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東かがわ市議会 > 2009-12-18 >
平成21年第10回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2009年12月18日
平成21年第10回定例会(第3日目) 本文 開催日:2009年12月18日

東かがわ市議会 2009-12-18
平成21年第10回定例会(第3日目) 本文 開催日:2009年12月18日


取得元: 東かがわ市議会公式サイト
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  1. ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時29分 開議) ◯矢野議長 おはようございます。  寒さ寒さと言って日に日に言よるんですが、また一段と今日は寒さ厳しくなりました。今朝は本当に雪華が舞うという寒さでございますが、この寒さが地元産業の手袋の売上げに少しでも貢献、寒さが貢献していただけたらということでございます。地場産業も非常に厳しい時代でございますので、手袋の売上げにつながったら非常にうれしいことかなということでございます。  ただいまの出席議員定足数に達しております。  これから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、14番 田中貞男議員、15番 元網正具議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により順次質問を許します。  1番 大藪雅史議員の一般質問を許します。議員側の演壇でお願いします。  大藪雅史議員。 2 ◯大藪議員 おはようございます。  朝一番ということで、あまり力入れて心臓に負担がかからんようにやらせていただきたいと思います。  質問事項は、情報通信基盤整備事業等の情報の開示についてでございます。先般、市長もおっしゃったように、現在100億円にもなろうかという公共事業を当市においては抱えております。その中でそれぞれに60億円を超えるような事業に関しまして、徹底した吟味、研究というところが必要であろうかと思います。その中で先般、プレゼンテーションが行われるということでしたので傍聴をお願いしたところ、非公開ということで却下されたわけでございます。  その中で、2点に分けてお伺いしたいと思います。1点目は情報通信業者の選定の在り方でございますが、市のホームページのほうにIRU契約に関するプロポーザル企画提案書提出要領というものが10月9日に公開され、21日まで受付というふうになっておりました。この中の提案書ですが、これはどなたが作ったのでしょうか。また、その評価項目を見る限り、通信事業者の選定というものではなく、プロバイダーの選定というふうになっていたように思います。また、本件に関するホームページでの受付の中で、質問の受付とか回答等もあったので見よったわけですが、11月2日だったと思うんですが、それを拾い出してみようと思って、まずホームページを開けてみたら、消えとったわけなんですが、また、その質問・回答等を削除したのは何か意図があったのでしょうか。  本事業は東かがわ市内のブロードバンド・ゼロ地域を無くして、市民光ファイバーによる高速IT・インフォメーションテクノロジーの恩恵をみんなが受けることを目的とするもので、国の補助によってなされるわけでございますが、このプロポーザルの公告要領を見る限り、緊急告知端末と地上デジタルの再放送というものが何となくメーンになっているように思います。今まで、当市におきまして5,000世帯余りがインターネットをされていると思うわけですが、その中で先般、第一交渉権を得たS社をもし使用した場合におきましては、そのすべての人、多分ほとんどすべての人やと思うんですが、プロバイダーを変えないかんというようなことにはなるんでなかろうかと、非常に手間なことではないかと。その通信事業者というのは通信を可能にしてくれさえすればいいので、あとのプロバイダーでありますとか、BBフォンでありますとかいうのは市民が選ぶべきものなんではないかと思います。私も非常にS社でプロバイダーがPというところしか使えないとなると、またこれ、面倒くさい話が出てくると思います。 3 ◯矢野議長 ちょっと、大藪議員、質問事項は、情報の開示であって。 4 ◯大藪議員 その中でこれを、ある程度内容を。 5 ◯矢野議長 プロポーザル方式の、いう質問の中でちょっと薄いので。 6 ◯大藪議員 内容をちょっと確認をさせていただきたいと思いまして、二つに分けて、開示のほうと二つに分けてさせていただきたいと思とんですが。 7 ◯矢野議長 では、情報開示に結び付けた質問ということで、その辺りまででやってください。 8 ◯大藪議員 その情報の開示でございますけど、最初、非公開ということだったのですが、各者に問い合わせていただいて、何とか出してくれということで3社ともにいただいておりまして、それに目を通させてもらったわけでございますが、地元の人からもそういう質問が多々ございまして、どうしてそういうことをするのかと、何で自分で選べないのかと、今の商工会関係、会社関係でもそういった意見をたくさん聞きます。これもう、先般、国の予算が決定する前に決定して先立ってこれを審査して執行部のほうがやっていっておるわけでございますけども、何となく非常に急いだような気がするわけでございます。  業者を選ぶ選定委員会の前に、プレゼンが終わった後に検討委員会のようなものはしてこなかったんでしょうか。  それと、2点目ですが、先ほど申しましたように、プレゼンを傍聴したいと申しましたところ、非公開であると。その内容には各社の社外秘のようなものがあり、だれも傍聴するわけにはいかないということでしたが、市が60億円を超えてする事業の内容を、間で議員である我々が聞くこともなく、最終的に設計が終わって施工に掛かる段階の金額的なものだけの賛否というものでは、おかしいんではないかと思うんです。