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平成22年第2回定例会(第1日目) 名簿 開催日:2010年03月08日
平成22年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日:2010年03月08日

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  1. 東かがわ市議会 2010-03-08
    平成22年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日:2010年03月08日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-06
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時30分 開会) ◯矢野議長 おはようございます。  梅の花も満開で、春の兆しが見えてきました。本当に今月中には桜もまた咲くだろうと思います。好季節を迎えるわけでございますが、今日から本会議が始まるということでございます。3月定例会で大変補正予算、また当初予算等たくさんの議案がございますが、皆さん方の慎重なるご審議をお願いいたします。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。よって、平成22年第2回東かがわ市議会定例会は成立いたします。  本定例会につきましては、2月2日、3月2日に議会運営委員会が開かれ、今期定例会の会期日程、議事日程について審査がなされ、お手元に配付のとおりと決定いたしましたので、それに基づきまして議事を進めてまいりたいと思います。  開会の宣言をいたします。  ただいまから、平成22年第2回東かがわ市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、1番 大藪雅史議員、2番 東本政行議員を指名いたします。  日程第2 会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会の会期は、本日より24日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 2 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、会期は、本日より24日までの17日間と決定いたしました。  日程第3 諸般の報告を行います。  監査委員から、例月出納検査の結果について、11月から1月までの報告と、平成21年度定期監査後期及び平成21年度財政援助団体等監査の結果報告、総務文教、民生、建設経済の各常任委員長より閉会中の所管の調査の報告を受理しております。その報告書等の写しとその他の諸般の報告については、お手元に配付しております資料のとおりでございます。朗読を省略させていただき、ご報告といたします。  日程第4 行政報告及び施政方針を求めます。  市長。 3 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。
     本日、ここに平成22年第2回東かがわ市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私何かとお忙しい中、ご参集をいただき、心から感謝申し上げます。春の訪れを告げる引田ひなまつりは2月27日から3月3日まで、引田の伝統的まち並みで開催され、県内外から大勢の方々にお越しをいただき、期間中は大変なにぎわいを見せました。実行委員会をはじめ、ご協力をいただいた関係者の皆様には感謝申し上げる次第であります。  それでは、本定例会の開会にあたりまして、私の所信の一端を申し述べます。  政府は、先行きのリスクとして雇用情勢の一層の悪化、デフレ圧力への高まりによる需要低迷、海外景気の下振れ、為替市場の動向等に留意する必要があるとしながらも、平成22年度においては対策や予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済の緩やかな回復が続くと期待しており、景気が緩やかに回復していくと見込んでおります。  厳しい地方経済の中、平成22年度の国の地方財政対策においては、個人所得の大幅な減少や、企業収益の急激な悪化等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、定数削減努力等による給与関係経費が大幅に減少しても、なお財源不足が過去最大の規模に拡大する見込みであります。  また、地方税制改正においては、個人住民税における扶養控除の見直し、軽油引取税等の現行の10年間の暫定税率を廃止した上で、当分の間、現在の税率水準の維持、たばこ税の税率の引上げ、地方税における税負担軽減措置等の整理合理化を行うことが見込まれております。市の財政事情は、個人所得の減少に併せて生産年齢人口の減少による構造的な将来の減収傾向が重なり、本市の市税収入に深刻な影響を及ぼしており、大幅な減収を見込まざるを得ません。  国は、臨時財政対策債を含めた普通交付税で地方財政を補填することとしておりますが、あくまでも短期的、臨時的な措置であります。  また、合併後10年間という期限付きで約束された合併特例法による普通交付税の算定替え、合併特例債や制度の延長が検討されている過疎対策の特別措置などについて、改めて認識しておかなければなりません。厳しい財政状況であることはご承知のとおりでありますが、限られた財源の中で東かがわ市総合計画との整合性を図りながら、どこよりも元気であり、安全で安心して暮らしていけるまちを目指して施策を実行してまいります。  従来の方針どおり、行政組織の簡素化、効率化などの行財政改革を継続することは当然のことながら、経常経費の削減に努めて捻出した財源と合併優遇措置の財源をバランス良く活用し、あわせて、国の経済対策や雇用対策の財源を活用して、施設の統廃合や再編を含めた公共インフラの充実への積極的な投資を行い、自立性の高い持続可能な地方自治システムの構築を図ってまいります。  もとより、施策の推進にあたっては、市議会の皆様と連携のもと、市政の発展と市民福祉の向上のため、誠心誠意取り組んでまいる所存でありますので、よろしくご協力のほど、お願いを申し上げます。  以上のような課題と方針に基づいて編成した平成22年度の一般会計当初予算は、前年度比2.8%増の145億7,737万8,000円、国民健康保険など八つの特別会計は、合計で前年度比1.2%減の88億2,985万5,000円、公営企業会計である水道事業会計は前年度比5.4%減の9億8,407万3,000円であります。  あわせて、国の経済危機対策の臨時交付金を活用した、昨年度からの繰越事業が63億円余りに上るため、一般会計ベースで実質209億円程度の予算規模になるものであります。  一般会計における主な歳入の状況を申し上げますと、まずは自主財源でありますが、市税については円高などの影響で法人市民税の減収が見込まれ、個人市民税も景気低迷による個人所得の減少と生産年齢人口の減少による構造的な総所得の減少から減収になります。  固定資産税は前年度の決算見込額を維持できるものの、市税全体では2億4,458万5,000円、6.7%減の33億8,645万2,000円と2年連続の大幅な減収となる見込みであります。  分担金及び負担金は、保育所入所者数の見込みによる保育料算定などから2.8%増の3億6,111万6,000円を計上し、使用料・手数料は収集量の減少によるし尿収集手数料の減などから0.8%減の2億7,051万2,000円となりました。  また、国道11号バイパス工事に伴う市有財産の補償などで財産収入に4億9,521万6,000円を見込んでおります。歳入で不足する一般財源額については減債基金2億1,195万7,000円を取り崩して充当しております。自主財源の総額としては対前年度比3億4,038万円、6.6%減の48億1,834万円を計上しており、歳入に占める割合は33.1%となります。  次に、依存財源ですが、地方交付税については地域主権改革の第一歩として、地方が自由に使える財源を増やし、地方公共団体が地方のニーズに適切にこたえられるようにするため、国の交付税総額が前年度比1兆733億円、6.8%増となったことや、制度上の仕組みから市税が減収すれば相対的に交付税が増額されることから、対前年度比11.1%増となる50億円を見込んでおります。  国庫支出金は、新しく制度化された子ども手当負担金、道路整備への地域活力基盤創造交付金や継続して実施する引田学校再編事業の公立学校施設費国庫負担金、安全・安心な学校づくり交付金等から44.8%増の14億4,497万4,000円を計上しております。  県支出金は、子ども手当県負担金や選挙費委託金などが増額した一方、交流プラザの整備事業に係る新しいまちづくり支援事業費補助金などが減額したため8.4%減の10億4,123万4,000円を計上いたしております。  市債については、引田中学校区学校再編事業債、大川中学校区学校再編事業債、拠点施設建設事業債、道路橋りょう債等の建設事業債と臨時財政対策債とで総額では前年度から3.8%減の17億3,390万円の発行を予定しております。  なお、普通交付税の代替的な性質の臨時財政対策債については、国が算定した発行限度額は10億5,700万円でありますが、約半額の5億円の発行にとどめております。その結果、依存財源の総額としては対前年度比7億3,299万5,000円、8.1%増の97億5,903万8,000円を計上しており、歳入に占める割合は66.9%となります。  次に、歳出における主要施策については戦略マニフェストに掲げる四つの柱に沿って説明を申し上げます。  第1は、収支バランスのとれた健全な財政運営であります。  本市にとって行政改革と健全な財政運営は、引き続き最重要課題ととらえております。これまでは、地方分権や三位一体改革による地方の財政システムの変化や、少子高齢化の進行、長引く景気の低迷、社会構造の変化に伴う行政ニーズの変容等を見据えて行政改革大綱に基づく事務事業の縮小、廃止、統合による経費や人件費の削減に努めてまいりました。