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平成21年第5回定例会(第3日目) 本文 開催日:2009年06月18日
平成21年第5回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2009年06月18日

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    検索結果一覧 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 画面を閉じる 平成21年第5回定例会(第3日目) 本文 2009-06-18 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 112 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯大山議長 選択 2 : ◯東本議員 選択 3 : ◯大山議長 選択 4 : ◯東本議員 選択 5 : ◯大山議長 選択 6 : ◯藤井市長 選択 7 : ◯大山議長 選択 8 : ◯東本議員 選択 9 : ◯大山議長 選択 10 : ◯藤井市長 選択 11 : ◯大山議長 選択 12 : ◯東本議員 選択 13 : ◯大山議長 選択 14 : ◯藤井市長 選択 15 : ◯大山議長 選択 16 : ◯東本議員 選択 17 : ◯大山議長 選択 18 : ◯藤井市長 選択 19 : ◯大山議長 選択 20 : ◯東本議員 選択 21 : ◯大山議長 選択 22 : ◯東本議員 選択 23 : ◯大山議長 選択 24 : ◯藤井市長 選択 25 : ◯大山議長 選択 26 : ◯鈴江議員 選択 27 : ◯大山議長 選択 28 : ◯橋本教育長 選択 29 : ◯大山議長 選択 30 : ◯藤井市長 選択 31 : ◯大山議長 選択 32 : ◯鈴江議員 選択 33 : ◯大山議長 選択 34 : ◯橋本教育長 選択 35 : ◯大山議長 選択 36 : ◯鈴江議員 選択 37 : ◯大山議長 選択 38 : ◯橋本教育長 選択 39 : ◯大山議長 選択 40 : ◯尾崎学校教育課長 選択 41 : ◯大山議長 選択 42 : ◯鈴江議員 選択 43 : ◯大山議長 選択 44 : ◯橋本教育長 選択 45 : ◯大山議長 選択 46 : ◯鈴江議員 選択 47 : ◯大山議長 選択 48 : ◯藤井市長 選択 49 : ◯大山議長 選択 50 : ◯鈴江議員 選択 51 : ◯大山議長 選択 52 : ◯中野子育て支援課長 選択 53 : ◯大山議長 選択 54 : ◯鈴江議員 選択 55 : ◯大山議長 選択 56 : ◯藤井市長 選択 57 : ◯大山議長 選択 58 : ◯鈴江議員 選択 59 : ◯大山議長 選択 60 : ◯藤井市長 選択 61 : ◯大山議長 選択 62 : ◯大山議長 選択 63 : ◯清船議員 選択 64 : ◯大山議長 選択 65 : ◯藤井市長 選択 66 : ◯大山議長 選択 67 : ◯熊本商工観光室長 選択 68 : ◯大山議長 選択 69 : ◯清船議員 選択 70 : ◯大山議長 選択 71 : ◯藤井市長 選択 72 : ◯清船議員 選択 73 : ◯藤井市長 選択 74 : ◯大山議長 選択 75 : ◯清船議員 選択 76 : ◯大山議長 選択 77 : ◯藤井市長 選択 78 : ◯大山議長 選択 79 : ◯清船議員 選択 80 : ◯大山議長 選択 81 : ◯矢野議員 選択 82 : ◯大山議長 選択 83 : ◯藤井市長 選択 84 : ◯大山議長 選択 85 : ◯矢野議員 選択 86 : ◯大山議長 選択 87 : ◯藤井市長 選択 88 : ◯大山議長 選択 89 : ◯矢野議員 選択 90 : ◯大山議長 選択 91 : ◯藤井市長 選択 92 : ◯大山議長 選択 93 : ◯矢野議員 選択 94 : ◯大山議長 選択 95 : ◯矢野議員 選択 96 : ◯大山議長 選択 97 : ◯安西議員 選択 98 : ◯大山議長 選択 99 : ◯藤井市長 選択 100 : ◯大山議長 選択 101 : ◯安西議員 選択 102 : ◯大山議長 選択 103 : ◯藤井市長 選択 104 : ◯大山議長 選択 105 : ◯安西議員 選択 106 : ◯大山議長 選択 107 : ◯藤井市長 選択 108 : ◯大山議長 選択 109 : ◯安西議員 選択 110 : ◯大山議長 選択 111 : ◯藤井市長 選択 112 : ◯大山議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:            (午前 9時29分 開議) ◯大山議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、9番 井上弘志議員、10番 鈴江代志子議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により順次質問を許します。  2番 東本政行議員の一般質問を許します。  東本議員。 2: ◯東本議員 おはようございます。日本共産党の東本政行です。  私は、藤井市長に5項目の一般質問を行います。  質問事項の第1は、今こそ核兵器のない世界を実現させるために、非核平和都市宣言に関する決議の具体的実行を求めて質問します。  今、世界は大きく変わりつつあります。逆行や複雑さをはらみながらも、平和と進歩の方向へ大きなうねりが起こっています。  とりわけ、アメリカの一国覇権主義が軍事でも経済でも、大きな破綻に直面するとともに、それに代わる新しい世界秩序への流れが大きく広がりつつあります。アメリカにも変化が起こっています。  オバマ大統領が4月5日、チェコのプラハで行った演説は、世界に大きな問題を提起するものとなりました。それは、第1に、米国大統領として初めて核兵器のない世界を追及することを、アメリカの国家目標とすると宣言したことです。第2に、アメリカによる広島、長崎への核兵器使用が、人類的道義にかかわる問題であることを初めて表明するとともに、その立場から、核兵器廃絶に向けた責任について語ったことです。第3に、核兵器廃絶に向けて、世界の諸国民に協力を呼び掛けました。日本共産党の志位和夫委員長は、この演説が歴史的意義を持つものとして重視し、心からの歓迎の気持ちを伝え、1、核兵器廃絶のための国際条約の締結を目指して、国際交渉を開始するイニシアティブをアメリカが発揮すること。2、2010年の核不拡散条約、NPT再検討会議において、核保有国によって核兵器廃絶への明確な約束が再確認されること、この二つの点を要請するオバマ大統領への書簡を送りました。5月16日、米国政府から書簡に対する返書が志位委員長に届けられ、そこには書簡への感謝が表明され、核兵器のない世界に対するあなたの情熱をうれしく思うとの評価が述べられています。  これを受け、麻生首相と会談、その後、衆参両議長との会談では、被爆国日本で核兵器廃絶の国民世論を喚起していくことで一致しました。これは、核兵器廃絶という問題が、言語を絶する苦しみを体験した被爆国日本国民全体の切実な問題であるとともに、オバマ大統領が、プラハ演説を契機として、核兵器廃絶への人類的課題が空想的なものでは決してなく、現実のものとなる可能性を多くの人々が感じたとしていることを示すものだと思います。  重大な逆流も生まれています。5月25日、北朝鮮は2回目の核実験を強行しました。 3: ◯大山議長 東本議員、国会ではないのですから。
    4: ◯東本議員 はい、分かりました。  これは、北朝鮮に核実験を実施しないことを求めた国連安保理決議、自らも合意した6か国協議の共同声明に明白に違反する暴挙であり、日本共産党は北朝鮮への行動に対して厳しく抗議をする声明を発表しています。  この問題の対応としては、北朝鮮に核兵器及び核兵器開発計画を放棄し、6か国協議に無条件に復帰することを求め、国際社会が一致結束した行動をすることが大切です。今、重要なことは、こういうときこそ核兵器を無くすことを強調し、核保有国が自分たちも捨てるから、北朝鮮も捨てなさいと言って迫ることです。世界の唯一の被爆国、日本の多くの国民は、来年春にニューヨークで開かれる核不拡散条約、NPT再検討会議で核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することに合意することを望んでいます。  今こそ、東かがわ市でも、2005年9月6日に全会一致で可決した非核平和都市宣言に関する決議の精神に沿って、具体的な実行が強く求められていると思います。東かがわ市として核兵器禁止、廃絶の世論を高めるために、次のことを提案します。  原爆写真を購入し、写真展を開催すること。原爆写真は貸し出しもしています。  2、市内に住んでおられる原爆被爆者の方から、直接体験を聞く機会を持ってはどうでしょうか。  3、来年の春のNPT会議へ、今、全世界で取り組まれている「核兵器のない世界を」、この署名、お届けしています。この方以外にも、吉永小百合さんも呼び掛けに加わっています。この署名を自治会にお願いし、回覧板方式で署名運動を行ってもらってはどうでしょうか。市長が頼めば、必ず自治会は協力していただけると思います。  来年春5月3日、あるいは4日に、世界で集められた署名の共同提出をすることも決められています。