その選定委員会傍聴いうことももちろんではございますけど、先般もありました引田の小学校の建設の低価格審査会ですか、そちらのほうもそうなんですが、議員のほうからそういうふうな委員に入っていって、参加ができるようなシステムにはできないものでしょうか。  2点、お尋ねしたいと思います。 9 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 10 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  大藪議員のご質問にお答えいたします。  ただいまの質問が事前通告とかなり差があると思います。答えにつきましては、事前通告に沿ってお答えさせていただきたいと思います。  入札審議会やプレゼンテーションにおける情報の開示ということであります。まず、東かがわ市建設工事等競争入札参加者資格審議会規程第7条の規定により、「会議に出席した者は、議事内容を他に漏らしてはならない」と定められております。これは、公正な入札を執行するために、たとえ審議会委員であってもその制限を明文化したものであります。傍聴を許可することによって公告前に指名業者や事業内容が広く公開されていることは、公正な入札を阻止することになりかねませんので、ご理解を賜りたいと思います。今回の地域情報化基盤整備事業については、提案希望のあった3グループからプレゼンテーションを受けたわけでありますが、審査委員会は審査会委員が通信等のサービス提供者の審査を行うための会議であり、提案内容については、各社が長年にわたり研究され、技術を結集した提案、金額の提示もございました。このようなことから関係者のみの会議とし、会議で知り得た内容の守秘義務を審査委員会設置要綱に定めております。地域情報基盤整備事業は、本市にとってこれまでにない大きな事業費を執行する重要なインフラ整備であります。事業の進捗にあたっては、適宜説明をさせていただき開示できる内容については法令の基準に基づいて情報をお伝えさせていただきますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、大藪議員の質問に対する答弁といたします。 11 ◯矢野議長 大藪議員、再質問はございますか。  大藪議員。 12 ◯大藪議員 審査会の話なんですけど、聞きましたところによりますと、副市長以下職員の方、それと県の職員の方による合議でされておるということなんですが、副市長と、こな言うたらいかんけど、非常にうがったお尋ねの仕方をするわけですが、副市長と職員の方との合議によるということになりますと、各委員の手持ちの点数を札入れして決めるというのであれば、まあ分かるんですが、合議ということになりますと、その中の一番の権限のある者、この場合、委員長である副市長になりますが、独断で決められるというふうな考え方もうがって見ればできるんじゃないかと。  その中で議員のほうからも委員として、そういう委員会には入っていければと思うわけなんですが、その辺、いかがお考えでしょうか。 13 ◯矢野議長 市長。 14 ◯藤井市長 ただいまの質問につきましては、その審査会の委員長をしておりました副市長からその状況等について説明いたします。 15 ◯矢野議長 副市長。 16 ◯上村副市長 ただいまの質問でございますけれども、私一人が権限を振り回した可能性があるんではないかということでございましたけれども、もちろん、当日の審査会は合議制によって決定をいたしました。私が命を受けてその会長を務めたのは、その職責は審査会の主催と全体の取りまとめの任を負っておったものでありまして、まさか、私の独断で事が運ぶような内容ではございませんし、例えばということで、議員もそういった審査会に加わったらどうかということでございますけれども、これは明らかに執行権議会が入ってくるということで、これはあり得ないお話でございます。 17 ◯矢野議長 大藪議員、再々質問ございますか。  大藪議員。 18 ◯大藪議員 そういうことになるんでしょうね。それと、この件に関しましても3者に確認をしてもらいまして、社外秘のようなものもなく、プレゼンテーションですので、コンプライアンスにのっとって、情報いうか、各自のあれを出してあるということをお聞きいたしました。それに基づきまして、3者とも資料を後でいただいたわけです。当然、プレゼンテーションですので、それに関係する人間議員も職員も含めてですが、これは何て言うんですか、入札の審議会とは違ってプレゼンテーション、向こうの提案を聞く場程度のものですね。後で検討委員会なりをしていくわけですので。そこも非公開、業者側が公開できるというにもかかわらず非公開というのも不思議です。  それと、先ほどの話でもありましたように、議員が入ることによって情報が広がる、議員がその情報を外に漏洩するのであれば、そこにおられる方も同じであろうかと思います。それぞれに職員の方も我々も責任持って仕事をしているつもりでございますので、我々のみが情報を漏洩するというような言われ方もどうかと思うんですが、その辺はいかがですか。  それともう一つ、結構です。 19 ◯矢野議長 終わりですよ。副市長でいいですか。  市長。 20 ◯藤井市長 プレゼンの傍聴という件でございますけれど、そのプレゼンの内容は技術的なことの優劣の説明だけではなくして、その条件とか、また、金額ということが内容に出ております。もし公開ということになりましたら、その1番目にあった人は、その自分の条件がみんなに漏れてしまうわけでありまして、後でする人ほど有利になるということになってしまいます。そういうことで、もう公開はできないということでございます。  ただいまの答えとさせていただきます。 21 ◯矢野議長 これをもって、大藪雅史議員の一般質問を終結いたします。  次に、10番 鈴江代志子議員の一般質問を許します。議員側の演壇でお願いします。  鈴江代志子議員。 22 ◯鈴江議員 おはようございます。  私は教育長に2点、市長に2点お伺いをいたします。  1番目は教育長に学校統廃合での小中連携について、統廃合と同じく議論が不足しているのではないかという点です。お聞きをいたします。東かがわ市では引田小学校・中学校の再編事業が連携の形で進んでいます。大内地区の学校再編事業の場合も場所が大川中学校を中心としたところと設定されただけで、小中連携の形でどんどん設計が進んでいます。