その結果、財政の健全化を判断する指標は改善し、一定の成果を挙げることができたと考えております。  今後も、事務事業の整理合理化や職員数の適正配置によって徹底した歳出の削減に努め、効率的で生産性の高い仕組みを作る一方、次世代に向けた社会資本の整備については積極的に取り組んでまいります。  事業の見直しにおいては、選択と集中をモットーに、事業のコストやその効果などから、必要度、緊急性の高いものから優先してまいります。  職員の人件費については、職員の削減が住民サービスの低下につながらないよう、組織や事務事業の合理化、経常経費の節減に努め、適正な定員管理に努めてまいります。  公共施設の維持管理については、行政コストの削減と利用者の満足度のために、委託や指定管理者制度など、効率的に民間ノウハウを活用することも必要だと考えております。  ベッセルおおちに続いて、白鳥温泉も昨年から指定管理に移行しておりますが、いずれの施設も良好な運営状況にあります。また、安戸池観光施設も運営改善し、特に大池オートキャンプ場では大幅な利用者の増員を果たせたことは、関係者のご努力のたまものと感謝いたしております。  さらに、パペットランド、体育施設の指定管理についても事業内容の精査をして経費削減につなげることができました。今後も引き続き、財政規模に見合った公共施設の在り方や効率的な管理運営方法について検討を重ねてまいります。  第2は、若者が夢を抱けるまちづくりであります。  活気のあるまちに発展を遂げるためには、次代を担う若者が将来に向けて夢を持ち続けるものがなければならないと考えております。若者が夢を抱けるまちとなるために、生活環境の整備や子育て支援、教育環境について積極的に取り組んでまいります。  まず、情報通信基盤整備事業については、2月10日付で総務省の採択決定がされました。あわせて、地方負担分に充てられる地域活性化・公共投資臨時交付金も約87%の充当率で交付されることになり、23年3月の竣工を目指して全世帯への光ファイバー網を構築してまいります。情報通信基盤整備事業は、水道、電気と同様に現代社会に欠かせないインフラ整備であります。市民生活の利便性の向上や企業活動にも大きな役割を果たすものであり、利用を希望される方には光インターネットやCATVなどの民間の有料サービスを利用することができ、市民の情報通信環境は飛躍的に向上するものであります。  学校教育では、次代を担う子どもたちが夢や志に向かってたくましく生きる力と、それを支える基礎基本の力を身に付けるため、教育環境を整備してまいります。学校再編事業では、引田中学校区において来年4月の開校に向けて建設工事を進捗させてまいります。  また、大川中学校地区については大川中学校校舎の改修工事と周辺整備の一部に着工いたします。全体計画では、おおちの新しい学校づくり協議会を中心に、関係者のご理解を得ながら具体的な計画を練り上げてまいります。  子育て支援では、次世代育成支援対策推進法に基づく本市の次世代育成支援行動計画、東かがわにこにこプランの平成22年度から26年度までの5年間の後期計画を現在策定しており、間もなく完成いたします。後期計画では、前期の施策などの達成状況や保護者ニーズの変化を踏まえ、各事業の課題を明確にした上で施策の方向性や目標について再構築し、子育て環境の改善・充実を図っていく内容としております。  また、市民の皆様のニーズにこたえ、計画のダイジェスト版にはQRコードにより携帯電話で子育て支援に関する情報を提供するシステムを取り入れるなど、利便性の向上を図っております。  幼保一元化については、大内地区から整備を進めることとしておりますが、三本松地区と誉水地区は大川中学校区学校再編事業の進捗を見極めながら進めることと並行して、丹生地区の幼保一元化施設整備構想計画の策定に着手してまいります。  母子保健としては、14回を公費負担とする妊婦健康診査補助に加えて血液検査・超音波検査などの検査項目を追加し、内容の充実を図るほか、母乳育児応援券の補助、病児・病後児保育事業などを継続するなど、親子の健やかな成長を支援してまいります。  また、児童の健全育成については、現在、引田児童館で実施している放課後児童クラブに加え、新たに放課後子ども教室を開設してまいります。  道路では、前年度から繰越事業とあわせて2年間で8億9,000万円の予算規模で、生活関連道路や通学路の整備を進め、市民生活の利便性や児童・生徒の安全確保に努めてまいります。  国道11号バイパスについては、第2工区の用地買収もほぼ完了し、工事のほうも湊川、与田川を中心に順調に進捗しております。第3工区につきましては、本年2月に県道高松長尾大内線までの幅杭の打設も完了し、詳細設計並びに用地取得に着手いたします。今後も引き続き一日も早い供用開始に向けて、国に要望してまいります。  農業については、優良農地の面積目標の達成や除外の厳格化により、担い手が安心して農地の集積を図れるよう、農業振興地域整備計画を見直します。  また、地域農業の発展と生産の向上を図るため、担い手後継者の育成や営農集団などの安定した組織づくり、効率的な生産システムの確立をするための土地利用型農業高度化支援事業、担い手育成支援事業、集落営農推進事業、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業、中山間地域等直接支払事業を引き続き実施いたします。  国が進める戸別所得補償モデル対策事業については、制度の内容周知、対象作物の作付面積の確認、農業者ごとの水田台帳の整備など、平成23年度の本格実施に向けての準備作業を行ってまいります。  農業基盤整備としては、湿田の乾田化を図り、転作可能な農地整備、農作業の効率化を図るため、引田地区県営農村振興整備事業に引き続き取組み、土地改良、区画整理とあわせて、制度の条件である優良宅地を造成し、分譲を開始いたします。  林業については、昨年度に引き続き、ふるさと雇用特別基金事業と連動して市有林の育成に取組み、生育した木材の活用や将来的な財産形成はもとより、水源かん養など、環境保全にもつながる取組みを行い、学校施設などへの地元間伐材の活用を図ってまいります。  漁業振興については、引田漁港の泊地浚渫工事を実施するほか、将来の漁港改修に備えるため、漁港改修ストックマネジメント計画を策定して、漁港施設を計画的に補修し、施設の長寿命化を図ります。  また、全国展開を進めているひけた鰤やハマチなどの地元産品のブランド化や商品化と販売促進の戦略を引き続き支援してまいります。  商工業については、商工会の運営や地域総合振興事業、地場産業手袋のPR事業への支援のほか、ふるさと雇用再生特別基金を活用して商店街活性化、あいらぶ東かがわ連絡協議会が実行する地域ポータルサイト運営、職人ネットワーク、手袋資料館運営、手袋体験などの地域資源を活用した観光推進にも支援してまいります。  上水道事業については、公共投資臨時交付金を活用して石綿管の更新を進めてまいります。  公共下水道については、昨年度に引き続いて処理場予定地の地盤改良工事を実施するほか、住民生活への影響やコストを考慮して計画区域内の上水道の石綿管更新箇所とあわせ、効率的に下水道管埋設工事を実施してまいります。  第3は、市民と協働による行政であります。  合併後、初めてのシンボル的施設となる交流プラザは、いよいよ本年オープンを迎えます。各種の講座や市民活動の場としてご利用いただき、文字どおり市民交流の中心施設となることを期待しております。  また、周辺整備として、国の2次補正のきめ細かな臨時交付金を活用して老朽化した総合会館の取壊しと駐車場整備を進めてまいります。  文化・スポーツ面では、本市と深いつながりのある方々をお招きして、5月に植田辰哉監督率いる全日本男子バレーボール紅白戦と、瀬戸内寂聴氏文化講演会が実施されます。また、自治会活動、公衆用道路や公共の場所の維持・補修などのコミュニティ活動や地域イベントなど、市民の方々の自主的な活動を支援してまいります。  また、ふるさと雇用再生特別基金を活用して福祉サービスや要援護者災害支援など、多様なボランティア活動の連携強化とネットワーク構築を行うボランティアコーディネート事業や、民生委員、福祉委員、ボランティアなど、市民の共助による活動を支援する地域福祉活動支援事業を充実するほか、新たな人権計画に基づく、しあわせづくり事業を引き続き取り組んでまいります。  第4は、安心・安全のまちづくりであります。  情報通信基盤整備事業は、年度内に完成に向けて全力を挙げて取り組んでまいりますが、完成すれば音声告知端末を通した緊急情報の伝達や、行政からのお知らせなどを全世帯一斉にお届けすることが可能になります。  ほかにも、自治会や地域防災組織などのコミュニティ組織内の連絡手段として利用したり、加入者同士であれば市内の電話通話料が無料になるなど、安心・安全対策はもとより、便利な情報伝達手段として幅広く利用できることになります。  利用できるサービスや利用料金、今後の進め方については東かがわ光サービス住民説明会を4月から5月にかけて市内67会場で開催いたします。また、ご要望に応じて出前講座方式でも実施し、市民への周知に努めてまいります。  国の緊急経済対策として補正予算化された公共投資臨時交付金、きめ細かな臨時交付金など、地域活性化関連の交付金事業については、情報通信基盤整備事業のほかに生活道路や農道の新設改良や維持修繕、教育施設の耐震化、耐震型防火水槽の設置、公共施設の修繕などに充当するほか、基金に積み立てて22年度、23年度の生活基盤整備事業に効率的に活用したいと思います。そのほとんどは繰越事業となるため、総額63億円を超える事業を繰越予算で実施してまいります。  医療分野では、県立新白鳥病院が5月に開院いたします。本市は、建設に対して財政上の協力、臨時駐車場の確保、緊急用車両の進入路整備など、できるだけの支援をしてまいりました。地域の中核病院となる新白鳥病院と地域の医療機関との連携を強化して、休日や夜間の緊急医療体制の充実を図ってまいります。  高齢者の医療については、後期高齢者医療費制度の改正が不透明なところではありますが、いかなる改編にも対応できるよう事務体制の整備に努めることはもとより、国民健康保険が実施する健康診査等の高齢者の保健事業の充実を図ってまいるほか、40歳から60歳まで2歳刻みで行っていた人間ドックを毎年実施するなど、壮年期からの健康づくり施策を実施し、生活習慣病の予防、ひいては介護予防につなげてまいります。  