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平成21年第5回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2009年06月17日
平成21年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2009年06月17日

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  1. 東かがわ市議会 2009-06-17
    平成21年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2009年06月17日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時29分 開議) ◯大山議長 皆さん、おはようございます。  梅雨に入りましても、このような良い天気が毎日続いております。本当にこの夏の渇水が非常に心配されております。来週ぐらいには、また雨が降ってもらえるものとも思っておりますが、心配な昨今でございます。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、7番 矢野昭男議員、8番 飛谷美江議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  5番 橋本守議員の一般質問を許します。  議員側演壇でお願いします。  橋本議員。 2 ◯橋本議員 おはようございます。  私は、住宅用防災機器の設置について市長に質問をいたします。  「地震、雷、火事、親父」、いや最近は「地震、雷、火事、母さん」ですが、何と言いましても最も恐ろしいのは火事であります。月に何遍かサイレンが鳴るのを聞きますが、火事はどこだろうか、早く消しとめてくれとみんなが思うことであります。  私たちは、あの阪神・淡路大震災のその被害の大きさにびっくりをしました。私も早朝のテレビに映った被害に驚きましたが、最もびっくりしたのは、まちのど真ん中に上がる真っ黒な煙でした。  よく言われることですが、泥棒はすべてを持っていかないが、火事は一瞬にして皆を持っていきます。しかも、地震や風水害は予想が難しく、事後の対応になりがちでありますが、火事は事前の対応が可能であるように思います。阪神・淡路大震災の教訓から行政の指導のもとに各地に自主防災組織が立ち上げられました。住民の防災意識の向上もしております。各地で自主的に訓練もやっておりますが、住民が熱心に取り組んでおるのは、やはり消火器の取り扱い、消火栓への消防ホースの取付けなど、火事への対応が多いのではないでしょうか。これは、地震は100年に一度、台風は年に1回、しかし火事は度々発生しており、住民にとりましては最も身近な災害であるからだと思います。  東かがわ市の建物火災は、平成18年度に8件、19年度は10件、そして20年度は14件と年々増加傾向にあります。ちょっとデータとしては古いのでありますが、平成15年度に全国で住宅火災による死亡者は1,000人を超えているそうです。その6割が65歳以上の高齢者であり、就寝中の逃げ遅れが一番多いということで、実に悲しいことであります。各家庭に火災報知機が設置されていたならば、これらの人たちは、あるいは助かっていたかもしれません。  ご承知のように、消防法では平成18年から新築家屋への住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。平成23年6月からはすべての住宅に設置が義務付けられます。そもそも問題は、この住宅用火災警報器が安くないということです。あるメーカーのカタログを見ますと、単独型で5,000円程度、連動型になると一つで1万円もします。もちろん、これは定価です。生活必需品というわけではないので、生活困窮家庭では軽々と設置しにくい費用であります。
     聞くところによりますと、まんのう町では地域活性化・生活臨時対策交付金を活用して、これを全戸配付することを計画しているようです。全国的に見れば、実施している市町もあるように思います。数がまとまれば単価も相当安くなるのでないでしょうか。もちろん、配付の方法はどうするのか、既に設置している家庭にはどうするのかなど、いろいろと課題もあるでしょうが、解決できないことではないと思います。東かがわ市でも経済危機対策臨時交付金を活用して全戸配付を実施してはどうでしょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 3 ◯大山議長 市長。 4 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  橋本議員のご質問にお答えいたします。  全国では、住宅火災で亡くなった人のうち約7割が逃げ遅れが原因とされており、消防庁の調べによると、住宅用火災警報器の設置されていることにより、住宅火災における死者発生率がおよそ3分の1に減少するとされております。住宅火災による死者数の低減を目的に、平成16年に消防法が改正され、本市においては大川広域行政組合火災予防条例の規定により、新築の場合は平成18年6月1日から、既存住宅においては平成23年6月1日から、住宅用火災警報器の設置が義務付けられることになりました。  しかし、設置の義務化が間近に迫ってきているものの、市内の住宅において火災警報器の設置が進んでいるとは言えない状況であります。今年度は、火災警報器の効果、設置場所や製品並びに製品選びなどの正しい知識を広報紙やホームページなどを利用して市民への啓発を図ってまいりたいと考えております。  また、対象者は一定の要件が必要ですが、本市には高齢者や障害者への日常生活用具給付事業において住宅用火災警報器を給付する制度を設けておりますので、制度の周知を図ってまいります。  今回の、住宅用火災警報器の設置義務化をきっかけとして、自治会組織や自主防災組織などと連携し、防災意識の高揚を図り、火災による犠牲者をなくし、安心・安全なまちづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  県内には地域活性化・生活対策臨時交付金を利用して、住宅用火災警報器の全戸配付を計画している地方自治体もありますが、本市においては住宅の所有者の責任において設置をお願いしたいと考えております。  なお、議員お尋ねの経済危機対策臨時交付金は、本市にとって有効な活用方法として、現在事業の検討を行っているところであります。経済危機対策関連事業の予算計上については、国の補助採択の時期とも関係しますが、なるべく早い時期に補正予算を提案したいと思っておりますので、臨時議会でご審議いただきたいと考えております。  以上、橋本議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 5 ◯大山議長 橋本議員。 6 ◯橋本議員 ただいまのお答え、各自でということでありますが、年を取りますとますます、物忘れもひどくなります。また、一人暮らしも増えつつあります。是非もう一度検討していただきたいと思います。答弁は要りません。よろしくお願いします。 7 ◯大山議長 これをもって、橋本守議員の一般質問を終結いたします。  次に、17番 田中孝博議員の一般質問を許します。  田中議員。 8 ◯田中(孝)議員 それでは、私は平成21年3月定例会において可決、成立した丹生地区整備事業代替地用地取得分1万5,598平米、及び平成14年大内町へ売却された丹生地区整備事業代替地用地1万9,634平米について質問を行います。  まず、平成21年4月23日の臨時議会において、この件について市長は謝罪をしているわけでありますが、この件の何について謝罪をしたのか、再度内容を伺いたいと思います。  また、この代替地用地約3.5ヘクタールを平成3年及び平成9年に取得しているわけですが、いつ、だれが、何の事業を行うために、幾らの面積を幾らの価格で、だれが買ったのか。代替地を大内町が準備しなければならなかった理由を伺いたいと思います。  この代替地用地は、平成3年及び平成9年に買収を行って、すべてが大内町に登記をされております。しかしながら、代替地すべてが大内町土地開発公社の財産とし、同年より丹生地区整備事業代替地として財産目録に記されている。なぜこのような不自然な事務処理を行ったのかを伺いたいと思います。  また、平成3年に買収した代替地は、当時9,800万円で買入れをしています。それが、平成14年には大内町の売却分8,600万円余、及び白鳥町開発公社、後の東かがわ市開発公社に変わるわけですが、への売却7,100万円余の1億5,700万円の簿価に膨れ上がっているわけであります。短期間になぜこのような膨大な金額に膨れ上がったのか、まずそれをお伺いしたいと思います。  また、平成6年、民間企業であるMDIがリゾート計画から撤退を決め、平成7年第1回大内町土地開発公社理事会においてゴルフ場の建設計画が白紙になった現在、将来的にこの土地をどのような取扱いをしていくのか問題となったと、この時点では利用目的が明確にされていないのであります。その後、住宅供給事業に活用しようと方向を転換しています。  それから約5年間、放置をし、平成12年11月にエイトコンサルタントとの間に丹生地区整備事業基本設計委託契約がなされ、1,100万円余が支払われ、これだけの図面が残り、これですよ、たったこんだけの図面なんです。これが残り、日の目を見ることはありませんでした。  そして、平成13年1月23日に大内町は土居天神池周辺代替地造成事業計画見直しの住民説明会を開いております。  さらに、平成13年5月30日大内町議会全員協議会の中で若者定住促進等住宅造成構想調査事業についての報告がなされています。  このように、平成7年から平成12年まで何のアクションもなく、12年以降、このような動きが見られたのですが、平成7年の計画変更からなぜ長期にわたって放置をしておったのか、これを伺いたい。  また、平成3年、MDIのゴルフ場建設のための代替地3.5ヘクタールを9,800万円で大内町がなぜ取得し、平成14年時点で1億5,700万円で売却、平成21年には1億6,000万円に膨れ上がったのであるが、この実勢価格は今幾らしているのか、これについてお伺いをしたいと思います。 9 ◯大山議長 市長。 10 ◯藤井市長 田中孝博議員のご質問にお答えいたします。  まず、1点目の説明責任については、実質的な所有者が土地開発公社であることについての説明不足であった点につきまして、本年第3回臨時会で補足説明をさせていただきました。  次に、丹生地区整備事業の取得時の経緯についてであります。  丹生地区整備事業の先行取得については、平成3年4月に大内町と大内町土地開発公社が北山リゾート開発事業に伴う契約書を締結し、生活の基盤が失われる地権者に対して、生活基盤の確保と事業の円滑な推進を図るための代替地を提供することを目的に行われました。  買収面積は3万5,232平方メートル、買収総額は9,854万6,058円であります。  次に、平成4年以後の財産の取り扱いでありますが、丹生地区整備事業用地に係る支払利息、諸経費などの経費についても大内町土地開発公社がすべて負担していたため、同事業用地については実質的な所有者である大内町土地開発公社の財産としていたものであります。  次に、平成14年大内町土地開発公社決算書による丹生地区整備事業についてでありますが、測試の実施、また金融機関への支払利息、諸経費等により保有価格が増加したものであります。  次に、住宅供給事業への事業目的変更から平成12年の宅地造成事業の設計委託までの取組状況についてであります。  平成7年、第1回大内町土地開発公社理事会において代替地造成事業を廃止し、宅地造成事業へと事業目的の変更を決定したものであります。平成8年度には、地域総合整備事業債を活用して地域の総合的な整備を進めるふるさとづくり事業計画を策定し、この計画の中に土居地区の宅地造成の関連事業も計上しております。  こうしたことから、平成7年の代替地から宅地造成事業に目的を変更後、その事業の具体化に向け基盤整備を進めてきたものと考えております。  なお、これらのことは大内町土地開発公社の理事会並びに大内町議会への議会報告において承認を得ている内容であります。  最後に、実勢価格についてのお尋ねでありますが、購入当時と比較しますと経済状況や取り巻く環境は大きく変化しており、大幅に下落しているものと考えております。  以上、田中孝博議員の質問に対する答弁といたします。 11 ◯大山議長 田中議員。 12 ◯田中(孝)議員 まず、質問事項1番の、説明責任はこれで十分果たせているのか、こういうことなんですが、市長、今の説明では、こういう事務的な問題、これが十分でなかったということについての謝罪であったというふうに今言われたと思うんですが、私が先ほど相対的に質問しておるあの土地について、最終的には大幅な金額に、今簿価が膨れておるわけですが、それでまた実勢価格も大幅に下がっておるということなんですが、この件について、市長は説明責任は市民には必要ないというふうに考えられとるんですか、ちょっとお伺いします。 13 ◯大山議長 市長。 14 ◯藤井市長 この、土地取得から現在に至る全体についての責任についてのお尋ねだと思うんですが、これ、現在平成21年でありまして、事の起こりは平成3年ということで、もう18年前、それも合併前にずっとさかのぼる部分でございます。私ども現職として、その役割はどこまでかという範囲に及ぶ質問だと思いますけども、合併するにあたって、その土地をはじめ、いろんなことをすべて含めてそうしたことを受け入れるということを基に合併がなっている。またそのプロセスも土地開発公社理事会、並びに大内町議会、そうした承認を得てのことでございますので、当然そうしたことについてはクリアされているものを現在持っていると。私の責任とすればですね、その現在、現にあるその土地を今後いかに活用していくのか、いかに置くのか、その負担を少なくしばらく置いておくのかと、そうしたことについては私どもについて当然責任はございますけれども、過去を振り返ったところ、どこまで責任が及ぶのかということについては、それはもう限度があるものと、そのように認識をしております。 15 ◯大山議長 田中議員。 16 ◯田中(孝)議員 私が今質問したんは、このことについての責任じゃなくて説明責任はないんですかという質問をしとるわけです、市民に対して。もう一回答えてもらえますか。 17 ◯大山議長 市長。 18 ◯藤井市長 3月議会においての、その提案理由の説明について、その所有者云々についての説明が不十分だったと、何回も申し上げますけれども、実質的には公社が所有して管理していたと。その部分を説明していなかったところについて説明が足りなかったと、おわびを申し上げたことでございまして、それ以外のことについて、あの時点では私の説明責任という範囲には入っていないと認識しております。 19 ◯大山議長 田中議員。 