世界の流れは中高一貫校であり、小中一貫ではありません。日本では受験競争で青年期を精神的にも肉体的にも追い込んでいるのが現状であり、15の春を泣かせないという学校の制度を作り変えることが日本の課題であります。大内地区学校再編事業では今まで三つの小学校を統廃合する問題であったものが、大川中学校との合同施設造りで小中一貫の流れができようとしています。小学生・中学生は発達段階が全く違う6歳から15歳までの子どもたちであります。中1ギャップ、つまり小学校から中学校へ入学した際現れる不安からの悩みや不登校という現象である中1ギャップという問題解決だけで小中一貫を合理化するには安易過ぎます。その根底には管理職を削減して人件費を安上がりに浮かそうという行政、県の考え方があります。小中連携の是非の議論は統廃合問題とは別にすべきだと考えますが、これも統廃合問題と同様、住民合意もなく教育委員会主導で進めていくのか、伺います。  教育長に二つ目。白鳥公民館は公民館として残せという問題です。11号バイパス関連で白鳥公民館が壊されることになったのは仕方がないと思いますが、これを機に公民館を無くしてコミュニティセンターを造ることについては住民へのサービスが低下することになります。常時人がいないのでは、利用がしにくく利便性が悪い、社会教育法で定められている公民館として残すべきだと考えますが、この点について伺います。  3点目に、市長にお伺いします。日本高等学校教職員組合と全国私立学校教職員組合連合が、来春卒業予定の高校生、障害児学校生の10月末就職内定率を59.6%と12月8日に発表しました。1993年の調査開始以来、最大の落ち込みだといいます。これは、国・自治体・関係機関との協力で取り組まなければいけない問題です。市内の高校生の内定率はどうなっているのか、また、見通しはどうかお示しください。失業者対策としてハローワークとの連携協力、企業への協力はできているか、緊急雇用対策の利用状況はどうか伺います。  最後に、長寿祝金支給はこまめにという点で市長に伺います。長寿祝金は、平成20年度に満80歳で1万円から5,000円に、満88歳で2万円から1万円に、満99歳以上が3万円から2万円に引き下げられました。80歳を過ぎた高齢者の方は、一日一日命と向き合って生活をしておられ、この支給を楽しみにされています。現在、年1回、年度を過ぎた時点で昨年の人に支給しているとのことであります。忘れたころに出すのでなく、その月に誕生が済めば翌月は通知し、支給するぐらいの思いやりがあっていいのではないでしょうか。平成21年度では80歳が446人、88歳が207人、99歳以上が54人で計707人です。月平均すると59人であります。実現可能な数字だと思うのですがいかがですか。お伺いをいたします。 23 ◯矢野議長 それでは、教育長、答弁をお願いします。 24 ◯橋本教育長 鈴江議員のご質問にお答えいたします。  大川中学校区の学校再編事業についてでありますが、教育委員会といたしましては、将来を担う子どもたちのための学校再編事業として小中併設のメリットを生かした教育を進めてまいりたいと考えております。今日、義務教育を中心とする学校種間の連携、接続の在り方に大きな課題があることがかねてから指摘されていることは、ご存じのとおりと思います。特に、その中でも、中学から急に難しくなる教科内容や英語教育などの学習への不安、学習指導や生徒指導の違いによる不安、さらには先輩・後輩や先生など人間関係に対する不安などにより不登校の増加や学習意欲の低下、いわゆる中1ギャップと呼ばれている大きな課題が存在していることはご案内のとおりであります。  小中連携教育のねらいは、この中1ギャップの解消はもちろんのことでありますが、義務教育9か年を見通した中での教育活動の充実や、小学校から中学校への滑らかな移行と児童生徒の交流によるより良い人間関係の形成ができるというところに最大の価値、取り柄があると思っております。人件費の削減を目的にするものではなく、そこでは基礎学力はもちろんのこと、倫理や社会性を十分に兼ね備えた子どもたちを育てていくための小中併設であり、そのメリットを最大に活用していきたいとの考えで教育環境の整備を進めているところでもあります。  次に、小中連携に関する住民との議論についてでありますが、学校再編の協議につきましては地元自治会保護者、学校関係者、学校職員などで構成する新たな協議会を設置し、議論を進めているところでありますが、現在、協議会では基本計画の策定、検討を進めており、一方、学校教育プランなどを検討する専門部会、通学路や地域との連携等についての協議は関係者部会を立ち上げて、それぞれ部会で検討・協議が進められ、また、今後進めていくこととしております。そして、自治会への説明会等の開催につきましては、現在、小学校区ごとに行っており、必要あれば求めに応じて出前講座なども行い、地域住民の皆様に理解と協力をお願いしているところであります。  次に、白鳥公民館は公民館として残せとのご質問でありますが、本来の、いわゆる社会教育法でいわれている公民館事業を的確に実施していくためには、ただ単に施設に人を配置するだけでは十分ではなく、知識や行動力、企画力を持った職員を配置してこそ本来の公民館の目的が達成できるものと思っております。しかし、今日においては他の自治体施設などにおいても同様ですが、公民館の集約やコミュニティセンター化が進んでいるのが現状であります。そして、今日の大きな方向、流れとして公民館では社会教育を推進する施設、コミュニティセンターでは地域の方々の集まりや活動の場として核となる施設とそれぞれ利用の形態、流れが違ってきているようです。そこで、現在の白鳥公民館での公民館としての事業は基本的には新設される交流プラザで実施し、新しいコミュニティ施設では大勢の地域の方々が集い、活動の場として大いに利用されていくものと思っております。  以上、鈴江議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 25 ◯矢野議長 それでは、次に市長、答弁をお願いします。  市長。 26 ◯藤井市長 鈴江議員のご質問にお答えいたします。  雇用問題についてでありますが、ご質問のとおり、来春卒業予定の高校生の10月末就職内定率は59.6%との発表がありました。