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平成22年第2回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2010年03月19日
平成22年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2010年03月19日

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  1. 東かがわ市議会 2010-03-19
    平成22年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2010年03月19日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時29分 開議) ◯矢野議長 皆さん、おはようございます。  今日は本会議定例会の3日目ということでございますが、昨日の一般質問で少々皆さんお疲れだろうと思います。しかし、今日も一般質問でございますので、明快な質問と明快な答弁を、お願いいたします。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、5番 橋本守議員、6番 大森忠明議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順に、順次質問を許します。  6番 大森忠明議員の一般質問を許します。議員側の演壇でお願いします。  大森議員。 2 ◯大森議員 皆さん、おはようございます。  最近暗いニュースばかりでございますので、今日は前向きに一番バッターで質問をしたいと思いますので、明快な答弁をお願いしたらと思います。  私は、市民の方々が健康で明るく触れ合いのあるまちづくりを推進するためには、生涯学習の推進ということと、県道田面入野山線等の整備についての2問を、市長と教育長にお伺いします。  まず、生涯学習の推進等について、市長と教育長にお伺いします。  現代社会においては、生涯が学習期間であると言われております。市内においては、公民館等において各種の学習講座や趣味の講座が開設され、多くの方が参加されています。それら講座に参加されている方は、教養を高め、心豊かになるとともに、多くの方々との触れ合いができていると考えております。そういった中、市においては、現在市交流プラザが9月のオープンを目指して建設されております。この交流プラザには、多くの市民の方々が注目、期待されているのではないかと考えております。この施設は公民館、女性センターと白鳥公民館の代替施設であると聞いておりますが、そのため、交流プラザは地域の方々のため、また、市の中央公民館の施設としての機能を兼ね備えており、多くの市民の方が利用しやすいようにと、床面積も3,310平方メートルとなっており、現在の中央公民館と3施設の合計床面積より、約1.4倍もの広さとなっております。大変充実した施設としているのではないでしょうか。  また、昨年12月定例会の説明の中でも、白鳥公民館の各種講座等も交流プラザが完成すれば交流プラザのほうへ移動し、開設する計画であると言っておりました。また、今定例会には、交流プラザ条例の制定についてが上程されており、条例の中には、交流プラザ館長及び必要な職員等を置くと言っております。館長及び指導主事を配置し、生涯学習の推進に努めるのでしょうか。交流プラザは9月1日オープンの予定であるが、私は市の中央公民館として、また市内の公民館を指導、助言できるような、生涯学習に理解と熱意のある方を4月からでも配置し、施設のオープン準備や各種講座等の開設計画とあわせ、市内公民館の指導をしていけるようにしてはと考えておりますが、どうでしょうか。  また、平成19年12月の定例会の一般質問で、生涯学習の推進の中で、市民の方々がスポーツ等をすることで、自らが健康な体を作り、そして健康になれば家庭も明るくなるとともに、地域等での触れ合いもできると考えておると質問をいたしました。そのためにも、健康教育は必要であり、病気の予防対策にもなる。そうすれば医療費も抑えられる。そのことが国保税を低く抑えられることになるので、他市町におきましては、現在保健課等との連携を図り、講座やスポーツ行事等を協力して実施、健康教育の推進を図っているところでもあるが、本市はどのように取り組むのか、質問いたしました。答弁は、行事は積極的に福祉や健康づくりとの接点を求めていかなければならないと考えている。ただ、これらは他の部署との連携をしたものではなく、介護予防は保健課が、障害者や高齢者の方のスポーツ大会等は福祉課が担当しているのが現状であります。今後は、各課が実施している事業をより効果的で効率的にするためには、実施手法を再点検するとともに、関係課等との連携が必要と考えており、今後に向け検討中であると答弁がありました。  現在どのように取り組んでいるのか、教育長にお伺いします。
     次に、県道田面入野山線の整備については、市長にお伺いします。  県道田面入野山線の改修工事については、現在大内ダム付近が改修されております。この県道については、旧白鳥町の部分については既に改良されておりますが、旧大内町の部分については所有者の方の土砂問題等々の関係もあると考えられ、用地等の関係で改修工事が遅れているのではないかと思うが、この県道はいつごろまでに改修が完了するのか。  また、インター線の川東から福栄までの延伸について、この県道は昭和60年ごろに県と旧白鳥町、大内町との間で協議し、三本松駅から国道318号福栄西山橋までの間の新道として計画されておりました。この道路計画については、平成20年8月の県知事との協議の中で、この県道は吉野川と徳島県中部の地区からの幹線道路として、また市の西山工業団地から白鳥大内インターまでの利便性向上のための連絡道として、東かがわ市にとってインフラ整備と企業誘致のためからも大変重要であることを、協議しました。その後、県関係者が現地等を確認、市と協議したと思われるが、どうその後対応しているのか。また、22年度予算に三本松駅周辺整備事業費として600万円が計上されているが、県の改良事業との関係とあわせたこの三本松駅周辺整備計画がどうなるのか、お伺いいたします。 3 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 4 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  大森議員のご質問にお答えいたします。  まず生涯学習の推進についてのお尋ねであります。多くの市民の皆様が、文化や芸術、体操など、様々な講座を通して心の豊かさや健康、生きがいづくりとして熱心に活動されていることは、大変喜ばしい限りであります。新しく建設される交流プラザは、中央公民館と女性センターよりも大規模で、設備が整った大ホールや調理室、パソコン教室、会議室、講座室、和室を備える本市の中核施設、かつ市内全域を対象とした生涯学習を推進する施設でもあります。多くの方がご利用いただき、ますます活動の輪を広げていただきたいと思っております。交流プラザの管理や運営については、後ほど教育長からお答えいたします。  次に、県道田面入野山線の整備についてであります。まず県道田面入野山線でありますが、大内ダム周辺の1.6キロメートル区間については、平成15年度に着工し、本年度末までの工事進捗率は約70%と伺っております。平成22年度以降も引き続き改良工事を実施していただけることとなっておりますが、一部用地取得が難航していることもあり、全線改良の時期については公表できない状況と聞いております。  