地域福祉においては、昨年6月に設置した東かがわ市地域福祉計画策定委員会を中心に、自治会、民生委員・児童委員等の地域福祉推進者が参画した懇談会や市民アンケート等の意見を反映しながら、地域福祉の総合的な計画である第2期地域福祉計画・絆プランを策定いたしました。本計画の趣旨に基づき、高齢者、障害者、子どもなど、だれもが地域社会の一員として積極的に福祉活動に参画し、地域のつながりを深め、共に支え合いながら関係機関と連携して地域社会の構築を目指す施策に取り組んでまいります。  東かがわ市社会福祉協議会が運営している引田社会福祉センター、翼山温泉については社会福祉協議会の理事会、及び評議員会での審議結果を踏まえ、昨年12月18日に市への無償譲渡についての要望書が提出されております。多くの市民の憩いの場に供し、健康増進や介護予防等に多大に寄与している温浴施設でありますので、今後の翼山温泉の在り方については議員の皆様のご意見をいただきながら検討を進めてまいります。  以上、主要施策についてご説明を申し上げました。  私は、就任以来、各種施設の指定管理による民営化、遊休地への企業誘致、職員の削減により財政の健全化に努めてまいりました。  また、国の経済活性化施策を最大限に活用し、情報化基盤整備事業、学校施設の充実や耐震化対策、道路整備を進めています。これからも明日の市、市民のためにと、その思いを胸に全力で市政に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。 4 ◯矢野議長 日程第5 報告第1号 地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分の報告についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 5 ◯藤井市長 報告第1号 地方自治法第180条第1項の規定による議会において指定されている事項に基づき専決処分をしたので、報告申し上げます。  昨年11月8日、本市松原において、本市消防団の施設点検によるペンキ塗りたての消火栓マンホールに、市民が足を滑らせ、右膝を捻挫したものであります。  本件事故につきましては、被害者のけがの治療費等を市が賠償することで専決処分書のとおり和解をし、賠償額2万7,140円と決定したものであります。  この賠償金については、全国町村会総合賠償保険で全額補填されておりますが、今後、一層の注意を払ってまいりますのでご理解賜りたいと存じます。  以上、報告第1号についての説明とさせていただきます。 6 ◯矢野議長 これより、報告第1号の質疑を行います。  質疑ございませんか。            (「なし」の声あり) 7 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。  以上、報告第1号についてはこれにて報告済みといたします。  日程第6 報告第2号 平成22年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 8 ◯藤井市長 報告第2号 平成22年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告について説明を申し上げます。  事業計画に関する書類につきましては、公社理事会の議決を得て市に提出されましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により本議会に報告をするものであります。  それでは、取得についてであります。  代行用地取得事業では、一般国道11号大内白鳥バイパス事業の用地取得を予定しており、また処分については、三殿代替地の宅地分譲、並びに国道11号バイパス用地先行取得業務についての負担行為分の一部買戻しと、大内工業団地の10号地の売却を予定しております。  次に、予算について説明を申し上げます。  計画では、収益的収入及び支出については、収益的収入7億7,755万1,000円に対し、収益的支出は7億7,203万3,000円を見込んでおり、差引き551万8,000円の当期利益を計上しております。  次に、資本的収入及び支出については、資本的収入は長期借入金のみで12億289万3,000円を予定しております。また、資本的支出では18億9,011万3,000円の予定で、収入が支出に対して不足する額6億8,722万円は当年度損益勘定留保資金で補填することにしております。  以上、平成22年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告といたします。 9 ◯矢野議長 これより、報告第2号の質疑を行います。  質疑ございませんか。            (「なし」の声あり) 10 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  以上、報告第2号については、これにて報告済みといたします。  日程第7 報告第3号 平成22年度財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。
    11 ◯藤井市長 報告第3号 平成22年度財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告について、説明を申し上げます。  事業計画に関する書類につきましては、スポーツ財団理事会の議決を得て市に提出されましたので、地方自治法第243条の3第2項の規定により、本議会に報告するものであります。  まず、事業計画では、本市及び香川県から指定管理者の指定を受けている施設等の管理の実施であります。  昨年12月には県立大川体育館の利用者が一時心停止になるという事故が発生しましたが、AEDを使用した財団職員の迅速な処置により一命を取りとめております。  平成22年度においても、利用者の安全とともに施設を有効活用して地域住民の健康及び体力づくりに貢献する、スポーツ振興事業を展開することとしております。また、法律の改正に伴う財団法人の移行を実施し、火曜日を開館として利用者の利便性の向上を図ることにしております。  昨年春に開設された引田パークゴルフ場は、多くの方々が利用されており、体育施設の利用者数の増加も予想されます。  このようなことから、スポーツ財団スポーツ振興事業への業務の集中を実施するため、スクールバスの運転受託は平成22年度より実施しない計画であります。  予算計画では、前年度対比1,248万9,000円の減額としておりますが、主たるものはスキー場とスクールバス運転受託事業の停止によるものであります。  以上、平成22年度財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告といたします。 12 ◯矢野議長 これより、報告第3号の質疑を行います。  通告により、質疑を許可いたします。  11番 木村ゆみ議員、議員側演壇でお願いします。  木村議員。 13 ◯木村議員 おはようございます。  少し風邪を引いておりまして、声がお聞き苦しいと思いますが、また、風邪薬をたくさん飲んでおりまして、頭がちょっとぼうっとしておりますので、答弁はゆっくりとお願いしたいと思います。  それでは、今日は優しくまいります。  財団法人東かがわ市スポーツ財団の平成22年度事業計画の策定にあたっては、所管の教育委員会と十分な協議がなされているとの前提で質疑をさせていただきます。  まず、5ページ、運動指導事業についてのところでありますが、昨年の3月議会において、私、地域住民の健康づくりという財団の使命を達成するためには、指導員が地域に出向き、高齢者のミニデイサービス等で健康体操の指導を行ったり、またその指導員を養成することも重要な仕事ではないかということをお尋ねしました。  その際の答弁は、財団と協議するとのことでした。その答弁を踏まえて21年度の事業状況と22年度の具体策についてお尋ねします。  次に6ページ、大内野球場についてですが、スポーツ少年団の予約のため、一般の方の利用が難しい状況があるとありますが、利用者数のうち、スポーツ財団の占める割合はどのぐらいか。また、曜日や時間帯等に定期的な利用なのか、対策も含めてお尋ねします。  次にオ、とらまる公園ゲートボール場について、施設の改修について具体的な計画を伺います。  次にエ、施設維持管理業務についてでありますが、遊具の修繕、撤去に関する具体的な計画を伺います。また、公園作業員の配置体制についてですが、公園はとらまるに限らず、白鳥の人工スキー場跡地もあります。どのような体制を考えているのでしょうか。  次に8ページ、エ、引田武道館トレーニングルームについてでありますが、稼働率についてちょっと伺います。例えば、一人でも来れば稼働率は100%となるのでしょうか。稼働率の出し方と今後についてを伺います。  次に、9ページのク、引田テニス場についてですが、今後の利用方法についてを伺います。  次にコ、引田パークゴルフ場についてであります。この事業については、当初の計画では一般会員250名、夫婦会員10組、法人会員10社と試算しておりましたが、現在の報告では337名の会員数となっています。多くの方の努力とご協力があったものと思います。また、利用者の数も多く、本事業は順調な滑り出しのように見えますが、当初計画の178万円の収入については21年度の見込みはどうでしょうか。22年度予算書の中でパークゴルフ場事業に関する収支についての説明を求めます。  最後に、全体として各施設の職員の配置体制はどのようになっているのかを伺います。 14 ◯矢野議長 教育長、答弁をお願いします。 15 ◯橋本教育長 東かがわ市スポーツ財団においては、香川県、また市の施設を自身の基本理念や基本方針に基づいて管理運営を実施しており、市民の健康や体力づくりに貢献するスポーツ事業を展開し、スポーツ人口の拡大に努めておるところであります。  この度、22年度の事業計画の報告がなされ、あわせて木村議員から書類の報告についての質疑であります。  