そのために、市の代表をニューヨークへ派遣してはどうでしょうか。人類の死活的重要課題であり、今が核兵器廃絶の絶好のチャンスのときです。核兵器を無くしたいという多くの市民の願いの先頭に市長が立たれることを、心から要望します。  質問事項の第2は、同和対策事業についてです。  国は、2001年1月26日、総務省大臣官房地域改善対策室通達文書で今後の同和行政についてを発表しています。そこには、1、特別対策の終了として、平成9年の地域改善対策特別事業にかかわる国の特別措置に関する法律、地対財特法の改正により同和地区、同和関係者に対象を限定して実施してきた特別対策は基本的には終了し、着手済みの物的事業等、一部の事業について平成13年度末までの経過措置を取って実施するとしました。そして、平成14年3月31日、地対財特法の有効期限が到来することにより、特別対策の法例上の根拠が無くなることから、平成14年度以降、同和地区の施策ニーズに対しては、他の地域と同様に、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所要の一般対策を講じていくことによって対応すると述べています。  説明書きには、一般対策とは、同和地区、同和関係者に対象を限定しない、通常の施策のことだとしています。そして、この通達文書には、特別対策を終了し、一般対策に移行する主な理由として、1、特別対策は、本来、時限的なものである。これまで国や地方合わせて約4兆円を超えるような膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況が大きく変化したこと。第2に、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効でない。第3に、人口の移動が厳しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは事務上、困難だとしています。そして、この通達文書では、第2に地方単独事業の見直しについて、地対財特法の有効期限到来という同和行政の大きな転換期にあたり、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれるとしています。  そこで質問します。  今、紹介した国の通達は、当然、適切なものだと考えますが、どのように市では受けとめ、対応してきているのでしょうか。無視し続けてきたとしか考えられません。国の悪いところは市民に押しつけ、前向きな方針にはついていけない。これは問題です。東かがわ市は国の方針に基づき、人権啓発活動の中止、人権推進室を無くすなど、同和行政を終結させるべきだと思いますが、どうでしょうか。  質問事項の第3は、五名地域で再開される出張福祉理容についてです。  東かがわ市三本松に、市内では初めてカット専門店が進出をするというニュースがあった、今年の4月。ちょうどときを同じくして、それまで週1回開いていた五名の理髪店が閉店となりました。五名地域の住民の方より、五名に理髪店が無くなれば、お年寄りなどは困る。だれか代わってきてくれる人を探してもらえないかと、私は相談を受けました。当初は、3人集まれば送り迎えできるという理髪店の善意もありましたが、なかなかそれでは困難ということでした。私はこの間、カット専門店進出問題で交流のあった理容組合の役員さんへ相談に行きました。理容組合の役員さんは、今でもリリックなどに奉仕に行く福祉理容をしていることを話され、組合として検討された結果、五名地域の住民の皆さんが困っているのなら協力しましょうとなりました。出張費も出ない上に、農協五名支所の建物の一角をお借りすると、農協の側のサービスもありますが、家賃が年間8万4,000円と聞いています。めでたく6月22日オープン予定となっています。継続していけるかどうかは、五名地域の住民の皆さんのご協力にかかっているわけですが、市としても、住民間の温かい助け合いで実現している出張福祉理容事業へ支援をしてはどうでしょうか。  質問事項の第4は、東かがわ市の人口増加への取り組みについてです。  合併時の東かがわ市から現在までの6年間に、人口は約2,800人も減っています。少子化と人口減少は社会が活力を失い、衰退傾向にあることを示すものです。人口の減少に歯どめをかけ、住みよい東かがわ市にしたい。これは、市長も職員も、議員も住民の皆さんも共通した切実な願いではないでしょうか。少子化を克服し、人口増加を達成することは決して易しいことではないと思います。しかし、これは、人口減少というのは、自然現象ではないわけですから、有効な政策によって少子化を克服し、人口増加はできると思います。  フランスでは、少子化に国を挙げて解決に取り組み、子育てと仕事の両立を援助する中で、2008年には出生率を人口が維持できる水準に近い2.0にまで回復させています。  少子化克服と人口増加は簡単ではなくても、東かがわ市の将来を考えたとき、今、行政に携わっている者が全力でその対策に取り組むことが必要ではないでしょうか。  その第1は藤井市長、まず市の構えとして、市の内外で東かがわ市は人口増加に挑戦しますという、人口増加への挑戦自治体だと宣言することが出発点ではないでしょうか。そのうえで、1、市職員、議員、住民の皆さんから少子化克服、人口増加のためのあらゆる知恵を集めて議論する協議会を立ち上げてはどうでしょうか。  第2に、子育て支援になることに間違いのない制度として、中学校卒業までの子どもの医療費を無料にしてはどうでしょうか。本来、国や県がリードして行うのがよいのでしょうが、現状ではそうなっていません。全国の自治体では、独自に中学校まで無料化を行っているところが増えてきています。県内ではまんのう町が既に行っています。東かがわ市で実施されれば、予算は年間8,300万円もあればできると担当者も答えています。予算全体の中に少子化対策をきちんと位置付ければ可能だと思います。議会の中でも、議長を先頭に声が上がり始めていることはご存じのとおりです。市長、どうでしょうか。  質問事項の第5、最後の質問は、仕事と雇用の拡大についてです。  市内の雇用状況は深刻になっています。正社員になっていない若者が増えているとともに、40代から60代の雇用は特に厳しいものがあります。仕事をしたいが雇ってくれるところがない。これでは生活が成り立つはずもなく、消費も落ち込みます。日本共産党は国会において、2009年度補正予算には反対しました。それは第1に、大企業への大盤振る舞いとなっていること。第2に貧困と格差を拡大させてきた構造改革路線は根本的な転換をすることなく、国民生活への支援策は一時的、限定的なものに過ぎないこと、第3に巨額の借金のつけを消費税の大増税によって国民に回そうとしているからです。予算が決まった以上は、少しでも自治体と住民に有効な活用を要求するのは当然です。国の今回、新たな地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、その概要で地域の中小企業の受注機会に配慮するよう求めています。東かがわ市で、是非この交付金を活用し、1、地元土木業者向けに草刈りも含めた傷んでいる市道の修理を、この際、一気に行う工事費に充ててはどうでしょうか。また、このような時期だからこそ、全国46都道府県、411自治体に広がっている小規模工事契約希望者登録制度を東かがわ市でもつくり、どんな小さな業者にも平等に仕事が回っていくようにすべきではないでしょうか。  以上、住みよい東かがわ市を目指しての私の第1回目の質問を終わります。 5: ◯大山議長 市長。 6: ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  東本議員のご質問にお答えいたします。非核平和都市宣言の具体的実行についてのお尋ねであります。  世界の恒久平和と安全は人類共通の願いであり、本市は平成17年9月6日に非核平和都市宣言を行いました。21世紀を迎えた今日においても、世界の各地で民族的、宗教的対立によるテロや紛争、また、北朝鮮の核実験の実施、核廃絶に至ってないことは誠に残念なことであります。世論を高めるための具体的提案をいただいておりますが、非核平和都市宣言の理念を踏まえ、市民の平和意識の啓発・高揚とともに、学校教育や多様な機会を通じて平和に対する教育が推進・継続されるよう努めてまいります。  次に、同和対策事業についてでありますが、市としては差別の現実がある以上、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、東かがわ市差別をなくし人権を擁護する条例等に基づき、様々な人権課題の解消と人権尊重のまちづくりに向け、教育・啓発活動を推進してまいります。  次に、五名地区に香川県理容生活衛生同業組合東かがわ支部によって、理容の出張サービスが開始されたということでありますが、このように民間の力で地域の課題が一つ解決できたということは画期的なことであり、五名の地域はもとより、市といたしましても誠にありがたいことであり、香川県理容生活衛生同業組合東かがわ支部関係者各位に対し、心より敬意を表するものであります。家賃の負担が問題とされているようでありますので、負担低減のための協力要請をいたしたいと思っております。  次に、人口増加への取り組みについてのお尋ねであります。  人口増加に挑戦します宣言や、人口増加のための対策協議会の設置など、市の人口を増やそうという議員の意気込みは共感できます。しかしながら、人口増加につながるためにはもっと大きな社会的な要素に左右されるものと考えております。  