20 ◯田中(孝)議員 いや、その時点じゃなくて、私が今質問してね、こういう経緯があったじゃないですか。そのためにこれだけの損失を与えておるわけです。それについて、今回、7,400万円で買ったものが2,000万円しか実質しないんでしょう、市から出してきた資料によると、実勢価格が。ということは、そのことについて、こういう経緯があってこういうことになりましたよという説明責任はないんですかということを聞っきょる。 21 ◯大山議長 市長。 22 ◯藤井市長 田中議員の事前通告の内容でありますが、平成21年4月23日、臨時議会においての市長の謝罪についてという内容でございます。その内容については先ほど申し上げたとおりであります。 23 ◯大山議長 次、行ってください。 24 ◯田中(孝)議員 はい。  それでは、2番のほうへ行きます。  本来ですね、民間業者であるMDIが事業目的達成のためにですよ、代替地の購入が必要だったわけですよ。それをなぜ大内町が買収しなければならなかったのか。  また、仮に百歩譲ってですよ、大内町が買収したとしても、MDIと大内町の間に買い取りの契約とか、後の契約とか、若しくは契約に準ずるような、当然担保書面があってしかるべき、このように思うんですが、これはあったのですか、なかったのですか。  また、MDIが撤退するときに、この件に関して大内町とMDIの間に代替用地の処分交渉、当然こんだけ残ったんですから処分の交渉はなされたのか、なされていないのか、これについてお伺いします。 25 ◯大山議長 市長。 26 ◯藤井市長 何分にもかなり前のことでございます。推測で私も物を言うわけにはまいりません。ただ、現在書類として残っておる範囲についての部分だけは、分かる範囲で説明させていただきたいと思いますが、担当室並びに部から説明いたします。 27 ◯大山議長 土地対策室長。 28 ◯北山土地対策室長 田中議員の質問にお答えいたします。  ただいまの質問の件ですけれども、資料等を書庫で何日かかけて探したんでありますけれども、見つけることができませんでした。  以上です。 29 ◯大山議長 田中議員。 30 ◯田中(孝)議員 当然ですね、この当時、この事務をした者、いろいろな決裁も見てみますと、この中にも多くの方が関与されておるわけです。当然、今回一般質問について担当課も努力して調べていただいたらしいけども分からない。当然、今ここにいる職員からそういう前向きな事情を聞いて、それを基に答弁される、これが本来の説明責任じゃないですか。  まず、職員、関係者たくさんいますよ。ここらから市長、事情を聞かれたんですか。当時のことの事情を。 31 ◯大山議長 市長。 32 ◯藤井市長 私が直接聞いたわけではないですけれども、担当課においてそうした作業もしていると聞いております。ただ、何分にもあいまいなこと、本人担当であったとかなかったにかかわらずですね、記憶に基づいてというのは、10年、20年、18年とか、そういったさかのぼっての分を不正確なことがあるようなことがあったら大変ですから、そうした少なくとも資料に基づいてといった作業をやはりする必要があると、そのように思っております。 33 ◯大山議長 田中議員。 34 ◯田中(孝)議員 資料に基づいて、資料がなかった、こういうことですね。  そうしたら、私が先ほどから言よる、こういう問題が起こった、その市民に対する説明責任は果たせない、私はそう思うんですよ。市民には説明はする必要なし、こういうふうに聞こえてならんのですが、これについてお伺いします。 35 ◯大山議長 市長。 36 ◯藤井市長 もう、何度もあれですけれども、17年、18年前といいますと、日本中がこれバブルに踊っていた時期でございます。そのときに土地が下がるとか、このような状態になるという想定がないから、ああいう日本中踊ったんではないかと。そのときにはきっと大きな夢を抱いて、いろんな計画をしていたんではないかと、そのようにも想定されます。  そうしたことで、今、さかのぼって云々といけば、大きな負の部分があるでないかと、これはもう事実でありますけれど、その責任について云々を、どこまでそうしたものを持っていけるか、また、仮定の話ですることも難しい、そうした時間の経過についてもご理解いただきたいと思います。 37 ◯大山議長 次の質問してください。 38 ◯田中(孝)議員 今回ですね、先ほど問題になった、当然土地開発公社の所有であるべきでなければならない土地が大内町に登記をされていた。これで問題が表沙汰になったんですが、平成14年にこれと同じことが大内町に売却した時点、同じことが起こっておるんですよ。当然平成14年、これは合併前です。大内町が今回と同じように土地開発公社から大内町の土地を買っておるわけなんです。そのときに、当然こういう事態が起こっておるということは、当然確認されておるわけだろうと思う。これは分かっておったんですか、分かっていなかったんですか。平成14年時点で。 39 ◯大山議長 市長。 40 ◯藤井市長 14年時点に分かっていたか、分かっていなかったか、私に聞かれてもそれは何とも申し上げようがございません。 41 ◯大山議長 田中議員ね、1番目の質問ばっかりを同じところをまいまいしているみたいな気がする。順番に質問して、3回したら次の質問に変えてください。 42 ◯田中(孝)議員 だから、今のは何を言わんとしておるかというと、同じ事務手続が、今回ミスがあったというんであれば、14年時点で同じことをやっておるんですよ、大内町が。だったら、そのときに当然そういうミスがあったのが分かっておったんですか、分かっていなくて今回そのまま同じことをやったんですかということを聞きよるんです。 43 ◯大山議長 市長。 44 ◯藤井市長 公社でなくして、大内町の所有になっているといったことは、ミスではなくしてですね、開発公社が取得するときに農地であった場合には、名義は将来の取得先である町であったり、市であったりにするという法律的なものがあると聞いております。ですから、そのこと事態がなぜ公社が取得したのに町の名義になっておるんだということについては、そういう制度の中で行っていることだと、そのように認識しております。 45 ◯大山議長 田中議員。 46 ◯田中(孝)議員 今、言われた市長の制度の中でそういうのが決められておる、こういう発言です。この制度、何のどういう制度、どこに明記されておるのか、後で結構ですから、文書で、書面で報告いただけますか。  後で構わんからいただけますかって言よん。 47 ◯大山議長 総務部長。 48 ◯松村総務部長 後ほど、農地法の規定に基づく事務処理でございますので、農地法の絡みの関係条文をお渡しいたしたいと存じます。 49 ◯大山議長 田中議員。 50 ◯田中(孝)議員 4番目ね。  この、当初9,800万円の買収価格が、平成14年売却時点で1億5,700万円に膨れ上がっております、簿価がね。これについて、先ほど大まかな説明をいただきました。通告にも詳しく説明をいただきたい、こういうふうに通告しております。ですから、これも後ほどで結構です。膨れ上がった積算根拠、これを提出いただけますか。 51 ◯大山議長 土地対策室長。 52 ◯北山土地対策室長 後ほど提出いたします。 53 ◯田中(孝)議員 はい、ありがとうございます。 54 ◯大山議長 田中議員。 55 ◯田中(孝)議員 今度5番目ね。  先ほど、5番の質問に対して、平成8年ふるさと何とか事業がなされたという話であります。このふるさと何とか事業というのは、丹生地区にも代替地として宅地の代替地が何件かあるんですよ。多分、これを指して言よるんだろうと思います。しかし、私が質問しておるのは、丹生地区3.5ヘクタール、先ほど平米数も言いましたが、これについての質問でありまして、このふるさと何とか事業が3.5ヘクタールの中でどのように含まれた事業なのか、お伺いします。 56 ◯大山議長 土地対策室長。 57 ◯北山土地対策室長 田中議員の質問にお答えいたします。
     平成7年の住宅供給事業の変更について、5年間の取組みということでございますけれども、住宅供給事業への事業目的変更から平成12年の宅地造成事業の設計委託までの5年間の取組状況についてお答えいたします。  代替地造成事業を廃止し、宅地造成事業へとなったわけでございますけれども、丹生駅周辺の総合開発事業、コミュニティプラント、河川改修、ふるさとづくり等、各種事業を行っております。  以上です。 58 ◯大山議長 田中議員。 59 ◯田中(孝)議員 一点だけちょっと室長、お願いしたいのは、これは先ほど言った3.5ヘクタールの中で事業がなされておるのか、なされておらんのか、それだけ言うてください。今言われた分が。 60 ◯大山議長 土地対策室長。 61 ◯北山土地対策室長 事業がなされておるものと思っております。 62 ◯大山議長 田中議員。 63 ◯田中(孝)議員 おるんであればね、今言う、これとこれとこれ、こういう事業幾ら、こういう事業幾らというのを、後ほどでええから出していただけますか。 64 ◯大山議長 土地対策室長。 65 ◯北山土地対策室長 後ほど資料を提出いたします。 66 ◯大山議長 田中議員。 67 ◯田中(孝)議員 6番目、最後。  このようにですね、荒れ果てた山林が実勢価格ではですね、今市長からは金額、示されませんでしたけども、さきの議会で1.5ヘクタールについては1,100万円の実勢価格、多分これマックスだろうと思いますが、というふうに示されております。この価格を見てみますと、10アール当たり70万円なんですよ、約ですよ。その土地がですね、目的なく放置され、バブルに踊らされて、ゴルフ場建設を目的とする1企業のために、安易な、場当たり的な判断をしてですよ、設計料など無駄な経費をつぎ込み、10アール当たり今500万円の山林に化けたわけなんですよ。  今回、市が取得した1.5ヘクタールだけでも6,300万円の損失が発生し、単純に代替地3.5ヘクタールとするとですよ、1億4,000万円余の損失を住民が受けたわけになるんですよ。それは、正に失政であると言わざるを得ません。  しかしながら、先ほど市長は、これはバブル時期だからみんながやったこっちゃ。その時代はその時代で良かったんですよ、こういう話ですが、市民にはね、そういう話もいいんですが、なぜこういうふうになったか、今結果としてこうなっていますよ。だから、これだけの目減りをした、損失をした。だけど、これは税金で補填してもらわなければ困るんですよという説明責任がなけりゃ、市民、税金出せませんよ。これについて市長、どう思いますか。 68 ◯大山議長 市長。 69 ◯藤井市長 今、議員がおっしゃった、バブル時期だから良かったといったことは、私は一言も言っておりません。そうした時期の出来事であったと説明しただけであります。  また、現実にその土地があるという中で、市がこれ以上その金利なり、そうした負担を無くするために、先議会において基金での買い取りをお願いして、ご承認いただいたわけでございます。 70 ◯大山議長 田中議員。 71 ◯田中(孝)議員 最後ね。  目的もなく市が買ったわけである以上、今後ですよ、その土地をどのように利用するのか、またどのように処分をするのか、当然考えられておると思います。これについてお伺いします。 72 ◯大山議長 市長。 73 ◯藤井市長 これまでも議会ごとにそうした質問を、どなたかがされております。当然のことながら、そうした有効な使い道、使い方というのを一生懸命模索していかなければならないと、そのように思っております。また、田中議員もいい知恵があったらお教えいただきたいと思います。 74 ◯大山議長 これをもって、田中孝博議員の一般質問を終結いたします。  次に、11番 木村ゆみ議員の一般質問を許します。  木村議員。 75 ◯木村議員 おはようございます。  今年は、合併から7年目となります東かがわ市の今を、そして未来に対して私は一般質問をさせていただきます。  最初の質問は、学校図書館に司書または学校司書を配置することについての質問であります。  現在、引田では引田小学校と相生小学校を統合し、引田中学校と併設した新しい学校の建設が始まろうとしています。  また、おおちの新しい学校づくりの協議会も結論が示されました。学校の建設場所や規模、通学環境の議論等は盛んに行われていますが、統合した学校でどんな教育を目指すのかが見えてきません。引田の新しい学校には、小中兼用の新しい図書館が誕生します。学校教育法の一部改正では、義務教育の目標の一つに読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し使用する基礎的な能力を養うことが掲げられており、学校における読書活動の重要性が一層増してきています。新しい図書館づくりは、読書が大好きな子どもたちを育てる絶好の機会です。子どもたちの興味や可能性を十分に引き出せる場所となるような施設づくりが望まれます。本の配置や読書スペースはどうか、また現在、各学校で所蔵している図書についての廃棄図書の決定や、新たに購入する図書の選定作業、必要な本をそろえ、不用な本を廃棄し、価値ある本を残して図書の更新を図るためには、専門知識を持った図書館司書が施設の建設の段階からかかわっていくべきです。  また、開かれた学校づくりの視点からは、読み聞かせ等の読書活動を実践している住民ボランティアとの協働での図書館づくりも考えるべきです。  先般、14日の日曜日には四国学院大学の教授で、香川県図書館協議会の顧問でもあります田中宏和先生を引田にお迎えして、学校図書館はどうあるべきかの勉強会も地域のボランティア主催で開かれました。引田の学校づくりは、今後の大内地区、白鳥地区の新しい学校づくりの良きモデルとならなくてはなりません。引田の学校図書館に司書または学校司書の資格を持った専任教諭を配置することについての所信を伺います。  次の質問は、11号バイパス着工に伴う公共施設の移転についてであります。  11号バイパス事業では、白鳥公民館及び消防屯所が移転対象となります。現在、白鳥公民館は13の公民館講座が開かれており、その他、各種会合や地域イベント等、白鳥小学校区のコミュニティの拠点として多くの住民に利用されています。  また、隣接する消防屯所の重要性は言うまでもありません。11号バイパスの事業によって、これらの施設がどうなるか、地元住民が不安を感じています。移転場所、その時期等、今後の計画についてを伺います。  三つ目の質問は、地域情報化の推進についてであります。  国の15兆円にも上る大型補正予算は、国営漫画喫茶とも揶揄される事業費117億円の国立メディア芸術総合センターをはじめ、ばらまきの予算に国民は不安を感じています。しかし、地方自治体はあきれて見ているだけではなく、この予算を地域の活性化のために、地域の将来を見据えた事業に生かさなければなりません。この度の予算の中には、ブロードバンド・ゼロ地区解消の事業予算も含まれています。本市においては、平成17年度に東かがわ市地域情報化基本計画を策定しております。計画に基づき、当時、CATVの事業を検討しましたが、事業費があまりに高額であり、事業は凍結されて現在に至っております。そのため、現在、福栄、五名地区ではADSLもなく、県下でも本市の情報化率は最低となっております。  