次に、大内白鳥インター線でありますが、旧大内町と白鳥町で計画され、県道として整備される予定でありますが、四国横断自動車道建設計画が浮上して、計画が見直されたものであります。現時点では、大内クリーンセンター以南についての路線認定がされていない状況となっており、延伸整備について県にお願いしているところであります。  また、三本松駅周辺整備事業については、平成22年度予算の中で、駅前ロータリーの整備に係る事業費を予算計上しており、県道三本松停車場線改良工事の進捗に合わせて実施することとしております。今後とも県と連携を図りながら、道路整備に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 5 ◯矢野議長 それでは、次に教育長、答弁をお願いします。  教育長。 6 ◯橋本教育長 大森議員のご質問にお答えいたします。  生涯学習の推進について、受講生が自主的、主体的に運営している自主講座は、平成22年度については186講座の募集を開始することになっております。交流プラザは、市内全体の生涯学習や社会教育の中心となる施設であり、企画力、実行力、そして人間性を持ち、市全体の生涯学習を実践できる方を、できるだけ早い時期に館長として選任し、あわせて必要な職員を配置し、新たな講座や事業などを模索しながら生涯学習を推進すべきであると考えております。  次に、市民の健康教育についてでありますが、議員ご指摘のとおり、生涯学習の推進をする中で、スポーツをすること、体を動かすことは、文化、芸術、教養と同じように重要と考えております。効果的、効率的な実施につきましては、保健課、福祉課等との連携を検討してまいりましたが、国、県の補助事業に係るものは、連携実施が難しい状況にあり、残念ながら議員ご指摘の事業等につきましては、現在も実現に至っておりません。このようなことから、平成21年度においては、生涯学習課が所管しております東かがわ市スポーツ財団との連携を密にし、健康運動事業を展開できないか検討した結果、スポーツ財団の職員で健康運動実践指導者資格を有する人材が確保できました。平成22年度からは、健康運動出前型講座を実施し、体育館以外で健康、体力づくりといった健康教育を、地域や各種団体の要望に合わせ、市民健康教育の充実に努めていくこととしております。  こういった事業が市民の皆様に浸透することで、高齢者の方や運動が苦手な方などの健康維持に役立ち、市民が健康で、生き生きとした生活が送れることの一翼を担うことができれば、医療費等の抑制に少しでも役立つことができるのではないかと考えております。  以上、大森議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 7 ◯矢野議長 大森議員、再質問ございますか。  大森議員。 8 ◯大森議員 まず1番目の生涯学習について、お願いします。市長からお答えいただきました、新しく建設される交流プラザは、中央公民館と女性センターよりも、大規模で設備が整った大ホールや調理室、パソコン教室、会議室、講座室、和室を備える本市の中核施設、かつ市内全域を対象とした生涯学習を推進する施設でありますと言っておりますけれども、よう分からんのですけれども、私は要は、交流プラザは、中央公民館や女性センター、白鳥公民館を合わせた施設で、市内全域を対象とした生涯学習施設としての公民館であるということでしょうか。  あと、平成15年4月に旧3町が合併した目的は何であったか。地方分権社会の中、財政的基盤の強化や、福祉サービスの効率化、人材の確保と組織の強化ではなかったのでしょうか。そうすれば、財政規模の強化には、財政の健全化を図るため、この合併の資料の中にも載っております。財政基盤の強化には、行政サービスの見直し、公共的施設の統合、整備とあります。これについて、市長にお伺いいたします。  教育長には、昨日木村議員さんからも言っておりましたけれども、館長は、企画力、実行力、ネットワークを持った人材でなければならない。これは生涯学習に対する熱意と知識、経験であると、私は考えます。そのためにも、一日も早く任命していただき、市内全体の公民館運営計画の立案と、市民の方が期待する講座の開設をしていただきたい。また、交流プラザの使用については、4月5日より受講受付開始ということになっておりますので、そのためにも4月に館長や関係職員を配置、9月のオープン時にはスムーズな運営ができるよう準備すべきだと考えますが、どうでしょう。  また、健康教育につきましては、保健課、福祉課との連携を検討してまいりましたが、国、県の補助事業にかかるものは連携実施が難しい状態にある。残念ながら現在も実現に至っていないということになっておるんですけれども、昔聞いた笑い話でありますけれども、ある病院に老人の方が4、5人来ておりました。そしてお話し合いの中で、「あの人どないしたんや今日」、言うてしたら、「ああ、あれは体の調子が悪いけん、今日は病院に来んのじゃ」と。そんなようなお話もありました。  そういったことでありますので、老人学級、そういったものを開設していただいて、老人の方が少しでも来たり、また喜んで参加できるような講座の開設をしていただきたいんであって、ただ補助事業に乗せてくれという話ではありません。そういうことで、もしそういったことを、老人が喜んで参加できるような講座ができれば、医療費も、医者にかからなければ医療費も安くなり、それがひいては国保税を低く抑えられるということにもなるので、そういったことを考えたとき、保健課や国保の係の方と協力して、事業を実施してはどうでしょうか。  教育長にお伺いします。 9 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 10 ◯藤井市長 ただいまの質問は、交流プラザの目的というところに一番最初の質問があったと思うんですけれども、交流プラザは、合併後、初めての象徴的市の建物として建設されました。そして、その中で、単に今の白鳥総合会館の建て替えというだけではなくして、全体を含めてという考え方でありまして、その一つの理由としましては、旧3町のそれぞれの主要な公民館、その利用率についてでありますが、この大内公民館、また引田公民館については、あまり合併前と利用者数は変わってないのですが、このすぐお隣の白鳥の総合会館については、倍増しているという状況でございます。そうしたことで、市の、どうしても市役所本部がここ白鳥にありますから、その利用数が上がっているのではないかと思うのですが、そうしたことも含めて、市全体で利用をするということが、まず目的で作られている。それから当然のことながらその周辺につきましても、利用度は近くの人が利用しやすいというのも当然考えられますので、そうしたことも含めて合併における統合効果というものも出していかなければならない。そうしたことも含めて、白鳥公民館の移転にあたっては、規模の縮小といったことをお願いしている状況でございます。 11 ◯矢野議長 次に教育長、答弁をお願いします。  教育長。 12 ◯橋本教育長 今年の9月5日が交流プラザの開館になっているようです。それに合わせて、是非とも熱意と知識と経験を持った人材を確保したいと思います。これにつきましては、昨日の答弁でもお願いしたように、早い機会に人材の確保を、再度人事統括のほうに要請したいと、そのように思っております。そういったことで、その人材を確保することで、9月5日の開館がスムーズに開館できるんでないか、そのように位置付けております。  