次に、乳幼児の医療費の無料化についてでありますが、県内のほとんどの市町が対象年齢を6歳までとしており、年齢の延長はさらに市の単独費が増えるだけでなく、自己負担分が助成されることから、医療費の増加につながり、国民健康保険への影響も懸念されますので、今後は国、県、及び他の市町の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。  最後に、仕事・雇用についてであります。  市道の修繕工事などを地元企業でどうかということでありますが、地元企業への配慮としては、入札制度の中で事業規模に応じた発注を行うとともに、入札制度の見直しについても検討を重ねております。また、小規模事業者登録制度は、入札参加資格申請をしていない事業者を対象に、少額で簡易な契約を行う制度として、最近取り入れている自治体もあるようですが、現在の入札参加資格の登録された業者への影響も考慮しますと、新たに登録制度として導入する必要度は低いものと考えます。  以上、東本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 7: ◯大山議長 東本議員。 8: ◯東本議員 まず、最初の核兵器問題について、再質問いたします。  市長の答弁の中には、具体的にこうしますというのはほとんど見られなかったと私は考えていますが、本当に核兵器を無くすことは可能だと、今、絶好のチャンスだというように感じておられるのかどうか、まず質問します。 9: ◯大山議長 市長。 10: ◯藤井市長 それは当然でございます。日本という国は、そうした核を持つ、そうした技術、力を持った国でありながら、そうしたことを行っていないという、世界でもまれな国でございます。そうした土壌の中で、日本であえてと、その運動をまたどの程度までやるかということでありまして、何よりも心配なのはお隣の国で、そうしたこともありながらまだ開発を続けているというのが隣国にありますので、むしろそちらに向けてのアピールをお願いしたいと思います。 11: ◯大山議長 東本議員。 12: ◯東本議員 北朝鮮のことは予想どおり出ました。私は、やっぱり、今、世界に2万6,000発の核兵器というふうに言われています。先ほども、私も説明したように、NPT加盟国というのは190国。そのうち185か国が核兵器を持たないことを世界に公約しています。ですから、ロシアとアメリカの二つが95%の核兵器を独占しているというのが今の現状です。その1国であるアメリカのオバマ大統領が、進んで核兵器を無くそうと提案したわけですから、本当に今、この日本で、この東かがわ市で核兵器を無くそうという声を挙げる、世論を喚起するということは、東かがわ市民の平和の願いに答える確かな道だと。私は三つの具体的な提案しましたけれども、まともに本当に検討されているのかどうか。私は市長の、平和に対する政治姿勢、これがかかっているというふうに思うのですが、私はどうもその三つの問題について、一つも具体化してないという問題について納得できません。 13: ◯大山議長 市長。 14: ◯藤井市長 先般の東本議員が、その平和運動の全国行進をされている団体をご案内いただきましたけれども、私もそこでその運動に対して、大変ご苦労様ですということと、これからも力強くそうした運動を続けてくださいというお願いもさせていただきました。心情的にはそうしたことが世界に広がっていくことを願っているところであります。 15: ◯大山議長 東本議員。 16: ◯東本議員 納得できませんけれども、次の、絞って、人口増加問題について再質問をします。  市長の最後の言葉になるのでしょうか。社会的要因に左右されるということを言われました。何を指しているのでしょうか。 17: ◯大山議長 市長。 18: ◯藤井市長 具体的に、そうした医療費を無料化にするとか、そうした市としてできることについてまず検討せよという議員の先ほどの質問だと思うのですけども、その範囲でございますけども、そうした金銭的なことにおいて支援することによって人口を増やそうという面と、それだけではなくして、過去、ずっと人類の歴史の中で、子どもをつくろうかつくりまいかとか、何人にしようとか、そうしたことを考えながら来たその歴史、その考えずに当然と思ってきた歴史と、その長さを考えると、最近ここ10年、20年というのは非常にそうしたことに対して、今までの歴史と明らかに違う行動が起こっているように思われます。まず、そうした精神的な部分も非常に大事だと思いますし、それから、議員おっしゃる支援をもっとしなさいというのもよく分かります。欧米は大体GDPの3%程度を子育て支援に振り向けているのですが、日本は1%にまだいってないという状況でございます。  ただ、理論的にはそのとおりでありますけども、市単独で行うには限度がございます。例えば、中学まで医療費無料にした場合に8,000万円余りでありますけども、それは単年度で済むわけではなく、毎年度、それを必要とする金額でございます。それを出していくということには、そのほかの部分で、どこかでそれを生み出すと、その金額を生み出すということが必要であります。それをしないで歳入が増えると考えるのは、もうこれは間違いだと思いますので、どこかで削るということによってそれを生み出すということが必要になってまいりますので、そうしたこともひっくるめて考えていきたいと思います。 19: ◯大山議長 東本議員。 20: ◯東本議員 私が一番求めているのは、市長が一人で何事もせいと言っているわけではないのです。やっぱり東かがわ市の将来を考えて、人口を増やすことに全力を挙げるんだと。ほかの町、ほかの自治体を見なくて結構です。東かがわには東かがわのやり方があるし、やっぱりそういう住みよい東かがわ市にすれば人口は増えると思うんです、私は。  例えば、その地域地域によって本当に困っている問題、不便になっている、それから衰退の恐れがある、そういう地域があるんです。今回でも先ほど取り上げた五名でも、小学校が無くなり、理髪店まで無しになったということになると、五名に住んでもらいにくくなると。ここに対して手を打つという、一つ一つの積み上げによって住みやすい地域ができるわけで、私は、不可能なことではなくて、東かがわ市も本当に将来のために、皆さんの知恵を集めて本当に子育て支援と人口増加に大いに挑戦するんだという、そういう発信すればこたえてくれる住民はたくさんおると思います。私も住みやすい東かがわ市、平和と民主主義、暮らしが守られる、そういう地域社会を目指して、全力で日本共産党としても頑張ることを表明して、私の質問を終わります。 21: ◯大山議長 答弁要りますか。 22: ◯東本議員 はい。 23: ◯大山議長 市長。 24: ◯藤井市長 非常に人口減少している中で、市の最大の課題はそこにあるというのは、全く同じ意見でございます。それに向かっての方法をどうするかということでありますけれども、市の打てる方法、いろんなことで、それは子育て支援を含めて子どもが増えるように、人口が増えるようにということは一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 25: ◯大山議長 これをもって東本政行議員の一般質問を終結いたします。  次に、10番 鈴江代志子議員の一般質問を許します。  鈴江議員。 26: ◯鈴江議員 まず、学校再編事業について、教育長に3点、お伺いいたします。  引田中学校区の学校再編事業が進んでいるところですが、交通手段について、小海地区が現在、バス通学をしています。これは、小海小学校が廃校となるときに住民が勝ち取った権利です。今の再編では、通学の支援地域と準支援地域、これを分けてバスに乗れない児童も出てくることになり、小海地域では現在、住民運動が起こっているやに聞いております。地域を分けずに支援してはどうか伺います。  また、引田庁舎前の危険な道路、踏切部分の通学路、安全確保についてお伺いします。  三つ目は、6月議会で予算化されているおおちの新しい学校づくり協議会、この組織と役割、地域協議会の意見書の位置付け、住民の合意をどうするのか、これらについてお伺いいたします。  次に、市長に2点、お伺いします。  まず、子育て支援事業の充実についてであります。  先ごろ発表された昨年の合計特殊出生率、一人の女性が生涯に生む子どもの数の平均は1.37で、最低だった2005年の1.26から3年連続の微増でした。しかし、生まれた子ども数は横ばいの一方で、死亡者数は最多となり、日本の人口は前年比5万1,000人余りの減と、過去最大の減少を記録しています。少子化と人口減少は、日本社会が活力を失い、衰退傾向にあることを示すものです。  少子化は、この数年、数十年来、先進諸国に共通する悩みでした。しかし、フランスでは国を挙げて解決に取り組み、子育てと仕事の両立を支援する中で、出生率を人口が維持できる水準に近い2.02まで回復させています。スウェーデンは1.91、イギリスは1.9なども同様です。その中で、日本だけが低水準のまま推移し、先進国中最低になりました。背景にあるのは、世界では当たり前のルールがない日本社会の異常さです。  一つは、働き方のルールの問題です。ヨーロッパでは労働時間が短く、パートや派遣労働者への均等待遇、育児休暇の充実などで、当たり前に子どもを生み、育てながら働き続けられる環境を整備してきました。一方、日本では、派遣切りや出産、育休での解雇が大問題になったように、労働者の生活と権利を守るルールが極めて不十分です。