また、最近ではデジタル放送への切り替えによる難視聴地域の発生や、既存の共同受信組合の問題も大きくなってきています。いかに市の負担を少なく事業を行うかでありますが、この度の事業に乗れば事業費の多くが補填されるようです。市内全域に光ファイバー網を整備する絶好のチャンスだと思いますが、市長の所信を伺います。 76 ◯大山議長 まず、教育長。 77 ◯橋本教育長 木村議員のご質問にお答えいたします。  言語活動の充実を図ることとした新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、その適切な実施を進めるため、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実していくことが重要になっており、これらのこと、議員のご指摘のとおりであります。  そして、学校においては従来から国語などの各教科等における学習活動を通じて読書活動が行われてきており、学校は子どもの読書習慣を形成していく上で大きな役割を担っており、子どもたちの読書力は確かな学力形成のために必要なことは当然であります。  そこで、小・中学校における司書教諭や図書主任は、学校図書館運営の中心的な役割を担うものですが、学校における読書活動を推進するためには、一司書教諭、図書主任の取組みだけでなく、学校全体、教職員全員で取り組む姿勢を確立することが必要であり、その上で地域の図書館等と連携し、学校図書館の利用推進に努めることも大切なことであります。  今日、司書教諭の配置については、学校図書館法の配置基準により12学級以上のすべての小・中学校に配置することになっておりますが、現状では市教育委員会の発令教諭として5小学校及び2中学校に配置し、教諭が兼務しております。  そして、市内の7小学校及び2中学校では学校図書館にかかわるボランティア活動が行われており、読み聞かせ、図書の貸出し、返却の手続、本の修理、書棚の整備等にあたってもらっているのが現状であります。  このように、現状はボランティアの積極的な取組みにより学校図書館が日々充実しつつあると考えておりますが、教育委員会としましては、地域住民が学校の教育活動を支援する学校支援地域本部事業なども活用して、地域の人材の参画を得ながら、新しい引田の学校においても学校図書館の活性化に努めてまいりたいと考えております。  以上、木村議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 78 ◯大山議長 続きまして、市長。 79 ◯藤井市長 11号バイパス着工に伴う公共施設の移転についてでありますが、当該地域のバイパスの工事が平成23年4月に着工する予定でありますので、それまでに白鳥公民館、消防屯所等の移転を完了する必要があります。いずれの施設についても本年度中に設計を終了し、来年度に既存の建物の除却と建設工事を行う予定であります。  白鳥公民館の移転にあたって、新たに設置を予定している施設は従来の公民館ではなく、地域のコミュニティ活動の拠点となる施設としたいと考えております。  また、移転先につきましては、現在の白鳥公民館周辺で検討を進めております。  次に、地域情報化の推進についてのお答えをいたします。  木村議員の指摘のとおり、経済危機対策に伴う国の補正予算のメニューの中に、ICTによる底力発揮として地域情報通信基盤整備推進交付金が含まれております。この交付金制度はブロードバンド・ゼロ地域を解消するために、FTTH、光ファイバー網などの情報基盤を整備する事業が対象となります。従来の補助率は3分の1ですが、今回の国の補正予算ではさらに地方負担分3分の2のうちの90%を地域活性化・公共投資臨時交付金で措置するとされております。  この事業を実施することにより、本市が抱える引田地区のオフトーク設備の老朽化問題を含めた緊急時の情報伝達手段の確保や、福栄、五名、川股地区などのブロードバンド・ゼロ地域の解消、さらには地上デジタル放送の難視地区の解消などが、極めて少ない地方負担で解消できることとなります。  現在、市内全世帯にFTTH、光ファイバー網を整備する事業内容で採択申請をしておりますが、あまりの好条件のため、全国で相当の採択要請があるようで、国の採択は不確実な状況であります。地方負担が持ち出し可能な範囲内で採択されましたら、事業を実施したいと考えておりますので、しばらくは国の決定を注視しながら関係機関への強い要望を継続してまいりますので、ご理解とご支援を賜りたいと存じます。  なお、今後、事業採択の可否が明らかになり次第、ご報告させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上、木村議員の質問に対する答弁といたします。 80 ◯大山議長 木村議員。 81 ◯木村議員 再質問をさせていただきます。  先に、市長のほうの2番、3番目のほうから頭に残っておりますので、そちらから先に再質問させていただきますが、11号バイパスに伴う施設の移転については、「本年度中に計画を終了し」というお言葉がございました。その際に、先ほどの答弁の中では場所はまだ決定していないと。だけども設計はするということでありますけれども、それについては今の利用者、また地元の方たちの意見をどう取り入れるか、行政サイドでさっと作って、この辺でこうで、こうでいいだろうというのではなくて、もちろん土地に関しては相手もありますし、場所もありますし、予算もありますし、そうしたことでのある程度のことは決めなくてはなりませんが、その内容については、地元の今使っている方たち、またいろんな活動をされている方たちの意見も踏まえた上での施設づくりが欠かせません。この点、どのような方法で、また、どうした時期に皆さん方への周知、これについてはさきの文化協会の総会の中でも利用者方からの不安の声が聞かれております。皆さん方への周知というのが望まれるところなんですが、いつごろにどんな形でこれをなさるのか、お尋ねいたします。 82 ◯大山議長 市長。 83 ◯藤井市長 消防については、緊急性を要する施設ということで、一番利便性のいいところへ、いずれにしても設置したいと考えております。  公民館の代わりにつきましては、基本的に非常に複雑な部分がございます。新たに交流プラザ建設、今現在行っているわけでありまして、大きな行事については、もうこちらを利用いただきたい、基本的な考え方としてですね。それから、料理等、今までの講座の中で、向こうで対応したほうが、こちらもすべてを使うときっと時間的に重なりができて、それは無理な部分があると。そうした調整のできる範囲でお願いしたいと思っております。そうした主な市としての考え方を基にですね、今の利用者の方と、できるだけ早い時期にそうした説明、また意見を聞く会を持ちたいと思います。 84 ◯大山議長 木村議員。 85 ◯木村議員 できるだけ早い機会にそういう機会を持つということで、それはお願いしておきます。  それとともに、今、交流プラザ云々もありますが、それぞれの公民館、これはコミュニティセンターであったりとかすると思うんですけども、旧の小学校区でのそうした住民の拠点というのは、活動の拠点づくりというのは、これから絶対に欠かせないものです。学校の統廃合によって地域活動の場所が無くなりつつあります。その中で、その活動の場所をきちんと確保することは行政の大きな役割です。是非この点を踏まえて、公民館については、コミュニティセンターにするにしても、住民とのお話し合いの上で決定していただきたいと、ここのところは要望しておきます。  次に、3番目の地域情報化の推進についてですが、是非採択されたいものと思います。真剣に職員の方もそれについての要望を出していただいておるということなんで、その点は安心いたしました。  この度の、地上デジタル放送においての難視聴地域というのは市内で600から700世帯にも上ると聞いております。また、情報の通信基盤が整備されていないことでIターン、UターンとかJターンとかがやはり進まない大きな原因にもなっております。情報通信というのは、道路と同じように、もう人が暮らすにおいては今後必要なものとなりますし、この2年、3年先ではなくて、10年、20年先を考えたときには絶対必要なものなんで、是非この機会を逃さず、それから予算措置、これ十分なものすごい大きな補助をいただけるようなんですけど、市としても最大限の予算措置を覚悟して臨んでいただきたいと思います。その点についての答弁をいただきます。 86 ◯大山議長 市長。 87 ◯藤井市長 もう、今までにも当然のことながら計画し、市の負担があまりにも大きいんではないかということで見送った経過もございますけど、今の時代でございますので、情報通信網、どうしても必要でございます。そうしたことで、非常に負担が少なくできるという機会でございます。一生懸命やっていきたい。  ただ、申込みが多いんで、最初言った9割まで補助を見ますよというのがどこまで落ちてくるとか、それから、地域に分割されるとか、そうしたことが今どっちを向いていくかというせめぎ合いをやっているところでありますんで、市として一生懸命取り組んでまいりたいと思います。 88 ◯大山議長 木村議員。 89 ◯木村議員 そうしたら、最初の質問に戻ります。  教育長の答弁には、非常に不満を感じました。まずね、司書に関して、一司書教諭、図書主任の取組みだけでは活動はできないというような答弁があったんですが、職員が兼務している状況で、図書館の活動というのは今、かぎを閉めたり、本当に閉館状況、時間帯がやっぱりもっともっと利用できるようにするためには、人がおるということはものすごく大事なことです。  これ、高松市の例ですけども、平成14年時点でしたか、市で2名を採用、そして現在は40名に至っています。ということは、各地区での週1回とか、週3回とかいう形で学校をずっと利用しながらでも、その指導をする中でそれだけ必要であるということを認められたということです。  それは、子どもだけじゃないんです。先生方が自分たちの授業にとっての必要な資料集め、またそのサポートをしていただいたりとか、子どもたちが資料を勉強する中での指導をですね、どういうものを調べていけばいいのか、それにはどういう本があるのか、そこになければどこへ行けばあるのか、取り寄せられるのか、いろんなことをリファレンスする、その力を持った方がおるということは、もう全然違うんです。ですから、その点いうのは、もう絶対にここは逃さないで、こういう考え方は絶対取り組むだけでできませんじゃなくて。  ですから司書教諭も、職員会議等にはきちんと出席して、先生方との意見交換もその中で、図書室におるだけではないんですよ。それもきちんとしながら学校、今全体にどんなことをどういうふうにしていくかも頭に入れた上でそこを進めていく。  そして、司書教諭の大事な点は、その子、その子の学校の成績とかは関係なく、保健室の先生も同じですけども、関係なくその子とかかわれる、きちんとその子の読書能力を高めていける、またそうした企画を作る、これをボランティアに任せたのでは駄目ですよ。元には1人要るんです。その後にきちんとボランティアがそこに存在するわけであって、中で核というものがちゃんと要るということ、これ引田で1人作れば、あとの学校にもまたできますし、そして、5日間全部いなくても、例えば最初は3日間いて、そして、建設にあたってはずっとかかわらないといかんと思うんですけど、ほかの学校でも指導していただき、どんなふうにやっていくのか活用して、本をじっくり読める子というのはきちんと座って話ができる、聞くこともできる、一番基礎になります。  東かがわ市は、ブックスタートを平成16年からスタートさせて現在に至っていますが、もう子どもたち、4か月の子どもたちに絵本を渡す事業ですね。ただ、絵本を渡すというだけでなくて、そこのお母さん方のご家庭の方、家に絵本のない家庭もあるんです。その子たちに一様の同じ機会をまず与えること。そして、お母さんの膝の上、お父さんの膝の上の中で、まず絵本を開いて声を出して読む、その内容ではなくて、その声とかその温かさとか、膝の上とか、そうしたことから本とふれあう一番大事なブックスタートという、イギリスで始まった事業なんですけど、これがずっと広まって、今東かがわ市が21年度、これまでにも1,000人以上の方が受け取ったという計算になりますよね、約200名掛けるの5年間。すばらしい事業をこれ、東かがわ市はしているんです。その子たちが4歳、5歳となっています。その子たちが小学校へ入ります、それをずっと続けられるようないい環境づくりには絶対必要なんです。是非教育長、前向きな答弁をいただきたいと思います。 90 ◯大山議長 教育長。 91 ◯橋本教育長 読書の大切さ、重要さ、十分認識しております。さきの答弁では現状とあわせて、ボランティア等、地域の人材の参画を得ながら学校図書館の活性化に努めるというような答弁でありました。引田の開校まで、まだ若干時間もあります。もちろん、早急に対応しなければ事案もありますが、司書教諭等の専任等の是非につきましては、現在、この引田中学校区のほうで小中連携教育研究会というのが発足して、会議が始まっております。小中ほとんどすべての教職員が参画しております。そういった中で運営委員会を持ちまして、学校運営部、学習指導部、また生徒指導部等々を作りまして、協議に入っております。そういう研究会のほうに専任教諭等の確保、是非について、私のほうから提起したいと、そのように思っております。 92 ◯大山議長 木村議員。 93 ◯木村議員 是非についてをそこへ出すんでなくて、教育長から是非入れねばならないと言ってほしいんです。  そこには、研究会の中でそこで必要かなんて先生方に聞くんではなくてここに1人、初めから入れるんです。それで、この中ではこれだけ必要なんですということをやっぱり言わないと、先生方は自分の担任を持って、今兼務していますよね、司書、図書室のほうの兼務といったら、自分のクラスのこと大事ですから、そこのことは時間的にはほんのちょっとしかかかわれないでしょう、実際今のところ。分かりますよね、本当に。分かっておって言よんですよね。  だから、その研究会の中にきちっと初めから入れて、最初からこういうものが必要なんで、こういうふうにしていかないかんいう、理念もきちんと持って初めに進めましょうよ。そうしたらね、もうすごい学校ができますよ。そうすれば、ほかの学校もああありたいと思うはずです。去年の実績で赤澤財団からは学校には139万4,000円のお金、本代が行っておりますし、また、市の予算とPTAの図書費という中では600万円ほどが行っております。合計で700万円の本を買うお金が行っているわけですから、これを上手に生かして、そして要らないものを破棄して、子どもたちが常にいいものにかかわれる環境づくりというのは、そんなん兼務ではとてもできません。是非この700万円を生かすためにも必要です。  それと、高松市の職員の、ちなみに給与を先般ので言っていましたけど、14万円ほどです。そのぐらいで雇用しておりますんで、これについては教育長さんはもちろんですが、職員の雇用にもなってきますんで、市長さんは、また教育に関しては非常に造詣の深い方なんで、その答弁もいただきたいと思います。どちらもよろしくお願いいたします。 94 ◯大山議長 まず、教育長から。 95 ◯橋本教育長 最後の部分が肝心なところであります。先ほど、私のほうから提起というようなことを申し上げましたけども、是非とも理念に置き替えられるように努力いたしたいと思います。 96 ◯大山議長 市長。 97 ◯藤井市長 その図書の大事さ、取組みの大事さというのは非常によく分かるように、日頃そうも思っていますけど、この件に関しましては、また教育委員会、教育長さんと十分に協議したいと、そのように思います。 98 ◯大山議長 よろしいでしょうか。 99 ◯木村議員 はい。 100 ◯大山議長 これをもって、木村ゆみ議員の一般質問を終結いたします。  ここで、暫時休憩をいたします。            (午前10時39分 休憩)            (午前10時50分 再開) 101 ◯大山議長 それでは、休憩を解いて再開をいたします。  次に、9番 井上弘志議員の一般質問を許します。