運動指導事業に関してなど、具体的な答弁、また説明になりますので、生涯学習課長から答弁等をさせますから、よろしくお願い申し上げます。 16 ◯矢野議長 生涯学習課長。 17 ◯長町生涯学習課長 木村議員の質疑にお答えいたします。  まず最初に、先ほどの6ページで訂正とおわびをいたしたいと思います。  6ページの大内野球場エとなっておりますが、下段のほうに施設維持管理業務ということで、ここにもエとございます。これ、カに直していただけたらと思います。失礼いたしました。  それでは、運動指導事業については、昨年3月議会で質疑があったことを踏まえまして、平成21年度において放課後子ども教室のスポーツ教室を約10回程度行っておりますが、ご指摘のあった地域で健康体操を広める指導者を養成することが急務であるとして、健康体力づくり事業財団が行っている健康運動実践指導者を養成したところでございます。  この結果、スポーツ財団には3名の職員が資格を取得し、平成22年度において運動出前講座を実施し、地域から要請があれば資格を有した職員を派遣し、広く健康、体力づくりの場を設ける事業を展開する予定でございます。  次に、大内野球場についてでありますが、利用者のうちスポーツ少年団の占める割合は65%程度であります。定期的なスポーツ少年団の利用は土曜日の日中が主たるものであり、日曜日に一般の方々の利用とスポーツ少年団の施設予約が重なる場合が見受けられるため、平成22年度においては月2回程度の日曜日を指定管理者が一般利用を促進するため、確保したいと考えております。  とらまる公園ゲートボール場につきましては、利用がない状況が続いております。平成22年度においては簡易ネット等を設置し、フットサルやミニサッカーとしての利用もできるよう、実験的な実施を考えております。  次に、施設維持管理業務についてでありますが、遊具の修繕はバネ式遊具やターザンロープ、ピングポングといった小型遊具を修繕しております。  また、撤去に関しては冒険の森に設置されている木製の遊具で、木が腐り、危険な平均台型の遊具を撤去する予定としております。  次に、公園作業員についてでございますが、この計画書で記載されている作業員は、シルバー人材センターに依頼し、草刈りや清掃作業にあたっていただいている方のことであります。平成22年度におきましては、剪定の時期や草刈りの時期に集中して作業をしていただく予定としております。  引田武道館トレーニングルームについてでありますが、平成22年度から白鳥中央体育館に移し、内容を充実して利用していただけるよう計画しているものでございます。なお、ここの利用率については、ほとんどないというような状況でございます。  また、引田テニスコートは平成23年4月から開校する引田中学校テニス場の部活の場所として利用するように検討しております。  次に、引田パークゴルフ場は、ご存じのとおりオープン以来大変大勢の方のご利用があり、当初計画の178万円の収入は平成21年度2月末の実績として163万円の収入実績がございます。  また、予算書でパークゴルフ場に関する収支でありますが、施設利用料といたしまして170万円、支出といたしましては水道料金が40万円、材料費が15万円、消耗品その他で73万円の合計128万円が予算書に組み込まれております。  最後に、全体としての職員数でありますが、前年度当初、今年当初でございますが、14名の職員が来年度1名減の13名で平成22年度は事業を実施する予定でございます。  以上でございます。 18 ◯矢野議長 木村ゆみ議員。 19 ◯木村議員 最初にお願いしたことは、ちっとも聞いていただけなかったようで、すごく早く答弁をいただきました。なかなか頭が回りませんが、ちょっと再質疑で一つ。  施設の維持管理に関する草刈り等の事業においては、これまでシルバー人材センターのほうから定期的に、ほとんど毎日のようになさっていたように思いますが、今度は時期をまとめてやっていく、これについてはとらまるであり、また白鳥でもあり、引田でもあり、全体を見通してという意味合いですか。  それと、あともう一つは、これはすべてそういう管理、間の管理は職員でなさる、そういうことでしょうかというところをもう一つ。  それから、もう1点が、パークゴルフ場の管理に関しましては、今予算当初で128万円が事業の中の支出として見られているということなんですが、利用者がたくさん多くなりますと、いろんな要望も出てくるかと思います。そんな中で料金体制についての変更、また入会金等、そうしたことの今後改正等々は考えておいでるのか、その2点についてお伺いいたします。 20 ◯矢野議長 生涯学習課長。 21 ◯長町生涯学習課長 維持管理については、集中的にやりたいと。ただ、日々の管理も若干はございます。そういう部分については暫時必要な人数をということでございます。集中するときには大勢の人間というか、そういう形でやりたいと考えているようです。  パークゴルフ場についての料金体制についての考え方でございますが、財団からは若干変えたいというような希望もございました。ただ、今回の場合、昨年始まったばかりなので、ちょっと状況を見合わせてほしいということで、私ほうはお願いしましたが、部分的には内部で、今の条例の範囲内で若干検討をするというようなことを聞いております。  以上です。 22 ◯矢野議長 木村議員、再々質疑はありますか。 23 ◯木村議員 いえ、もういいです。 24 ◯矢野議長 ほかに質疑ございませんか。            (「なし」の声あり) 25 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  以上、報告第3号については、これにて報告済みといたします。  日程第8 議案第1号 東かがわ市公共投資臨時交付金基金条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 26 ◯藤井市長 議案第1号 東かがわ市公共投資臨時交付金基金条例の制定について、説明を申し上げます。  この条例につきましては、国の経済危機対策として平成21年度補正予算として交付されます地域活性化・公共投資臨時交付金を効率的に活用するため、安全・安心を実現し、将来に向けた生活基盤を形成するため、地方単独事業を実施する目的で基金を積み立てるものであります。  基金の額は5億円とし、平成23年度末までに市道新設改良事業、農道等整備事業、防災対策施設整備事業、葬斎場整備などの事業費に充てるものであります。  なお、施行期日は公布の日とし、公共投資臨時交付金制度の主旨に基づき、平成24年3月31日を失効日としております。よろしくご審議、決定賜りますようお願いを申し上げます。 27 ◯矢野議長 これより、議案第1号の質疑を行います。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) 28 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りします。  ただいま、議題となっております議案第1号については、委員会付託区分表のとおり総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 29 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議案第1号については総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第9 議案第2号 東かがわ市教育支援センター条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 30 ◯藤井市長 議案第2号 東かがわ市教育支援センター条例の制定について、説明を申し上げます。  昨今、子どもを取り巻く社会環境等、在り方が問われている中で、本市におきましても不登校や児童虐待など、子どもたちの抱える問題については家庭や学校の努力だけで解決することが困難な状況も見受けられるようになりました。  そこで、学校と子どもたちにかかわる地域や関係機関等と連携協力を迅速かつ的確に支援するため、中核的な役割を担う教育機関として、新たに東かがわ市教育支援センターを大内庁舎内に開設するものであります。  このセンターは、市民部、子育て支援課の家庭児童相談室や保健課と連携し、それぞれの専門性をいかしながら子どもへの支援だけでなく、親への相談体制や支援の充実を図り、総合的・一体的に取り組むこととしております。  また、教育支援センターの設置に伴い、少年育成センターも大内庁舎に移転し、従来から少年育成センターで実施しております有害環境浄化活動や、声かけによる非行防止活動など、関連する教育的支援活動を一体的に実施しようとするものであります。  なお、施行期日は平成22年4月1日としております。よろしくご審議、決定賜りますようお願いを申し上げます。 31 ◯矢野議長 これより、議案第2号の質疑を行います。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) 32 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第2号については、委員会付託区分表のとおり総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 33 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議案第2号については総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第10 議案第3号 東かがわ市交流プラザ条例の制定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 34 ◯藤井市長 議案第3号 東かがわ市交流プラザ条例の制定について、説明を申し上げます。  現在、建設を進めております東かがわ市交流プラザは、本年6月に本体工事が完了し、その後、必要備品の設置等、開館の準備を行い、供用開始は本年9月1日と考えております。つきましては、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、公の施設の設置及びその管理に関する事項について条例を制定するものであります。  完成後は、教育委員会生涯学習課を所管として管理運営を行い、市内の公民館や図書館とも連携を図ってまいります。