不安定な雇用、長時間労働、女性差別や出産すると働き続けられない職場では、結婚も出産も困難です。  もう一つは、子育ての経済的負担です。ヨーロッパ諸国では児童手当を充実させ、高校や大学の学費が無料若しくは低額で、教育費負担も軽く、保育の充実、幼児教育の無償化も進んでいます。一方、日本では、大学などの学費は世界一の高さ、子育て世帯への支援も弱く、子どもを持つ世帯の6割以上が生活が苦しいと答えています。  こうした日本社会の遅れが、9割の国民が結婚して家庭を持つことを希望し、平均2人以上の子どもをと願っているにもかかわらず、その実現を阻んでいるんです。これを本気で打開して、安定した雇用、子育て支援や保育、教育の充実など、若い世代の切実な願いが実現できるようにするのが政治の責任です。  さて、本市については、子育て支援事業の充実として、出生祝金が第1子3万円、第2子5万円、第3子以上10万円が支給されています。平成20年度予算は1,115万円、今年度は1,080万円が予算化されています。これを少しでもアップして、出産の援助としていくために、第1子3万円を5万円に、第2子5万円を8万円にしてはどうでしょうか。これを計算すると1,505万円で425万円の増額で済みます。出産費用は30万円から40万円かかります。それが厳しくて出産は見送っている若い人も多々あると聞いています。市長の見解を伺います。  子育て支援事業の充実についての2点目。  放課後児童クラブの学年延長についてですが、現在、小学校1年生から3年生を対象にして、市内7か所の児童館や小学校で実施されています。児童福祉法ではこの放課後児童健全育成事業として、学年制限はされていません。小学4年生となり対象学年から外れると、行くところに困る児童や保護者がいます。東かがわ市の児童健全育成のため、学年の延長をして、安心できる居場所の確保をしてはどうでしょうか。  次に、行政懇談会についてであります。  行政懇談会あるいは市政懇談会は、昨年上半期で6月30日から7月22日の平日夜7時から8時半の開催で、市内8小学校区において開催されました。テーマは長寿医療制度、後期高齢者医療制度について、東かがわ市の財政状況について、東かがわ市の今後の施設整備について、これは拠点施設の在り方、幼保一元化の推進、今後の市立学校整備の在り方の3点についてでした。参加総数は182名と少数でしたが、意見を見てみますと、90分のうち70分が説明というのはどうかという不満の声もありましたが、今後参加したいと答えた人が96.4%、また、年1回は開いてほしい、時期、日程はよい、もう少し多くの人たちの参加が望ましい。休日の開催、PR活動が必要、市の発展を考えるために、市民の行政参加のため、こうした機会は是非必要、自分たちも市民の義務を果たしたいなど、市民の前向きな意見が多く見られました。  市長は、懇談後の去年の9月議会の私の一般質問の答弁において、広報、周知、開催方法が今後の課題で、市民が参加しやすく分かりやすい方法で開催を検討すると言われました。私は、1年を経た今、また、藤井市政となって2年を経た今、昨年よりもっと細かな単位で開き、住民の要望、意見を聞き、新しいまちづくりを進める原動力としたらよいのではないかと思います。市長の所見をお伺いをいたします。 27: ◯大山議長 教育長。 28: ◯橋本教育長 鈴江議員のご質問にお答えいたします。  学校再編事業についてのお尋ねであります。  1点目の引田中学校区における通学支援事業での支援地域と準支援地域を分けずに支援することについて、どう考えるかということでありますが、現在、教育委員会の通学支援計画案は、通学距離が3キロメートル以上となる児童に対して、通学による疲労を緩和し、児童の円滑な学校活動に資するため、バス等の運行を行うことを基本とするものであります。  そこで、準支援地区ということは、地区内に3キロメートルの地点があることから、これは3キロメートル以上と3キロメートル未満の児童がいる地区ということで、それらの児童の集団登校に配慮するために設けたものであり、通学支援計画案にはなくてはならないものと考えております。  なお、通学支援計画案については、4月上旬から相生小学校、引田小学校をはじめ、引田地域内の幼稚園・保育所の保護者に対して説明会を開催しているところであります。  支援を行うということは、支援の対象となる者、支援の対象とならない者を何らかの要件によって区分するということでありますから、その在り方については、できるだけ平等ということが基本であると考えております。  2点目の引田庁舎前の危険な道路、踏切部分の通学路の安全確保については、先の市長からの池田議員への答弁でご理解を賜りたいと思います。  次に、おおちの新しい学校づくり協議会の組織と役割、また、地域協議会の意見書の位置付け、住民の合意についてであります。  おおちの新しい学校づくり協議会は、大内地区の各小学校、幼稚園及び保育所保護者代表、学校評議員、さらには自治会連絡協議会大内支部の代表者及び有識者で組織し、6回の協議を重ねていただき、おおちの新しい学校づくりにおける今後の整備の在り方について意見書を取りまとめていただきました。  次に、地域協議会の意見書の位置付けにつきましては、その意見内容の背景等を十分に把握し、教育委員会において検討を行ってまいりたいと思っております。  最後に、住民の合意についてであります。  学校再編には保護者や学校関係者、市民の方々の理解が必要であることは、私自身もそう思っているところであります。今後適期に、関係する方々へのご説明やご報告を行い、多くの方々のご理解がいただけるよう努力してまいりたいと考えております。  教育委員会といたしましては、子どもたちによりよい教育環境を一日も早く整備に努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上、鈴江議員のご質問の答弁とさせていただきます。 29: ◯大山議長 続きまして、市長。 30: ◯藤井市長 子育て支援事業の充実についてのご質問でございます。  1点目の出生祝金の増額についてでありますが、本市の出生祝金制度は、明るい家庭の構築と次代を担う新生児の健全な育成に資することを目的に祝金を支給しているもので、出産費用の支援が主目的の制度でないことをご理解いただきたいと思います。なお、出産費用についてはそれぞれの方が加入しております国民健康保険や社会保険で、現在、38万円が出産育児一時金として支給されており、法律改正に伴い、今年の10月から42万円に増額される予定であります。  一方、本市における総人口の減少や、出生者数の減少については、強い危機感を持っているところでありますが、ご承知のとおり、少子化には様々な要因があり、一時的な経済支援だけでは、根本的な解決にはならないのではないかと考えております。  今回の定例会の行政報告でも申し上げましたが、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができる環境づくりを包括的に推進するために、5月に次世代育成支援行動計画策定委員会を設置し、委員の皆様方のご意見や保護者のアンケート等をもとに、真に必要な施策についての計画づくりを進めているところでありますので、出生祝金につきましては検討課題とさせていただきたいと思います。  2点目の放課後児童クラブの学年延長についてのご提案でありますが、放課後児童クラブの根拠となる児童福祉法第6条2の第2項には、放課後児童健全育成事業は、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童とうたわれております。また、国の放課後児童健全育成事業実施要綱や同補助金交付要綱には、小学校1年から3年に就学している児童及びその他健全育成上指導を要する4年生以上の児童と明確にうたわれております。  このことからも、本市では、4年生以上について、山間部等で一緒に下校する児童がいない遠距離通学児童や、障害のある児童については状況に応じて学年を拡大し、利用を認めているところであります。しかしながら、議員の提案のように対象学年を高学年に引き上げることについては、進級進学に向け、学年に応じた児童の自立という教育的な面からも慎重な検討が必要であると考えられます。