     井上議員。 102 ◯井上議員 私は、住民監査請求に基づく監査結果についてと、国道11号バイパス事業について、2項目質問をさせていただきます。  まず、赤坂監査委員、池本監査委員、ご出席ありがとうございます。  まず最初に、平成21年3月26日付けにて提出のあった住民監査請求の監査結果について、その判断理由、根拠について監査委員に質問いたします。  次に、2項目めは国道11号バイパスであります。第2工区も本格的に工事が始まり、路線の形が見え始めました。住民にとって、今まで平面ではいろんな説明を受け、地元協議も進んでおります。しかし、現実に工事が進んできますと、いろんな、「え、こなんなっとったんか」、そういったことでの地元の要望も出てまいろうかと思います。  そこで、全般的に、1、工事の進捗状況、2点目、周辺道路環境整備についてどう考えているのか、3番目、川東地区の農業集落排水の終末処理場、この部分の対応はどうするのか、お答え願いたいと思います。 103 ◯大山議長 それでは、代表監査委員、答弁をお願いいたします。 104 ◯赤坂代表監査委員 それでは、井上議員の質問にお答えいたします。  地方自治法に基づき、監査結果を平成21年5月19日に公表いたしました。その中で、判断理由、根拠については記載してありますので、要点のみ説明させていただきたいと思います。  まず、違法、不当とする行為に関する措置請求は2点でございました。1点目は、株式会社ベッセルおおちの社長が、本人の個人保証と香川県信用保証協会の保証で借りた借入金を、後日、市の損失補償付きで金利の安い資金に借り換えたが、それは不当である。経営破綻すれば経営者並びに保証協会が保証するべきであり、当初の借入金額を経営陣に返還させよというものであります。  2点目は、神戸地方裁判所が第三セクターが金融機関から借入れする際に、自治体が金融機関と結んでいる損失補償契約は、法人に対する政府の財政援助制限に関する法律が禁じる自治体の債務保証契約と同様とし、違法とする判断を下したことから、市の損失補償契約に基づく損失補償金支出は違法であり、歴代の経営者並びに株主に返還せよというものでございました。  それに対する監査結果についてですが、1点目は、ベッセルおおち社長の資金を借り換えた行為が住民監査請求の対象となり得る、市の財務会計行為には当たらないという理由で却下しました。  2点目は、横浜地方裁判所判決後の最高裁判所判決で、損失補償契約が違法ではないとの判断が出されたことを根拠として、市の損失補償契約締結は違法ではなく、公金支出についても会計規則に基づいて支出されていることから請求を棄却いたしました。  以上、井上議員の質問に対する答弁といたします。よろしくお願いします。 105 ◯大山議長 続きまして、市長。 106 ◯藤井市長 国道11号バイパス事業について、お答えをいたします。  一般国道11号大内白鳥バイパス事業は、東かがわ市伊座を起点として東かがわ市小砂を終点とする延長9.2キロメートルで計画されており、そのうち先行して事業を進めている2工区、国道318号から県道水主三本松線までの3.3キロメートルは、平成18年度から用地買収に着手し、用地取得の進捗率は8割を超えており、今年度も継続して用地買収を進めております。  2工区の2-2工区である県道大内白鳥インター線より西側へ県道水主三本松線までの1.2キロメートルでありますが、主な工事内容としましては、古川橋の橋台、擁壁、排水構造物及び道、水路のボックスカルバートの設置であります。対象地区としましては、川東、中筋、西村の3地区であります。  2点目の周辺道路、環境整備についてでありますが、このバイパス事業が完成いたしますと、今までと交通形態が変化し、それに伴い、周辺道路の利用状況や環境が大幅に変化することが想定されます。  先ほどの進捗状況にもありましたとおり、工区ごとに交差点や取り合わせ道路など、十分な協議を行い、通行の利便性や安全確保を第一と考えて事業に取り組んでおります。  3点目の、川東上地区農業集落排水処理施設の対応についてでありますが、先般、2月の建設経済常任委員会でご協議いただきました、現在の処理施設に代わる代替処理施設につきましては、現在、測量設計、詳細設計、地質調査業務を発注しており、本年10月末には計画の見通しがつく予定であります。  代替処理施設の今後の手順として、前述と並行して現状の処理施設の財産処分の協議を関係機関と随時行っており、協議が整い次第着工となる予定であります。既に、川東地区ではバイパス工事が古川橋橋りょう工事をはじめとして、買収後の起業地内も擁壁工事が本格的となっており、当処理施設関連の業務がバイパス業務の弊害とならないよう、国土交通省と密に連絡をとりながら行ってまいります。  以上、井上議員の質問に対する答弁といたします。 107 ◯大山議長 井上議員。 108 ◯井上議員 まず、住民監査請求の監査結果について、ただいまその判断理由、根拠についてご答弁がありました。この件について、私は過去にベッセルおおちの運営状況、事業計画、決算、また指定管理の選定時、清算問題等、何度も疑問を投げかけ、問題提起し、議論してきた経緯があります。常々そうなんですが、いつも納得しがたい結果ばかりでした。いずれにせよ、住民監査請求が提出され、結果が出たわけであります。  その内容について、私自身疑問がありますので、再度、この公表された監査結果公表第5号、この内容についてお尋ねしたいと思います。  まず、個別外部監査請求、これがなされておったわけですが、なぜ内部監査になったのか、その点。  そして、事実関係のところの2番目、平成17年9月議会で株式会社ベッセルおおちの債務負担行為2,000万円、これが議決され、限度額が既決分の4,000万円と合わせて6,000万円になりました。理由は、株式会社中央の飲食部門を統合することによる経営規模拡大で、一時的に経費増大が見込まれるためであると書いてあります。この時点で、会計の専門家として限度額6,000万円、これが必要であったのかどうか。  そして、次に事実確認の3番目、株式会社ベッセルの社長が、個人保証と香川県信用保証協会の保証で運転資金3,000万円の融資を受けているが、これを市の債務保証契約として借り換えたことにつき、株式会社ベッセルおおちの社長が低金利で借入れできる損失補償付融資の知識がなかったと、こう記載されています。こんなことは社長の常識として有り得るんでしょうか。その点、この結果を出すについて、どう思ったのか。  そして、事実関係の4番目、最後の部分で、平成18年7月7日と7月21日、指定管理者選定審議会が株式会社ベッセルおおちが適当と判断し、4点の付帯事項を付けて市長に答申しております。この4点の付帯事項を見て、この会社の評価、監査委員がどう評価するのかをお聞きしたいと思います。  次に、事実関係の5番目、6番目ですが、損失補償に関し、市長決裁、市の承認を得ているとあります。この部分で事実関係の7番目とも関係があるんですが、事実関係の7番目、先にいきますと、百十四銀行三本松支店4,000万円、元金毎月20万円償還し、最後は残金3,640万円一括返済、香川県信用組合三本松支店で2,000万円、毎月10万円返済、最終1,460万円返済、こんな返済が通常、監査委員、いろいろ今までの経歴の中から専門家であります。あり得るんでしょうか、こんな返済。  そして、香川県信用組合からの2,000万円は株式会社ベッセルおおち社長の個人保証付きであると記載されている。百十四銀行は個人保証付きでなかったのか、この点についてお答え願います。  次に、判断の記述部分、請求人は横浜地裁の判例を根拠としているが、熊本県荒尾市のアジアパークの判例を参考に、法人に対する財政援助の制限に関する法律第3条に違反するものではないと判断されているが、これは平成15年12月12日に総務省から第三セクターに関する指針の改訂版が出されております。監査委員もこの中で書いておりますが、この指針の改訂版を踏まえての判断であったのかどうか。  そして、8ページの上段にベッセルおおちの経営状態は悪化していたとはいえ、年間20万人の利用者があり、再建の可能性が全くなかったとは言い切れない状況にあったことと監査委員も書かれている。しかし、これでは、とすると、これは無理に清算しなくても良かったんではないか、そういう判断ともとれますが、この判断についてお伺いします。  そして、最後の付言ですか、最近読み間違いとか話題になるんで、最後のほうに東かがわ市絹島いこいの里を最小の経費で存続させるため、新しい指定管理者を指定するにあたっての判断であり、総合的に考慮して公益上の必要性有りと判断したが、株式会社ベッセルおおちの経営状況には、経営診断報告書に指摘があるように、反省すべき点も見受けられた。  また、先ほどの平成15年12月12日の総務省の改訂版、これに公的支援の在り方として単なる赤字補填を目的とした公的支援は行うべきでない。将来の新たな支出負担リスクを回避する観点から、第三セクターの資金調達に関する損失補償は原則行わないこととすべきであると改訂版には書いてある。それならば、損失補償はできないんではないでしょうか。この判断も結果を出しておるわけですから、その分についてお答え願います。  何番が飛んだ言うたら、また言うてください。 109 ◯大山議長 代表監査委員、自席でお願いします。 110 ◯赤坂代表監査委員 そうしたら、ここで失礼します。構いませんか。  1番の、外部監査の件でございますけれども、結果文に記載をしております、その内容はそのとおりでございます。  それから、2番以降のことについては事務局のほうで回答させていただいたらと思います。よろしくお願いします。 111 ◯大山議長 事務局。 112 ◯野網監査委員事務局長 それでは、2点目からの質問についてお答えさせていただきます。  まず、債務負担行為、この件の理由、株式会社中央の飲食部門を統合することによる経営規模拡大で、一時的に経費増大が見込まれるためであるというふうな記載でございますが、これにつきましては、関係人からの聴取で確認をしております。  それから3点目でございますが、社長が低金利で借入れできる損失補償付融資の知識がなかったためとのことであるという記載でございますが、これにつきましても、関係人から聴取しまして、嘘ではないという判断をいたしております。  それから、その次の4点の付帯事項についての判断でございますが、これは特に監査委員は判断しておりません。こういう事実があったということを記載しておるのみでございます。  それから、その次の運転資金借入申込承認申請の件ですが、これにつきましては決裁文書で確認をいたしております。  その次の、資金の返済計画についてでございますが、これはそれぞれの金融機関との間で合意をした、また借入れ側からすると、合意せざるを得なかったものでありまして、毎月の返済可能な均等払いで計算いたしますと、最終金額が大きくなったということでございまして、この最終返済時に借換えを予定していたようでございます。疑問の残る計画であるとは思っておりますが、違法性はないというふうな判断をしております。  それから、平成15年12月の総務省の第三セクターに関する指針で、公的支援の在り方として、原則行わないこととすべきであるというふうなことでありますが、指針に沿った行動ではないんですけども、横浜地裁の判決が出るまでは損失補償契約は違法でないとの理解が広くされておりまして、結果文にも書いておりますように、やむを得ない事情があったということでございますんで、そういうふうに判断をいたしております。  以上でございます。 113 ◯大山議長 いいですか。 114 ◯井上議員 あれがまだ返答がない。 115 ◯大山議長 返答がなかったら、再質問してください。 116 ◯井上議員 それやったら回数が減る。  清算しなくて良かったと解釈されるが、判断について伺う。8ページの上段の部分。 117 ◯大山議長 暫時休憩します。            (午前11時10分 休憩)            (午前11時12分 再開) 118 ◯大山議長 再開します。  代表監査委員。 119 ◯赤坂代表監査委員 井上議員のおっしゃる、年間20万人の利用者があり、全く再建が可能でなかったと言い切れない事情があったということに対するあれですけども、私たち監査委員は、いろんな経営診断とか、それからその他いろんな書類で、当初は27万人利用者があって、だんだんいろんな外的な状況で、徳島県とか、あんなところで新しいベッセルに匹敵するような浴場ができてきて、そういうことで、だんだん、だんだん20万人という人になってきました。ただ、20万人といえども、市民から言うと3万6,000人のところが20万人も来てくれよんですから、何とかこれらの人に対して再建できるんでないかというような考えで書いてあります。ただ、最終的に解散するかせんかは役員会で決定されたことなんで、そこらをひとつ十分ご理解ください。 120 ◯大山議長 いいですか。  井上議員。 121 ◯井上議員 やはり、いろんな事実関係をつかんで、それを内容を吟味してやはり監査結果を出すわけでありますから、そこで個別に聞いておるわけです。  そして、外部監査、この件なんですが、請求書には議会選出の楠田委員がいるのにという云々であったかと思います。楠田議員は、平成17年9月議会の債務負担行為の議決にも加わり、株式会社ベッセルの指定管理者決定にも賛成している事実があります。関係者がいるのに、なぜ内部でしたのか、これ3人の連名になっております。  議会の中では、土地開発公社等、採決時には議員は退席、そういうルールでやっております。なぜ外部監査をしなかったのか、この点にまずは疑義があるんです。なおかつ3人でやっていると。  そして、次の、先ほどのいろんな事実があってこういう結果になったということなんですが、この債務負担行為2,000万円、この議決時、議会の議論は知っていると思いますが、委員会で修正案が出されて修正案可決、こういう結果でありました。  しかし、本会議で否決となり、こんなことがあっていいんかなと、当時非常に問題有りと私は言ったんですが、委員会付託の意味をなさない、不思議な採決結果でありました。