調査開始以来の最大の落ち込みであるとのことでありますが、現在の世界経済の動向を見る限り、依然として雇用環境は厳しい状況が続いております。さらに円高ドル安ユーロ安のため、市内の主要企業や手袋業界の業況に影響を与えており、雇用環境についても厳しい状況にあると聞いております。  市内の高校生の内定率はとのことでありますが、東かがわ市及びさぬき市内の高校の統計によりますと、10月末時点で68.4%であります。全国の内定率よりは高率でありますが、なお求人開拓を行うためにさぬき公共職業安定所東かがわ出張所では、11月から高卒就職ジョブサポーターとして専門相談員を採用して、さらなる求人の開拓あっせん等を行っております。  また、失業者対策として、ハローワークとの連携協力、企業への協力についてでありますが、市としては生活相談と雇用相談との連携や情報交換を行っております。企業に対しても主要事業所には聞き取り調査を行い、景況の確認や雇用の確保等について要望を行うなどをしておりますが、経済の二番底を心配され、先行きは見えない中での新たな雇用創出は事業者としても厳しい環境にあると思われます。  次に、緊急雇用対策の利用については、県の緊急雇用創出基金事業を活用し、市が直接雇用として計24人の雇用を行ってまいりました。今後の国の雇用対策を見ながら新たな雇用確保のための施策に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、長寿祝金についてのお尋ねであります。この事業は高齢者に対し長寿祝金を支給することにより、長寿を祝福するとともに敬老の意を表し、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的に設置されております。現在、長寿祝金の支給対象者は、4月2日において満年齢が80歳の者が5,000円、88歳の方が1万円、99歳以上の方が2万円で、本市に引き続き1年以上住所を有する者としております。長寿祝金をこまめに支給してはとのご質問でありますが、この事業は4月2日を基準に年1回、敬老の日の属する9月上旬に市長のあいさつ状とあわせて支給しております。案内状を発送してから全対象者への支給が完了するまでに3か月余りの期間を要しており、この間、案内状の再送や電話確認、また、取りに来られない方への口座振り込みの手続等の事務処理を行っております。このようなことから、敬老の日のある9月にご長寿のお祝いを行う現行の支給制度にご理解を賜りたいとお願いを申し上げたい。  以上、鈴江議員の質問に対する答弁といたします。 27 ◯矢野議長 鈴江議員、再質問ございますか。  鈴江議員。 28 ◯鈴江議員 長寿祝金ですが、なかなか、準備その他後始末なんかが時間がかかるというのは分かりましたが、1か月に一遍とは言いませんけれども、敬老の日を基準基準ではないのか、そのときに渡すというお話でしたね。せめて2回ぐらいに分けなんだら、これ、さっき言うたようにお年寄りの人が本当に一日一日が命と向き合っているときなんで、是非とももう一度考え直していただきたいと思います。どうでしょうか。 29 ◯矢野議長 市長、答弁お願いします。 30 ◯藤井市長 おっしゃる気持ちはよく分かりますけれども、先ほど申した理由で、敬老の日の月ということでお願いいたしたいと思います。 31 ◯矢野議長 鈴江議員、再質問。 32 ◯鈴江議員 その1年の間にあってはならないことなんですけれども、もし、お亡くなりになった場合には結局対象外になるわけですね。 33 ◯矢野議長 市長。 34 ◯藤井市長 4月の基準日でございますので、いずれの方向にしてもその基準日は1日、4月2日ということにしております。 35 ◯矢野議長 鈴江議員。 36 ◯鈴江議員 いただけるというふうに解釈したんですが。違うかったら言ってください。  それと、雇用問題についてですが、市内の高校生の就職内定率68.4%ということで、全国平均よりかは大分上がっているんですが、さぬき市とプラスなんですけれども、東かがわ市とさぬき市というのは分けて考えられますか、合計だけでしかないですか。 37 ◯矢野議長 市長。 38 ◯藤井市長 出身者ということであれば、東かがわ市から志度の高校等に行っている場合もありますので。高校だけで考えますと、三本松高校一つと、その中でも10名以下の者しか就職、ここでしていない、三本松高校の場合は。そういう意味でもう分けずに、さぬきと一緒にパーセンテージを出させていただきました。 39 ◯矢野議長 鈴江議員、再質問。 40 ◯鈴江議員 失業対策でハローワークとの連携なんかは、10月からのサポーターとか相談員とかの中で対処していただけるということなんで、要望にこたえられるようにお願いしたいと思います。  それと、白鳥公民館について教育長なんですが、昨日、木村ゆみ議員の質問でありましたけれども、人を配置するかしないかという問題もあったと思うんですが、お話の中に。来年早々とおっしゃっとったように思うんですが。人のどういった手順で何を基にだれが決めるのか、今分かっておったらお知らせ願いたいと思います。 41 ◯橋本教育長 今の人の配置について、昨日、木村議員と議論を重ねましたですけれども、人の配置というのは交流プラザを想定しての人の配置ということであったようにも思います。それと、白鳥公民館につきましても来春、昨日も言いましたように、1月中には是非その場をもっていただいて、きちんとした行程表を示し、あわせて交流プラザについても当然、交流プラザが主になるだろうと思いますけれども、従として白鳥公民館についても現実講座がありますので、年度を通して、22年度1年間を通しての行程表を示したいとそのように思います。 42 ◯矢野議長 鈴江議員。 43 ◯鈴江議員 白鳥公民館が無くなった時点で中央公民館などにも整合すると思うんですが、是非あふれることのないように気を遣っていただきたいと思います。  それから、小中連携についてですが、軽く中高一貫と小中一貫のお話をさらっとお話しいただいたと思うんですが、ちょっと分かりにくかったんですけれども、もう少し教育長さんのそこら辺りのお考えをお聞かせ願いたいと思います。