そして、平成19年12月の関連ですけれども、今日まで対応がなされてなかったということですけれども、この間のとらまえ方として、単なる時間の空白があったのか、また、次へのステップの期間であったのかということをとらえることによって、また状況が違ってくるだろうと思います。大いに今回の質問を受けるに際して、我々再度反省もいたしました。そういった中で、先ほども答弁いたしましたように、スポーツ財団との連携ということで、新年度から健康増進というか、市民の健康教育というか、出前講座等々で対応していきたいとも思っております。それにあわせて、交流プラザの中に、これも昨日いろいろな講座を考えているんだという中に、改めて、新たに市民健康実践教育講座的なものを加えて、対応していきたいと、そのように思っております。今まで県、国等々に補助事業をということで、いろいろな事業を詮索しておりましたですけれども、今後は市独自で、いろいろな講座、事業を展開していかなければいけないと、そのようにも思っております。  なお、先ほど9月5日、5日と言いましたけれども、9月5日はオープニングであって、開館は9月1日からということに修正させていただきたいと思います。  以上で、大森議員の答弁とさせていただきます。 13 ◯矢野議長 大森議員、再々質問はございますか。  大森議員。 14 ◯大森議員 先ほど市長さんが、白鳥公民館については縮小していくという話がありました。そうであれば、今回の交流プラザと白鳥公民館の件については、平成21年3月に国交省より、国道11号バイパス事業説明を受けた後、今後の市内公民館の在り方、方向性のことについて、地元や各団体等に対して説明できていなかったのではないかと。これは総務課、総務と教育部局との連携不足のため、市民の方々への説明が不十分であったと、私は考えます。そうでなければ、今三本松公民館、皆さんご存じのように、ホール部分を取り壊して、そのままに放っております。もう間もなく会議室部分もいかなくなると思います。そういったことで、今後に影響してきます。もし白鳥公民館というのがあれば、三本松公民館もまた建て替えてくれというような言葉も起こってこようかと思いますので、その点だけ市長に。それから教育長は、先ほど市単でもそういった事業に取り組むということでございますので、これからはきちんと対応していただきたいということで、答弁は結構です。 15 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 16 ◯藤井市長 今ご質問のあったように、全体に一つの計画実行がほかにも大きく影響を与えると。もうそのとおりだと思っております。そうしたことも踏まえて、今後の進め方というのをやっていきたいと思っております。 17 ◯矢野議長 それでは、2番目の分の再質問を、大森議員。 18 ◯大森議員 県道田面入野山線につきましては、ご説明いただいたんで、よく分かりました。  それで、インター線のことでありますけれども、現時点では大内クリーンセンター以南についての路線認定ができていない状況となっており、延伸整備について、県にお願いしているところであるということであります。この延伸につきましては、三本松駅周辺整備事業とあわせて地元、市の商工会、自治会等連名で陳情書が以前出てきておると思います。このインター線の延伸の実施は、東かがわ市にとりまして、情報基盤整備事業とあわせて、インフラ整備、社会資本の充実となるということがありますので、本当に必要であると、私は思います。昨日の質問にもありました、大内庁舎問題等もありますので、庁舎等を含めたまちづくりを考えるとき、今まで点や線であったまちづくり事業、それを面事業にするためには、高松自動車道4車線化事業とあわせ、国道11号バイパス事業を進める今、インター線の延伸とあわせたまちづくりとするためにも、現在あると思うんですけれども、都市計画を、新しく市内全域を見直した都市計画決定を行ってはどうか。今日の新聞にもありますけれども、県内’10年公示地価下落拡大、東かがわ市では前年平均変動率がマイナス5.4%となっております。これは、景気悪化に伴う所得減や、消費不振、雇用不安が大きく影響を与えていると。そしてその中で、まちの魅力が地価にも反映していると説明をしております。市の今後の企業誘致、またまちづくりのためにもインフラ整備は必要と考えておりますけれども、市長、どうでしょう。よろしくお願いします。 19 ◯矢野議長 市長、答弁お願いします。  市長。 20 ◯藤井市長 ただいまの新しいまちづくりに向かっての計画でありますけれども、もう現在バイパスが建設中でありますし、高速は開通しておりますが、新しい交通体系というのが出来上がりつつあります。そうした中でのまちづくりということの全体像ですね、点でなくして面として見るというご指摘、そのとおりだと思います。そうした中での、インター線周辺ということでありますが、昨日の合併時の構想の中ででも、大内地区の商業地域という位置付けということから考えましても、周辺と、全体を見るということは非常に重要だと思いますし、そうしたことについての、一歩踏み込む方向での検討を続けていく必要があると、そのように思っております。具体的には現実的には、非常に一つ一つを挙げていくと難しいところがございますから、どれを具体的にということからはいきにくいところがあるんですが、それはなぜかというと、例えば一つだけをやるということも、大変なお金を必要とするわけでありまして、それを全部続けるということについての事業規模というのは、非常に大きな、しかしながらそうした構想というのをやっていかないと明日に進まないというのも現実でございますので、そうしたことについての構想づくり、やっていきたいと思います。 21 ◯矢野議長 大森議員、再々質問。  ちょっとその前に、道路関係からもちょっと問題が、質問が広がっていっきょるということも、ちょっと気をつけていただきたい。  大森議員。 22 ◯大森議員 私は、そういったものではなしに、三本松の駅前周辺整備を訴えております。道路だけではありません。質問しておると思います。そういった中でのまちづくり、今後のまちづくりを検討するということでございますんで、趣旨からは大きく外れていないとは思っております。  どういうんですか、高松市は都市計画を44年ごろに都市計画決定を打っております。そういったことで、高松の南部、今40年かかってはいますけれども、すばらしいまちづくりになっております。また、今回国の緊急経済対策としての地域活性化臨時交付金等がありました。そういったときにも、これらを適用できる事業になろうかと思いますので、是非ともそういった形、計画を持っていただきたいと。ほいで、いつまで経っても計画計画だけではいかないと思うんです。やはりきちんとしたまちづくりをするためには、そういった整備計画、都市計画決定を打っておけば、あと30年後40年後の東かがわ市の在り方、そういったものができると思いますので、道路だけで、私は道路だけという形で、表題は道路でありますけれども、周辺整備もということで訴えておりますので、その点よろしくお願いしたらと思っております。市長のほうで、再度そういったことに取り組むという決意だけお願いしたらと思います。 23 ◯矢野議長 それでは市長。 24 ◯藤井市長 構想づくりに取り組んでまいりたいと思います。 25 ◯矢野議長 これをもって、大森忠明議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番 東本政行議員の一般質問を許します。  東本議員。 26 ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は、藤井市長と橋本教育長に一般質問を行います。  