ベッセルおおちの16期、平成17年3月31日では期末処理損失が2,297万5,706円の赤字でありました。この数字でも2,000万円の債務負担行為は必要であったのかどうか、この点であります。  そして、中央を統合する、経費増大が見込まれると。しかしながら、それを統合する、これは営業部門のキャッシュフローの中で当然払える部分の金額であります、経営改善すればですよ。それを2,000万円追加したと、これはなぜかという点に疑義が残ります。  そして、香川県信用保証協会保証付き、個人保証の部分、社長は知らなかったと今答弁されました。この返済行為、これ平成18年12月で板坂議員が質問しておるんですが、当時の前市長です。この返済行為が背任行為ではないかとの質問に対し、「その行為は東かがわ市に損害をもたらすおそれがあることはご指摘のとおり。また、その3,000万円は市の損失補填以外のものです」、こう答弁しとるんです。この事実があったら、当然これを借り換えて債務補償契約6,000万円、この関係機能がおかしい。この辺り、どうでしょうか。3,000万円のお金の部分は36万円を9回、324万円を差し引いた2,676万円、これを損失補償で借り換えておるわけです。これはやはり、そしてこの間の保証で借りた部分、また市の損失補償契約締結、これは議会の承認を得とらんのです。しかし、なるほど債務負担行為、これは議会が承認しておる、しかしながら、損失補償の契約については議会は承認していない。なおかつ、前市長も損害をもたらすおそれがあるということは、ご指摘のとおり、市の損失補填以外のものです。こう答弁しておるんです。この辺り、監査委員はどう判断されるんでしょうか。もう一度この点についてお答え願いたいと思います。  ベッセルの評価もいろいろ、事実関係でおつかみになったでしょう。しかし、もう一つ、この総務省の第三セクターへの指針改訂版にこう書いてあるんです。不良債権問題の解決についてのリレーションバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づく中小企業金融再生等に向けた取組みに留意すること、これは平成15年3月28日に金融庁が出しておる。これは、逆に金融機関が不良債権等の問題が発生した。金融機関がきちっとその処理をしなさいよ、早目にしなさいよという指令なんですよ、リレーションバンキングの機能強化。これを逆に逆手にとられて、ああ、ほんならもう金融機関、これは金融庁もこなん言うてきておる、これは大変なことになる、業務改善命令でも出たら大変なことになる、本業の金融業大変だということで、債務保証へ切り替えられた、逆に金融機関に、と思うんです。どない思います。その点について監査委員の判断、これはきっちりと答えていただきたいと思います。  そして、いよいよ清算になったわけですが、なるほど、運転資金の貸付けに関する損失補償契約、市長の決裁を得て、また運転資金借入承認申請をし、市の承認を得ていると、これを理由に監査結果を出しておるわけです。しかし、今先ほど私が申した金融庁のその文書、これをもってすれば、そして単なる赤字補填の公的支援、これはすべきでないと、平成15年12月12日に出ているわけです。これを役所も知らん、そういうことはあり得んと思うんです。  だから、そのリレーションバンキングの部分、それと15年の12月12日の指針の改訂版、これにより赤字補填の公的支援をすべきでないと書いてあるのに監査棄却、この理由をもう一度お願いします。 122 ◯大山議長 代表監査委員。 123 ◯赤坂代表監査委員 ちょっと待ってください。 124 ◯大山議長 暫時休憩します。            (午前11時21分 休憩)            (午前11時21分 再開) 125 ◯大山議長 再開します。  代表監査委員。 126 ◯赤坂代表監査委員 そうしたら、お答えします。  外部監査の件については、監査結果に書いてありますとおりで、それ以外のあれはありません。  以下の分については、また事務局長のほうから返答します。 127 ◯大山議長 事務局長。 128 ◯野網監査委員事務局長 質問多々ございましたので、聞き漏らしておれば、また後でお教え願いたいと思います。  損失補償契約について、承認を得ていないのではないかというふうなことでございましたけども、債務負担行為で2,000万円の枠が議決されておりますので、当然損失補償契約はできるということでございます。  それから、総務省の第三セクターへの公的支援の在り方については、先ほども答弁させていただきましたように、指針に沿ったものではないんですけれども、その当時、違法という理解がされていなかったということで、借入れております。  以上でございます。 129 ◯井上議員 リレーションバンキングの、金融機関が逆に手をとったという。 130 ◯野網監査委員事務局長 措置請求で請求されておったものについては、監査して結果を出しておりますんで、そのことについてお答えする必要はないかと思っております。 131 ◯大山議長 井上議員。 132 ◯井上議員 今までの答弁を聞いていると、何か釈然といたしません。はっきりとした理由、判断はどこにあるのかということでお聞きしたわけですけど、納得する答弁は得られませんでした。しかし、請求にあったように、約8,000万円ですね、市が出資した3,000万円を含めて8,000万円。しかし、それプラス、やはり会社清算にあたって、資産売却で5,409万7,917円あった固定資産が381万102円での安値売却されておるんですよ。5,028万7,815円の売却損が出ている、株式会社ベッセルについて。これは、今話題になっておるかんぽの宿ではありませんが安売りだったら構わん、この論理はやっぱり東かがわ市ではいかんと思う。そういった部分もプラス5,000万円、売却損が出ておるんです。その事実も監査委員はご存じだと思いますが、こういった住民監査請求が出る。住民監査請求の制度は皆さんご存じだと思いますが、市民が市長や市職員による違法、また不当な公金の支出、その他財務会計上の行為、それについて必要な措置を請求する制度でありますが、その結果、公表されて、新聞報道、テレビもされました。市民は棄却について、ああ、やっぱりなと、そんなもんだろうと思っておったという声もあります。  住民監査請求は、ある意味、住民から見ておかしい、理解できない、納得できない点があるからこそ提出されたものであります。行政として、常日ごろの行政運営、説明責任が不十分であるからこそ疑念が生じ、このような事態が発生したことは紛れもない事実であります。いずれにせよ、住民監査請求が出ること事態、執行側は反省をしてもらいたいものであります。  先ほどの事実は事実、そういったいろんな国からの指針、そういった部分の判断を受けて、監査委員が合議のもと、結果を出したわけでありますが、なかなかそれを聞いた住民の人も、監査請求人の人も納得しないものではないと、私は思います。  時間が刻々と迫ってまいります。これもう時間制限されておるんで、非常にやりにくいんですが、まだまだいろんな部分であります。しかし判例、いろんな部分の判例、これも時系列でいろんなところの判例が出ています。しかしながら、ベッセルおおちの部分、これはアジアパークの訴訟で高裁で結果が出た、それ以前のときなんです。だから、私はその指針を言よるわけです。このアジアパークの高裁の結果が出たんは、もう後なんです。このベッセルの事実は以前のもの。川崎事件の部分は、このアジアパークの前です。だから、地方自治体にとって非常に問題がある、それを認識していない行政側は監督ですわ、出資しているわけですから。それについておかしいと思います。  そして、もう一つしておる11号バイパス、答弁を聞いております。非常に住民の人は、最初に申したように、いよいよ工事が始まってきたら、これもちょっとどなになるんか言い忘れておったとか、そういったことが出てくる。工事関係者も説明を受けましたが、十分対応はしますということ。だから、周辺対策に取り付け道路、その他の部分について、今後住民からの要望があったら十分やっていくとの答弁内容であったかと思いますので、その点、もう一度確認しておきます。住民の要望にこたえるのかどうか、市長の答弁を求めます。 133 ◯大山議長 市長。 134 ◯藤井市長 バイパス事業は、非常に地域の利便性を上げるという面がありますが、この高さとか、それから中央分離帯ができるということにおいて、主要交差点でないところについては、逆に支障が起きる部分も出てくると思います。  そうしたことで、地元の方はいろいろとこれから知らなかったところで、これはどうなるんだろうかとか、どうしてほしいとかいうことも当然出てくるかと思いますが、担当課と十分なそうした協議をしてもらいたいと思います。 135 ◯大山議長 これをもって、井上弘志議員の一般質問を終わります。
    136 ◯井上議員 監査委員の両先生、ありがとうございました。 137 ◯大山議長 それでは、暫時休憩します。            (午前11時29分 休憩)            (午前11時29分 再開) 138 ◯大山議長 それでは、休憩を解いて再開いたします。  次に、13番 池田正美議員の一般質問を許します。  池田議員。 139 ◯池田議員 私は、引田庁舎前の国道11号の整備事業についてお尋ねします。  引田庁舎前の国道11号と、JRの踏切を渡っての小中学生の通学路となり、危険なところです。小学生94人、中学生と合わせて約180人の人数です。  そこで、国道の拡幅とか、いろいろと検討中とお聞きいたしました。事業の概要と進捗があれば進捗状況をお示しください。 140 ◯大山議長 市長。 141 ◯藤井市長 池田議員のご質問にお答えいたします。  引田庁舎前の国道11号の整備事業につきましては、現在国土交通省香川河川国道事務所で事業を進めていただいております。この交差点につきましては、右折車線がないため、直進できない後続車が渋滞する状況となっており、さらに、JR踏切と近接しておりますことから滞留スペースがなく、特にJR車両の通過時には長時間の渋滞となり、大変危険な状況となっております。  また、引田中学校区の学校再編により、これまでの日常交通に加え、学校への通勤車両や送迎車両等増加も予測されますことから、歩行者の安全確保や交通事故を防止するために改良する事業であります。  事業の概要及び進捗状況につきましては、交差点改良区間として施工延長167メートルで、市道との交差部において右折車線を増設するとともに、歩道部も2.5メートルに拡幅するもので、現在、用地単価や補償費の算定をしているところであり、本年度中には用地を取得し、来年度には工事完了予定と報告を受けております。  なお、この事業とあわせて国道11号交差部から南側の市道池田源蔵線についても、平成23年春の開校までに歩道部の改良が必要と考えており、先般、調査測量の委託発注を済ませたところであります。  以上、池田議員のご質問に対する答弁といたします。 142 ◯大山議長 池田議員。 143 ◯池田議員 通告が大まかであったためか、歩道橋についての答弁をいただいておりませんので、その部分の市長の考えをお聞きしたいと思います。 144 ◯大山議長 市長。 145 ◯藤井市長 引田庁舎前の歩道橋につきましては、前3月議会におきましても石橋議員から質問がございました。また、PTAの保護者の方からも強い要望をいただいております。そうしたことで、下の歩道、また信号とも加えて、歩道橋の設置ができるようにということで、今、国土交通省と非常に一生懸命交渉しているところでございます。ご理解いただきたいと思います。 146 ◯大山議長 池田議員。 147 ◯池田議員 ただいまの答弁で分かりましたけども、JRを渡るということで、もう難しい事業ではあると思いますけども、地域住民、できれば本当に安全・安心のまちのシンボルともなりますので、頑張っていただきたいと思います。 148 ◯大山議長 答弁要りますか。 149 ◯池田議員 いいです。 150 ◯大山議長 以上をもって、池田正美議員の一般質問を終結いたします。  続きまして、16番 楠田敬議員の一般質問を許します。  楠田議員。 151 ◯楠田議員 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。  まず初めに、被災者支援システムの利活用についてであります。  総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターが実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリーに、このほど兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムが第1号として登録されました。これによって、全国の地方公共団体が無償で同システムを簡単に入手でき、災害時の緊急対応の際の利活用が可能になりました。  しかしながら、総務省がシステムの本格的な普及・促進を目的に、本年1月に被災者支援プログラム、バージョン2.00CD-ROMを全国の自治体に配付したにもかかわらず、導入の申請があったのは3月末時点で118団体にとどまっております。既に、システムを稼働している自治体と合わせても、被災者支援プログラムを導入している自治体は全体の1割にも満たない状況であります。  また、地方自治情報センター調べでは、ソフトを導入しても実際に災害時を想定してシステムを稼働させるなどの実地訓練を実施していないケースもあります。  総務省パンフレットによりますと、被災者支援システムには三つの特徴があります。一つ目は、地方公共団体の立場で、本当に必要な機能をすべて含んでいる、二つ目には、地理情報システム、GISと組み合わせることで、さらに力を発揮する。三つ目には、地方公共団体汎用システムであることであります。  災害発生時における行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であり、被災時に被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明書の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを平時のうちに構築していくことが重要であります。本市においても積極的に導入を考えてはと思いますが、いかがお考えか、所信をお伺いいたします。  次に、レジ袋削減に係る取組みについてであります。  去る10日に、麻生太郎首相は日本の2020年までの温室効果ガス削減の中期目標について、2005年比で15%減とすることを発表いたしましたが、地球温暖化防止の取組みの一環として、レジ袋の削減が全国的な広がりを見せている中、環境省はレジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組み状況、及び今後の取組み動向についての調査結果を平成21年3月に公表をいたしました。  それによりますと、平成20年11月1日現在、都道府県の約8割、市町村の約4割が何らかの方法でレジ袋削減の取組みを実施しており、今後、こうした取組みがさらに広がっていくことが見込まれます。  