それと、自治会とかに要望があれば出前講座もするということで、その内容はどういうことを出前講座で言うんでしょうか。要望があったらそれを全部言ってくれる。それと、もう一つは基本計画の中で異年齢の交流のことがありましたけれども、これ、直接、小中の連携について関係があると思うんですが、現場から私が受け取ったのは時期、小学校と中学校の交流がまだ早いという、そこまで考えていないというように受け取ったんですが、結局、そこに小中というのはやっぱり子どもたちというか、学校の中でなじまないのではないかと私はそのときも感じたわけです。現場の先生はその点について、小中連携について、現場の先生方はどう考えておられるのでしょうか。今まで聞いたことがおありでしょうか。 44 ◯矢野議長 教育長。 45 ◯橋本教育長 1点の自治会との説明ということですけれども、今、先週から3地区の自治会連合会に場を持っていただきまして説明をしております。今晩も最終的に丹生地区の自治会長さんに説明をするようになっております。自治会への説明ということになりますと2回目になります。前年度にも1回、自治会長会の開催持ちました。そのときには、そのときの話の人の主軸は誉水小学校と丹生小学校を先行して、大川中学校を中心としたところで統合するんだと、その2点に絞っての説明でありました。今回はもっと具体的に新たな協議会が協議進展しておりますので、そういった中の項目についても自治会の会長さんに説明をしております。具体的に言いますと、大川中学校の中の校庭にこういった形の配置した校舎が建設されるんだと。体育館については新たにこの位置に建設されるんだと。プールについてもこの位置だと。そういった今の時点では市有地を公有地の中で配置計画をしておりますので、そういったものも示しながら自治会の皆様にご理解を求めているところでございます。  それから、今まで、昨日もそうですけれども、今日の答弁の中でも一貫教育については何ら言及しておるように思っておりません。連携という言葉は、連携教育というようなことで答弁をさせていただいております。一貫教育については言及していない、そういうつもりでございます。そういった連携教育専門部会、いわゆる教職員によって構成される専門部会でそういったもの、もろもろを協議しておりますけれども、教職員、学校長を筆頭にすべて連携教育といった中で基本計画を集約、まとめて策定している、そういうような状況であります。面と向かって異議を申し立てるというようなことも聞いておりません。  それと、異年齢との交流ということは、議員さん、協議会が何回かありますよね、その中で恐らく聞いた言葉かも分かりませんですけれども、統合までにはまだ3年猶予はあります。その中で3年間のスケジュールを作るという中での異年齢との交流ということが学校現場から出てきておるんだろうと思うんですけれども、22年度の事業、23年度の事業、24年度の事業というふうにそれぞれ違った形の児童生徒の交流計画が策定されると、そのように理解しております。
     それと、小中連携教育のメリットということで我々、対応しておるんですけれども、それぞれ小学生の視点から見たメリット、中学生の視点から見たメリット、それから、教職員の視点から見たメリット、それぞれメリットがあります。小学生の視点からは中学校進学、何回も何回も言いますけれども、中学校進学への不安を解消するというメリット、それから中学生になりますと小学生時の先生がその周辺でおいでになるということで安心感を得ることができるというメリット、それから、教職員の視点からのメリットとしましては、児童生徒の学力を9か年という長期にわたって対応できますので、学力向上のための対策を十分に講じることができるのではないかというメリット、そういったこと何点も何点もメリットいうんがありますけれども、代表的なメリットということを述べてご理解を賜りたいと思います。 46 ◯矢野議長 鈴江議員、いいですか。  鈴江議員。 47 ◯鈴江議員 ちょっと気になったのが、連携と一貫とは分けて考えておられると思うんですが、私、一緒やと思うんですよ。どういうふうに考えておられるのか、ちょっとそこだけ。 48 ◯矢野議長 教育長。 49 ◯橋本教育長 違うんですよ、これは。詳細については、専門の学校教育課長からちょっと説明させていただきます。 50 ◯矢野議長 学校教育課長。 51 ◯尾崎学校教育課長 一貫校と連携校ということで、今現在、本市で執り行おうとしておりますのは連携校でございます。小中一貫校というのは、一貫校的には高松北の中学校と高校の一貫というような形の一貫校が制度的にはございます。制度的にあるのは中学校と高校の一貫校でございまして、併設校、小中の一貫校というのは制度的にはございません。小学校、中学校一緒にやって教育課程を9年間で考えていくのが一貫校で、施設も一体にしていこうと。ですから、9年を6と3で分けるのではなくて、4と5とか、3、3、3とかいう形の教育プログラムを考えるのが一貫校でございまして、本市として考えておりますのは連携校でございます。先ほど教育長が申し上げましたように、メリットといたしましては、9か年を通した教育内容で小中の教員が連携して教育課程を編成しながら中学校の専門性を生かした教材の共同研究とか、小学校の教員による部活動の指導など具体的なことを今現在検討しているところでございます。制度的には一貫校というのは、小中の一貫校というのは制度としてはございません。 52 ◯矢野議長 これをもって、鈴江代志子議員の一般質問を終結いたします。  次に、9番 井上弘志議員の一般質問を許します。  井上弘志議員。 53 ◯井上議員 本議会一般質問の最後であります。かみ合った議論、これをしたいと思いますので明確な答弁を求めたいと思います。  私は行政改革における行政評価・事業仕分けについて市長にお伺いいたします。行政改革は少子高齢化による人口減少時代をにらみ、国も地方も厳しい財政状況を打破すべく行われてまいりました。かねてより地方公共団体では平成9年11月14日付け自治事務次官通知、地方自治新時代に対応した地方公共団体行政改革推進のための指針に基づき、行政改革に取り組んで公務員の総数削減、給与水準、ラスパイレス指数も100を切ったところであります。また、行政評価の取組み、情報公開条例個人情報保護条例等の制定、事務事業の民間委託等の取組みもなされ、指定管理者制度も導入され活用されてきました。