     放課後児童クラブの学年延長につきましても、これから計画策定をいたします次世代育成支援行動計画策定委員会において検討される項目となっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、行政懇談会についてお答えいたします。  昨年、実施いたしました市政懇談会は、市の施策について市民の方と意見交換し、行政に関心を持っていただけるような機会を持つことができた点や、参加していただいた大方の方から、今後も参加したいとの回答をいただいておりまして、内容のある懇談会であったと認識をしております。  一方で、特に関心が高いであろうと思われるテーマに絞って実施しましたが、参加総数は182名であり、もっと多くの市民の方の参加を望んでいただけに、少々残念な結果ともなりました。一人でも多くの市民の方と意見交換をしたいという思いはいささかも変わりませんが、市民参加型のまちづくりは様々な手法がありますので、昨年のような市政懇談会の形式にとらわれず、できる限りの機会をとらえて市民の意見を聞き、意見交換できる場を持ちたいと考えております。ご理解賜りたいと存じます。  以上、鈴江議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 31: ◯大山議長 鈴江議員。 32: ◯鈴江議員 まず、教育長に。  おおちの新しい学校づくり協議会と、おおちの新しい学校づくり地域協議会と二つあるんですね。この間の予算では、おおちの新しい学校づくり協議会で、別に新しい協議会というふうに聞いたんですが。それで、それについて組織と役割ということをお聞きしたわけです。違うんですか。 33: ◯大山議長 教育長。 34: ◯橋本教育長 先ほど、私が答弁したのは今までの協議会が行われた、その結果、意見書を取りまとめていただいたということで答弁させていただきました。それは、一応、6月30日をもって閉じさせていただきます。委員の任期も今月の6月30日までとなっております。  そこで、次の協議会ということで、先の補正予算で議決もしていただきました。それにつきましては、これから委員の委嘱等をやっていきます。初会合はまだでございます。早くとも7月、8月には初会合をやりたいと、そのように思っております。 35: ◯大山議長 鈴江議員。 36: ◯鈴江議員 組織と役割について、分かっておる範囲でお答え願いたいんですが。 37: ◯大山議長 教育長。 38: ◯橋本教育長 新しい組織と役割について、今、課長を中心に要綱等を作成、検討しておりますので、話せる範囲につきましては学校教育課長の方から答弁させていただきます。 39: ◯大山議長 学校教育課長。 40: ◯尾崎学校教育課長 おおちの新しい学校づくり協議会の組織は、先般の補正予算でご承認をいただきましたところでございます。それに基づきまして、現在、組織構成を検討しております。概要といたしましては、協議会も本会と部会になるというふうな構成を考えております。主たる構成者は、先般のおおちの新しい学校づくり地域協議会のメンバーも含めまして考慮しながら、大内地区の保育所、幼稚園、小学校、中学校の保護者の代表、自治会連絡協議会の代表、小学校長、有識者で構成できればというふうに考えております。また、部会につきましては、各小学校、中学校から教職員の方にお願いをし、必要に応じ、学校に関係する方にもお願いしてまいりたいと思っております。  役割といたしまして、新しい学校づくりのための基本となる事項の検討事項をお願いするもので、最終的におおちの新しい学校づくり基本計画にまとめ、基本設計に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 41: ◯大山議長 鈴江議員。 42: ◯鈴江議員 それでは、この間行われた協議会の意見書ですが、それは今、内容としては気になるところが一つに、一遍にせいというような内容だったと思うんですが、これについては、決定は教育委員会がするのかなと思うんですが、この新しい協議会については、その点は議題として決定権というか、方向性はそこで見いだすんでしょうか。 43: ◯大山議長 教育長。 44: ◯橋本教育長 ご案内のとおり、先の協議会の意見書は、教育委員会が提案したんと若干違う結論が出ております。そういうことで、先ほども答弁いたしましたその意見の内容について、再度、詳細を検討し、結論を出した上で次の協議会に諮っていくというのが当然、その筋だろうと思います。ただ、意見書の結果ということで、その第1回目の協議会がどういう形態の統合をするかということの決定権を持つという協議会ではありません。その後の決定権は、当然、教育委員会が第一義的なものの決定権はあろうかと思いますけれども、それ以外の場、例えば市議会の議会の場、また、市長の考えというようなことも、大きな決定を左右することになってくるだろうと。そのように、今のところは私は思っております。 45: ◯大山議長 ありますか、ほかに。今の件以外で。 46: ◯鈴江議員 市長さんのご答弁、非常に浅いし、なるべくなら再質問せんでもええように思ったんですけれども、5月の次世代育成何とか何とか、この出生の祝金と、それから児童クラブについては、検討課題とするということをおっしゃったと思いますが、是非というか、絶対に検討課題にして、私の、住民の皆さんの意見も聞いてですけれども、検討をしていただきたいと思います。  保護者の意見として、本当に困っているという、児童クラブについてですが、具体的な例として、3年生が4年生になって、家はだれも家族はいないと、そういう状態で、持たせたくない携帯とか、それもしようがないけん持たさないかんようになった、お金が要った、これからも要ると、困るわと、そういうふうな話もあります。周辺にも不審者まではいかないけれどもちょっと不安な人も見受けられる、そういうふうな不安も保護者の人が言っておりました。  それで、7月の後半から夏休みが始まります。特にこの夏休みは本当に不安だと。子どもをどうしたらいいのだろうかというふうに困っておられました。このことについても是非言っていただきたいと思います。  まず、そのことを。 47: ◯大山議長 市長。 48: ◯藤井市長 最初の出生祝金の件でありますけど、これを次世代育成の策定委員会にゆだねるという表現をしたのは、市としてできる子育て支援というのはしなきゃいけないのですが、一定の限られた、増やすにしても枠の中でどれが効果的であろうかと。出生祝金に限定することもないだろうと。そのコストをもってほかにもっと効果がある分だったら、そちらに振り向けてもいいと、そういう考えにおいて策定委員会の経過を見るという表現をさせていただきました。  そういうことで、いずれにしても、そうした支援を一定の範囲の中ではしていきたいと、そのように考えております。  それから、放課後児童クラブにつきまして、先ほど、いろいろな状況の子どもさんがおいでると思いますけれども、福栄だったですか、一人だけで遠くへ帰るという子どもさんについては、特別に見ていただいているとそういうことで、特殊な状況における子どもさんの場合には、そうした事情等をちゃんと説明いただいて、その中で見ていただける、いただけないの判断をいただければと思います。健康な状態におきましては、やはり一定の、高学年になりますと自分でちゃんと一定の時間、2時間とか3時間、自分で勉強したり遊んだりと、たとえ一人でも過ごせる範囲という、大人に少しでも近づいているという、大きくなっている、そうしたプロセスも要るということでの判断だと思います。特別な事情がある場合には、またそうした相談をいただければと思います。 49: ◯大山議長 鈴江議員。 50: ◯鈴江議員 条例を見ますと、対象児童で、市長がやむを得ない理由があると認める場合はこの限りではないというふうにあります。これは、福栄ですか、その遠くの子どもとかいうふうな、現在、そういう人たちが、具体的にどういうふうにこの対象児童であるんでしょうか。 51: ◯大山議長 子育て支援課長。 52: ◯中野子育て支援課長 市長が特に認める場合と申しますのは、遠距離通学で一緒に通学する子どもがいないと、先ほど市長が申しました。と、それから子どもさんに障害があるような方については、特に必要があるということで認めておるケースがございます。  以上です。 53: ◯大山議長 鈴江議員。 54: ◯鈴江議員 行政懇談会についてですが、去年のような形ではしないと。できる限りの機会をつくってということで、今考えていることをお知らせ願いたいと思います。 55: ◯大山議長 市長。 56: ◯藤井市長 まず、今、指示しておりますのは、現在、既にいろんな会あります。そうした、例えば一番最近に行われました自治会長の連合自治会長会とか、そうした自治会長さんが全員集まってくれるというようなそうした場で、より丁寧に中身を濃くするということ、そうしたことをいろんな会で、既にあるもので、せっかく集まってきていただいているわけですから、もう少し中身の濃くなるような努力をするように。  それと、一般的な大人の方、お年寄りも含めてですけれども、そうした声というのは、いろんな形で直接、間接、耳にすることが多いわけでありますけれども、ほとんど耳にしないのが子どもたちの意見であります。その部分をくみ上げるのは、これは少しこちらからも出向いたり、また、そうした機会をこしらえる必要があるなということで、小学生、中学生、高校生にそうした機会を持って、そうした子どもなりの素朴な意見を聞きたいと、そのように思っております。 57: ◯大山議長 鈴江議員。 58: ◯鈴江議員 子どもの意見を聞くというのは、本当にいいことだと私も思います。プラスして、連合自治会長とかその他の会なんかでは、やっぱり選ばれた中の上層部が対象になりがちなんです。だから、去年に行われたような、去年は少なかったですけれども、市政懇談会は是非やるべきだと、私は思いますので。  最後の質問でお願いします。 59: ◯大山議長 市長。 60: ◯藤井市長 少しでも多くそうした機会を持つということは、もう当然、必要でございます。ただ、新しく次々こしらえるのも限度がございまして、小さい市とはいえ3町が合併して、町時代から言えば、単純に計算すれば3倍の面積と人になっているわけでありまして、そこら辺りも考えて、私もはじめ、職員も次々、時間的にどうする、会の数を増やすということだけですべてがおさまると考えるのも間違いだと。一つ一つの中身を濃くしていくことが大事だと、そのようにも考えております。ただ、そうしたことでちゃんと意見をできるだけ把握する努力は続けていきたいと思っております。 61: ◯大山議長 これをもって、鈴江代志子議員の一般質問を終結いたします。  暫時休憩をいたします。            (午前10時33分 休憩)            (午前10時45分 再開) 62: ◯大山議長 再開します。  