レジ袋削減の具体的な取組み方法としては、(a)全廃・有料化手法として自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等によりレジ袋を全く提供しない、または有料で提供する方法、(b)全廃・有料化以外の手法として、特典提供方式や事業者への協力要請等により、レジ袋の削減を図る手法、(c)有料化・無料化以外を問わずに、事業者に削減手法の選択をゆだねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法を実施しております。香川県では、平成12年8月に消費者、事業者、行政の三者で構成する環境に優しい買い物推進協議会、愛称ネットワークグリーンコンシューマーかがわを設立し、買い物袋の持参の推進など、環境に優しい買い物運動を推進しております。  この協議会には、東かがわ市も会員ですが、具体的には買い物袋持参デーを毎月5日に設定し、買い物袋を持参しやすいきっかけや雰囲気づくりを図るため、スーパー等の店頭にのぼりやポスターを提示し、店内放送等により広くPRしたり、各事業者が買い物袋持参者に対する特典の提供を実施しているようであります。環境に優しい買い物月間の10月買い物でエコ!キャンペーンを実施しておりますが、期間中の10月5日日曜日にグリーンコンシューマーかがわ参加事業者の店舗で、買い物袋持参率を調査した結果、10.9%と昨年より2.1ポイント増加しておりますが、まだまだ増やせる余地があると思われます。  また、市町村の取組みとして、コープかがわが高松市内の1店舗で平成20年6月よりレジ袋有料化の導入実験を開始しております。本市におきましては、目立った取組みが見受けられませんが、本市においても何らかの方法で地球温暖化防止の取組みの一環としてのレジ袋の削減に取り組んではと考えますが、いかがお考えか、所信をお伺いいたします。  次に、校庭や公園などの芝生化について、教育長にお伺いをいたします。  近年、校庭の芝生化が進んでおりますが、文部科学省としても次のような芝生化の効果を挙げて整備推進を図っております。教育上の効果としましては、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらすことや、環境教育の生きた教材として活用できることであります。  環境保全上の効果としましては、強風時における砂じんの飛散防止、降雨時における土砂の流出防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制などが上げられております。  地域のスポーツ活動の活性化としましては、幼児から高齢者までの様々なスポーツを安全かつ快適に実施できるとしております。しかしながら、芝生化は高コストで維持管理も大変ということで、足踏みする自治体も少なくなく、校庭の芝生化は全国の公立小・中・高校約3万6,000校の約4%にとどまっているのが現状であります。  こうした中、コスト面の問題を解消する芝生化の手法が注目を集めております。通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため、低コストの施工が可能となり、維持管理も簡単で、維持費が低廉というポット苗移植法であります。これを採用して、芝生化を進める自治体も出てきておりますが、この鳥取方式とはNPO法人グリーンスポーツ鳥取が提唱し、普及に取り組んでいるものであります。芝生は成長が早く、丈夫なティフトンという品種を使用し、ポットで育てた苗を50センチメートル間隔で1平方メートル当たり4株ほどまばらに植えて水やりを続けると、秋までに一面に繁茂し、芝生化ができます。1平方メートル当たりの施工費用はマット状の芝を敷き詰める従来の方法が5,000円から1万円ほどかかるのに対しまして、鳥取方式だと高くても100円程度で済みます。しかも、維持管理の作業は水やり、芝刈り、施肥だけなので、専門業者に任せなくとも普通の人でも行うことが可能で、維持管理費も低コストとなっております。従来の方法では、1平方メートル当たり2,000円から3,000円であるのに対して、鳥取方式では50円から150円程度であります。  また、除草剤や農薬を一切使用しないので、環境上も安心と言われております。本市においても校庭や公園の芝生化を推進してはと考えますが、教育長は芝生化に対し、どのように考えられておられるのか、所信をお尋ねいたします。 152 ◯大山議長 それでは、市長。 153 ◯藤井市長 楠田議員のご質問にお答えいたします。  ご質問の、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムは、被災者の住所、氏名など、基本情報や家屋を含む被災状況全般を管理し、避難状況や罹災証明書の発行など、被災者支援状況の総合的な管理が可能になるソフトウエアパッケージであります。避難所関連や緊急物資管理などのシステムとともに、震災業務支援システムとして災害対策に積極的に活用されております。  また、地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録されており、無償で利用できることができます。災害発生時における行政の的確かつ迅速な対応は、初動体制の確立、その後の復旧活動においても極めて不可欠なことであります。  本市としても、情報技術を災害対策に取入れていくことは重要なことと考えておりますので、この被災者支援システムの内容を詳しく研究し、試行するなどして、導入の検討を行いたいと思います。  次に、レジ袋削減に係る取組みについてのお尋ねであります。  地球温暖化防止のため、CO2削減について、様々な取組みが実施されています。レジ袋削減の取組みは全国的に実施されており、昨年12月、四国で初めて高松市が市内事業者と協定を結び、削減に取り組んでいます。  しかしながら、他県ではレジ袋有料化を導入したものの、消費者の理解を得られなかったとの理由で売り上げが減少し、3月から無料配布を再開したスーパーもあるといった事例が発生しております。また、家庭では、生ごみを捨てる際にレジ袋を活用するなど、有効に再利用されている側面もあります。  環境に対する意識改革に効果のあるレジ袋の削減をはじめ、CO2の削減や環境政策への市民の意識を高めていけるよう、努めてまいりたいと思います。 154 ◯大山議長 次に、教育長。 155 ◯橋本教育長 楠田議員のご質問にお答えいたします。  校庭や公園などの芝生化についてのお尋ねであります。  校庭の芝生化は、運動の際の児童生徒のケガの防止や体力の向上、スポーツ活動の活発化といった教育上の効果に加えて夏の日差しの照り返し防止、砂ぼこりの飛散や土砂流出防止などの環境保全上の効果も上げられ、快適な環境整備に資するものと認識されており、ご指摘の鳥取方式は、鳥取市内のNPO法人グリーンスポーツ鳥取の活動の中から生まれたもので、行政が経費負担する苗については安価なポット苗とすることで材料費を抑えるとともに、芝植え、芝刈り、水やりなど、すべての作業についても専門業者を介さずに、地域の皆さんが行うことにより、低コストで効率的に芝生化できる方式として全国的に広がりを見せているようです。  そこで、校庭の芝生化については、そのメリットは十分認識しているところですが、植栽後のメンテナンスに専門的な管理技術を必要とすること、維持管理について、学校だけで芝を管理することは困難とされていること、また、今回管理者である学校長への意見聴取を実施したところ、同様な意見でもありました。  こうしたことから、現時点では校庭の芝生化は予定しておりませんが、PTAや地域の方々のご理解と協力が得られた場合を想定して、今後も引き続き調査研究をしていきたいと考えております。  また、教育委員会所管の公園ではとらまる公園、白鳥中央公園とも設置時に芝生広場が整備されており、両公園にある多目的広場等のグラウンドは臨時駐車場やイベント会場など、多用途の利用もあり、現状においては多目的広場の芝生化は適していないのではないかと思っておりますが、今後、芝生化について必要な箇所が出てくれば、検討してまいりたいと考えております。  以上、楠田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 156 ◯大山議長 楠田議員。 157 ◯楠田議員 レジ袋削減に係る取組みについてですけども、答弁では、市民の意識を高めていけるよう努めていくということでありますけども、私も市民の意識を高めるのが非常に重要であると思います。  そこで、再度お尋ねいたしますけども、具体的にどのような方法を想定されているのか、お伺いをしたいと思います。 158 ◯大山議長 市長。 159 ◯藤井市長 このレジ袋については、テレビとか新聞等でもよく見る案件であります。買い物袋をさげて行って、あれを使わないようにということで、そうした周知度も高いと思いますし、なお、市の広報紙等でそうしたことを載せていきたいと思います。  先ほどの答弁でもありましたけども、完全にそうしたことを実行されている人とですね、それを知りながら実行していない方と二通りあるんですけど、まだしていないという方のほうが圧倒的に多いと思いますんで、なお、そうした広報等で周知したいと思います。 160 ◯大山議長 再質問ありますか。  楠田議員。 161 ◯楠田議員 芝生化のほうなんですけども、教育長にお尋ねしますけども、鳥取方式の考案者、これはニュージーランドから鳥取市にやってきましたニール・スミスさんですけども、「日本の砂漠、それが校庭だ」と、こう言ったスミスさんは、日本の校庭や運動場が土であることに違和感を持ち、土のグラウンドがないニュージーランドで育った自分にとって、硬くて転んだら出血する日本の校庭やグラウンドが日本の子どもたちから外で思い切って走り回る、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えてしょうがなかったというように、語っております。  この鳥取方式を採用した自治体の事例を紹介いたしますと、例えば、鳥取市は昨年度、園庭芝生化事業として市内二つの保育園で鳥取方式による芝生化をモデル事業で実施したり、それからまた公園・広場芝生化事業、裸足で遊べる公園づくりにも取り組み、5か所の公園の芝生化を行っております。詳しくは鳥取市のホームページを見ていただければ分かりますけども、非常にうまくいっているように思われます。  答弁では、PTAや地域の方々の理解と協力を得られた場合を想定して、今後も引き続き調査研究していきたいということですけども、理解と協力が得られるようにですね、今後働きかけていく考えがあるのかどうか。  それと、3点の問題点を挙げられておりますけども、この3点、あまり大きな問題ではない。解決もできる、可能ではないかと思います。それよりもメリットのほうが大きいと思いますけども、再度、どういうふうにお考えかお尋ねをいたします。 162 ◯大山議長 教育長。 163 ◯橋本教育長 土の上で、自然な状態の中で子どもたちは日常的に生活をしていると。それで、学校現場でも同様な、子どもたちに対する同様な発想がどうも強いようであります。私たちの周り、子どもたちも含めてでありますけれども、土が自然の中での生活の源泉であるというふうに認識するようでありますから、それもやむを得ないというふうにも思っております。  ただ、先ほどの答弁をしながらですけれども、私として経費等も含め、また管理についても十分にまだ理解をしていない点も多いというふうにも気づきました。それらを十分調査研究を詳細にしたいと、そういうふうに思っております。 164 ◯大山議長 楠田議員。 165 ◯楠田議員 そういった、芝生化を理解してもらえるようなことを働きかける考えはありませんかということなんですが。 166 ◯大山議長 教育長。 167 ◯橋本教育長 非常に難しい答弁ですけれども、学校現場の考え方、校長さんらを含む教師たちの考え方も尊重しなければいけないというようにも認識しておりますし、かといって、多くのメリットが語られる中で、さてさてどういうふうに説得していったらいいか、これもあわせて調査研究してみたいと、そのように思います。 168 ◯大山議長 いいですか。 169 ◯楠田議員 はい、以上で終わります。 170 ◯大山議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。  これから、1時まで暫時休憩をいたします。            (午前11時54分 休憩)            (午後 0時58分 再開) 171 ◯大山議長 それでは、再開します。  次に、8番 飛谷美江議員の一般質問を許します。  飛谷議員。 172 ◯飛谷議員 私は、2点について市長にお伺いいたします。  まず、1点目は、農地集積加速化事業と農地法改正に対する取組みについて、お伺いいたします。  2009年度補正予算のうち、農林水産関係予算は過去最大の1兆302億円を計上、将来にわたり、持続的な食料供給を可能にする農業基盤の強化を軸に多数の事業が実施されることになりますが、担い手への農地集積を促進する農地集積加速化事業の創設がその大きな柱の一つとなっております。土地利用型の農業等について、担い手農家が規模拡大を行いつつ、効率的な経営を実現するためには、小規模農家や高齢農家等からゆだねられる農地を面的にまとめ、担い手農家に貸し付ける取組み、面的集積を進める必要があります。農地集積加速化事業は、これらの取組みを加速化することを目的とするもので、政府は担い手が経営する農地のうち、面的に集積される割合を平成27年に7割程度実現することを目標として掲げております。  具体的には、農地の効率的な利用を図る農地集積加速化事業に2,979億円を計上、農地の貸出手への交付金として21年度から23年度までの3年間に面的集積につながる貸出しをした農地所有者に10アール1万5,000円を毎年度交付します。今年度から貸し出せば、最長5年間の交付金が受けられることになります。  また、農地集積の調整活動の支援として、市町村段階に農地の利用集積等を実現する推進員を設置する場合に、その設置費用を支援することにより、農業委員会をはじめとする関係者による農地集積の調整に必要な活動を促進するとしております。  現在、国会では農地法等改正案の審議が行われています。この法案は、昨年12月3日に農水省が発表した農地改革プランを実行するために必要な法改正を行うもので、これまで抜け道の多かった農地転用規制を厳格化するとともに、農地の有効利用を図るために所有を基本としたこれまでの農地制度を改め、利用へと再構築を目指したところが大きな特徴です。  農地集積加速化事業は、農地法等改正案を予算面から後押しするもので、改正法案をセットで、担い手対策を講じていくものです。実際に、農地の集積が進むかどうかは自治体などの取組みがかぎとなりますが、本市においては、この事業をどのように認識し、どのように取り組むお考えか、所信をお伺いします。  2点目、女性特有のがん検診推進事業の取組みについて。