さらに、平成17年3月29日、総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により、それぞれ、新たにまた改革がスタートをしております。  まず1点目。我が東かがわ市でも平成17年3月、行政改革大綱が決められました。そして、行政改革の計画が作られ、平成17年から平成21年度まで5年間、集中改革プランが策定されました。毎年度、行動計画として実施されてきましたが、まもなく終了となります。その成果、効果はどうであったのか、お聞きします。  2点目。行政評価を取り入れていますが、何を対象にしたのか。また、その活用はどう生かされたのか、お聞きします。  3点目。今、話題となっている事業仕分け、どう考えているのか。今後、東かがわ市で実施する考えがあるのか、この点については、昨日、一般質問等々で答弁がありましたが、事業仕分けを実施するのか、その点について答弁を求めたいと思います。  以上であります。 54 ◯矢野議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 55 ◯藤井市長 井上議員のご質問にお答えいたします。  まず、行政改革の成果、効果についてであります。平成17年3月策定の行政改革大綱に基づく5年間の行動計画の成果につきましては、3月定例会におきまして、今後の行政改革の取組方針とあわせて報告申し上げる予定であります。成果の取りまとめ方法は可能な限り可視化できるようなものといたしますので、ご理解賜りたいと思います。  次に、行政評価についてでありますが、これまで試行的に予算、決算の主要施策の概要説明資料において数値目標等の指標を掲げております。行政評価の理念は、費用対効果の測定であるとの認識であり、当初はすべての事務事業を評価しようと試みました。事業によってはそもそも評価指標を設定すること自体が無理があったり、また、評価指標のとらえ方にしても絶対的といえるものがないため、事業の性質により類型化するなど、いろいろ工夫をしながら評価指標の設定に取り組んでまいりましたが、評価指標だけでその成果をはかろうとしても限界があり、行政運営の本質を見失ってしまうおそれもあります。このようなことから、現在は評価指標は参考にしながら、総合的な見地に立って効率的な行政運営に取り組んでいるところであります。  最後に、事業仕分けについてでありますが、昨日の一般質問にもお答えいたしましたが、先般実施された国の事業仕分けの結果につきましては、その成果を注視しながら検討を重ねてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、井上議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 56 ◯矢野議長 井上議員、再質問ございますか。  井上議員。 57 ◯井上議員 今、答弁いただいたわけでありますが、成果、効果、今聞きますと、3月定例議会において今後の行政改革の取組方針とあわせて御報告申し上げると。私の一般質問は、成果、また、声大きいにして言わないかんのですが、成果、効果はどうであったのか、これ、聞いてるわけです。答弁になってない。議会をなめとんかという話ですわ。一般質問で出しとるわけですわ。3月に報告します、これでは答弁でない。もう1回答弁。 58 ◯矢野議長 市長。 59 ◯藤井市長 17年に策定しました行政改革大綱に基づきまして、その行革に取り組んできております。先般も行革委員会ございましたし、21日も予定されておりますが、個々につきましては3月ということで、全体の、全体引っくるめて私の感じからいきますと、その数値ですぐに表すのは難しいですけども、その成果は出てきていると。その道半ばでありますけども、出てきていると、そのような認識を持っております。 60 ◯矢野議長 井上議員。 61 ◯井上議員 今のは1回目のあれ。だから、最初、短くてもいいんです。聞いてることを答弁してもらわな。まして、市長、あなたは行政改革推進本部の本部長、そういうことであります。  できているというような答弁がありました。そして、評価についても数値が評価指標だけでその成果をはかろうとしても限界があると。指標を参考にしながら総合的な見地に立って効率的な行政運営に取り組んでいる。この答弁でありますと、事務事業の管理システム、これが無駄になっておる。一体これは何のために導入したのかと、指標ですよ。お分かりでしょう、事務事業管理システム。全く生かされてない。こういう答弁であります。個別に成果という点でありますと、今言った、職員も事務事業の管理システムのメニュー、予算用事務事業管理、それから、評価指標入力管理、予算科目入力管理画面、この入力だけに終わる。年々この行政改革意識が薄れてきておる、そう思えて仕方ない。まして行政改革の大綱の表題には、職員の意識改革で東かがわ市を改革すると、こう書かれてあるんです。職員の意識改革という点で本当にその成果が上がったのか。その点を成果という点でもう一度答弁願います。  そして、行政評価。行政評価の大きな目的は住民の満足度向上と財政の健全化であります。これには、総合計画の進捗管理、また、予算運営へのPDCAサイクルの導入、総合計画との連動が求められております。東かがわ市の行政評価にも今言ったことはもちろんでありますが、行政活動の結果、市民から見ていかに成果があったのか、限られた予算、財源などの行政資源の下で、いかにより良い公共サービスを提供しているかという統一的な視点に基づき、三つの目的を達成するために実施すると書いてあります。すなわち、1、市民に対する行政の説明責任を果たすこと。2、市民本位で効率的な質の高い行政を実現すること。3、市民の視点に立ち、成果重視の行政を実現することと書いてある。これらのことを踏まえての答弁であったと思いますが、いわゆるマネジメントサイクルとしてプラン・ドゥ・チェック・アクション、これが当たり前の行政のことであります。それが、市長自身満足するものであったのか、できておるのか、できておると答弁あったんですが、その点についてもう一度答弁を求めます。  そして、評価の方法であります。