     なお、施行期日は公布の日から起算して6か月を超えない範囲で、規則により施行日を定めることとしております。よろしくご審議、決定賜りますようお願いを申し上げます。 35 ◯矢野議長 これより、議案第3号の質疑を行います。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) 36 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りします。  ただいま、議題となっております議案第3号については、委員会付託区分表のとおり総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 37 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議案第3号については総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第11 議案第4号 東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 38 ◯藤井市長 議案第4号 東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。  まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会自らが行う事務の管理及び状況について、点検及び評価を行うため、教育委員会事務点検評価委員を設置するものであります。  次に、市民生活相談員を設置し、悪質商法の被害や契約、取引に関するトラブルや市民の消費問題についての相談体制を強化いたします。  また、子どもたちの非行問題に対して、有害環境浄化活動や声かけによる非行防止活動など、関連する教育的な支援活動を充実するため、少年育成センター所長を配置しようとするものであります。  さらに、平成22年度に完成する東かがわ市交流プラザ管理運営を行う職員として、交流プラザ館長を設置します。  なお、施行期日は平成22年4月1日とし、交流プラザ館長については交流プラザ条例の施行の日といたします。よろしくご審議、決定賜りますようお願いを申し上げます。 39 ◯矢野議長 これより、議案第4号の質疑を行います。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) 40 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りします。  ただいま、議題となっております議案第4号については、委員会付託区分表のとおり総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 41 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議案第4号については総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第12 議案第5号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 42 ◯藤井市長 議案第5号 東かがわ市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。  労働基準法の一部が改正されたことに伴い、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当について、支給割合を100分の150、深夜については100分の175に引き上げるものであります。  また、職員の勤務時間及び休暇に関する条例については、月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合の差額分について、勤務を要しない日、又は時間として指定できる旨の改正を行うものであります。  企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正については、関係条文を整理するものであります。  なお、施行期日は平成22年4月1日としております。よろしくご審議、決定賜りますようお願いを申し上げます。 43 ◯矢野議長 これより、議案第5号の質疑を行います。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) 44 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りします。  ただいま、議題となっております議案第5号については、委員会付託区分表のとおり総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 45 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議案第5号については総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第13 議案第6号 東かがわ市クリーンセンター設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 46 ◯藤井市長 議案第6号 東かがわ市クリーンセンター設置条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。  市内の小海、白鳥、大内の3か所のクリーンセンターのうち、白鳥クリーンセンターについては賃貸借契約の期限が平成23年3月31日となっており、本年度から国の経済危機対策交付金を活用して、白鳥クリーンセンターの建物及び附帯する構造物の解体・撤去工事を進めます。つきましては、白鳥クリーンセンターの取壊しに伴い、東かがわ市クリーンセンター設置条例の一部を改正するものであります。  今後は、市内の可燃ごみ及び資源ごみの収集運搬体制の見直しも踏まえ、大内クリーンセンターと小海クリーンセンターの2施設体制での運営とし、白鳥地区の市民の皆様には全戸にリーフレットを配布していますが、混乱が生じないように、なお一層周知するよう努めてまいります。  なお、施行期日は平成22年4月1日としております。よろしくご審議、決定賜りますようお願いを申し上げます。 47 ◯矢野議長 これより、議案第6号の質疑を行います。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) 48 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  お諮りします。  ただいま、議題となっております議案第6号については、委員会付託区分表のとおり民生常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 49 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議案第6号については民生常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第14 議案第7号 東かがわ市都市公園条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 50 ◯藤井市長 議案第7号 東かがわ市都市公園条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。  市内には、県立大川体育館内、白鳥中央公園体育館内、引田武道館内の3か所にトレーニングルームが設置されております。先般、スポーツ中に心停止等の事故が発生したこともあり、施設の安全性の確認をいたしましたところ、管理人等が常駐していない引田武道館のトレーニングルームは利用者一人でマシーンを使ってトレーニングしている場合が多く発生しており、危険性の回避から改善方法を模索していたところであります。  この結果、引田武道館に設置されている機械を、管理人等が常駐している白鳥中央公園体育館内に移設し、安全性の確保を実施するものであります。  また、市内に設置されているトレーニングルームの使用料等を見直し、地域間のサービスの均衡化を図り、安全性や機器の充実を保持していくため、所要の改正を行うものであります。  なお、施行期日は平成22年4月1日としております。よろしくご審議、決定賜りますようお願いを申し上げます。 51 ◯矢野議長 これより議案第7号の質疑を行います。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) 52 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第7号については、委員会付託区分表のとおり総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 53 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議案第7号については総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。  ここで暫時休憩いたします。            (午前10時32分 休憩)            (午前10時46分 再開) 54 ◯矢野議長 それでは、再開いたします。  お諮りいたします。  日程第15 議案第8号 平成21年度東かがわ市一般会計補正予算(第10号)について、日程第16 議案第9号 平成21年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第17 議案第10号 平成21年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第18 議案第11号 平成21年度東かがわ市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第19 議案第12号 平成21年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、日程第20 議案第13号 平成21年度東かがわ市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第21 議案第14号 平成21年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、日程第22 議案第15号 平成21年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、日程第23 議案第16号 平成21年度東かがわ市商品券事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第24 議案第17号 平成21年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第4号)についての10議案を一括議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 55 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、日程第15 議案第8号から日程第24 議案第17号までの10議案を一括議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 56 ◯藤井市長 議案第8号 平成21年度東かがわ市一般会計補正予算(第10号)についてから、議案第17号 平成21年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第4号)についてまで、一括して提案理由を申し上げます。  まず、議案第8号 平成21年度東かがわ市一般会計補正予算(第10号)についてであります。歳入歳出それぞれ1億6,752万5,000円を追加し、補正後の予算の総額を208億5,709万6,000円とするものであります。  今回の補正は、経済危機対策、緊急経済対策として国から交付される地域活性化関連の交付金を活用した事業予算の追加と、本年度の事務事業の進捗見込みによる歳入歳出予算の整理を行ったことによるものであります。  それでは、主な歳出について説明いたします。  まず、地域活性化・公共投資臨時交付金関連については、平成21年度の対象事業に充当するほか、交付金の効率的な活用手法として5億円の公共投資臨時交付金基金を創設し、平成23年度末までに実施する生活関連道路や農道の整備、防災施設整備、葬斎場の更新などの地方単独で行う生活基盤の整備事業に充当するものであります。  また、国の2次補正の地域活性化・きめ細かな臨時交付金関連事業については、総額2億4,186万円を計上しております。  事業内容としては、市道・農道等の維持修繕整備に8,750万円、東かがわ市民交流プラザ周辺整備及び引田庁舎駐車場周辺整備に6,930万円、市内公園施設整備に3,304万円、さらに庁舎の維持修繕、防火水槽整備、教育施設修繕整備などに3,292万円であります。なお、これらの事業については繰越して実施することを予定しております。  次に、本年度の事務事業の精算見込分として総務費では拠点施設建設事業の精算見込みにより、工事請負費等を減額するものであります。民生費、衛生費、国民健康保険事業、介護保険・介護サービス事業、後期高齢者保険事業、老人保健事業の各特別会計の決算見込みにより繰出金を減額したほか、ほとんどが各事務事業の精算見込みによる減額補正であります。  事業部関連では、農林水産業費、商工費では事業の確定による減額補正ですが、土木費では下水道費で下水道処理場用地の売却により国庫補助金の返還と起債の繰上償還が発生するため、下水道特別会計への繰出金を増額いたします。  また、港湾費では県営事業費の確定により負担金を増額するほか、道路橋りょう費、河川費、都市計画費、住宅費では事業の精算見込みにより工事請負費等を減額しております。  教育費では、大川中学校区学校再編事業費、各小・中学校費、幼稚園費については耐震補強事業等の精算見込みにより減額したほか、学校給食センター運営費はインフルエンザ等に伴う授業日数の減により給食材料費を減額いたしました。  公債費につきましては、借入額や利率の確定に伴い、長期債償還利子を減額いたしました。  次に、歳入について申し上げます。  まず市税は、景気の低迷や円高の影響等に伴い、法人市民税収入は減額補正となりますが、個人市民税、固定資産税は当初の見込みを確保できる見込みとなり、市税全体でも当初予算額を確保できる見込みとなりました。  利子割、自動車取得税交付金は、交付見込みにより減額し、分担金、国庫支出金、県支出金及び市債は事業費の変更に伴う増減をいたしました。使用料、手数料、財産収入及び諸収入については、決算見込みによる増減であります。地域活性化・公共投資臨時交付金については、交付限度見込額29億249万円の通知がありましたことから、現行予算額との差額を増額いたします。  また、地域活性化・きめ細かな臨時交付金については、交付限度見込額1億8,411万8,000円を計上しております。  以上のような財源調整の結果、臨時財政対策債は当初の7億1,400万円の発行予定から3億2,710万円を減額することとしております。
     次に、議案第9号、平成21年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  歳入歳出それぞれ2億7,694万4,000円を減額し、その総額を42億9,411万6,000円とするものであります。  歳出では、保険給付費について平成22年1月までの実績により見込額を推計し、一般被保険者の療養給付費及び退職被保険者等の療養費並びに高額療養費全体について減額を行い、予算不足が見込まれる退職被保険者等の療養給付費及び一般被保険者の療養費について増額しております。  また、共同事業拠出金をはじめとする各拠出金、支援金及び保健事業費については、事業費の確定に伴う調整であります。  この歳出に対応する歳入でありますが、国保税については被保険者の異動の状況から一般被保険者分の減額、退職被保険者等分の増額を行い、総計として減額になっております。国庫支出金と県支出金については、高額医療費共同事業拠出金の減額分に対する国・県負担金の減額分を計上し、県補助金については事業費の減額による歳入の減額分を計上しております。  また、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金は、交付金の額の確定による調整を行っております。繰入金については、事業費の確定に伴い、保険基盤安定繰入金を増額し、財政安定化事業繰入金及び基金繰入金を減額しております。  次に、議案第10号 平成21年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。  歳入歳出それぞれ3,874万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を32億755万5,000円とするものであります。  歳出では、実績見込みにより一般管理費、認定調査費、介護予防サービス給付費等及び地域支援事業費を減額し、一方介護報酬の改定等により、不足が見込まれる介護サービス給付費、高額介護サービス給付費等7,452万円を増額いたしました。  これらの歳出に対する歳入では、介護保険給付費の負担割合に基づき、国・県の負担金、調整交付金及び社会保険診療報酬支払基金から交付金、一般会計繰入金を増額しております。  次に、議案第11号 平成21年度東かがわ市介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。  歳入歳出それぞれ58万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額2,935万3,000円とするものであります。  歳出は、一般管理費及び介護予防事業費を、歳入では他会計繰入金をそれぞれ58万2,000円減額するものであります。  次に、議案第12号 平成21年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  歳入歳出それぞれ7,598万円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億2,475万1,000円とするものであります。  歳出では、総務費の需用費及び役務費について、精算見込みによる減額であります。  後期高齢者医療広域連合納付金の保険料納付金については、昨年12月までの収納実績によって見込額を推計し、減額補正といたしました。また、保険基盤安定給付金及び広域連合市町負担金について、額が確定したことに伴い減額補正とし、償還金及び還付加算金について、過年度分保険料の還付金の支払状況により減額補正といたしました。  この歳出に対応する歳入として、後期高齢者医療保険料、督促手数料、事務費繰入金、保険基盤安定繰入金及び諸収入について減額補正といたしました。繰越金については、前年度繰越金を追加補正としております。  次に、議案第13号 平成21年度東かがわ市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。歳入歳出それぞれ4,676万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3,120万3,000円とするものであります。歳出では、一般管理費について精算見込みによる減額であります。また、医療諸費の医療給付費、医療費支給費及び審査支払手数料については、平成22年1月までの実績によって見込額を推計し、執行残見込みのものを減額補正といたしました。  この歳出に対応する歳入として、支払基金、国、県及び市の公費負担分を減額補正し、また審査支払手数料交付金、医療費適正化補助金及び事務費繰入金についても減額補正といたしました。諸収入については返納金について追加補正とし、その他の項目については減額補正としました。  次に、議案第14号 平成21年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。歳入歳出それぞれ1億1,117万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億8,865万5,000円とするものであります。  まず、歳出では、未普及解消下水道事業の管渠工事の事業の増額内示を受け、繰越しでの対応を図るものであります。  また、償還金利子及び割引料並びに公債費の追加は、下水道用地の一部売却に係る財産処分に伴う国庫補助金の返還並びに下水道債繰上償還によるものであります。他の費目での減額につきましては、精算見込みによるものであります。  この歳出に対応する歳入として、一般会計繰入金等の追加をお願いするものであります。  次に、議案第15号 平成21年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。  歳入歳出それぞれ3,841万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億463万5,000円とするものであります。歳出では白鳥地区での施設建設事業が精算見込みにより減額するものであり、バイパス関連事業費につきましては、川東上地区処理場が起業地となることから、用地取得に要した補助金返還額を12月議会で議決いただきました。その後、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に係る財産処分等の承認基準の見直しに伴い、中国四国農政局において最終返還額を精査中であり、現時点では額は確定していないことから、3月議会においていったん全額を減額するものであります。  今後、返還額が確定次第、平成22年度において補正予算での対応をお願いしたいと考えております。  この歳出に対応する歳入として、分担金、国・県補助金、さらにバイパスに伴う管路施設移設補償金等が増額となりますが、一般会計繰入金等を減額して調整しております。  次に、議案第16号 平成21年度東かがわ市商品券事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。  今回の補正は、エコポイント交換商品となりました商品券販売と換金に伴う補正であります。  歳入歳出をそれぞれ700万円追加し、補正後の予算を4,791万7,000円としようとするものであります。  最後に、議案第17号 平成21年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第4号)についてであります。  まず、収益的収支の水道事業収益は622万4,000円を減額し、補正後を6億2,746万2,000円、水道事業費用については2,418万円を減額し、補正後を5億9,699万8,000円とするものであります。  次に、資本的収支での資本的収入は296万1,000円を減額し、補正後を5億1,477万2,000円、資本的支出については750万円減額し、補正後を7億3,978万3,000円とするものであります。水道事業収益の減額については、給水収益の精算見込みによる減額であり、また、水道事業費用の減額については配水及び給水費での変更認可申請委託料が五名ダム再開発事業での水利権取得をダム事業の進捗にあわせて行うこととしたための減額措置とし、他の費目についても精算見込みにより減額するものであります。  次に、資本的収入の減額につきましては、精算見込みによる減額であり、資本的支出の減額については企業債償還金が平成21年3月、利率6%以上の高利率企業債の一括繰上償還による減額であります。  以上、議案第8号から議案第17号まで説明を申し上げました。これらはいずれも緊急やむを得ないもの、また事業完了に伴う精算による予算の調整と考えておりますので、よろしくご審議、決定いただきますようお願いを申し上げます。 57 ◯矢野議長 これより議案第8号から議案第17号までの質疑を行います。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) 58 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第8号から議案第17号については、委員会付託区分表のとおり、各議案を所管常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 59 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議案第8号から議案第17号については、各議案を所管常任委員会に付託することに決定いたしました。  お諮りいたします。  日程第25 議案第18号 平成22年度東かがわ市一般会計予算について、日程第26 議案第19号 平成22年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計予算について、日程第27 議案第20号 平成22年度東かがわ市介護保険事業特別会計予算について、日程第28 議案第21号 平成22年度東かがわ市介護サービス事業特別会計予算について、日程第29 議案第22号 平成22年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日程第30 議案第23号 平成22年度東かがわ市老人保健事業特別会計予算について、日程第31 議案第24号 平成22年度東かがわ市下水道特別会計予算について、日程第32 議案第25号 平成22年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計予算について、日程第33 議案第26号 平成22年度東かがわ市商品券事業特別会計予算について、日程第34 議案第27号 平成22年度東かがわ市水道事業会計予算についての10議案を一括議題としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 60 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、日程第25 議案第18号から日程第34 議案第27号までの10議案を一括議題といたします。  この提案理由の説明については、市長の施政方針の中で述べていますので省略させていただきます。  これより、議案第18号から議案第27号までの質疑を行います。  質疑ございませんか。            (「なし」の声あり) 61 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第18号から議案第27号については、委員会付託区分表のとおり、各議案を所管常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 62 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議案第18号から議案第27号については、各議案を所管常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第35 議案第28号 工事請負変更契約の締結について(平成21年度(仮称)東かがわ市立統合第一小学校・引田中学校校舎等建設工事)を議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 63 ◯藤井市長 議案第28号 工事請負変更契約の締結について、説明を申し上げます。  平成21年第7回東かがわ市議会定例会において、工事請負契約の締結の議決をいただいた平成21年度(仮称)東かがわ市立統合第一小学校・引田中学校校舎等建設工事につきましては、変更の必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。  変更の主な内容としましては、子どもたちの教育環境の充実のために、新たに空調設備を普通教室等へ整備、市道池田源蔵線及び市道沖代線道路改良工事に伴い、支障設備の移転及び建築基準法に基づく指摘等により、構造計算上必要な強度を保持するための変更等であります。  契約金額は、当初契約金額に1億5,918万円の追加を行い、変更後の契約金額を17億3,208万円とするものであります。今回の変更は、子どもたちの教育環境の充実及び安全対策の整備を考えての変更であります。よろしくご審議、決定賜りますようお願いを申し上げます。 64 ◯矢野議長 これより議案第28号の質疑を行います。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) 65 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第28号については、委員会付託区分表のとおり総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 66 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議案第28号については総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第36 議案第29号 香川県市町総合事務組合規約の一部変更についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 67 ◯藤井市長 議案第29号 香川県市町総合事務組合規約の一部変更について、説明を申し上げます。  香川県市町総合事務組合を組織する地方公共団体である三豊総合病院組合が平成22年4月1日から地方公営企業法の規定の全部を適用することにより、その名称が三豊総合病院企業団となります。つきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、一部事務組合の規約の変更に係る関係地方公共団体の協議が必要となったため、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。 68 ◯矢野議長 これより議案第29号の質疑を行います。  質疑はありませんか。            (「なし」の声あり) 69 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第29号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。            (「異議なし」の声あり) 70 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議案第29号については委員会付託を省略することに決しました。  これより、討論を行います。  討論ございませんか。            (「なし」の声あり) 71 ◯矢野議長 討論なしと認めます。よって討論を終結いたします。  これより、議案第29号 香川県市町総合事務組合規約の一部変更についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 72 ◯矢野議長 ご着席ください。  起立全員であります。  よって、議案第29号 香川県市町総合事務組合規約の一部変更については、原案のとおり可決されました。  日程第37 発議第1号 宇野~高松航路の存続等に向けた施策を求める意見書についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  11番 木村ゆみ議員、執行部側演壇でお願いします。 73 ◯木村議員 現在、宇野~高松航路については、宇野高松間地域交通連絡協議会の中で協議されておりますが、3月6日に行われた第2回の会合においても長期的な展望が示されておりません。
     そこで、本市議会においては意見書を提出することが必要だと考え、提案する次第であります。  意見書を朗読いたします。  宇野~高松航路の存続等に向けた施策を求める意見書(案)。  高松港と岡山・宇野港を結ぶ宇高航路については、明治43年の宇高連絡船の就航以来、1世紀の長きにわたり、四国と本州を結ぶ大動脈として香川県・四国における県民生活及び経済発展に多大な貢献を果たしてきた。  また、昭和63年の瀬戸大橋開通によって四国の公共交通の利便性は躍進した。しかしながら、近年の社会情勢により、高松・宇野間のフェリーを運航する四国フェリー株式会社及び国道フェリー株式会社の2社は、航路からの撤退の危機に瀕している。同航路が廃止されれば、本県及び本市にとっては物流面への影響のみならず、通勤・通学等、普段の県民生活にも重大な影響を及ぼすことは明白であり、加えて大規模災害時における緊急物資の海上ルートや、瀬戸大橋が不通になった場合の本四間の移動手段の喪失等が強く懸念されているところである。  よって、国におかれましては宇野~高松航路の存続並びに県民等の日常生活に欠かせない交通手段の確保に向けた施策を早急に講じられるよう、強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上を提出先として、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣、衆議院議長、参議院議長へ意見書を提出することへの同意を皆さん方に求めるものであります。どうかよろしくお願いいたします。 74 ◯矢野議長 これより発議第1号の質疑を行います。  質疑はありませんか。  清船議員。 75 ◯清船委員 ちょっと文章的に、上から3行目、県民生活というところでございますけれど、四国と本州を結ぶとか、四国という言葉があるので、県民ではちょっとこの文章、つながりが悪いんでないかと思うんです。早くから気がついたら良かったんやけど、今気が付いたもので。四国の住民とかしたほうがええんでないかと思います。どうでしょうか。 76 ◯矢野議長 暫時休憩いたします。            (午前11時14分 休憩)            (午前11時18分 再開) 77 ◯矢野議長 それでは再開いたします。  清船議員の質疑に対して、発議者である木村議員からの答弁をお願いします。  木村議員。 78 ◯木村議員 東かがわ市民として、県民として、この文章に関してここが、県民生活及びになっても、別に問題はないと考えます。 79 ◯矢野議長 ほかに質疑ございませんか。            (「なし」の声あり) 80 ◯矢野議長 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております発議第1号については、会議規則第39条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 81 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、発議第1号については委員会付託を省略することに決しました。  これより、発議第1号の討論を行います。  討論ございませんか。  好村議員。 82 ◯好村議員 私は、一応賛成の立場で討論させていただきます。  というのも、この種の問題、2社が同時に経営が成り立たないという状況のもとで撤退の申し出が四国陸運局のほうに出されたと。1社が、あれはやっぱりやめておきますという取消しがございました。こういう状況の中で、そういう制度的なものが本来ないというふうに思うんです。破産宣告をして、あれは間違いだったからもう一遍仕事をやりますというふうな、そういう規定はないかと思いますが、それは別として、やっぱり2社が、もう1社のほうも今検討中であろうというふうに思いますが、2社が統合して新たな会社を興しながら減便もして、そしてやられるというような経営形態も今後検討されるというふうに思うんです。  ただ、危惧されるのは、国の負担を全額せよ、あるいは県とか自治体等に負担が迫られてくるような状況にもなりかねません。そういうことで、私はそこら辺りの足かせをしない立場といいますか、ただ住民の交通手段ということを感じますと、非常にこれは重要な問題だというふうに思います。  なお、この高速道路云々ができたときに700何がしかの助成金を受けているわけでありますから、経営形態もしっかりしながら今後の経営をやってもらいたいなと、会社のほうにはそういうふうに思います。非常に苦渋の選択でありますけれども、私は先ほど言いました国の全額負担であるとか、2分の1の地方自治体の負担であるとか、そういう部分につきましても今後出てくるだろうけれども、このことを危惧しながら交通手段を求める、住民の交通手段の確保ということについて賛成をしてまいりたいと思います。  以上です。 83 ◯矢野議長 ほかに討論ございませんか。            (「なし」の声あり) 84 ◯矢野議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。  これより、発議第1号 宇野~高松航路の存続等に向けた施策を求める意見書についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。            (賛成者起立) 85 ◯矢野議長 ご着席ください。  起立全員であります。  よって、発議第1号 宇野~高松航路の存続等に向けた施策を求める意見書については、原案のとおり可決されました。  日程第38 農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。  お諮りいたします。  ただいま、議題となっております農業委員会委員の推薦については、議長において指名することにいたしたいと思います。  これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 86 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。  地方自治法第117条の規定により東本政行議員、飛谷美江議員、井上弘志議員、除斥となりますので退席、退場をお願いいたします。            (東本政行議員、飛谷美江議員、井上弘志議員退席) 87 ◯矢野議長 農業委員会委員の被推薦人について、市議会議員、東本政行議員、同じく飛谷美江議員、同じく井上弘志議員、以上の3名を指名いたします。  これにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 88 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、以上の3名を農業委員会委員の被推薦人とすることに決定いたしました。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました東本政行議員、飛谷美江議員、井上弘志議員、以上3名を農業委員会委員に推薦することにご異議ございませんか。            (「異議なし」の声あり) 89 ◯矢野議長 異議なしと認めます。よって、東本政行議員、飛谷美江議員、井上弘志議員、以上3名を農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定による農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。  東本政行議員、飛谷美江議員、井上弘志議員、入場を許します。            (東本政行議員、飛谷美江議員、井上弘志議員入場) 90 ◯矢野議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、明日、9日から17日は委員会審査等のため休会いたします。  次回は18日の午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。  本日はこれにて散会いたします。            (午前11時25分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 矢 野 昭 男      署 名 議 員 大 藪 雅 史      署 名 議 員 東 本 政 行 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....