     国の2009年度補正予算案が成立しましたが、今回、乳がんや子宮勁がんなど、女性特有のがん対策が盛り込まれました。我が国の死因のトップはがんで、日本人の3人に1人ががんで亡くなっているのが現状であります。この深刻な事態を打開すべく、これまで公明党はがん対策基本法の成立など、一貫してがん対策に取り組んでまいりました。今回は、女性特有のがん対策として、子宮勁がんと乳がんの受診率アップを目指し、一定年齢の女性を対象に検診手帳の交付とともに、検診の無料クーポンを配付することになりました。子宮勁がんについては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の人、乳がんは40歳、45歳、50歳、55歳、そして60歳が対象となります。子宮勁がんと乳がんなどは早期発見すれば完治する可能性が高いことが知られております。しかし、欧米での受診率が7割から8割程度であるのに比べて、日本は2割前後という極端に低い状況となっております。今回のこの対策によって、検診受診率が飛躍的に向上することを願っております。政府が掲げている検診受診率の目標、平成23年度までに50%以上の達成への大きな一歩になると期待されております。基準日が6月30日とされましたので、小規模市町村では7月、8月には検診手帳や無料クーポン券の交付ができるものと期待しております。まずは、検診手帳や無料クーポン券の配付対象者名簿であるがん検診台帳の作成が急務ですが、本市ではどのように取り組むお考えか、お尋ねいたします。 173 ◯大山議長 市長。 174 ◯藤井市長 飛谷議員のご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、今回の農林水産省関係補正予算で目を引くのが、農地集積加速化事業であります。農地の面的集約につながる貸出しを新たに行った農地所有者に対して、年10アール当たり最高1万5,000円を平成25年までの最長5年間交付するなどが事業の内容であります。現時点では、交付の条件や方法など、事業の詳細が明らかになっておりませんが、国の動向を的確に把握し、市担い手育成総合支援協議会において取り組む予定であります。  当協議会では、既に農地の借り手となる集落営農法人等の設立を進め、小規模農家や高齢農家等からゆだねられる農地を面的に集約するよう取り組んでおります。  なお、本市における賃貸借の実績は約148ヘクタールになっております。また、市農業委員会では、昨年度市内の耕作放棄地の状況を調査いたしました。後継者不足問題や営農条件の悪さなど、様々な要因によって耕作放棄地は年々増加傾向にありますが、耕作放棄地等の情報収集及び情報提供を継続的に行い、担い手の方々に協力を得て農地の荒廃防止に努めてまいりたいと思っております。農地利用集積加速化事業を活用し、これからも積極的に農業基盤の強化に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、女性特有のがん検診推進事業の取組みについてでありますが、ご質問のとおり、本年度、国の補正予算で女性特有のがん検診に対する支援策として子宮がんと乳がんについて、特定の年齢の方を対象に検診が無料となる実施要綱が策定されました。本市におきましても、毎年健康増進法によります各種がん検診を市民の方を対象に実施しているところでありますが、女性特有のがん検診推進事業につきましても、実施する予定であります。  具体的なスケジュールにつきましては、6月30日を基準日として検診対象者を把握し、台帳を作成し、8月までには受診案内、検診手帳、無料クーポン券を送付する予定にしております。  なお、受診につきましては、一般の各種がん検診を利用していただく予定であります。  以上、飛谷議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 175 ◯大山議長 再質問ありますか。  飛谷議員。 176 ◯飛谷議員 今、私の地元では、県営農村振興総合整備事業基盤整備が60%まで終了しまして、広く整地された土地、そこにはパイプラインがつき、広い道路がつき、本当に農作業も大幅に短縮され、大変便利になりましたが、これからの農家の担い手不足は大変深刻な状況になってくると思います。  今回の、過去最高の補正予算は、稲作など、土地利用型の農業にとって農地の面的集積事業は朗報であります。2009年度中に貸し出せば13年度までの5年間で10アール当たり7万5,000円が交付され、今まで無償で貸し出していた農家もありましたので、正に朗報であると思います。この画期的な助成措置の実効を上げるためにも、現場の期待にこたえるための交付金が有効に活用されるよう、市としても前向きに取り組んでいただけるということでございますので、期待をしたいと思います。  がん検診につきましても、がん検診の推進事業も積極的に取り組んでいただく方向に進んでいると思いますので、期待をいたしておりますので、よろしくお願いします。  このがん検診はPRも必要ですので、いろんな方法でよろしくお願いしたいと思います。 177 ◯大山議長 市長。 178 ◯藤井市長 昨日、引田地区のほ場整備の推進協議会総会がございましたが、ちょうど4年目を迎えて23年に完成予定ということで、皆さん一生懸命取り組んでおられる、大変な作業だと思います。これはもう事実大変だと思いますけども、できた暁には、そうした利用しやすくなる、そうした農地に変わるということで、もう頑張っていっていただきたいという、昨日もそういうお話をさせていただきましたけども、これからの農業というのはああした整備をすることによって不耕作地といいますか、放置農地を無くするという大きな条件の一つがそうした整備だと思っております。また、その担い手を育成するということも非常に大事でありまして、そうした能力のある人、また意欲のある人にそうしたことをしていただきたい、そうした努力のための支援を市としてもやっていきたいと思っております。  また、がん検診について、せっかく国がこのような無料で行うという、また機会も多くしてくれるということでございますので、受診率を高めるためのPRをやっていきたいと思っております。 179 ◯大山議長 いいですか。 180 ◯飛谷議員 終わります。 181 ◯大山議長 これをもって、飛谷美江議員の一般質問を終結いたします。  次に、19番 好村昌明議員の一般質問を許します。  好村議員。 182 ◯好村議員 それでは、私は大きく3点について質問をいたします。  初めに、まちの未来づくりについて、市長の所信をお伺いするものでございます。  今、地方分権とともに、その地方やそのまちが、いかに工夫をして生きがいの創出や地域の活性化に向けて努力されているところでございます。自分たちが住むまちへの思い、願いを込めながら、住み良いまちづくりをいかにするか、考える必要があります。考えのないまちは、取り残されたり、知恵を出すところは活力が生まれ、豊かになってまいります。これは、行政マンだけでなく、地域住民も自主的な活動を展開する中で、住んで良かったと思えるまちづくりに協働することが必要となってまいります。  一方では、社会の変化や経済の混迷、少子高齢化などから人とのつながりが、即ちコミュニティの希薄化があろうかと思います。自治会の活動においても温度差があるように思います。このような状況の中で、学校の再編であるとか、防災・災害など、自治会の枠を超えた課題も多く生まれてまいっております。このような課題に対し、行政が市全般を一律に対応することは困難であろうかと思っております。行政においては住民参加ということが言われております。地域の課題の解決は地域住民の総力で取り組み、自分たちのまちは自分たちで作るという覚悟で、それぞれの実情に応じた対応、地域を創造することが求められているものと私は考えるのであります。  そして、このようなことを実践している市があります。伊勢市もその一つでございます。おおむね小学校区を単位として、地区みらいまちづくりの会合とか、地区みらい会議を提唱し、実践しているところでございます。本市においても行政が主体となり、人的支援、経済支援を行う中で、住民とともに未来づくりのまちづくりをされたいと思うのでありますが、どのように思われるか所見をお伺いします。  次に、2点目であります。学校の整備の関係でございますが、学校閉校や跡地利用に伴う予算措置についてお伺いします。この答弁は教育長でありましょうが、市長部局になるかもしれませんが、その辺、よろしくお願いを申し上げます。  その一つは、引田の各学校において、閉校に伴う記念行事についての会合が開かれております。どうすべきなど、検討がされているのでございます。相生小学校では、昨夜も会合がありました。そして、ここで出てくるのはいつもそうでありますが、予算はどんだけあるんやと、こういうことであります。あれもしたい、これもしたいといっても、先立つものが必要となってきます。あれもこれもでなく、予算に合った行事を考えないかん、こういう考え方もありますが、どのように考えておられるのかお尋ねを申し上げます。  次に、跡地利用についてでございます。  これは、地域住民や関係者の意見を尊重されたいと常々申し上げてまいりました。そして、検討も今後されるでありましょうけれども、別々に検討がされるようでございます。記念行事と跡地利用について別々に考えると。私はこの考え方については閉校と同時進行で検討されるのが良いのでなかろうかと、こういうふうに思いますけれども、どうも別個に切り離して物事を考えていくと、こういう方針だそうです。そこら辺り、そのお考えについての質問をいたしたいというふうに思います。  それから、この跡地利用につきましても、どうしても予算が必要となってまいります。学校を有効利用させてくれ、校舎を有効利用させてくれ、運動場を有効に活用させてくれといっても、耐震性の問題等有り、あるいは空調の問題等有り、予算措置も必要になってこようかというふうに思います。これらについて、どういうふうな考え方を持っているのか、よろしくご答弁のほど、お願いします。  そして、昨年12月3日に引田小学校統廃合に伴う跡地利用に関する陳情書、こういうものが提出されているというふうに思います。検討の結果はどうなっているのでしょうか。また、その回答、返事はどうしているのか、お伺いを申し上げます。  三つ目の質問でございます。  名誉市民についての表彰でございます。これは、旧町のときにも条例で定められており、新市においても条例があります。旧町の名誉市民は新市に引き継ぐということでございましたし、他町は知りませんけれども、引田地区では2名を名誉市民としておりました。2名とも故人となっておられます。新市となっても、この名誉市民の条例があるわけでございますが、その認定について、いろいろな形で選考をされているのかどうか、経過を踏まえてお尋ねを申し上げます。  また、今後どうされるのか、お尋ねを申し上げます。  最後に、名誉市民とは別に、芸術・文化・スポーツ・産業など、各分野での功績のある方、これは表彰できないものかお尋ねを申し上げます。  以上、大きく3点について質問いたします。 183 ◯大山議長 市長。 184 ◯藤井市長 好村議員のご質問にお答えいたします。  まず、まちの未来づくりについてのお尋ねであります。住民参加のまちづくりというものは、住民が行政の事務や事業のお手伝いをするということではなく、自分たちの暮らす地域の課題に住民自らが責任を持って取り組み、住民自らその課題を解決していくことであって、行政がそのお手伝い役として人的、資金面での支援を行うべきものであると認識をしております。  三重県伊勢市の取組みは、伊勢市が小学校区単位のみらい会議と称する、いわゆるコミュニティ組織に権限と財源を付与して、地域の住民が地域の課題に取り組んでいくというものでありまして、本市も参考にすべき事例であります。  小学校区を範囲とするような組織づくりも一つの方法ですが、本市におきましてはコミュニティ助成制度や自治会への助成制度を活用して、地域活動の活性化を図っております。地域住民で取り組むボランティア清掃や伝統文化を継承する祭りのように、地域の実情に合った体制づくりがコミュニティ活動の活性化につながるものと考えております。  次に、学校の跡地利用についてでありますが、地元自治会代表者等の連名で跡地利用についてご要望をいただいております。地元住民の方々の学校に対する思いは十分理解いたしておりますので、要望内容を尊重して地元住民の方々のご理解をいただけるよう、検討してまいります。  また、閉校の関連事業実施については、各小学校の実行委員会と十分な協議を重ねてまいりますので、しばらく時間をいただきたいと思います。  また、学校閉校については、この後、教育長から答弁いただきますけれども、これは別々にということではなくして、教育委員会のその対処の方法については、市としても当然バックアップしていくということでございます。  また、次に、名誉市民についてのお尋ねであります。  名誉市民は、名誉市民条例の規定に基づき、市民が郷土の誇りとし、尊敬に値するものを認める方に対し、称号を贈呈するものであります。現在、本市の名誉市民は、旧3町の名誉町民を引き継ぎ名誉市民と認定しているもので、合併後は新たに称号を贈呈した方はおりません。よって、これまでに選考委員会等は行っておりませんが、今後、市民から名誉市民に値するという声が高まってくるような方がおいでましたら、考えてまいります。  また、各界の功労者についての表彰でありますが、各分野でご活躍され、ご功績のある方が市内に多くおいでます。表彰や選考の基準など、検討しなければなりませんが、市への功労に対して敬意を表することは大切なことでありますので、前向きに考えてまいりたいと思います。 185 ◯大山議長 教育長。 186 ◯橋本教育長 好村議員のご質問にお答えいたします。  学校に関しての予算についてのお尋ねであります。  引田中学校区の学校再編に伴う学校の閉校に関することについては、現在、相生小学校、引田小学校が中心となってそれぞれ地域自治会やPTAからなる閉校関連事業の実行委員会を発足させ、記念事業等の検討をはじめており、両小学校とも歴史のある学校でありますので、卒業生、学校関係者、さらには地域住民の方々には閉校に対して様々あると思います。  そこで、教育委員会といたしましても各校の歴史と伝統を重く受け止め、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。  このことを踏まえ、閉校の関連事業実施について、今後とも各小学校の実行委員会と十分な協議を重ねてまいりたいと思っております。  また、表彰に関することで、特に芸術、文化、スポーツに関しては教育委員会は関係があります。教育委員会においても表彰規程もありますので、所管の課長のほうからこれにつきましては説明をいたさせます。 187 ◯大山議長 長町課長。 188 ◯長町生涯学習課長 芸術・文化・スポーツ・産業などのうち、教育委員会に関係する場合は東かがわ市教育委員会表彰規程で対応しております。同規程の第2条には8項目の表彰規定があり、その規定に基づいて対応しております。  