質問事項の第1は、市民の暮らしを守るために高過ぎる国保税の引き下げと減免制度の充実、だれもが安心して医療にかかれるよう、資格証明書や短期保険証の発行の中止を求め、質問します。  国保問題での質問の第1は、国保とはそもそもどういう制度か、市長の認識について伺います。国民の36%、4,600万人余りが加入する市町村の国保は、今重大な危機に直面しています。東かがわ市でも負担能力を超える国保税の賦課が、加入世帯5,755世帯中889世帯が滞納世帯です。15.5%にも達し、深刻な事態が進行しています。重大なことは、滞納世帯の増大に呼応して、国保証取り上げの制裁措置が広がっていることです。国保証がないため、重病でも医療にかかれないで、手遅れで命を落とすといった悲惨な事件は全国で後を絶ちません。収入がなくても、生活がどんなに大変でも、国保税を納めなければ国保証は交付しないという、およそ社会保障の理論とかけ離れた冷酷非道な国保行政がまかり通っているのが現状です。  国保を歴史的に見ますと、戦前の旧国保法は、1938年、昭和13年に太平洋戦争に向かう中で、健民健兵政策のために、かつて農村に増加した貧困、とりわけ結核や赤痢に冒される人たちが多い状況を放置できなくなったため、旧国保は相扶、共済を目的に、治安対策として制定されたものです。今の国保は、発足当初の1961年、昭和36年からその加入者には低所得者、生活困窮者が多く、十分な国庫負担なしには維持できない制度であり、したがって、戦前の国保とは違って、国が責任を持つ社会保障の制度として出発したものです。憲法25条の精神を受け、国保法の第1条、目的には、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することとし、4条では国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと明記しています。  このように、社会保障としての医療を国民のすべてに公的に保証する制度、これが国保であり、これによって国民皆保険制度が確立しているのです。  国保制度確立からのこの経過を見ても、国保は国民相互の助け合いの制度ではなく、国が責任を持たなければいけない社会保障制度の一環であることは、明瞭ではないでしょうか。市長の認識を、伺います。  第2に、市民の生活悪化の中、国保加入世帯の生活は特別深刻になっています。国保税が高過ぎて納めたくても納められない世帯が増加しています。さきに述べたように東かがわ市は15.5%が滞納世帯です。今、市としてしなければいけないことは、納めたくても納められない方などに、減免条件を拡充させることです。特別の事情を積極的に適用することは、地方自治体が判断できることとなっているので、可能です。東かがわ市は、過去に台風災害時以外適用はなかったということですが、これでは減免制度があると胸は張れないと思います。今こそ市民の暮らしを守るため減免制度の拡充が必要ではないでしょうか。  ではなぜ、こんなに国保税が高くなったのか。1番は自民党政府が国保の国庫負担を不当にも引下げ続けてきたからです。1984年に50%だった国庫負担率が、2007年度には25%に半減しています。この間、一人当たりの国保税は2倍以上に値上がりをしました。国保税がこのように高くなったのは、市政だけの責任ではなく、国の責任が重大だと私は思います。市長はどうですか。国、政府に対して国庫負担率を1984年の国50%に戻せの声を、もっと強く上げるべきではありませんか。  第3に、国保税を引下げるために、国庫負担率を上げよと要求しながら,市としてどうすれば良いかという問題です。日本共産党市議団は、引下げは可能だと考えています。その提案は、まず最優先でしなければいけないことは、基金の一部を充当し、国保税を急いで引き下げることだと考えます。東かがわ市の現在の基金の合計は5億4,000万円です。国保会計総額の12.2%の基金は積立て過ぎだと思います。1世帯当たり1万円の引下げは、5,800万円取り崩せば可能です。国保税が高過ぎて苦しんでいる市民のために、せめて1世帯当たり1万円の引き下げの決断をすべきではありませんか。市長の決意、意志さえあれば、すぐにでも可能だと思いますが、どうでしょうか。また、一般会計からの繰入金額を増やすことも必要だと思います。そして医療費の全体を減らすために、徹底した予防医療と言われる対策も求められています。日本共産党は、国保を、後期高齢者医療制度のように、県単位にすることには反対です。  国保問題の第4は、だれもが病気になったときは安心して医療にかかれるようにするためにどうするのかという問題です。今資格証明書を発行されている96世帯の方は、医療にかかる場合、いったん全額支払わなければなりません。資格証明書発行世帯は生活が苦しいために、長期に国保税を滞納している世帯ですから、医療費全額を支払えるはずはありません。それで、どうなるかといいますと、病気になっても医者にかかれない。病気をこじらし重体になり、命を失ったという例が、全国で後を絶たないし、東かがわ市でも実際に私は起こっていると思います。市はよく、無理してでも納めてくれる市民がいるからとか、助け合いの制度だからと言います。そして、滞納分を少しずつでも納めてくれれば、短期保険証を発行しているとも言います。しかし、滞納が増え続け、完納の展望が全く持てない方にとって、短期証を発行してもらうために、2か月に1回市役所へ行き、少しでも納める。こういうことがいかに悲しく苦しいことか、市長、この方々の気持ちが分かりますか。東かがわ市が、憲法25条の生存権を完全に保障し、病気のときぐらいは安心してだれもが医療にかかれる自治体にしようではありませんか。そのために命をお金で差別する資格証明書や、短期保険証発行はやめようではありませんか。市長に伺います。  質問事項の第2は、11号線バイパス工事で立ち退くことになっている白鳥公民館問題についてです。私は、多くの市民、地域住民に利用され、慣れ親しまれてきた白鳥公民館を新しい場所に変えても、今までと同じく公民館とすべきだと考えます。  それは第1に、住民に教育を受ける権利があるからです。憲法26条には、すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとし、改正教育基本法第12条 社会教育には、個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならないとしています。このように日本国憲法や教育基本法で国民の重要な教育権を保障しています。国や市には、国民の教育権を保障する義務と責任があります。  さらに、社会教育法第20条では、公民館の目的が述べられています。公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると明記されています。また公民館は、公民館事業として6点書かれていますが、これも重要です。この目的達成のためには、当然職員配置が必要です。社会教育法に述べられている公民館の位置付けを読むだけでも、公民館が地域住民の教育を保障するセンターとして、なくてはならない重要な存在であることがよく分かるではありませんか。コミュニティセンターにはない高い位置付けがされているのが、公民館です。建て替えてもやはり公民館とすべきではありませんか。  第2に、最近地元、地域の自治会長などへの説明会が3回開かれています。参加された多くの住民から出されている声の中心は、公民館として残すべきだというものです。市の一方的都合だけで、住民の声も聞かずにコミュニティセンターにすることは、絶対に許されません。市民こそ、市政の主人公です。