次に、12番 清船豊志議員の一般質問を許します。  清船議員。 63: ◯清船議員 私は、市の観光施設等の集客状況と費用対効果についてお伺いします。  まず、観光的要素の強いというか、利用者が運営に直結する施設の中で、社会福祉協議会が運営する翼山温泉を除いて、今、すべてが指定管理となっております。民間のノウハウを取り入れ、効率的に運営されていることと思います。  そこでまず、とらまる公園の人形劇、ベッセルおおち、白鳥温泉、そして翼山温泉、ソルトレイクひけた、キャンプ場、オートキャンプ場等の集客数と、市の経費のいわゆる持ち出し金の推移についてお伺いします。また、市が補助金を出しておりますイベント、白鳥、引田の花火、そしてひなまつりの客数と費用対効果の推移もお聞きします。特にひなまつりは市の執行部がどういう評価をしているのか、興味のあるところでございます。  次に、今年の連休は、高速道路の大幅な割引もありまして、市外からの大勢のお客さんが東かがわ市を訪れたようでございます。特にオートキャンプ場、安戸池の釣り堀、翼山温泉は、私の見た限りでは今までにない盛況でございました。とらまる公園、ベッセル、白鳥温泉も含めた各施設の連休期間の利用数を、今までとの比較をお聞きします。  最後に、各施設ごとの対策と方針、そして観光行政全般に対して、何かご意見、計画がありましたらお聞きいたします。  以上、お願いします。 64: ◯大山議長 市長。 65: ◯藤井市長 清船議員のご質問にお答えいたします。  議員ご指摘の七つの観光等施設及び三つのイベントに係る利用者数及び集客数の推移につきましては、平成18年度が約75万2,000人、19年度が約68万3,000人、20年度が約66万9,000人となっております。また、各施設及びイベントに係る費用対効果につきましては、利用者数の推移も費用対効果も考察するうえで、重要な一つの指標であると認識をいたしておりますが、利用者数の推移は各施設等の個別的な特殊事情や、全国的な景気動向等の外的要因に大きく影響を受ける可能性があります。従いまして、各施設等の費用対効果については、利用者数の推移に加え、各施設が実施しているアンケートなどによる利用者の満足度や、イベント実施による市民が主体となったまちづくりへの参加度合い等、様々な指標を総合的に考慮して判断すべきものであります。それらの指標を総合的に判断した場合、それぞれの施設の設置目的及びイベントの開催趣旨等に合致した効果が得られていると考えております。  本年度から、管理運営が新たな管理者に変更した白鳥温泉と大池オートキャンプ場については、4月からの2か月間の利用者数は、対前年度比でそれぞれ約17%増、及び56%増となっております。また、指定管理者が創意工夫を懲らした管理運営を行っており、利用者からも好評をいただいております。  次に、本年5月1日から6日までのゴールデンウイーク中の各施設の利用者数は約2万6,000人であり、高速道路の料金引下げによる県外観光客の増加も相まって、昨年度の利用者数と比較すると、約3割の増加となっております。  観光等施設の管理運営につきましては、民間事業者をはじめとする各指定管理者の創意工夫のある発想や手法を最大限に活用いただき、利用者にとって魅力ある施設運営の実施ができるよう、施設の設置者として努力してまいります。  以上、清船議員の質問に対する答弁といたします。  より詳しい数字については、担当の方から説明させます。 66: ◯大山議長 商工観光室長。 67: ◯熊本商工観光室長 先ほどの答弁で、人数の推移はございましたが、経費、市の持ち出しという部分がございましたので説明いたします。  お示しいただいておりますベッセルおおち、白鳥温泉、大池キャンプ場、安戸池関連施設、それからとらまる公園、翼山温泉、この施設についての合計としての市の経費。18年度7,957万9,800円。19年度8,261万3,600円。20年度が7,030万7,791円。21年度、これは計画でございますけども、5,024万6,000円ということで、大幅に21年度は下がっております。これは、具体的にはベッセルおおちと白鳥温泉が大きな要因でございますけども、白鳥温泉につきましては、ご存知のように一般会計からの繰入金を持って経営がなされておった部分でございますが、それが、指定管理移行によりまして、840万円でこれまでと同等以上の業務を行っていただいております。  それから、大池オートキャンプ場につきましては、ご存じのように、新たな指定管理者がゼロ円と、指定管理委託料ゼロで運営していただいておりますことが大きな要因と思われます。  以上でございます。 68: ◯大山議長 再質問ございますか。  清船議員。 69: ◯清船議員 私も再質問なしですばらしい答弁をいただきたかったところでございますけど、私の通告があまり簡単すぎて、答弁のほうも簡単になったように思いますので、再度、質問させていただきます。  今後の対策という部分で、白鳥温泉は一時建替えという話もございました。使用不能、または指定管理者がいない場合どうするのか。とらまる公園の人形劇の場合、今年一杯で契約も切れて、新たな契約を結ぶことになります。今のままでいくのか、もっと考えて経費節減のために考えがあるのか。  次に、3番目、花火でございます。同じ時期に同じ市内、しかも4キロから離れてない場所で2回も大会をすると。余り何か無駄なような気もいたします。県下では中止したところもあるようでございます。これも、いつまでもこのままでなしに、どうにか話し合いをするとか、対策を練るべきでないかと思うんです。市長のお考えをお伺いします。  それと、聞きたかったことは、これだけ指定管理とかして工夫して経費を削減しもって、住民サービスは変わらないという姿勢を強く見せてほしいために、ここの施設の状況も聞きたかったんですけど、全体を見ても分かるように、もう3,000万円近くの経費の削減ができるようでございますので、大いにそれは賛同いたします。  それと、全体ということでございます。70万人ほどの市外者が東かがわ市を訪れている。どういう計算したらええんか分かりませんけど、一人1,000円としたら7億円になります。そういうことは、もう10億円もこれ、夢でないんでないか。今、市税、うち35、6億円しかない、東かがわにとっては大きな財産というか、仕事になるんじゃないかと。もっと戦略的に観光をするお考えはあるのかないのか、合わせてお伺いします。 70: ◯大山議長 市長。 71: ◯藤井市長 ちょっと1番目は、白鳥温泉だったんですか。1番目の質問、ちょっと聞き取れなかったので。 72: ◯清船議員 はい、そうです。建替えの話もあったけど、どうするのかということです。 73: ◯藤井市長 もうこの白鳥温泉につきましては、委員会で何度もご審議いただいたんですが、最悪の場合にはもう規模を縮小してでも、一定の市の持ち出しを削減しようということであったわけでありますけれども、幸いにも指定管理を受けていただいたということで、3分の1程度に削減され、なおかつ、まだ4月からですから4、5、6になったところですから、定かなことは言えませんが、今のところは順調に、これまで以上の集客をしていただいているという状況でありますので、この推移を3年間、見たいとそのように思います。  それから、人形劇についてでありますが、もう今年で指定管理の5年間が過ぎるということで、これは非常に悩ましいところでありまして、今、その担当課がそうしたことで、今後どのように詰めていくかということを行っている途中でございます。これも、少なくとも効果がより高く上がるようになるか、若しくは同程度であれば、費用削減できるような方法について検討いたしたいと、今、進めている途中でございます。  それと、花火につきましては、これ、2か所もったいないというご意見、そういう意見も聞きますし、逆に、大内地区では、「もううちにないのが寂しいわ」というのも最近にも聞いた話でございまして、非常にこれ、どのような対応がいいかというのは難しいとこでありますが、しかし花火というのは、実際に足を運んで、その場所まで来てくれる人を、どれぐらい来たというカウントをしますけども、家から窓を開けてこっそり見てる人とか、車をとめて見ている人とか、そういうのまで含めるとかなりの人数の方が花火を観賞しているというか、楽しみにしている方が事実大勢でございます。そうしたことでありますので、実際の数値が上がっている以上の何倍もの方が、実質的に参加しているという面もありますので、これもまた皆さん方の意見も参考にして、今後の方針を立てていきたいと思います。  それから、指定管理制度にして、特に二つの温泉、またソルトレイクとか、非常に効果を出していると、評価すべきだとそのように思っております。本来、市でしかできないことと、それと民間に任せた方がよくなるということを勘案する必要がありまして、こうした一般の方に利用いただける施設というのは、主にやはり民間の方の能力は高いなと、そのように感じておりますけど、これからもそうした方向性というのはやっていきたいし、そのことによって利用する方が、よりサービスがよくなって大勢の方が来てくれるようになれば、もうそれこそ最高でありますので、そうした今の方向性というのは続けてまいりたいとそのように思います。  引田のまち並みを含めたそうした市の観光施設でありますけれども、本当に一つのことというのは、人気が上がってそれを持続する、また、増やすというのは、大変なこれ、エネルギーが要るわけで、全く同じことをしてたら、どうしてもリピーターが減ってくるという、もうこれ、どこの例でも同じでございます。