過去には、教育委員会の委員さん、また文化協会の会長さんなどを最近では表彰したことがあります。そういうことで対応しております。  以上でございます。 189 ◯大山議長 好村議員。 190 ◯好村議員 それでは、一つずついきたいと思うんですが、答弁のやり方がですね、非常に淡白な、全体的に。淡白な答弁でございます。今までこうやっております、頑張ります、検討します、こういうことでございます。しからばですね、まちの未来づくりについて、私、先ほど言いましたように、住民のニーズといいますか、要望といいますか、もう今、多岐多様になっております。自治会に助成をしているから、あるいはコミュニティ助成という分があるから云々でなくして、やっぱり幅広く自治会を超えた、先ほどの学校問題も一緒ですが、その自治会だけが考えたらええという問題以外にですね、全体的な連帯したものの考え方、こういうものがなければ、これからのまちの発展というものはないというふうに思うんです。  先ほど言いました答弁が、こういうボランティアの活動もやっておりますし伝統文化もやっております、コミュニティ活動の活性化につながるものと考えておるということでありますけれども、本当にこれから、果たしてこのまちづくりをどうするんだという具体策が目に見えてこないんであります。  例えば、今話が具体例が適当かどうかは分かりませんが、1,000円効果ですね、高速道路、こういう1,000円効果で、今瀬戸大橋、あるいは、瀬戸大橋は2倍はいっていませんが、鳴門大橋についても大方2倍の利用度がある、そういうふうな言われ方をしておりますけれども、各地区の四国に上がった場合に、四国とか、そういう場合には1.3倍ぐらいと、いうふうな報道がされておるんです。ですから、途中で降りるというような、やっぱり、このまちに、東かがわ市に降りていただく、寄っていただくというような工夫、これだって一つの未来のまちづくりだろうというふうに思うんです。まあ、1,000円効果は時限立法ですけれども、そういうふうな形で、本当に職員も共々に考えていかなければ、そのまちは私は衰退していくと思うんです。  ですから、具体例を出しましたような三重県の伊勢市ですか、インターネットでも十分市長も参考にしていきたいということでございます。インターネットでこういういろんなやり方をやっていますということが載っておりますから、本当にこれを参考にしながら。  長期的な総合計画は、それはそれとしながらも、本当に自分たちのまちは自分たちで守るということを本当に作る気があるんかどうか、このことについて再質問をしたいというふうに思います。 191 ◯大山議長 市長。 192 ◯藤井市長 事務的過ぎるというおしかりでございますけれども、私の先ほどの答弁の趣旨はですね、市から押し付けの形で、こうするんや、ああすると指導をした場合にはうまくいかない場合が多いと。現実にはその地域の方がこうしたいんじゃがという、そういうことが上がってきたときに支援をする人、またお金において支援をする人が大事だという趣旨で申し上げましたけれども、その小学校単位がベストかどうかというのは別にしまして、少しずつ大きくなってきておるように感じますね。例えば、運動会を自治会の枠を超えた支部単位でやって、同時にまた防災訓練になったりですね、それから、現在既にあるいろんな行事を、もう少し組織、地域として参加していただければという気持ちもありますし、そうしたことについて、例えば伊勢市がこういうことをやっているということを、市の者が見るだけでなくして、市民の皆さん方にこういう例がありますよということを周知すればですね、それを参考にして、もう少し具体的な方向に向かっていけるかなと、そのようにも感じます。  また、その1,000円効果の部分ですが、おっしゃるとおり、高速道路が止まるほど一杯走っている割には、この地元にはあまり降りてくれていないというふうにも感じます。せっかくあれだけの車が走っているのを、地元に降りてほしいという、そうした企画をする必要があると、そのようにも感じております。これらについてはニューツーリズムも同様な気持ちを持っておりますので、そこの辺りを具体化させるための検討をやっていきたいと、そのように思います。 193 ◯大山議長 好村議員。 194 ◯好村議員 まあまあ、住民からの声が上がってきてから云々というのが多々聞かれますけれども、やっぱりまだまだ住民からも、それはもちろん意見を出していけばええんでしょうが、そこら辺りについて、テーマなり何なりを行政側が絞りながら住民に問いかけるという方法もあろうかと思います。この議論についてはいろいろあろうかと思いますんで、これはこの辺に置いておきます。  それから、最後の名誉市民の関係です。これは、やっぱり今まで選考会もやられていないし、これやって声が高まってきたらということがございました。私は、この名誉市民というのは本当に本人に誇りが当然あるだろうし、また、残された市民は、それを励みとし、切磋琢磨できると思うんです。だから、声が高まる、二、三はもうおられるんでないですか。  例えば、ちょっと市長さんに風貌が似ていますけれども、中身は別として、中身というのは柔道とバレーとの違いがあったりね、そういうことで、そういう方だっておられるだろうというふうに思うんです。ですから、これはですね、やっぱりタイミングが必要やと思うんです。もう時期が過ぎて、ほんであの人というよりも、そのときのタイミングというものもあったり、あるいは、あまりにも高齢になり過ぎると名誉市民に表彰するわ故人になられるわ、というのではいかんというようなことで、やっぱりこれは真剣に、せっかく条例があるんですから、やっぱりこれは真剣に条例も見ていただいて、ああ、こんなんがある、この我が市にはこれをしようと、やっぱりこれも考えてもらいたいなというふうに思うんです。この部分だってですね、私は住民から言われたわけなんです。名誉市民、あるいはそれ以外の表彰をあの人はしてもらえんだろうか、こういうようなご相談もありましたけれども、教育のほうでは何かあるようでございますけれども、これだって本当に先ほど言いましたタイミングがございます。十分にそこら辺り、本当に前向きに検討するということでありますから、それはそれでいいんですが、再度本当にこの名誉市民をする気持ちがあるのかどうか、それについてお伺いします。 195 ◯大山議長 市長。 196 ◯藤井市長 当然、名誉市民ということについて、どなたかその該当する方がいればというのは、それはずっと思っていたんです。先ほど、例えば例に出た方も、自分は個人的には現在監督もされておりますが、もう一度、今度ロンドンへというようなことになったらですね、当然そういう声も出てくるんではないかという、プライベートな感じでありますけど。  それから、一番難しいのはその基準づくりですね。どうした基準において選ぶかという、そのことについて、まずそうしたことの検討、打ち合わせをやりたいと思います。また、それによって委員さんをどのような構成にするかとかですね、かなりそうした慎重な対応も要るかと思います。功労者については、もう本当にかなりの方から、あの人を表彰してくれないかというのは、個人的にもかなりの数を聞きますんで、候補者はかなりいると思います。それについても、また選考の方法について、これはもう具体的にやっていきたいと、どのような選考基準を持っていくかということをやって、実行に移していきたいと思っております。 197 ◯大山議長 好村議員。 198 ◯好村議員 これも、基準を作って考えていくということでございます。やっぱり検討が遅いんです。もう合併して何年になるんですか。これはもう2、3年で考えますやったら分かるけれども、今までこの問題、私が言うまでやっぱりこの問題が棚上げされとったと思うんです。極端に言うたらしていなかった、忘れておった。そういうことで基準というもの、それを作りながら、早い段階で先ほど言いましたタイミングの問題もございますんで、よろしくお願いしたいと思います。  次に、学校の関係です。  予算の関係も、できる限り支援をしたいんだというご答弁でございましたけれども、やっぱり、それは今ここで、しからば相生に何ぼ出しましょう、引田に何ぼ出しましょうということは言えないかもしれないですが、計画をする段階で、やっぱり予算が伴ってくるんです。こういう行事をやりたいな、こういう行事を検討しようと言いつつも、予算が無かったらそれはできんですから。議論的には卵かニワトリかということになろうかと思います。しかしながら、ある程度の大枠の保障といいますか、お約束をいただかなんだら、なかなか検討はしづらいと。相生のほうで、私も参画しておりますが、2回ほどその会に出席しました。予算何ぼくれるんや、できんがと、こういうことでございます。  質問を変えますが、これは市の予算を、しからばどれぐらいのめど、全然言えなかったら別として、あと、地元の寄付もやってくれよと言うのかどうか、それもあわせてご答弁お願いします。 199 ◯大山議長 教育長。 200 ◯橋本教育長 今、議員さんがいみじくも言われました卵とニワトリ、本来ならば一体になって検討すれば結論も早急に出るんだろうと思いますけれども、そこら辺りのタイミング、いつまででもだらだらしているわけにはいきません。そういう意味で、市がどれだけ支援できるか。当然、行事の経費の財源、すべて市が全額支援すると、助成するという立場でもありませんし、そういうことは考えておりません。そういった中で、閉校関連行事等については質素な中にも記憶に残ること、また、関係者多数が関連行事等に参加できることというような大枠の中で早急に細部を協議していきたいと、そのように思っております。 201 ◯大山議長 好村議員。 202 ◯好村議員 やっぱり、金額は出ないですけれども、それは置いておきましょう。  もう一つは、跡地利用の考えで、これは回答ですね、十分検討して云々ということでございます。これもね私は、やっぱり遅いんです。引田の場合は七つの団体から陳情書という形で出ていると思うんです。これはですね、12月に出ておるんですよ。12月に出て、いまだ回答がないということで、私も個人的に、議会は何をしよるんやというふうに聞かれました。議会の場合は、陳情書の部分につきましては、資料配付であるとか、議会内で相談をするという程度にとどめておくものだと。だから、行政のほうは、これをどうするんだということで、議会の場合はこうですよと、執行側のほうについても何らかがあってしかるべきじゃわなというような回答をしたんです。  やっぱり、一般の人は、議会のルールみたいなもの、そんなの知らんですから、やっぱり文書で出したら文書で返してくれと、これが普通なんです。これが12月に出て、これから検討してまいりますいうんでは、やっぱりこれは対応が遅いですよ。仕事の面でもね、やっぱり言われた分はすぐやると、どこそこかにあるように、すぐやる課というのがあるようでございますが、本当にこれ、半年も経ってまだ文書が回答が出ていないという状況、これについてどう思いますか、答弁お願いします。 203 ◯大山議長 市長。 204 ◯藤井市長 要望書をいただいてもう半年になるということでありますが、その内容についてですね、基本的にはその地域の方に有効にご利用いただきたいというのが、もう市の基本的な考えでございますけども、その面積をお使いいただくこと、結構でありますけど、ただ、ハードを伴う部分ですね、これについては即答できない部分が当然時期的にあります。それはもう、現に使えるところを使っていただきながら、その経過の中で、地元としても今これがいいと思っても、その時間の経過とともに、別の目的になるかも分かりませんし、そうした時間的幅はどうしても必要だと思うんです。  例えばですね、いい例かどうかは分かりませんけれども、東高の跡地、もう閉校してからかなりの年月になりますけど、その間、いろんな行事等では運動場、また建物も体育館を使ったりもしておりましたけれども、そういう中で、あそこはまた学校として使うという、跡地利用になったですけれども、ほかの引田小学校、相生小学校についてもですよ、基本的にはもう地元の人で活用いただきたいと。そうした中で、あとのハードを伴うそうした部分については、時間をかけて地元と市の間で結論を出させていただきたいと。もう早急にそこまで結果を求められるというのは、今の段階では少し難しいと、そう言わざるを得ないところでございます。 205 ◯大山議長 好村議員。 206 ◯好村議員 これで最後ですね。  実は、質問趣旨をちょっと変えまして、学校問題はやっぱり取り沙汰されるのは教育委員会が主導的な立場に立って統合しているではないかと、こういうご意見がございます。これはいいか悪いかは別ですよ。ただ、この本庁の中で、私はどうも関連性が、これは学校の部分であるとか、あるいは市長部局でありますか、政策の関係であるとか、こういうどちらかが分からんような、今は統廃合になっておるんじゃないかというふうに思うんです。ですから、やっぱりそこら辺り、きっちりと住み分けをしながら、これは教育部局の考え方、こちらは政策についてはこうだというふうな住み分けをしながらしていかなんだら、私もこの質問をするにあたって、だれに答えてもらうんかなと。だれが答えてくれるのかなというふうなのがございます。ですから、教育なんかは財産的には市のほうでありますから、政策のほうに言うんかなと、こういうなのもございますから、これからのものの考え方、これから大内もありますから、きっちりとこちらで答えるという住み分けをしながらやってもらいたいと思うんですが、そこら辺り、コメントありましたら教育長お願いします。 207 ◯大山議長 教育長。 208 ◯橋本教育長 市政全般につきましての役割分担を決めるかなめがあろうかと思います。そういう意味で教育財産、いわゆるこれは行政財産、それからまた、ある時点からは普通財産に行くという、そういった財産の分担からもありますけれども、私は、今のところ役割分担はきちんと整理されておるように理解しております。 209 ◯大山議長 市長。 210 ◯藤井市長 それぞれの役割は当然あると思うんですが、ただ、物事というのは二つに切れるというものではありませんので、連携というのは大事で、今までも主要なことには私も相談をかけていますし、また、逆に教育長さんからそうした報告、相談も受けている、そうした連携をこれからも続けて、どちらに行っても密につながるようにということになるようにしていきたいと思います。 211 ◯大山議長 これをもって、好村昌明議員の一般質問を終結いたします。
     以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、明日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でございました。            (午後 1時43分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 大 山 圓 賀      署 名 議 員 矢 野 昭 男      署 名 議 員 飛 谷 美 江 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....