住民が主人公、この地方自治の大原則に、改めて今、市長と教育長は立って厳密に守る義務があります。住民の声を聞かずにコミュニティセンター化の方針を決めている教育委員会は、方針を再検討し、変更すべきだと考えますが、教育長、どうでしょうか。  第3に、将来的な市内の公民館設置問題は、性急に決定する問題ではありません。市民的な議論を起こし、合意が必要です。したがって、今回の白鳥公民館建て替えの機会をとらえて、強引に適用させるべきものではなく、一定期間かけて検討する課題ではありませんか。答弁を求めます。  質問事項第3、最後の質問は、大内庁舎の議会中継テレビの会場の改善についてです。現在大内庁舎東の建物の1階に、議会中継テレビ会場があります。白鳥庁舎の議場へ直接傍聴に来れない旧大内町地域の市民にとって、テレビで傍聴できる場所があることは、市民が市政に参加する重要な場所です。しかし、大内庁舎内の議会中継テレビ会場は、横に段ボール箱を積み重ねているなど、物置場のようになっています。机とその周りにいす4個がありますが、狭いというだけでなく、市民が気持ちよく傍聴できる環境ではないように思います。段ボール箱は別の部屋へ移し、一人でも多くの市民がテレビ中継で議会傍聴をしていただくために、改善を強く求めたいと思いますが、どうでしょうか。  以上、三つの事項の質問をしてきました。市民の医療や暮らしを守り、市民の教育権をあくまで保障する立場で、多くの市民の皆さんが納得できる答弁を要求し、私の1回目の質問とします。 27 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 28 ◯藤井市長 東本議員のご質問にお答えいたします。  国民健康保険は、憲法に定められる社会保障の一環として実施されており、社会保障体系の中で、年金制度と同様に、国民生活を支える大切な社会保険制度の一つであると認識をしております。  次に、国保税が高いとのご指摘でありますが、国保税は、国民保険制度における保険給付の財源として、所得や資産に応じて負担していただいているものであります。昨今の経済状況により、急激に個人所得が減少し、納めたくても納められないという納税者の方がいることも認識しております。その方に合った納税環境づくりをさせていただきますので、まずは担当課にご相談をいただきたいと思います。  次に、国民健康保険税の引下げについてでありますが、昨今の経済情勢の急速な悪化に伴い、所得を算定基礎の一つとする国保税も、来年度は9,000万円程度税収が減額となる見込みであります。一方医療費につきましては、ご存じのように増え続けており、国保財政は大変厳しい状況にあり、近い将来基金に頼らざるを得ない時期がくるものと、考えられます。歳入不足が憂慮される時期に一時的に税率を下げることは、被保険者に混乱を与え、税制に対する信頼を損ねるものと思われます。国保税の引上げを行っている自治体もある中、現行の税率を維持していることも、ご理解いただきたいと思います。今後は、税収の確保のため、納税環境の整備に努め、適正な賦課徴収に邁進してまいります。また、国、県の負担金は減少していますが、国保財政の健全化のためにも、国、県に対して負担金の増額の要望をしてまいりたいと考えております。加えて、介護予防事業や特定健診・特定保健指導の事業を有効的に活用し、医療費の抑制にも努めてまいります。  最後に、資格証明書、短期証につきましては、国保の滞納者の方に限り発行しているものであり、被保険者間の公平さを保つための手段であると考えております。また、資格証明書の方であって、どうしても国保税納付が困難な方は、納付計画書の提出によって、短期証を発行できる制度もありますので、ご相談いただけたらと思います。  次に白鳥公民館の件については、これまでのご質問にも答えましたが、公民館は社会教育を推進する施設、コミュニティセンターは地域の方々の集まりや活動の場として核となる施設として位置付けられており、新しいコミュニティ施設では、利用の形態に応じて、大勢の地域の方々が集い、活動の場として大いに利用されていくものと思っております。  次に、大内庁舎内の議会テレビ中継会場の改善についてでありますが、ご指摘のとおり、大内庁舎1階の議会テレビ中継場所は、ごみの不法投棄の防止等を呼び掛ける看板や支柱等の保管場所にしていたことから、雑然とした感がありました。ご指摘を受け直ちに調査をし、保管物件は他に移すなどして、整理は終えております。今回の反省点として、庁舎を担当課の都合や事務処理の利便性を優先したことから、庁舎の施設ごとの利用目的や市民の使い勝手というものがおろそかにされておりました。今後は、庁舎の各施設が、本来目的としている用途に利用できる状況となっているか、定期的に再点検するよう注意を促すこととしております。  引き続いて、教育長から。 29 ◯矢野議長 それでは次に教育長、答弁をお願いします。  教育長。 30 ◯橋本教育長 東本議員のご質問にお答えいたします。  白鳥公民館については、講座等を利用している関係者の方々に説明をし、ご意見をいただいているところでもあります。ご質問の内容は三つほどありますが、すべてが関連するように思いますので、一括してお答えしたいと思います。  公民館とコミュニティセンターの違いでありますが、どちらも公の施設であります。公民館は社会教育法に基づき設置される施設であり、現在市内に設置されている公民館は、すべて旧文部省の補助金制度を受け設置されております。現在のところ、今日に至って公民館の建て替えや新設、また修繕といった部分での補助制度はなくなっておるようです。一方コミュニティセンターは特定の法律に基づくものではなく、地域住民の方々の連帯意識を高め、コミュニティ活動及び社会教育活動の促進を図ることを目的とし、多様な使用ができる施設でもあります。新設される交流プラザは法に基づく公民館ではなく、この区分でいえばコミュニティセンターに位置付けされ、該当します。公民館とコミュニティセンターの違いは、施設の使用目的が社会教育を主として推進する施設か、広く地域住民の方が多様な利用を主とするかの違いによるものと考えております。公民館のうち、大川中学校区においては、施設の老朽化が進み、大規模な修繕、または建て替えかを選択する時期が迫ってきております。  そうしたことから、全市的にとらえれば、中学校区単位を核として、社会教育や生涯学習を推進する施設を1施設ずつ、そして合併当時の小学校単位にコミュニティ活動を促進する施設を1施設ずつ活用することで、将来にわたる社会教育や生涯学習の推進、またコミュニティ活動の促進を継続して実施できるのではないかと考えており、今後の公民館やコミュニティセンターの在り方については、中学校区単位の核となる施設には、社会教育と生涯学習の知識や行動力、企画力を持った館長を、それぞれ順次配置することが必要であるとのご意見を、先月開催した公民館運営審議会でもいただいたところでありますので、今後、核となる施設には適切な人員を配置し、公民館業務、またコミュニティ活動の充実に努めていく所存であります。  以上、東本議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。 31 ◯矢野議長 東本議員、再質問ございますか。  東本議員。 32 ◯東本議員 まず国保の問題でありますが、市長が憲法に基づいて非常に重要な社会保険制度だというふうに言われたのは、非常に重要だと思います。だからこそ、今の、お金がないために医者にもかかれない、そういう人が東かがわ市にいてもいいのかということが、問われると思います。私は、税務課で調べていただいたところですが、所得266万円の方、これは4人家族です。