評価の方法、これはだれとだれが評価したのか、だれとだれが。そして、事前評価、中間評価、事後評価、それぞれ行ったのか。また、評価には内部評価と外部評価があります。それぞれどうしたのか、そして、先ほども言ったように住民の満足度、この点では市民の満足度調査、また、あるいはパブリックコメント等をやったのか。そして、やったのであれば、どのような意見があったのか、そしてそれに反応、反映したのか。トータル的に平成20年度に限ってで構いませんが、行政改革推進懇話会というのがあります。それに対して報告したのか。そして、また、報告しての結果があったのか。その点について、評価という面で答弁願いたいと思います。だから、評価という点で答弁願いたいのは、満足したものであったのか、そして、事前、中間、事後評価、それぞれしたのか、内部評価、外部評価の部分、そして、パブリックコメント等の市民満足度調査、そして、行政改革推進会議、ちょっといろいろ言いましたが、その点についてお答え願います。  そして、事業費仕分け。成果を、昨日は事業仕分けは実施すると言いました。そして、その成果を注視しながら検討を重ねると、今日の答弁ですね。これ、やはり、評価と関係あるんですが、行政のみの評価では、なかなか自己満足の域を出ません。行政評価を十分に活用したとは言えません。積極的に外部評価を取り入れるべきであります。しかし、これには、やっぱり時間と労力、これが新たに大きく必要となってまいります。そこで、一石二鳥で客観性を確保し透明性を高めて議論が行われ、即決断が出る。このように市民に見える形で、公開でだれでも傍聴できるのが事業仕分けであります。昨日も質問でありましたが、そもそも事業が必要かどうか、その議論から始め、必要だとすれば、その事業はどこがするのか、最終的には多数決で決めることになりますが、そしてまた、仕分け人は他の自治体職員、民間人、他の地方公共団体議員がなる、身内だけではいけませんよというスタイルであります。もちろん、費用はボランティア、交通費云々はかかりますが、そういった部分で構想日本、これは全国で事業仕分け、これを実施しております。高松市でも10月にありました。改革にはスピードが求められます。検討ということでありますが、予算編成等、今すぐに予算編成等の絡みもあります。新年度の予算が終わったらすぐに来年度に向けての事業仕分けをするのかどうか、その点についてお答え願います。事業仕分けについては、新年度予算が済んだら、次の年度に向けてすぐやる意思があるのかどうか、その点だけお答え願います。2回目、以上。 62 ◯矢野議長 市長。 63 ◯藤井市長 たくさんの質問で、全部が全部、飛ばすのをもしかしたらできるかも分かりませんけども、またご指摘いただきたい。  一番最初に、職員の意識改革についてどうかということでございましたけども、そういう評価システム、内部職員の中での評価システムをこしらえてまして、私のところにもその様子が数字として上がってきます。ただ、それは個々については、丸々そう受け取って良いか悪いかというのは疑問に感じる部分もございますけれども、全体の傾向としてというとらえ方として評価させていただいております。また、その具体的にはそれはどういうふうに意識改革ができているかということでありますけれども、少なくとも、この5年間の中で人員が非常に削減されてきた。それでなおかつ、仕事量はむしろ増えている状況の中で業務を行っているということで、そうした意識改革と、効率化といった部分は進んでいると言っていいんではないかと、そのように感じます。  また、評価のほうは先ほど言いましたけども、職員の中、上司から課員について、また、その逆の場合もある場合もありますけども、そうした評価の方法は上がっております。それから、市民の満足度について調査しているかということでありますが、具体的な調査は行っておりません。どれだけいろんなことが、コンスタントに市民からは何か出来が悪いとかいう苦情は上がってくるわけでありまして、その内容に応じてその満足度といったものについて、市としてとらえるというとらえ方でございます。効率だけではなくして、当市においてはサンデー・サービスで、むしろコストのかかることにおいての住民サービスといったことにも取り組んでおります。  行革懇話会につきましては、これらの大綱に基づいたこと、また、これからのことについてもお考えいただくわけでありますが、これまで、昨日も言いましたけれども、非常に、年に1回、2回ということで、もっと今後はそうしたことを強くご指摘いただきたいと思いますし、そうした、1回、2回ということでは達成できないと、できるだけもう少し深くやっていただきたいと、この間お願いをしたところでございます。  事業仕分けにつきましては、昨日、行うというのは、あのような形で行うかどうかは今後検討すると。ただ、そうした仕分け作業、形はいろんな形があるかと思いますけれども、そうした仕分け作業ということは必要だということで、その方法については今後検討したいというふうに昨日お答えいたしましたし、今もそのように思っております。  それから、財政の行政評価につきまして、評価、これもはっきり表すのは非常に難しいことではございますけれども、少なくともトータルの結果論として、財政の健全化といったことを非常に市民も心配してくださっているし、私も気になっているわけでありますが、その健全化を判断する各種指数については、改善してきていると。それは一つの成果として言えるのではないかと、そのように思っております。 64 ◯矢野議長 井上議員。再々質問。 65 ◯井上議員 職員の意識改革、これはもう上がっていると。これ、見方によって、基準点の問題があります。どこを基準に上がっておるか、下がっておるか、なかなか、基準点が多分違うのだろうと思います。私の感想では、やっぱり事務事業の管理システム、これがぱっと導入された、やらされ感、また単なる事務作業の一貫としてやっている。当初はそれは、きちっとやっておったと思いますよ。やっぱり年々、その意識がただ入力だけに終わる、そういった感がうかがえます。そして、職員の中で市政全体に関する関心、予算運営上、施策実行の過程でどのようなことが行われているか、また、議会でどのような議論が行われているか、ちらちら聞きますとどうも理解しているとは思えないような状況です。