そうしたことは、ニューツーリズム、そうした主にやっているところでも同様に考えていると思うんですが、引田のまち並み、本当に市外では非常に知名度が高くなってきております。そうしたせっかくそう高くなっている人たちが来てくれて、もう一度来ようと、そうした気持ちになってくれるような内容に充実さす必要があるかと思いますけれども、その辺りは、費用も伴ってくるとこも出てくると思います。これも非常に難しいですが、ただ、今、いろんな社会状況から見て、これ、歴史ブームになっております。特に、若い女性の方が、今まで余り歴史に関心示さなかった人たちが、非常に歴史に関心を見せている。お城とか、かつての遺跡を見て回るという方が静かなブームとなっております。そうした点を早くとらえて、そうしたルートをこしらえる、整備をするということも重要ではないかと、そのように感じております。  いずれにしましても、香川の中で一番端っこであったわけですが、高速道路のそうした体系、人の動きはそれに中心になってきまして、京阪神に一番近い地域になったわけでありますから、その利点も生かして今後やっていきたいとそのように思います。 74: ◯大山議長 再質問ありますか。  清船議員。 75: ◯清船議員 とらまる公園の人形劇でございますけど、合併当初は、市民に対する補助金というのは、何かいろいろサービスようけありましたね。それをほとんど切った状態に今、なっております。その中で、この人形劇の4,000万円の委託料というのが、そのままなっているのが、議会の中で再々話題に上がりました。これももっと突っ込んだ考えをしてほしいということと、二つ目、花火です。これは見る人は多分大勢いると思いますけど、二つあって、白鳥と引田、2か所にあってよかったなという人の話は私は聞いたことがございません。一つ見たら上等やということで、一つ見たら一つ行かんのが現状かと思います。これも一考をお願いしたいと思います。  それとあと、ひなまつりでございます。  ボランティアの方、いろいろ苦労して継続して大勢の利用者というか、来客数を数えております。この費用対効果を起こすのは難しいとは思いますけど、それが励みになると思うんで、関係者の。やっぱり何人来た、どのぐらい効果があったいうのを、何か推定できるような方法を考えていただいて、広報にも載せていただいたら、関係者の励みになると思うんですけどいかがでしょう。 76: ◯大山議長 市長。 77: ◯藤井市長 費用対効果をどのように出すかというのは、正確に出すのは非常に難しいと思うんですが、印象からいって、プラスになった方は大体あんまり口にしないです。マイナスになった、例えば車が混雑してもうどうにもならんがと、そういうのはすぐに反応として出てくるんですが、ひそかに物がそのことによって売れているとかいうとこも、必ずあるはずなんですけど、そういう人がありがとうというのは、余り耳に入らないわけでして、正確な部分がつかみにくいんですが、ニューツーリズムの会長さんは、実際はここここ、ここはこれぐらいは絶対効果があるはずやとか、大きく口にしてるんですが、それは。しかし、そういうニューツーリズムの方のお話も100%ではないんですけど、そういう傾向は確かにあると、地元に効果は上がっていると、そう思っています。ただ、繰り返すと、物を買うにしても本物に最後は手が行く。やっぱり珍しいからいうだけでは続いていかないという意味で、内容を充実さす、質をよくするということの努力は欠かせないと、そのように思っております。 78: ◯大山議長 ええですか。 79: ◯清船議員 終わります。 80: ◯大山議長 これをもって清船豊志議員の一般質問を終結いたします。  次に、7番 矢野昭男議員の一般質問を許します。
     矢野議員。 81: ◯矢野議員 私は、職員の地域担当制についてということなんですが、平成16年の第2回定例会で、当時の中條市長に同じ質問をした経緯がございます。再度、職員が地域の住民との関係はどうあるべきかということについて、質問いたします。  当時の中條市長の答弁では、地域担当制という取組みをした場合、今の市民の意識と雰囲気から考えると、要望や苦情が多く出ると思われる。それは当然、くみ上げるべきだと思うが、職員の力量と説明能力、持ち帰ってからの処理能力が問われ、かえって行政不信を招く恐れがあるので、慎重に考えなければならない。まず、職員が地域の一員として積極的にかかわり、できるところから知恵を地域に還元していくことから始めるのが妥当と考えている。それで、おせっかい宣言をした「おせっかい職員」をできるだけたくさんつくっていくとのことでございました。  今、ずっと近年、執行部の幹部の発言でよく聞くのが、職員の資質の向上に常に努めているということでございますが、その成果は着実に上がっていると思われるんですが、また、相当数の職員が地域に帰って自治会活動に参加しているのかどうか、そういうことについてある程度把握しているのかどうか、お尋ねします。  また、今後の学校再編が進む中で、地域がこれからどうあるべきか、地域づくりの真価が問われる時代になってきておると思うんですが、自治会活動の助言者的な制度を考えることができないのか、お尋ねします。 82: ◯大山議長 市長。 83: ◯藤井市長 矢野議員のご質問にお答えいたします。  自治会活動を中心とする地域活動の活性化は、市民主体のまちづくりを推進するだけでなく、円滑な行政運営を支えるためにも重要なことであります。  現在、市内には186の自治会があり、各自治会長で構成する自治会連絡協議会を通じて、行政との連絡役を果たしていただくとともに、自治会長等から相談や要望があった場合には、市の職員だけでなく、自治会連絡協議会の役員自身がそれぞれの自治会長からの相談に乗っていただくなど、自治会の強化に努めているところであります。  また、本市の職員については、既に地元自治会の役員として活動している職員もおりますが、役員でない職員に対しても清掃活動や行事への参加等に積極的に参加するよう、指導しているところであります。  職員の地域担当制は、自治会と市の連絡役として連携が図れる利点があるものの、自治会内における職員の役割を明確にする必要があり、職員が在住する自治会とその他の自治会とではかかわり方に差異が生じることで、市民からの不満も予想されます。職員につきましては、自治会活動や地域住民の方々が実施する活動に地域の一員として積極的に参加し、地域の方々とも交流を深めることで、職員自身の意識改革や育成につながるものと考えております。  以上、矢野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 84: ◯大山議長 矢野議員。 85: ◯矢野議員 今、市長の答弁で、地元自治会の役員として活動しておる職員もおいでるということでございますが、自治会の会長になるというのは、あまり私としては芳しいものではないと思うんですが、下働きというんですか、支え役にどれだけの職員が本当に参画しておるのか。農業関係であれば、いろいろな農業関係の役員が当たってくるんでしゃあないという職員もおいでると思うんですが、一般の農家でない方の職員が、どの程度本当に自治会活動に参画をせられているのか、海岸清掃なんかには、たくさんの職員が出ておるのは承知しておるのですが、本当に自治会活動に協力しておる職員が相当増えてきておるのかどうか、その辺り、ちょっとお尋ねします。 86: ◯大山議長 市長。 87: ◯藤井市長 自治会の作業はともかくとして、会そのものは大体どのような家庭でも、親がお元気であれば、大体家長の方が参加するものでありまして、それを飛ばして若い衆がというのはなかなかそういうことはないと思うんですけど、職員といえども入っていって会をしてこれと決めても、家へ帰ったら、父ちゃんに言うたら、これ、ほんなんいくかというて翌日返さないかんという場合も、これは現実に、職員でなくて一般の場合よくある話でして、家を代表する方が大抵参画しているように思います。  そうしたその会はともかく、行事そのものは、それはもう積極的に、よほどのことがない限り、地元には参加するようにということは、この間の部課長会でもそうした指示を出したところでございます。下働きというその役割も、そうした作業の中ではあれですけども、普通の自治会の会における中では、非常に親がいて息子もいるという、その並びはちょっと難しいとこがあるかと思うんです。その辺りもご理解いただきたいと思います。 88: ◯大山議長 矢野議員。 89: ◯矢野議員 それではちょっと視点を変えて、昨日も好村議員の一般質問でもございましたが、市内の学校再編が進められておりますが、大川中学校の校区の再編の中で、丹生小学校の跡地利用が丹生地域でどうなるのかとの声がささやかれ始めております。私は地元でございますが、市内で元の10小学校ですか、昔からあった10か所の小学校区、これぐらいが地域づくりとしてはそれぞれの特性が共有しておる地区でなかろうかと思うんです。そこにグループリーダー級の職員が、3ないし5名を10地域に、地域づくりの計画策定の中で助言者として、そういう要請があった場合に何回か出席して、無駄な討論をせいでもいいように、スムーズな市の基本構想に合った地域づくりを進めていくというような、助言者としての在り方をつくってはどうであろうかということについてお尋ねします。 90: ◯大山議長 市長。 91: ◯藤井市長 市内を10か所程度に区切った場合に、その一つの組織について、グループリーダー程度で出たらどうかという、それは当然、それはグループリーダーと言わず、もう少し上の人も入ってそうしたことをやったらどうかと、そのように思います。 92: ◯大山議長 矢野議員。 93: ◯矢野議員 丹生地域におかれましては、自治会の連絡協議会がございません。それで、主だった自治会長さんにお願いして、本年中に自治会長連絡協議会をつくっていただくということで、その自治会連絡協議会を母体として、地域づくりをつくっていくということでございますが、そういうときに、特に職員の派遣をお願いしたいということでございます。  その点だけをお願いして、質問を終わりたいと思います。  終わります。 94: ◯大山議長 答弁いりませんか。 95: ◯矢野議員 はい、いりません。 96: ◯大山議長 これをもって矢野昭男議員の一般質問を終結いたします。  次に、4番 安西忠重議員の一般質問を許します。  安西議員。 97: ◯安西議員 私は、市長に対しまして、重要事業の取り組み姿勢についてお伺いしたいと思います。  東かがわ市総合計画後期基本計画が、平成21年度より平成25年度まで示されております。その中には、重要事業等もあると思われますが、その重要事業に対する市の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。  重要事業ともなれば、一つの部署のみではなく、多岐にわたり関係部署も対応しなければならないと思います。特に住民との話し合いが重要な事業は、総合計画の中で市民との協働による行政とうたっているとおり、住民が納得でき得る説明姿勢が必要であると思います。  例といたしまして、現在進行中の大川中学校区学校再編についての協議会、また出前講座等々において、担当部署と地元住民との話し合いがスムーズに行えていない要因の一つに、住民の主張である地区が寂れる、子どもたちの声が聞こえなくなる、また、跡地の問題等についても市からの姿勢が示されていないため、長引いているのではないでしょうか。  以上のことを考えますと、これからの重要事業に対して、関連部署はもちろん、市長自ら出向いて住民と面と向かって市の方針を伝えるべきと考えます。市長のお考えをお聞きいたします。 98: ◯大山議長 市長。 99: ◯藤井市長 安西議員のご質問にお答えいたします。  本年度から実施している市の後期基本計画には、学校再編事業をはじめ、住環境の整備や子育て支援策など、市民生活に密接した市の主要施策を盛り込んでおります。中でも学校再編事業は、最も大きな事業の一つであり、次代を担う子どもたちがこのまちで健やかに成長していくことは、多くの市民の願いであると考えております。  安西議員のご指摘のとおり、学校再編のような教育委員会部局の事業であっても、通学路となる道路整備や学校跡地の問題など、主要事業を進めていくには担当部局だけでなく、関連する課や関係機関との連携と調整が必要であります。また、地元住民や関係する市民の皆様へ分かりやすく説明し、ご理解いただくことは、事業を円滑に進めていく上でも最も大切なことであります。  おおちの新しい学校づくり協議会や地元説明会が開催されておりますので、必要に応じて私も出席させていただきたいと考えております。また、関係課の職員を会合に出席させるなど、事業推進の体制強化を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、安西議員の質問に対する答弁といたします。 100: ◯大山議長 安西議員。 101: ◯安西議員 重要事業の取り組み姿勢について、市長から的確なお言葉をいただきましてありがとうございます。  今、おっしゃったことを実行に移していただきたいと思います。ここにおおちの新しい学校づくり協議会の会議録を持ってまいったのですけど、この中にいろいろなお話が出てまいっております。例を少し読み上げてまいりたいと思いますので。  学校の統廃合となったときには、地域社会の環境の変化が必ず出てくる。学校施設の数が少なくなればなるほど地域が衰退していく。地域社会の変化への対応というのは、教育委員会部局だけの問題ではなく、市の政策として市長の考え方にもよりますというようなことが第2回で出ております。  第3回では、跡地の問題はこの協議会では考えない。統廃合のことを協議する。跡地問題は市の方で対応してくれると思うということも書かれております。  保護者の方の場合は、統合的には賛成、再編に対しては賛成だと。地域の方の場合はそういう立場があるんですけども、学校が無くなれば寂しい、地域の避難所はどうなるんだということが心配されております。  第4回がありますけども、住民にとって重要な関心事はとかいろいろな問題が出てきたんですが、その中で幼保一元化とかいろんな問題も会合に出てまいりましたけれども、ちょうど傍聴席に中野課長がおいでましてお話を聞いたということもございます。こういうこともちゃんと出ております。  第5回ですけども、丹生小学校の体育館、利用率が高いんですが、跡地については政策課が中心に検討を行うというようなことも話されております。  こういうようなことが書かれておるんですが、また意見も出ております。そういう中で、やはり市の中心となる執行部が出席して、その都度、住民にお話をするということが大切だと思います。  これに対しまして、市長にお伺いします。  この協議会に何回出席されたか、そして、次回はいつ出席される予定なのかをお聞きしたいと思います。 102: ◯大山議長 市長。 103: ◯藤井市長 何回かと、設立のときの最初1回であります。  これからのことについては、その進みの状況というのもあるから、何回ということは申し上げることはできませんけども、その要所要所、少なくとも教育委員会、教育長さんから出てくれないかといった要請があったときには必ず出るようにいたしたいと思います。 104: ◯大山議長 安西議員。 105: ◯安西議員 やはり、協議会が5回ほど行われております。また地域でも行われております。そういう、私もこの会議録を見たんですけども、そういう会議録といいますか、経過といいますか、そういうようなものは教育委員会から市長の方へは説明が行っていると思うんです。その内容を見て、では私が行こうかと、また執行部、または関係部署がそこへ出て、じゃ、ここらで私らが一遍話しましょうというようなことが、考えたことがあるのかどうか、お聞きします。 106: ◯大山議長 市長。 107: ◯藤井市長 このような大事な、40年、50年に一度の、本当の大事業、地域にとっては一大事でございます。そうした中で、私が出る出ないということの影響でありますけど、できることならば、それは毎回出たほうが、皆さん方はその方がいいと感じると思います。  しかしながら、その話の流れの中で、必ずいつもいた方がいいとは限らない場合が多いです。何かの大詰めのところにおける、それなりの出る機会というのは、それはそれで大事にする必要があると思いますんで、それは教育長さんの判断を持って、そのときに来てくれといったときは必ず行くようにすると。  その事の大きさというのは、本当に大変だということは分かっております。それと、出たからといって、少なくともハード面でそうした話が出たときに、それをどうするのやと、私がその決定権があるとはいえ、そういう時期時期に、右左が言える状況でもまだないのも、これ事実でございますので、そうしたこともお含みおきいただきたいと思います。 108: ◯大山議長 再質問ありますか。  安西議員。 109: ◯安西議員 どうも市長は、教育長の考えでいきますというようなことをおっしゃっておられますけども、やはりその中の内容とか、いろんなことを考えて、状況判断というのが必要かと思います。また次回もあることですから、いよいよ出番だということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、地域の人が何もかも反対というわけではないんです。やはり、的確な、市長とか上層部が出て、また各部署の人が出て、地域の人に十分な説明ができれば、やはり地域の人は自主的に協力をしてくれると思うんです。そこが少し、ちょっと足らないかなという感じがいたします。これから、そういう点でもどうぞよろしくお願いします。  もう一度、お願いします。教育長から言うんじゃなくて、私から出ますということをお願いしたいと思います。 110: ◯大山議長 市長。 111: ◯藤井市長 先ほども申し上げましたように、もう一大事業、また地域にとっては本当に大変な大きな事業であります。私のそうした労力は惜しまないと、一生懸命努力するということをお伝え申し上げます。 112: ◯大山議長 以上で、安西忠重議員の一般質問を終結いたします。  これにて一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程はすべて終了しました。なお、明日、午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。  本日はこれにて散会といたします。  お疲れでございました。            (午前11時23分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 大 山 圓 賀      署 名 議 員 井 上 弘 志      署 名 議 員 鈴 江 代志子 発言が指定されていません。 Copyright © Higashikagawa City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...