40歳から65歳の両親がいる家庭ですが、固定資産税をゼロとしてのこの世帯の国保税は、何と38万9,900円です。所得の14.66%、これは私は高過ぎると思いますが、市長の見解を伺います。  もう一つ、私の友人で短期証の方の話を聞きました。その方は、滞納が増え続けている。2か月に1回2万円を持って短期証の更新をしてもらいに行っているが、悪者のように見られているような気がすると。お金がないことがこんなにみじめなのかと思うと悲しくなると。納めても、滞納額は少しも減らない。2か月に2万円納めても減らないと。だから、その納めるお金が必要なので、医者にかかれないと。安心してかかれないと。こういう市内の短期証の方の意見です。私はこういう実態を、本当に市長は知っているのかどうか。私は、社会保障制度というならば、短期証や資格書の発行をやめるべき。それから基金の取崩しにつきましても、見解はいろいろあるでしょう。5億4,000万円は何かのときに取っておくんだと。しかし、加入者が国保税を本当に大変な思いで納めていると。納めたくても納められない人も増えていると。こういうときだからこそ、本当に何分の1でも、私は1世帯1万円と言っているわけです。本当に6,000万円あったらできるわけです、これは。それぐらいのことは、市長、してもらいたいと思いますが、どうですか。 33 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 34 ◯藤井市長 そうした状況があるということも、認識しておりますが、この保険制度を維持しようと思えば、どのような形かで医療費を負担しなければいけない。これはもう事実でございます。医療費が伸びている中で、なおかつ所得が全体で減っていると。ということは、保険料は少なくなっている。もう今年新年度の予算にも、基金の取崩しと、予算上は取崩しをしているという状況でございます。今減らして、その瞬間はいいですけれども、その後また上げなければ持っていけないというような状況になることだけは避けたい。また保険制度の維持そのものについては、これは市としてもいかんともしがたい。国そのものがこれを制度として考えることでございます。それと400でない、266万円の所得の方が38万円余りかけているということについては、担当課のほうからもう一度説明させます。 35 ◯矢野議長 税務課長。 36 ◯植田税務課長 東本議員のおっしゃいます国保税、266万円の所得に対しての国保税の額ということであろうかと思います。これについては、私どもで試算をさせていただいた数字でありまして、もともといただきましたのは、給与収入として400万円ある方について、その収入で国保税を計算したら幾らになるのかということでのお問い合わせに対してのお答えをさせていただいたところでございますので、それでここにちょっと、県下の税率の一覧を準備いたしております。それを言わせていただきますと、所得割でございますが、東かがわ市の場合は40歳以上でありましたら9.3%であります。この率がどうかということになりますと、県下の市の中では6番目に低い率となってございます。ですので、何に対して高いとおっしゃっているのかは分かりませんけども、国保税につきましては、被保険者の方が健康的な生活を営むために必要な一定規模の保険給付を行うために必要な目的税でありますので、用途が限られておりません、他の普通税とは違いまして、歳出を下げて税負担の軽減を図るというのが非常に難しいということは、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 37 ◯矢野議長 東本議員、再質問はございますか。もうあと時間が1分足らずでございますが。 38 ◯東本議員 本当に、余裕がないと。市民の皆さんは、そんなに余裕を持った状況じゃなくて、直ちにしてほしいという減額の問題を言っておるわけです。
     それから公民館の問題について、質問したいと思います。  今回の説明会の中で、私も3回目に参加させてもらいましたが、名前を言って失礼ですが、総務部長が、市は公民館でもコミュニティセンターでもどちらでも良いのだという発言もしています。それからこの本会議の中で、市長も今検討中だと、市民の皆さんに意見を聞いて、そしてどちらにするか検討すると言っています。だったら、市民の皆さんが強く要望している公民館として残すべきです。この決断は、できるはずです。どちらでもいいと言ったわけですから、どうですか。 39 ◯矢野議長 それでは最終でございます。  ちょっと暫時休憩します。            (午前10時32分 休憩)            (午前10時32分 再開) 40 ◯矢野議長 再開いたします。  市長。 41 ◯藤井市長 何度もこの質問があったわけでありますが、今までお答えしたとおりの理由において、コミュニティという方向性でいきたいと思っております。 42 ◯矢野議長 それでは、これをもって東本政行議員の一般質問を終結いたします。  それでは、暫時休憩いたします。            (午前10時33分 休憩)            (午前10時44分 再開) 43 ◯矢野議長 再開いたします。  税務課長のほうから補足の説明があるということでございます。  税務課長。 44 ◯植田税務課長 先ほど私の東本議員さんへの答弁の中で、少し分かりにくい表現があったということでございましたので、ここで少し訂正をさせていただいたらと思います。国民健康保険税の所得割の率のところのご説明で、県下で6番目に低い率という表現をさせていただきましたが、これは低いほうから言いますと3番目ですという形に訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼をいたしました。 45 ◯矢野議長 それでは、4番 安西忠重議員の一般質問を許します。  安西議員。 46 ◯安西議員 私は、肺炎球菌予防接種に公費助成をということで、質問をいたします。  現在肺炎は、死亡原因の、全国では第4位で、特に高齢者の肺炎の約半数は肺炎球菌と言われています。このため、肺炎球菌による肺炎にならないための肺炎球菌予防接種が有効です。しかし、任意接種のため保険がきかず、1回の接種費用は6,000円から8,000円で、効果は5年間以上ということでありますけれども、昨年の厚生省の発表では5年間を過ぎても第2回目の接種ができるというようなことが決められております。ちなみに、香川県では、三豊市、観音寺市、丸亀市、また善通寺市も行っております。それぞれの条件としては、ほぼ同一でございまして、市内に住民票があり、満75歳以上で今までに肺炎球菌予防接種を受けたことのない人に、自己負担4,500円、公費助成として3,000円ということで、行っているようであります。高齢者にとって肺炎は命取りになりかねない。一人でも多く予防接種をして、健康寿命を延ばしてもらうためにも、早急に公費助成を行うべきである。  市長の所見をお伺いいたします。 47 ◯矢野議長 それでは市長、答弁をお願いいたします。  市長。 48 ◯藤井市長 安西議員のご質問にお答えいたします。  ご指摘のとおり肺炎球菌ワクチンは、1回の接種で6,000円から8,000円程度必要になります。また、高齢者の肺炎では、2分の1がこの肺炎球菌によるものと言われておりまして、若い人に比べ死亡率の高い病気であります。肺炎球菌ワクチンの接種は、細菌性の肺炎感染の予防効果も高く、また、肺炎球菌による肺炎になっても軽症で済む。抗生物質が効きやすいという効果もあり、その有効性が認められてきているところであります。一方では、肺炎球菌ワクチンの使用実績が日本で少ないことから、現在は任意接種にとどまっております。予防接種については、医師会や関係機関と調整が必要であります。現在は同じ医師会のエリアであるさぬき市と協議を進めております。県内の他市においては、助成制度の導入を始めている自治体もありますが、公費助成につきましては、医師会や関係機関と協議するとともに、国、県に対して予防ワクチンの定期接種化を要望してまいりたいと考えております。  以上、安西議員の質問に対する答弁といたします。 49 ◯矢野議長 安西議員、再質問はございますか。  安西議員。 50 ◯安西議員 この件につきましては、私が平成18年に肺炎球菌ワクチンの公費助成ということも質問をいたしております。そのときには、全国で自治体として公費助成をしているのが、34自治体だったと思います。それで、現在の全国の公費助成の状況、また自治体数というものをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 51 ◯矢野議長 保健課長。 52 ◯坂下保健課長 公費助成の実施状況ですけれども、安西議員のご質問の中にもありましたけれども、香川県では善通寺市が平成18年度から、三豊市と観音寺市が平成21年度から、それから丸亀市が平成21年の10月から実施をいたしております。香川県ではこの4市だけです。それから全国を見ますと、平成21年度までに40都道府県、170の自治体が実施をいたしております。それから平成22年度実施予定の自治体が81ございまして、平成22年度から実施する自治体が、合計で251自治体、1,754ある自治体のうちの約14%が実施する予定になっております。  以上です。 53 ◯矢野議長 安西議員再々質問はございますか。  安西議員。 54 ◯安西議員 やはり以上のデータを見ますと、18年に34自治体しかその時点ではなかったわけなんですけれども、現在では、香川県はそのときはゼロやったんですけども、4市がもう実施している。また、全国的にも14%、251自治体がもう既にやっているということは、この肺炎球菌ワクチンの使用実績というのは有効であるということが、効果があるということが証明されている。日本の厚生労働省はなかなか認可とかそういうようなものは下りにくい体質といいますかありますけれども、アメリカとかフランスではやはりもう50%近いぐらいの人がこれを受けているということなんで、日本の場合は、私も少し調べたんですけども、私が一般質問をしたときには、2006年、67万人でしたけれども、2008年で既に140万人を超しているというようなデータがございます。そういうことを考えますと、やはりこの効果はあるということなんで、早急な実施をお願いしたらと思います。また、東かがわ市では、さぬき市と医師会との協議を進めているということでございますので、何回ぐらい催されて、その内容はどういうものか、お聞きしたいと思います。 55 ◯矢野議長 保健課長。 56 ◯坂下保健課長 さぬき市とこの事業を実施することになりますと、大川地区の医師会と契約をしなければなりません。その関係上、同じ医師会に属しますさぬき市さんと歩調を合わせていかなければならないいうことで、協議を進めております。それと医師会のほうにつきましても、委託契約の関係がございますので、協議中でございます。  以上です。 57 ◯矢野議長 これをもって、安西忠重議員の一般質問を終結いたします。  次に12番、清船豊志議員の一般質問を許します。  清船議員。 58 ◯清船議員 私は、若者の定住対策について、市長に質問をいたしますが、質問事項は全然違うんですけど、内容的には他の議員とかぶるところも多々ありますので、初めにお断りしておきます。  2月12日の四国新聞、2009年県人口移動調査によりますと、県下8市9町の中で、平成21年、人口が一番減少したのは、残念ながら東かがわ市の602人です。死亡数が出生数を上回る自然減が300人、転出者が転入者を上回る社会減が300人で、これも県下で最多でありました。我が市には明確な社会動態のデータがないとのことですので、住民基本台帳により推察いたしますところ、60歳以上の人は社会増ということで、それが100人ほどあります。すなわち、59歳以下の社会減数が、実質約400人となります。本市の出生数は年々減少し、平成21年は161人と寂しい限りでございます。生まれる子どもの倍以上の若者が本市から減少している。この現状を考えますと、本市の将来に不安を感じます。  来年度より実施が予定されております全国一律の子ども手当とか、高校無償化では、本市のような田舎の市町村、何の対策にもなりません。この大変ゆゆしき問題をどのようにとらえ、またどんな対策を考え、そして来年度の予算にどのように反映しているのか、市長の所信をお伺いいたします。 59 ◯矢野議長 それでは市長、答弁をお願いします。  市長。 60 ◯藤井市長 まず、最初の通告に応じての答えをさせていただきたいと思います。  清船議員のご指摘のとおり、本市の少子高齢化は県下でも特に顕著であり、公的機関による将来人口推計でも、小豆郡に次いで少子高齢化と人口減少は進行するとされております。このことについては、言葉で表せないほどの不安を覚えております。私は、次代を担う子どもたちや若者たちが、夢や希望を持ってこの東かがわ市に住み、生活して良かったと思えるまちづくりをしていきたいと考えております。  本市ではこれまで若者に対する公的住宅の賃貸のほか、企業誘致による雇用の場の創出に力を注いでまいりましたが、昨今の経済情勢ではこれもなかなか成果に結び付けることができない状況であります。平成22年度の予算においては、情報通信基盤整備事業に取組み、ネット時代に生きる若者のニーズに即した便利な住環境を整備することで、若者定住が促進されるよう期待しているところであります。また、ふるさと雇用創出基金事業として、林業従事者の育成や、引田地区の農村振興総合整備事業による分譲地や、三殿の分譲地を生かして、若者の定住につながる施策に取り組んでまいります。  さらに県においては、香川県移住・交流促進協議会が設立されておりますので、移住交流やふるさと回帰に関して、「移住・就職・婚活事業」の先進事例やノウハウの情報を県と市で共有しながら、実効ある施策に結び付けていきたいと思います。  そして何といっても農林水産業や地場産業の振興こそが、地域を活性化させ、若者たちの定住につながるものと考えます。若者の意見を聞きながら、産業の振興施策にも力を注いでおりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上、清船議員の質問に対する答弁といたします。 61 ◯矢野議長 清船議員、再質問はございますか。  清船議員。 62 ◯清船議員 やっぱりだれが考えても、雇用の場が一番ということでございます。新しい企業進出が期待できない今、やっぱり地場産業というか地元の企業の育成で雇用を増やすしか方法はないと思います。しかしながら、先日の学校情報通信技術の環境整備事業でパソコンの導入がありました。一括したもので、他の大手に落札されて、地元業者からの指摘を受けたんですけど、交付金の差額はどうせ国に返すのに、少々高くなっても、分割して発注していただければ、半分ぐらいは取れたんでないかというようなことで、せっかくの地域活性化事業の意味がないではないかということで、おしかりを受けました。  明許繰越できめ細かな臨時交付金ということで市内の整備事業2億4,000万円をはじめ、来年度予算、農水関係で3億円、土木関係でも2億円、また白鳥のコミュニティ施設で1億円、情報システムの光ファイバーの家庭へのつなぎを入れれば10億円以上の事業が目前に迫っております。できましたら市外の入札業者を入れるんでなしに市内だけで入札できたら、本当に雇用の場になるし、そういうことが可能かどうか、市長の考えをお聞きします。  それと先ほど答弁にありました、分譲地を生かして若者の定住につながる施策に取り組むと。次に「移住・就職・婚活事業」の先進事例やノウハウの情報を県と市で共有しながら実効ある施策、また若者の意見も聞きながら産業の振興施策ということがありましたけど、この3点についても、具体的な説明をお願いしたいと思います。 63 ◯矢野議長 それでは市長、答弁をお願いします。  市長。 64 ◯藤井市長 まず雇用の場が一番大事ということでございます。しかしながら、非常に雇用の場が広がっていってないというのが現実であります。ただこのことで、私は地元の経営者であったり、また出先機関の所長さんとかと話をした中で、この地元に雇用があるのに応募してくる子が少ないと。地元の子どもたちです。これは口をそろえてそういうふうにおっしゃいます。このことについては、きっともう頭から、もう地元には就職はないわと。大阪東京へ、そういう頭からそう思っている場合が非常に強いのではないかと。これについては家庭とか、学校とか地域の中で、地元に対しても応募しなきゃいかんよと。こんなに職があるのに、よその地区、高松とか徳島の人が受けに来て、そういう状況が現にあるということが、ただでさえ少ないそういう雇用の場を逃しているというのは、現実にあります。これはもう皆さん方にも是非そうしたことを、地域の方、また周辺の人に、地元の企業に対してもっとちゃんと知ること、また調査をすること、そしてそれでいいと思えば受けてみるというそういう行動を若者にしてほしいと、そう願っております。また、入札についてでありますけれども、市内だけで入札というのは、これはものにもよりますけれども、大きな場合もひっくるめて言いますと、それはもうできればありがたいんですけれども、それは無理だと思います。  それからパソコンについては市外ということでありますけれども、その他の物品等については、いろいろ工面して入札をやっておりまして、地元の方はかなりの部分で取っていただいているという例もございます。そうした努力もしているということをご理解いただきたいと思います。  それから分譲地等について、引田の基盤整備で生み出される部分、また三殿で11区画ぐらいですかね、これらについては、若者定住に的を絞って、まだ決めてしまっているわけではないですけれども、一つの方法として、できるだけ低価格、現状に沿った中での低価格ということでの分譲をできたらということで、今そういう方法について検討しているところでございます。  また、「移住・就職・婚活事業」というのも入れましたけれども、非常に子どもが少ないという中で、産んでいるところの家庭においては2人3人というのはざらにあるんですけれども、一番気にかかるのが、シングルのまま過ごされる方の割合が非常に高くなっているということが、これはもう大きな問題、社会問題だと思います。そうしたことで、そのことに対しての、何か市として支援できないだろうかと。商工会の青年部で何とかそういう事業をやって成果も出してきているということでございますが、そうしたことの支援であったり、また独自に市としてできることということに対して積極的にかかわっていければとそういう思いでございます。 65 ◯矢野議長 清船豊志議員、再々質問はございますか。  清船議員。 66 ◯清船議員 今答弁をいただきましたけど、入札でも努力して分割したらできることは、汗をかいてでもやってもらいたいんです。それで少々、他市に批判を受けたところで、議会とか市民はだれも文句を言う人はおらんと思います。もうそんなええ格好するような現状でないんで、もう皆きゅうきゅうやと思いますので、是非とも努力していただきたい。また、研究していただきたいと思います。  先ほどあった就職、また婚活に対してでも、商工会の支援、そして就職ですか、就職には地元企業をもっと宣伝するというか紹介するというか、そういうのを取ってほしいと思います。  光ファイバーの家庭への導入、あれはこの引田の業者でできるように市長のご尽力、そして何かできたらそれも時間的にも急ぐ事業でございますので、地デジができるまでに、3か月ぐらいの遅れということも聞いておりますけれども、是非それを率先してやってほしいと。 67 ◯矢野議長 ちょっと清船議員、引田の業者というのは、ちょっと……。 68 ◯清船議員 いやあ、地元の、引田言うたかな。ごめんなさい。ちょっと間違えました。 69 ◯矢野議長 市内ということで。 70 ◯清船議員 地元です。訂正いたします。頭に引田が入っていたかな。すみません。  ということで市長の決意をもう一度お願いします。 71 ◯矢野議長 市長。 72 ◯藤井市長 今度の情報通信の引き込みについてのその方法については、現在検討しているところであります。主要なところについては地元は無理だと思いますけれども、少なくとも家庭への配線についてできないかということで、かなり、これは担当政策課長のほうから説明をいただきますけれども、気持ちとしたら、地元業者にやっていただきたいという状況であります。ちょっと詳しくは説明。 73 ◯矢野議長 政策課長。 74 ◯清川政策課長 情報通信基盤整備事業への地元業者の参入についてでございます。整備事業の工事の中身につきましては、光ファイバーの電柱共架の幹線の工事と、それから幹線から軒下まで引き込む引込工事と、それと宅内配線と。言えば三つの種類ぐらいに分かれるんでないかというふうに考えております。  幹線工事であったり、それから引込工事等につきましては、例えば作業車、高所作業車とか、特殊な工具であったりとか、それからもちろん技術であったりとかが必要でございますので、なかなか施工業者は制約されてくるというふうにも考えております。ただし、宅内配線工事につきましては、地元電気工事店で施工することが可能であるとも考えております。国の交付金事業でございますので、制度上の制約を受けて、例えば工期でありますとかの制約がありますものですから、それと宅内配線工事だったら、全世帯ということで、非常にボリュームも多いということですから、地元の電気工事店だけでということになりますと、なかなか難しい部分も出てくるかと思います。交付金の制度以降の、例えば追加の申込みの部分であったりとか、それから修繕の部分であったりとかいうことにつきましては、当然身近な地元の電気工事店のほうにお願いをしていくということが、やっぱり最も好ましいのではないかというふうには考えております。地元の宅内配線工事の参加希望とかあります地元の電気工事店等につきましては、技術の習得の場であったり、そういった講習会を開催していくとか、地元の電気工事店の組合でございます香川県電気工事業工業組合大川支部がございますけれども、そちらのほうとも連携を取りながら、今進めているところでございます。 75 ◯矢野議長 以上で、清船豊志議員の一般質問を終結いたします。  これにて、一般質問を終結します。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、3月23日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これにて散会いたします。            (午前11時09分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 矢 野 昭 男      署 名 議 員 橋 本   守      署 名 議 員 大 森 忠 明 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....