これ、職員は大変頭が良くて利口ですから、私が聞いたら知らない素振りして「いや、その件についてはどうなっとるか分かりません」と言よるかも分かりません。悲しいことではありますが、もしそうであれば、それは一体どこに問題があるかというと、やっぱり職員も生活があるし、やっぱり上に対して遠慮しとると。そういう感がうかがえてなりません。ずっと毎定例議会そうなんですが、どう見ても、私だけではないと思うんですが、執行部のやり方を見てると、すべて場当たり的であり、もう取りあえずこれでするんだ。前もっての議論なく議案なりいろんな案件が出てきています。だからいろいろ問題提起するわけです。どうもそういう感じがしてなりません。私だけとは違うと思いますよ、そういう感を持っているのは。  そして昨日、良い一般質問があったんですね。行政ドック。行政もドック、我々一般人も人間ドック、これは行かないかん。行政もドックにどうですかという質問がありました。良い質問だったと思います。しかし、私も一瞬ひやりとした。その前に議会も1回ドックに入ったらどうですかと言われたら。そういう反論なかったから良かったんですが。そして、昨日の市長の答弁の中に、予算は議会で審議されておると、そういう答弁がありました。なるほど審議はされています。しかし、深い議論がなされたかどうか、問題あることが果たして、それ、採決になされたかどうか、これは甚だ反論されたら議会もドックに行かないかん、そういう感がしております。これはさておき、事業仕分け国民的に関心があって、その結果について非常に評判が良かった。これは、今までいかに情報公開がされず議論されず予算が決められてきたことが、一部ではあるが国民に知らされたからであります。だから、事業仕分けをする前に政権交代が起きたわけです。国民もいや、どうもやっぱりうさん臭いというか、何か分からんところで決められよる。こういうことがあってはいかんということで政権交代が起きたわけであります。そして、事業仕分け事業仕分けも検討するの域を出ませんが、すぐできるわけです。構想日本、ここに頼めば、すぐ仕分け人から全部手配してくれます。きちっとそれにたけた専門家、仕分け人の専門家が来てやってくれます。やる気があるかどうかという点であります。  そして、今、市長も財政の健全化、これについて良くなっているという答弁がありました。しかしながら、財政健全化のいろんな指標をホームページでも公開しておりますが、平成25年度までですか、公開しているのは。しかしながら、平成25年度まで据え置き期間があるわけです。21年度、22年度、23年度、相当大きな起債をするわけです。据え置き期間でそれまではなるほど、公債費の負担比率、それは低いです。後の世代に負担を残すその手法なんです。財政のときに臨時財政対策債、それも発行をできるだけ抑えろと、私、議論しました。後々の負担に残すという。それはなるほど今借金も減って良いですと言うとる。しかし、市長、これから26、27、28年度、絶対公債費負担比率上がります。大きな事業控えとる。だから、それをもって、財政は健全化されていますということは、甚だまやかしというか、なるほど、今は減っとるかも分からん。しかし、将来的には必ず上がるわけです。そういったこともきちっとやはり説明責任ということでやっぱり市民に示す、それが藤井市政の今であり、次、やろうとしとるんでしょう。そういうことであります。だから、事業仕分け、これはできるだけ早くやって、もういろんなしがらみ、ないと言いましたけど、あると想定されます、いろんな事業の指標見ていたら。だから、事業仕分けですぱっと切ったら、切るというか、いったん棚に載せてやってもらったら、市長自身がすっきりすると思うんです。そういうこと。最終の答弁で是非、市長の事業仕分けに対するやりますということ、そして、行政改革、これにはもう一度、あなたが本部長でありますから、何回も本部長が開催すると言ったら開かれるんです。先ほどお願いしますということで答弁されましたが、お願いするんではなしに、私が開きます。集まってくださいと、これで済むわけです。  この二つだけ答弁願います。 66 ◯矢野議長 市長。 67 ◯藤井市長 大きな考え方の中で、その国の仕分け作業も、高松もそうでありますが、そのいずれも国を代表するような事業、市を代表するような事業というのは入ってなかったように思うんです。本来は、そうしたものが一番に入るべきはずでありますけれども、入らないは入らないでのその理由があるのではないか。そうしたことも含めて取り組み方というのは非常に難しいということを言ったわけであります。  また、今は健全化しているけど、これだけ大事業に取り組んでいったらまた大変だろうということでありますけど、当然、そういうことを考えます。もう何もそういうことをしなくて緊縮でいけば、数値は明らかに毎年毎年良くなっていくと。しかし、そのこと自体が後世に逆にツケを残すと。あのときやっておけばといったことを数値の健全化、数年先の健全化のために何もしなかった場合に、それはどうなるんだろうかと。今取り組んでいるのはいずれも市の将来のために、これはどうしても必要だといったことにおいて取り組んでおります。そうした中における判断、非常に難しい判断もあるわけですけども、いずれも間違いなく将来に対して必要ということで取り組んでいます。同時に、財政の健全化、皆さんに心配かけないようにということも両方にらみながら運営をこれからもやっていきたいと、そのように思っております。 68 ◯矢野議長 以上で、井上弘志議員の一般質問を終結いたします。  これにて、一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、21日月曜日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これにて散会いたします。            (午前10時46分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 矢 野 昭 男      署 名 議 員 田 中 貞 男      署 名 議 員 元 網 正 具 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved.