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東かがわ市議会 > 2008-03-18 >
平成20年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2008年03月18日
平成20年第2回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2008年03月18日
平成20年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2008年03月18日

東かがわ市議会 2008-03-18
平成20年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2008年03月18日


取得元: 東かがわ市議会公式サイト
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  1. ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午後 1時00分 開議) ◯大山議長 皆さん、こんにちは。  本日は、午後からの会議ということでございますが、よろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、15番 元網正具議員、16番 楠田敬議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  13番 池田正美議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いします。 2 ◯池田議員 私は、議長の許しを得ましたので、拠点施設建設事業について市長にお尋ねします。  現在までのこの拠点施設建設事業の進捗状況と、今後の見通しについてお伺いいたします。 3 ◯大山議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 4 ◯藤井市長 池田議員の質問にお答えいたします。  拠点施設建設事業の市民交流プラザ、仮称でありますが、建設につきましては昨年9月議会において、設計費及び用地取得費の議決をいただいておりますので、その後の経過について申し上げます。  まず広報12月号で、市民の皆様に整備概要についてお知らせいたしました。次に用地買収に関しては、土地収用法に係る事業認定等の手続きを経て、本年1月に地権者と事業予定地の売買契約を締結し、本年度分前払金の支払いを終えております。  設計については、建築の専門家らを委員とする入札実施委員会を設置して、総合評価方式による一般競争入札を実施しております。2月4日に設計委託契約を締結し、現在は基本設計を行っております。また地質調査業務を並行して進めております。  次に今後の見通しですが、今定例会最終日には議員の皆様に基本的なレイアウトをお示しできるよう、準備を整えております。その後、市民の皆様には広報等でお知らせし、ご意見を伺いたいと考えております。本年秋には実施設計を完了させ、その後建築確認を経て、年内には工事発注をしたいと考えております。順調に進めば、平成21年度中には竣工する予定であります。  以上、池田議員のご質問に対する答弁といたします。 5 ◯大山議長 池田議員。 6 ◯池田議員 9月議会でそういった話でありましたけども、その中で市民の方に十分理解をしてもらえるというような広報活動をやりますという話があったと思いますけども、これで十分な市民たちの意見が理解を得られたというのは、どういうふうに市長はお思いになりますか。 7 ◯大山議長 市長。 8 ◯藤井市長 市民への広報活動の内容についてでありますけども、今、広報等でという説明がありましたけども、それ以外の問題だと思うんですが。  今、実施設計に入る前の段階、この21日にお示しする予定でありますけども、議会の皆さん方にまずお示しして。これは絶対にそのとおりのレイアウトにするということではなくして、皆さん方のご意見を伺って、まず議会の方のご意見をいただくと。その後に市民の方にご説明するという予定でおります。 9 ◯大山議長 池田議員。 10 ◯池田議員 それと予算書にも上がっておりましたけども、実質的な金額をお教え願えたらと思いますけども。よろしくお願いします。 11 ◯大山議長 市長。 12 ◯藤井市長 金額というのは、トータルという、財源の中でしょうか。これは先議会の中でご審議いただいた範囲で行うということでありますけれども、なお詳しい分につきましては担当のほうから、どうしましょうか、必要があればご説明させます。 13 ◯大山議長 総務課長。 14 ◯松村総務課長 個別の契約金額でなくして、交流プラザに係る全体的な事業費の件でございますね。  今までいろいろ予算等で説明してまいりましたが、工事請負費とか設計委託料、また用地補償費等で約10億円ほどの事業を予定をしてございます。なお、これ以外に当初予算でお願いしてございます土地開発基金からの現在の駐車場の買戻し額が、9,100万円ほど予算をお願いしておるわけでございます。その他、既設の総合会館の取壊しの関連でございますとか、場合によっては駐車場の整備等の工事が必要になってまいりますので、それらを全部ひっくるめますと11億円若しくは12億円という金額になろうかと思います。これについては現在設計を発注段階でございますので、実施設計が固まりましたら、そこらの事業費のほうも固まってまいろうかと思います。  以上でございます。 15 ◯大山議長 はい、ええですか。  池田議員。 16 ◯池田議員 そしたらまた、レイアウトができましてから十分に審議をさせていただきたいと思います。  あとは結構でございます。 17 ◯大山議長 これをもって、池田正美議員の一般質問を終結します。  ここで暫時休憩します。            (午後 1時08分 休憩)            (午後 1時08分 再開) 18 ◯大山議長 再開します。  次に、5番 橋本議員の一般質問を許します。  橋本議員。 19 ◯橋本議員 私は、庁舎問題について市長に質問いたします。  東かがわ市が発足して既に5年が経過いたしました。合併して良かったのか悪かったのか、住民サービスは低下しなかったのか、いろいろな議論があると思います。この5年間、執行部におかれましても合併協定なり、新市の基本構想に基づいて各種の事業に取り組んでこられました。その努力は高く評価するものであります。  しかしながら、合併協定の大きな課題が未解決のまま、5年という年月が過ぎ去ってしまいました。それは庁舎をどうするかという問題であります。合併協定では、新庁舎建設をするとしたらその位置は白鳥町湊、または白鳥とすることになっております。それを受けまして、平成17年度から特別委員会で議論を重ね、原案の決定にこぎつけたものの、事業着手には至らなかったのはご承知のとおりであります。  昨年の4月の市長選挙でもこの問題が争点になり、中止か凍結か、市民の意見を聞いて決定するか。各候補者はそれぞれの立場で市民訴えたように記憶をしております。私の記憶では藤井市長は市民の意見を聞いて決定するという立場であったように思います。市長に就任されてから、はや1年が過ぎ去ってしまいました。私の見るところによれば、市民の意見を聞くような行動はないようです。いかがでしょうか。市長が本当に市民の意見を聞くならば、まず現状の分庁舎のままでいくのか、新庁舎を建設するのか、それぞれのメリットとデメリットを市民情報として提供すべきであると思います。  私が今考えつくだけでも、分庁舎方式の場合は無駄な職員の配置、危機管理体制の不備、三つの庁舎を維持管理するための無駄な経費、老朽化した大内分庁舎への対応などなどのデメリットが考えられます。もちろんこのままでいくならば、新庁舎建設に要する多額の財源は必要ありません。  一方、新庁舎建設には一時的に多額の財源は要しますが、有利な合併特例債を活用することができますし、分庁舎方式での無駄を省くことが可能であります。  本来、庁舎は一つであることが理想であります。このことは市長も同じ考えだと思っております。これらの問題点を具体的に数字に現し、10年、20年の期間のコストを計算したものを、市民情報提供すべきではありませんか。庁舎建設については合併特例債は合併後10年しか利用できないことは、今さら私が言うまでもありません。既にタイムリミットは、半分が無為に過ぎ去ってしまったのであります。  当初の計画では庁舎と合併施設にするはずの市民交流プラザが、県の補助期限が合併後5年ということで、単独の施設として建設されることになりました。この建設が間違っているとは言えませんが、手法としてはいかがなものでしょうか。庁舎などの建設用地の有効な利用が、大きく損なわれてきたのではないかと危惧する次第であります。これも漫然と初めから分かっていたはずの、タイムリミットを逃した結果であります。  市長選挙でも庁舎問題が一つの争点になっただけに、また新市長が市民の意見を聞いて決定するという立場だっただけに、早急に市民の意見を聞くべく、市民に判断材料を提示すべきであると考えます。市長が中止なり、凍結なりの立場だったのであれば私は何も申し上げません。私に言わせますと、市長は無為に1年を過ごしたのではないかと言えば言い過ぎでしょうか。確かに庁舎問題は新市長としては手をつけにくい問題があり、市長の立場もよく分かります。本来、前市長の間に決断し、事業に着手すべきであったと思いますし、私も議員でありましたのでいささか忸怩たる思いもございます。  しかし、だからと言って、もうこれ以上決断を先延ばしにすることは許されません。私は新庁舎の建設に賛成した議員でございますので、いささか押しつけがましく聞こえるかもしれませんが、庁舎問題は市民の意見を尊重すべきではありますが、最終的には市長が大所高所から判断すべき問題であると考えております。  そこでさらにリーダーシップを発揮して、東かがわ市の将来を見据えて決断することを確信しております。市長の所信をお伺いいたします。 20 ◯大山議長 それでは市長、答弁をお願いします。  市長。 21 ◯藤井市長 橋本議員のご質問にお答えいたします。  庁舎建設の問題につきましては、行財政改革の一環としてとらえ、庁舎を集約させた場合の効率化、人件費の削減効果などを検討し、短期的な財政だけについてでなく、10年、20年先の将来を見越して検討すべきということは、橋本議員のおっしゃるとおりでございます。  これまでも申し述べましたとおり、庁舎は住民サービスの拠点、防災拠点などとして機能の充実が望まれていますし、後世代への負担軽減を考えるとき、合併後10年限りの財政支援措置を期限内で活用することの意義は、極めて大きいのではないかと考えているところであります。しかしながら、公共投資全般については、そのパイは縮小傾向にならざるを得ない状況でありますので、庁舎にかかわらず全体事業の選択と集中ということは、避けられないと思っております。  拠点施設建設事業では、市民交流プラザの建設を先行して進めておりますが、庁舎建設の問題については、総合的なまちづくりを考慮した上での検討が必要であります。情報の収集や様々な視点から内部的な検討をしている段階であります。市民の皆様には今後とも市議会と十分に協議、相談させていただき、各段階におきます状況などを、市広報紙などを通して説明していきたいと思っております。よろしくご理解いただきたいと思います。  以上、橋本議員のご質問に対する答弁といたします。 22 ◯大山議長 橋本議員、再質問はありますか。  橋本議員。 23 ◯橋本議員 庁舎建設の具体的な数字を表して、10年、20年の期間のコスト計算したものを市民に提供してもらいたいと思います。  また、私は少年野球の監督をしております。グラウンド内で子どもたちの取り組む姿勢、技術、体の調子にいつも目を光らし、一人一人に声をかけてやっております。その中から選手を選び、適材適所にコンバートをして試合時に臨んでおります。顔も知らない、名前も分からない、力量も分からない子どもたちは使うことはできません。また監督から声をかけられた子どもたちは、やる気を出すと信じております。職員も全く同じだと思います。そのためには一つ屋根の下で働くべきと考えますが、市長はいかがでしょうか。 24 ◯大山議長 市長。 25 ◯藤井市長 今のご意見に対して私も全くそのとおりだと思っております。3庁舎方式のその不利な部分、不便な部分といったものを日頃非常に強く感じております。  本来、庁舎建設というのはこれはもう必要だと感じておりますけども、先ほども申し上げましたとおり、今必要とされているもの、庁舎以外にも学校等ありまして、その限られた財源の中でそれも、これから合併特例債の有効期間としたらあと残り5年の中で、どれだけ消化していけるかと。その優先順位の問題を強く感じております。そうしたことでその必要性についてはもう橋本議員のおっしゃるとおりでありますし、できることならば一遍に一つにできなくても、何かの有効な手段はできないだろうか。また建設コストを抑える方法において一つにできないかとか、いろんな形で模索はしていきたいと思っております。 26 ◯大山議長 橋本議員。 27 ◯橋本議員 苦しい財政の状況なのはよく分かります。今こそ英知を結集して、この庁舎問題に取り組んでいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 28 ◯大山議長 答弁いりませんか。 29 ◯橋本議員 いりません。 30 ◯大山議長 これをもって、橋本議員の一般質問を終結いたします。  次に、14番 田中貞男議員の一般質問を許します。  田中議員。 31 ◯田中(貞)議員 私は2点についてお伺いをいたします。  まず、1点目ですけども、ペットの火葬補助条例を作ってはいかがということで質問をさせていただきます。ペットの火葬場の建設をこれまでに鈴江、矢野議員が一般質問で取り上げて、費用対効果の問題で進んでいないのが現状でございます。飼い主は、近隣の市・民間会社で運営をしているところにお願いをしているわけでありますが、費用の上では数万から、几帳面な人については、数10万円の費用を出してる人がいると聞いております。家族と同じような感覚で思っておりますし、火葬場の建設をして欲しいということをよく聞きますし、頼まれてもおります。費用対効果でできないのであれば、火葬に対して補助条例規則を考えてみてはどうかと、私は考えております。  犬については登録制になっておりますが、すべてが登録をしているわけではないと私は思っております。狂犬病対策の一つと考えるならば、補助金条例等を作ることにより登録数も増えると思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。  2点目、市内の工業団地はあと1区画になっております。この定例会で企業誘致促進助成制度が新たな形で出てきましたが、今と違って進出しやすくはなっていると思いますが、人口減少を少しでも食い止めるには市が管理をしている土地を、有効に活用する場が必要であると思っております。そうするためには早くから準備をしていく必要があると思います。土地開発公社等が持っている土地を市が造成するのではなく、仮にですけども地元建設組合等が行ってもらい、できるだけ市の経費をかけなくても考えられると思いますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。 32 ◯大山議長 市長。 33 ◯藤井市長 田中貞男議員の質問にお答えいたします。  まず、ペット火葬の補助金交付制度についてのお尋ねであります。  犬猫等のペットを飼ってる家庭が多くありますが、近年ペットも家族と同様に供養したいという人が増えているようであります。  ペットに対する補助制度は、犬猫の避妊去勢手術をしたときの補助金を交付しておりますが、この制度は野良犬、野良猫の発生抑制に効果があると考えています。一方、ペットの火葬費用に対する補助は経済的な負担軽減であり、市単独の補助制度となることから財政状況もかんがみ、ペットを飼われる方が家族の一員として過ごし、最後の供養まで責任を持ってかわいがっていただくことで、ご理解を賜りたいと思います。  また、狂犬病予防対策については、今後とも広報紙、出前講座等で犬の登録の必要性について啓発を進めてまいります。  2点目の工業団地の造成に関するお尋ねでありますが、議員ご指摘のように、工業団地につきましては、大内工業団地の1区画を残すのみとなり、今後企業を誘致するための、用地の確保が課題となっております。  現在、商工観光室に指示をして、企業が立地できる可能性を持った土地、建物の調査を行っているところであります。平成20年度半ば頃にはこれらのデーターをまとめて県とも連携し、新規投資を計画している企業に対して情報発信をしていきたいと考えております。  また、工業用地の造成につきましても行政が財政負担して整備するのではなく、民間のノウハウや資金を活用することによって、より経済的に用地の整備、提供ができるような手法を研究したいと考えております。  以上、田中貞男議員の質問に対する答弁とさしていただきます。 34 ◯大山議長 田中議員。 35 ◯田中(貞)議員 1点目のペットの火葬に関してですが、今までになかなか、建設するにあたっては約3,000万円ぐらいの費用がかかって、費用対効果の問題でゴーサインが出てないというふうなことをお伺いしておりますが、隣接のさぬき市においては、市外からの人については重さというか大きさによって、大小違いますけれども4万円ぐらいかかってくるというふうな話も聞いております。そうした中で東かがわ市でどれだけの犬と猫が亡くなってるのか一つお聞きしたいのと、1頭当たりの補助金と言いましょうか、そういった補助をするのに、仮に5,000円ないし1万円とかいうふうな形で計算していきますと、そう大きな費用の負担でないんでないかなと、いうふうに私自身は考えております。  もう一つがその中でさぬき市も東かがわ市よりかは財政が厳しい中、そういった建設をし、今運営を行っておるわけですけれども、まだまだ東かがわ市はそこまでもいってないだろうと思うんですけども、そういったことを愛犬家等については、よそのところがよく見えるということで、やっぱり考えてほしいというふうな声を、私自身にもちょこちょこ電話もかかってきたり、手紙も来たりというふうなこともございますので、もう一度その部分について考え直せられるかどうか、お聞きしたいと思います。 36 ◯大山議長 市長。 37 ◯藤井市長 市内の犬猫の死亡数というのはもし担当が把握してるかどうか分かりませんけども、また後で言わしますけど。仮に死亡数が把握できたとしても、火葬に持っていく割合がどれぐらいかというのはまた別だと思いますし、仮に火葬にさぬき市へ持っていけば4万円でしてくれると。それを1万円か2万円で市内でした場合に、その割合がどれぐらい増えるかというのも、同じ飼ってても本当に家族同様でシャンプーしたり、爪切りまでしてる人が、1、2万円の差で火葬したりしなかったりするだろうかという問題も、現実にあろうかと思います。  それと、さぬき市が現実に持ってることについては、これについてはちょっと、さぬき市の稼働率がどのくらいかということも聞いてみたいと思います。もし、こちらが行くことによって稼働率を上げることができれば、そうした連携ということも考えられますので、そのような対応をしてみたいと思います。死亡数については一応担当課から報告させます。 38 ◯大山議長 環境衛生室長。 39 ◯三谷環境衛生室長 犬猫の死亡数ということなんですが、現在把握できてるのは、登録されている犬の死亡数で18年度で196件ございます。ただそれは犬だけでございまして、猫は全然把握できてないんですが、昨年の避妊去勢手術の頭数の割合でいきますと、全体で151件、その中で犬が44件、猫が107件ということになりますので、もし死亡件数もそのぐらいの比率でないんかなと思われます。まあ相当、数が多くなると思っております。
     それと、さぬき市の4万円の火葬料なんですが、市外で4万円ということなんですが、民間業者にお願いすると、もう少し安い値段でできるんでないかと思っております。  以上です。 40 ◯大山議長 田中議員。 41 ◯田中(貞)議員 今、死亡数が約200頭に近いというふうなことで、登録から考えていくと44件ぐらいの登録した犬だけであれば44頭ぐらいですから、そう大きい費用はかからないんでないかなと。まあ仮に5,000円なり1万円するとしてもそんなに多額の費用ではないと。今、市長は最後までかわいがっとるんだから、自分で面倒見いやというふうな答弁ですけれども、そういったことも考えられないことはないんですけれども、隣接の先ほども言ったように市が行っておると、やっぱり欲目が出てくるということでございますので、今後とも前向きに検討していただきたいなと思っております。  それと一つは広報紙の中ででも、隣接の市がこういった形でやってますよとか、それから民間会社ではこういった形でやってますよとかいうふうなことも、一つ載せていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いをします。  2点目の工業団地についてですけれども、先ほど私が一つの提案として土地開発公社が持ってる土地を、できるだけ早く民間といいますか地元の建設組合等での協力を得ながら、経費をかけなくて造成をしていただくというふうな提案を一つ申し上げたんですけれども、今、土地開発公社で持ってる特に大きな丹生地域にあります土地について、そういったことで早急に考えられるかどうかを再度お聞きしたいと思います。 42 ◯大山議長 市長。 43 ◯藤井市長 ただいまの質問の現在、山でありますけども、このままでも、どっかいらないかというような、民間等かなり当たったこともあるんですけども、しかし山のままではどうにもならないというのが現状であります。あれを低く下ろすことができれば有効に活用できるというのは、本当に私も望んでいるところでありまして、その方法、こちらから期限を切って取り出してもらうというのは、コストが非常に大きくなると思いますけども、おっしゃった建設組合等で時間が少々かかってもいいから、いるときに取っていってくれと。結果、更地、広い土地ができるということ、本当にありがたいと思いますんで、そうした方法をできるか実際にどうかということを当たってみたいと思っております。 44 ◯大山議長 田中議員。 45 ◯田中(貞)議員 努力をしていただいて、もうほんまに即使える工業団地というか企業を誘致するには、そういった広い場所が必要であると思っておりますし、先ほども言いましたように人口の減少を少しでも食い止めるには、そういった働く場所を作る一つの土台が必要でありますので、早急にお願いをして終わります。 46 ◯大山議長 これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。  次に、16番 楠田敬議員の一般質問を許します。  楠田議員。 47 ◯楠田議員 私は鳥獣害対策についてと、災害時要援護者支援対策の取組みについて、この2点について質問させていただきます。  まず、初めに鳥獣害対策についてであります。野生鳥獣による農作物への被害を防ぐための鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、鳥獣被害防止特措法が昨年の臨時国会で成立いたしました。近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、農山漁村では鳥獣による農林漁業被害が深刻化、広域化するとともに、人身被害も発生するなど、農林漁業をはじめ住民の暮らしが脅かされるような状況にあり、過疎化や高齢化の進展と相まって、耕作放棄や集落の崩壊等に影響を及ぼすなど、深刻な問題となっております。  こうした状況を踏まえ、もちろん捕獲や駆除だけではなく、生息環境の整備や保全といった視点も取り入れ、地域の実態に即した抜本的な対策と強化が図れるように、法律の制定となりました。農林水産省では平成20年度予算案に鳥獣害防止総合対策事業として新規に28億円計上しており、同法と合わせて鳥獣害対策が大きく前進することになります。  今後各市町村では、農相が定める基本指針に即して被害防止計画を作成することになりますが、被害防止計画を定めた市町村には、被害防止対策を推進するための必要な措置が講じられます。具体的な措置としましては、都道府県に代わって市町村自ら被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限が行使できる権限委譲。また地方交付税の拡充、補助事業による支援など、必要な財政上の措置が講じられます財政支援。さらには鳥獣被害対策実施隊を設け、民間の隊員については非常勤の公務員として狩猟税の軽減措置等の措置が講じられます人材確保などがあります。  本市におきましても鳥獣被害、特にイノシシ等の被害が出ており、その対策事業費を毎年計上しておりますが、その被害防止対策をより積極的に推進する観点から、この機会に被害防止計画を作成してはと思います。  そこでお尋ねしますが、市長は被害防止計画を作成する意志がおありかどうか。もし、ないのであればその理由は何であるか、お尋ねいたします。  次に、災害時要援護者支援対策の取組みについてお伺いいたします。  災害時に自らの身を守ることが困難である高齢者や障害者等、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが、喫緊の課題として自治体に求められております。2007年3月の能登半島地震で震度6強を観測した石川県輪島市は死者1人、重傷者46人、全半壊した建物は1,599に上るなど大きな被害に遭いましたが、その中で65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んでいました門前町地区では死者、行方不明者ともゼロで地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれておりました。それは同地区が日頃から行政と民生委員が協力し、要援護者の情報を把握していたためでありました。寝たきりは桃色、一人暮らしは黄色といった具合に色分けし、書き込んだ独自のマップが役立った結果であります。  一方、同年7月に起きました新潟県中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していましたが、個人情報の取扱いに慎重だったことなどから、地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用されなかったという結果も出ております。  このたび消防庁では、平成19年3月31日現在の市町村における災害時要援護者の避難支援対策への取組状況調査結果を、公表いたしました。公表した調査結果によりますと、同3月末時点で全1,827市区町村のうち、要援護者の情報を管内全域で把握している市区町村の防災関係部局は、15.7%、287団体でした。同様にモデル地区など一部で把握している防災関係部局は、10%、183団体。残りの74.3%、1,357団体は要援護者の情報を全く把握していなかったという結果が出ております。以下は取り組むべき避難支援対策として消防庁が示した対策のポイントであります。  1、災害時要援護者対策について防災関係部局や福祉関係部局、若しくは避難支援プラン策定関係部局、関係機関等からなる検討委員会等、定期的な協議の場を設置しているか。2、平常時から福祉関係部局と防災関係部局を中心とした横断的なプロジェクトチームとして、要援護者支援班などを設置しているか。3、避難支援体制の整備を進めていくために、災害時に避難を支援する要援護者の範囲を定めているか。4、災害時要援護者の情報、災害時重要支援者リスト等について防災関係部局で把握しているか。5、災害時要援護者の情報、災害時要援護者リスト等を活用し、災害時要援護者の災害情報伝達訓練を行い、情報伝達体制を整備しているか。6、平常時から要援護者情報の収集、共有の方法としてどのような方式で行うか決めているか。7、地域防災計画に、災害時要援護者の避難支援について定められているか。8、避難支援プランは策定しているか。以上の8点であります。  平成18年3月、政府の中央防災会議においては災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取組みを市区町村に要請しております。そこで本市の状況についてお尋ねいたしますが、消防庁が示しました対策のポイントに照らし合わせて、十分な対策がとられているのかどうか。もし十分でないとすれば、今後どのように取り組んでいかれるお考えか所信をお伺いいたします。 48 ◯大山議長 市長。 49 ◯藤井市長 楠田議員のご質問にお答えいたします。  まず、鳥獣害対策についてのお尋ねであります。  楠田議員のご指摘のとおり、近年野生鳥獣の急激な増加に伴い、東かがわ市においても農林漁業被害、特に農産物への被害が深刻化しております。  そこで本市では、平成16年度から独自にイノシシ等の有害鳥獣による農作物の被害を防止するための、施設の整備等に対し補助金を交付する、東かがわ市有害鳥獣被害防止対策事業補助金交付要綱を制定しました。平成19年度までに86件の申請があり、電気柵等の設置をすることにより被害の防止が図られております。  また、中山間地域直接支払事業を活用して、市内の約50地区の集落において、鳥獣被害防止対策のため、共同で電気柵等を購入し、農作物の被害の防止に努めております。  そのほかにも有害鳥獣の駆除につきましては、毎年4月から10月にかけて猟友会にお願いしており、イノシシにつきましては平成17年度で171頭、18年度、73頭、19年度で130頭の捕獲実績があり、農作物の被害防止を図っております。  以上のように、本市では野生鳥獣による農作物への被害を防ぐため、従来から鳥獣被害への対策事業を行っておりますが、今後は楠田議員のご質問にあります鳥獣被害防止計画を平成20年度早期に作成し、その地域に見合った施策を導入するなど、より一層野生鳥獣の被害防止を図ってまいります。  次に、災害時援護者支援対策の取組みについてのお尋ねであります。  災害時要援護者は、災害時において適切な防災行動をとることが特に困難な方で、具体的には一人暮らしや寝たきり等の高齢者、障害者、傷病者、妊産婦及び乳幼児が考えられます。災害時において災害時要援護者の所在や安否を確認し、適切な援助を迅速に行うためには、平常時から所在や実情を把握しておくことが必要であります。  また、広域的な災害発生直後の災害時要援護者の救出や避難誘導は、地域住民の手に頼るほか方法はありません。このため自主防災組織等の地域住民による支援体制を活用し、災害時要援護者の避難誘導を行い、安全避難所まで避難できる態勢を構築する必要があります。  本市では民生委員児童委員において災害時一人も見逃さない運動に取り組み、要援護者名簿を整備し、現在928名の方を登録しているところであります。しかしながら、登録されている方の具体的な支援プランまで作成されているわけではありません。今後は要援護者、支援者、自主防災組織等、また民生委員による避難プランづくりを推進していきたいと考えております。  また、平成20年度に修正を行います地域防災計画も要援護者に、より配慮した計画とする予定であります。これらの要援護者支援につきましては、総務、福祉等関係部署のさらなる連携強化に努め、庁内の横断的組織の設置や地元自治会、自主防災組織、民生委員など地域の関係機関を含む支援のための協議の場づくりを念頭に、個別の情報をはじめ総括的な要援護者に関する情報の共有とその活用をもとに活動できますよう、検討していきたいと考えております。  以上、楠田議員のご質問に対する答弁といたします。 50 ◯大山議長 楠田議員、再質問ありますか。 51 ◯楠田議員 以上で終わります。 52 ◯大山議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。  次に、19番 好村昌明議員の一般質問を許します。  好村議員。 53 ◯好村議員 それでは私のほうからは、3点につきまして質問をさせていただきます。  その一つは指定管理者制度のあり方について、市長のお考えをお尋ねするところでございます。  この指定管理者制度は2003年、平成15年、地方自治法第244条の2の改正により、公の施設の管理者は自治体出資法人等の限定というものがはずされ、営利法人にも可能とするものとして改正がなされました。そしてこの制度によって、当市においてはソルトレイクひけた、讃州井筒屋敷、ベッセルおおち、体育施設のほかにも五名の簡易水道であるとか、今回議会にも提案されております、五名活性化センターがこれに該当するかというふうに思います。  私はこの制度に当初から多少の疑義を感じておりました。それは最初に導入がされたのが、安戸池観光施設でありますソルトレイクひけたでございます。これは後に、引田のオートキャンプ場も巻き込んで行っているものでございますが、この指定管理を行うにあたり既存の営利団体や企業でなく、市が管理責任者やあるいは課長を公募する、こういうやり方でございました。これが果たして本当のいう指定管理者か、このことで疑義を感じたところでございます。  そして法が改正されたから民間の活力を導入し、経費の削減が図られるなどとする、耳障りの非常に良い制度と強調されておりました。正にこれでほんまにええんかいなというような疑問を感じたところでございます。そして先般、私の加入する会派の中で自治体研究所によるゼミ、講習会に参加してきました。テーマは公共サービスを守る政策、運動の視点というものでありまして、公の施設、本来の趣旨は住民の福祉を増進する目的というものでございます。そしてこの指定管理者制度基本的な問題点として、一つには公の施設がビジネスの道具にはなっていないか。二つには住民サービスの低下になっていないか。三つ目に特定企業との癒着のおそれはないか。そして四つ目には今後の雇用に問題はないか、などと指摘がされている。こういうような内容のものでございました。  東かがわ市での指定管理者制度委託契約は、契約期間として3年もの、あるいは5年ものがあるかと思います。今日2巡目を迎えるにあたりまして、今申し上げましたことなど十分検討されながら、指定管理者制度全般についてどのように考えておられるか、市長の所信をお伺いいたします。  そしてその二つ目でございますが、ベッセルおおちの指定管理者制度であります。質問用紙は、市と株式会社創裕さんとの契約書を見る前に提出いたしましたもので、一部訂正をする部分があるかと思いますが、基本的な考えについてお答えをお願い申し上げます。温泉の経営と申しますか、運営について問題になるのは、このベッセルおおちだけでなくして白鳥温泉、引田翼山温泉も同じだというふうに思います。事業計画は下方修正され、本議会でも多くの補正予算が提案されております。また当年度予算には増額という部分もあります。  そこでベッセルおおちは指定管理者制度でございます。株式会社創裕さんが運用をされているということでございます。ここで創裕さんが悪いというのではないんですが、誤解のないように申し上げますが、どうしても利益というものが優先される。それが本当の民間企業であり、行政とは違った目的を持つものと考えております。それがまた当たり前だともいうふうに思いますが、住民の福祉向上とか施設還元金は支払うなどの契約書がなされているようです。ただし利用料金は乙、すなわち創裕さんのものとされております。指定管理者の委託金は無いとしても、これから先、施設の改修であるとか、修繕は市が行わなければなりません。施設費はかかります。これらを考え合わせた上で、今後における方針はどのように考えるかをお尋ね申し上げます。  次に、大きく2点目でございます。教育行政について教育長にお尋ね申し上げます。  一つは、教育基本法関連や学習指導要領の改訂等の問題でございます。教育関連の問題は、国のほうでは多く議論がされております。その中にあって、教育基本法の関連では試験地獄や詰め込み教育がいかんと。こういうことから解放しなければならないゆとりの教育、このものが重視されて、そして7年前に改正されたのですが、今日外国からの比較と申しますか、学力の問題が取りざたされ、その学力低下の危機を背景にした改革案や議論がされております。学校教育法では愛国心や社会に参画、あるいは教員免許法では10年の更新制や30時間以上の講習制、学習指導要領では授業時間を増やし、理数教育を充実、道徳教育の推進、言語活動の推進など、はたまた学力を重視するあまり塾の先生を補習に学校に招き入れるなどとするような、様々な状況も耳として入ってまいります。このようにめまぐるしく変化する教育行政について、学校現場や教育行政指導について、どのように考えているか、その所信をお尋ねをいたします。  そして二つ目、新聞報道に6・3制弾力化提言、小中一貫校、飛び級を促すというものがございました。これは政府の教育再生会議での提言であります。小中一貫校については、私は引田の統廃合問題のときに一緒に物事を考えてはどうでしょうか、こういうことも質問しましたが、まだ時期尚早だろうということで今は考えていないという答弁でございました。一方でこのような提言もありますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。  そしてその三つ目ですが、学校再編問題であります。  総務文教常任委員会では、学校施設の視察を行ってまいりました。校舎の老朽化あるいはプールのクラック、亀裂による傷み、学校用地の借地など多くの問題を抱える東かがわ市の学校施設現場を見てきました。耐震化の問題もあります。今年度予算には白鳥小学校のプールの改修等もございます。委員会でも問題が指摘されましたが、引田地区以外について本当に真剣に検討する必要があるのではないか。このように思っております。行政側なり、学校評議委員会などで問題提起をしながら、長期になるか短期になるか別として、諮問会議などで十分検討されたいが、その所信のほどをお伺いいたします。  次に、大きく三つ目でございます。  市長に若者対策の一つとして、ヤングハイツの建設についてお尋ねいたします。  今、少子高齢化にあって、子育て支援は国策としていろんな形で検討がされております。予算もついております。一方で若者には収入や生活様式の多様化から、住宅の悩みが出されております。この支援策というものは市においても、非常に薄いように思われます。東かがわ市の税収の源でもある若者対策として、ヤングハイツの建設を強く期待するものでございます。同時に強く懇願されて、どうするのだと迫られたこともございます。十分検討の上、成就されることを願いつつ、所信のほどをお願いを申し上げたいというふうに思います。  以上、大きく三つについての質問をいたします。よろしくお願いいたします。 54 ◯大山議長 市長。1番と3番を先。 55 ◯藤井市長 好村議員のご質問にお答えいたします。  まず、指定管理者制度のあり方についてのお答えを申し上げます。  議員ご指摘のとおり、公の施設の管理運営について、株式会社等民間主体においても、十分なサービス提供能力が認められているものが増加していることや、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるとの考え方に基づいて導入された制度であり、その目的については住民サービスの向上、行政コストの縮減であり、その制度の活用によって、地域の振興及び活性化並びに行財政改革の推進効果が期待されているものであります。  ご質問の公の施設がビジネスの道具になっている。住民サービスが低下している。特定企業との癒着、雇用問題についてご心配されているようでありますが、これらのことはいかに公共性を担保するかということではないかと思います。公共施設の管理が民間事業者によって代行されることで、公共施設の公的な性格が失われてはなりません。単に公有物を使って民間事業が行われるのであれば、あえて公共が設置する理由がなくなってしまいます。利潤のみを追求することであれば、当初から民間事業者独自で競争原理の中で展開されていく内容のものであります。公の施設の運営にあたっては、公共性をいかに担保していくかということが重要であり、施設の設置目的が十分に機能し、市民の皆様にご利用いただける施設運営の担保を求めるために、指定管理者制度に伴う法律条例規則協定書等で指定管理者の公共性を補完しております。コスト主義、サービス向上を強調し過ぎるあまり、公共性の担保を見失ってはならないと考えております。  2巡目の指定管理について本来の目的をしっかり認識しながら、公共性を考慮した上で施設管理運営に係る費用の積算を市で再度積み上げ検討し、十分な公募期間を取った上で広く指定管理者を募集し、決定してまいりたいと考えております。  次に、今後における指定管理者制度の方針でありますが、先ほどお話しましたとおり、公共性をいかに持っているかということが重要であり、設置目的を十分に達成できることを第一目的としております。加えて行財政改革を推進する観点から、住民サービスの向上と経費削減であります。指定管理者制度はその性格上、営利を目的とした企業も指定の対象とされております。民間事業者を指定したからといって、住民福祉の増進と均等にサービスを提供することを主旨に設置された公の施設の目的は、何ら変わるものではありません。今後、市としましては協定書等で担保されているものの、ご心配されている営利優先によるサービス低下の防止と、利用者への公平、平等なサービス提供を保障すべく、その運営状況について注視していきたいと考えております。  なお、ベッセルについて具体的なご質問がございましたけども、これまで株式会社ベッセルの営業におきまして、その営業赤字の部分に非常に苦しんできたわけでございます。この条件は施設そのものは市のものという、また市が施設の大きな改修等は行うという、全く今と同じ条件においてもなおかつ大きな赤字を出してきたと。その解消についてどうしようかということで、結果、株式会社創裕さんが受けていただいた。全く同じ条件でありながらそう簡単に営利を目的としたというほどの利益が出るとは思われません。それもなおかつ861万円、指定管理料を出していたものを出さない。なおかつ4月からは年間120万円程度、当面逆にいただけるという話も聞いております。そうした中で今、過大な利益を上げるという期待をするのは、まず無理ではないかと。今までのその赤字を出していたものを、止めることができたという段階の評価でしかできないのではないかと、そのように思っております。またサービスにつきましても今、自分も行きましたしほかの方から聞いても、創裕さんになってからむしろ応対が良くなったとかいうことをお伺いしております。利用者にご迷惑はかけているとは思っておりません。  3点目の若者対策、ヤングハイツ建設についてのお尋ねであります。  市営若者定住促進住宅いわゆるヤングハイツはご存知のとおり、若者の定住化を促進するための、引田地区において平成9年度から平成14年度にかけて計3団地、24戸が建設され、若者の住環境整備の一助となっていることは確かであります。  これら若者定住促進住宅等を含む本市の住宅施策につきましては、平成18年度に東かがわ市営住宅ストック総合活用計画を策定しまして、その中で市営住宅の方向性を定め、現在この計画に沿いながら事業を展開しているところであります。  この計画でも示していますが、まず耐用年数を経過した募集停止の老朽住宅の再生を急務と考え、退去に伴い取壊しを進めるとともに、入居者に対しては住み替え勧奨を行っているところであります。  今後、立地条件、地域性を考慮しながら最終的には統廃合した団地形成ができればと考えており、若者だけに限らず本来の公営住宅の目的である住宅困窮者に対して、効果的、効率的な管理を行っていきたいと考えております。 56 ◯大山議長 次に教育長。 57 ◯桑島教育長 2点目の教育行政についてお答えいたします。  はじめに、教育行政の現場体制という大きな問題についてのご質問ですが、ごく簡単に述べさせていただきます。  子どもを取り巻く環境や社会情勢の変動などの現実を見たとき、子どもたちの教育に係る様々な問題に危機感を感じた国がいろいろと議論をし、改革を進めていることは議員ご指摘のとおりであります。  よく教育の不易と流行と言われます。すなわち、教育にはそのときそのときの教育情勢によって、影響を受ける流行の部分と、どんな時代でも人間として欠かすことのできない不易な部分があるということですが、今回改正された教育三法でも、また、教育内容を規定する学習指導要領でも、不易の部分、すなわち根っこや幹の部分は大きく変わることはありません。しかし流行の部分は、社会情勢の変化の中で当然変わっていくことになります。  詰め込み教育を反省し、ゆとりが前面に出たり、またゆとりが改められたり、今回の教育基本法でも家庭教育が新たに規定されるようになったことは、議員もご承知のとおりでございます。  それに伴い、教育の内容ややり方はいろいろと変わることはありますが、新聞テレビなどで報道されているのは主にそうした部分が多いようです。ただ、学校現場における現場指導体制には、基本的に今までと大きく変わることはないとご理解いただければと思います。  2番目の教育再生会議で提言された6・3制の弾力化、小中一貫校、飛び級についてです。  教育再生会議は安倍前総理の意を受けて2006年10月に発足し、教育内容の改革、教員の質の向上、教育システムの改革、社会総がかりでの国民的参画など、21世紀における我が国の教育を再生していく上の重要と考えられる事項について提言を行いました。  提言は総花的で36項目にも上がります。その中でご指摘のように、小中一貫校や飛び級の検討を含む6・3・3・4制の弾力化という項目も含まれております。前にも申し上げたかと思いますが、「ひけたの新しい学校づくり」においては、小中一貫校や弾力的な6・3制は将来的に視野に入れながらの計画であります。出発はまず小と中の併設で、小学校6年、中学校3年とご理解ください。  飛び級に関しては、高校から大学に進む場合の、それも特殊な分野においての実例は全国的にも幾つかあるようですが、今のところ義務教育ではなじまないものと判断しております。  3番目の引田地区以外での学校再編問題についてです。  現在は平成23年4月の開校を実現すべく、「引田中学校区学校再編成事業」の推進に全力を傾けているところであります。しかしながら引田地区以外の校区においても、学校施設の老朽化や耐震化の問題、児童生徒数の減少による学校規模の問題、また学校用地を借地している問題等を考えますと、できるだけ早い時期に検討する必要があります。  今後、平成18年3月に策定しました「東かがわ市学校施設整備構想」を踏まえて、地域住民や関係者の皆様が議論する、何らかの場を設けてまいりたいと考えております。 58 ◯大山議長 好村議員。 59 ◯好村議員 それでは再質問させていただきます。指定管理者制度をまず。  やっぱり先ほども言いましたように、指定管理者制度そのものが、やっぱり本来の目的と違ったような形での委託契約をされる部分、例えば申し上げましたけれども引田のソルトレイク。言いにくいですがソルトレイク、これは塩の湖という意味ですかね。ソルトレイク、このやり方ですね、こういうのは果たして今後も正しいのかどうか。市のほうから管理者をする人を募集する。課長になりたい者を募集する。こういうような、これが本当の指定管理者制度のあり方だろうか。それから、井筒屋におきましてもそうでありまして、当初どうするんだろうかなというふうに見ておりましたら、NPO法人を立ち上げてそしてそこに委託をすると。何か順序が逆のような格好でございましたが、こういうようなこと。それから、あとの創裕の関係もございますが、そういうふうな部分が2巡目に、5年契約でしたらもうぼちぼち2巡目になるんですが、そういうことがまたしてもまかりとおるのかどうか。こういう部分も非常に危惧するところでありまして、この部分を本当に2巡目したときには、どういうふうな選定を含めて考えていくのか。  それからベッセルおおちの関係でございます。私はベッセルおおちは当初債務負担行為を認めてきました。で、この中に、ある議員さんからも非常に批判、お叱りも受けたところでございます。しかし私は福祉目的がある公の施設であるからとして、この債務負担行為も認めてきたものでございます。ですからこれがだめとするならば、私の持論では体育館や公民館はどうだろうか。こういうふうに思ってきたところなんです。  しかし、今議会でもその債務負担行為についても精算しようでないか、こういうようなお話もあります。いささか私は考え方が違ってまいります。公の施設、すなわち福祉目的であるからとして、私はそういう部分については公の行政がやるものだろうというふうに思いました。  今、創裕さんが管理委託されます。で、どうしても先ほど来から市長が言われます、公の施設の担保を失ってはならない、利益追求が表に出たんではいかんと。こういうことはありますけれども、どうしても企業でしたら利益を優先されるのは普通ではないか、こういうふうに私は思います。協定書の中にも公共性の部分が入っておりました。ですからその部分については、ある程度の安心はします。しかし利益というもの、そして協定書を見ましても利益の部分については持ち帰ってよろしいですよと。乙さん、あなたのものですよと。こういうふうになっております。先ほど口頭でご回答いただきましたが、委託金は出さないし、なおかつ何がしかのお金をいただくと。これは協定書の中に施設還元金、確か今日はちょっと今資料ないんですが、施設還元金として乙は甲に支払うというようなものがあったかと思うんで、その施設の還元金だというふうに思うんです。ですから利益の分は持ち帰ってよろしい。こうなって利益の部分は持ち帰る。これから以降の修繕等々改修については市が出してくださいよ。こういう非常に矛盾したような形の施設になるのではないか。こういうことも心配されますので、その部分のコメントもご回答いただきたいというふうに思います。  それから市長のほうで続いて、ヤングハイツの考え方ですが。ご回答、答弁いただきましたのは、普通の住宅もひっくるめて考えているようでございますが、私は切り離して若い人の対策としてのことをお尋ねしたんであります。実際私の相談に来られた方も住宅に入りたいと、普通の住宅ですね。ところが子どもさん、赤ちゃんができてそして自分はパートで行っとったんだけどももう仕事もできない。こういう人は特賃に入れないんです。200万円以上の収入がなければならないというそこに抵触しまして、入れないというような非常に矛盾した、矛盾ではないですが、入れないという悩みがありまして、何とかこの若者が住めるような住宅を造ってくれ。こういうような趣旨のものでございました。  ですから誰もそうだろうというふうに思うんです。いったんは親元を離れて自立してみようかということでアパート等々入りますが、しかしながら子どもさんができるとやっぱり苦しいわ、帰ろうかなと。しかし帰るにもちょっと不自由や、住宅があればなぁと。こういうふうな循環的な部分もあります。ですからそういう若者の対策としての方策でありまして、市営住宅全般の見直しということではないので、そのあたりをお考えの上でご回答をお願いしたいというふうに思います。  それから教育のほうでございますが、大きくいろいろな基本法が変わるのも、基本的には今までと大きく変わることはないということでありますから、それはそれで信用いたしまして、受け止めたいと思うんです。ただやっぱり今、学校では安心・安全の問題から、そして先ほど申し上げました、今までよりかは時間数が増える、教科の内容もこれとこれ、数学とかこういうなものは理数ですか、これはもう重点的にやるよ。  あるいは先生におけるいろいろな問題点等々が出てくると思うんですが、これは大きく変わらないということですから、それはそれで良いかと思いますが、ただ新聞テレビのほうでもモンスターペアレント、こういう言葉が教育のほうでもあるようです。モンスターというたら化け物ですか、化け物というたら怒られますが、ペアレントは保護者ですかね。ですから非常に変わった保護者、学校に対して強烈なものを言ってくるというような方々も増えとるというふうに思いますが、基本的に変わらないということですから、もし何かありましたらご回答をお願いしたいと思います。  それから小中一貫制の問題ですが、これは今後の問題として考えたらいいし、私もこれが絶対正しいということではありませんが、これらも学校単位ごとにあろうかと思います。評議委員会の中で十分検討されたらというふうに思います。  それからもう一つ、ちょっと時間がありませんけれども、学校施設。本当にこれは十分に今から学校の統廃合だけでなくして、プールの問題も含めて総合的にこれから学校をどうするんだということを、考えていかなければならない時期だろうというふうに思います。全体的に統廃合だけでなくして、すべての部分について見直す必要があるんでないかということで、検討をお願いしたいというふうに思います。
     以上です。 60 ◯大山議長 市長。 61 ◯藤井市長 まず指定管理に関してでありますけども、ソルトレイクはじめ、もう順次2巡目を迎えるわけでありまして、どのようにしていくかというのは非常に大きな問題であります。1巡目は初めてということで、これは全国的にもそういうのは一斉に行われたわけで、どこもそういうノウハウを持ってない状況でスタートしているわけであります。そうしたことで、これからは他の地区でも全国的にその2巡目を迎えるわけで、同じ問題点をきっと持ってると思うんです。少なくとも1巡目のような甘い考えで、2巡目も同じことができるとは思っておりません。少なくともその存在、その施設が今まで以上の存在を発揮できて、なおかつ運営コストを落としていくという方向性はそうでないといけないと、そのように感じております。  また債務保証、損失補償でありますけども、これをしないでとかやめるというような表現がありましたけれども、これは横浜市で18年だったか裁判判例として、市がそういう損失補償はしたらだめだという判決のような判例が出ましたので、そのことを東かがわ市がするということはできないと、避けなければいけないということを、もとに決定したことでございます。  それとヤングハイツにつきましては、もうおっしゃるとおりで若者に対して対策をしなければいけないというのは十分分かります。そのことと、今約600市営住宅ありますけども、そのうち約半数は非常に老朽化しているという状況であります。本来、その代わるものを建て替えていくべきでありますが、その虫食いのような状況で空いていったり、すぐに代える状況もいかない。それから財政的にも非常に厳しいのは当然でありますけども。そうした一連の中で、そのヤングハイツという名前はとるかとらないかは別にして、そういう若者に対する対応というのは考えていかなければならないと、そのように思っております。 62 ◯大山議長 教育長。 63 ◯桑島教育長 3点ほどあったかと思います。モンスターペアレンツ、市内でも多くはありませんが、無理難題を言ってくる保護者がいると聞いております。それに対する学校の対応は、非常に苦しんでいるのが事実でございますが、これを解決するためにはやはり学校だけにいろんなものを持ちかけるのでなく、学校と家庭地域というここらがバランスよく対応しなければ、なかなか対応は難しいと思っております。これからの教育界の大きな課題の一つになろうかと思って、今いろいろ研究したり取り組んだりしております。  2番目、二つ目ですが、ちょっと学校評議員について、議員さん、ご理解していただきたいのは、学校評議員というのは校長の求めに応じてその学校のいろんな運営に関して意見を聞いて、そして学校評議員としての意見を言ってもらうというシステムでございますので、市全体のことについて議論するとか、そういうのが学校評議員ではございませんので、その学校の評議員、5人ぐらいおりますけれども、5人に校長が「ちょっとこういうことについて意見を言うてくれんか」というふうに言うと、校長に対して「あんな方法もある、こんな方法もある」という、校長に対しての意見を申し述べるという立場でございます。ご理解していただきたいと思います。  三つ目は施設の問題、これは総合的に検討するのは当然でございまして、現在関係者の中でも個々に協議しながら総合的なものを目指しているところでございます。  以上です。 64 ◯大山議長 これをもって、好村昌明議員の一般質問を終結いたします。  ここで2時40分まで暫時休憩いたします。            (午後 2時24分 休憩)            (午後 2時39分 再開) 65 ◯大山議長 再開します。  次に、15番 元網正具議員の一般質問を許します。  元網議員。 66 ◯元網議員 私は下水道事業、農集事業で掘った後の道路整備について、お伺いいたします。  今、下水道事業、農集事業で道路を掘っていますし、これからも市道を掘っていくと思われますが、掘った後だけを舗装したのでは筋目ができて見苦しいのと、横の古い道路が早く傷むということも考えられますので、この際道路整備分担金事業を利用して、今、住民の負担は3割ですが、1割負担ぐらいでまちなかの傷んだ道路を前面舗装してもらいたいと思うのですが、1割負担ですと住民の協力も得られると思うのですが、市長の所見を伺います。 67 ◯大山議長 市長。 68 ◯藤井市長 元網議員のご質問にお答えいたします。  下水道や上水道管布設等に係る道路占用工事により市道を掘削した場合は、東かがわ市道路復旧費徴収条例等の規定により、掘削部分の面積に影響部分、影響部分は影響部分の端から舗装絶縁線、舗装の端までの距離が1メートル以下の場合はその全部とし、1メートルを超える場合は掘削部分の端から30センチ部分について、原因者から復旧負担金を徴収して復旧工事を行っております。  復旧時期、方法としては掘削部分については工事完了後に原因者において仮復旧を行い、一定期間をおいて本復旧を行っております。ただ、一体となった舗装を切り掘削いたしますことから、既設部分と掘削部分との境には舗装の筋目等は見られます。  ご要望のように、これを解消するとなると傷んでいない部分も含めた広範囲の舗装が必要となり、その費用は市の持ち出しとなりますことから、本復旧にあたっては、あくまでも見苦しさよりも舗装の傷み具合を見た上で、その状況によって、規定どおりの復旧とするか全面復旧とするかの判断をしたいと考えております。  なお、現在進めている三本松地区の公共下水道工事の場合で言いますと、下水道工事の掘削幅は90センチでありますので、規定から考えますと、旧市街地に多い幅員が、3メートル未満の道路の中心部に下水管を埋設した場合には、全面の復旧が必要となり、ご心配のようなことにはならないのではないかと思います。  これ以上の幅員の場合にはお気持ちも分かりますが、市内での取扱い方は同じようにしたいので、規定以外の部分の舗装については、あくまでも残る部分の傷み具合等を見ながら判断ということで、ご理解をいただきたいと思います。  最後にご提案の分担金事業の利用ですが、昨年皆様方のご理解をいただき地元負担30%ということで決定させていただき、既に19年度対象事業から30%の負担金により事業を進めており、この事業に限り特別に10%という取扱いは困難と考えますので、この点につきましてもご理解をいただきたいと思います。  以上、元網議員のご質問に対する答えとさせていただきます。 69 ◯大山議長 元網議員。 70 ◯元網議員 まちなかの道路は、舗装してからもう50年近くたって老朽化も進んできております。また、年に何人かの人が道でつまずいてケガをしたりしておりますので、傷んだ道路は自治会とも相談していただいて全面舗装してもらいたいのですが、この機会を逃したら道路を直すことなど当分できそうもないので、是非、市長の決断をお願いしたいと思うのですが。 71 ◯大山議長 市長。 72 ◯藤井市長 今、元網議員がおっしゃるのは3メートル以上の市道という意味でしょうか。傷み具合がひどいと、50年以上経過している道が多いということですが、その状況等について十分に担当課に把握させたいとそのように思います。 73 ◯大山議長 ええですか。  元網議員。 74 ◯元網議員 とにかく市民の生活に密着した道路ですので、できるだけより良い対応をお願いして終わります。 75 ◯大山議長 これをもって、元網議員の一般質問を終結いたします。  次に、8番 飛谷美江議員の一般質問を許します。  飛谷議員。 76 ◯飛谷議員 それでは議長のお許しを得ましたので、私のほうからは里帰り出産時の妊婦健診の費用助成について、市長にお伺いいたします。  国の予算における妊婦無料健診費用の助成が19年度に大幅拡充され、本市においても新年度より4回から5回に増やすことができました。本当にありがとうございました。今回はその上に里帰り出産を希望している方々のために、里帰り出産時の妊婦健診の費用助成について質問させていただきます。  既に一部の市区町村では実現しており、東京23区の中で足立区、世田谷区など6区、また愛知県内では多くの自治体で県外での里帰り出産に対応して助成をしております。そのほかにも多くの自治体が助成をしております。手続きは里帰り先の医療機関で実費を支払った後、後日領収書を添えて地元の庁舎で申請すれば助成金が支払われる形であります。ほとんどの自治体が償還払いとなっております。助成金は自治体によって異なり、1回5,000円から6,000円程度のようであります。  近年、妊婦健診を受けることなく、出産間際に初めて病院に飛び込む、飛び込み出産が都市部を中心に増えているようであります。神奈川県内8か所の基幹病院の集計では、2003年には20件だった飛び込み出産は年々増え、2007年には105件にも上がると予想されております。病院側にとって母体や胎児の状態が分からない妊婦の受け入れは危険度が高く、救急搬送の受け入れを断る一つの要因にもなっております。  昨年8月、奈良県で妊婦が多くの病院で受け入れを拒否され、救急車内で死産するという痛ましいたらい回し事件があり、社会に大きな衝撃を与えました。これも飛び込み出産が原因と聞いております。このような悲惨な事件を起こさないためにも、妊婦さんに経済的不安を軽減し、安心して子どもを産み育てるための支援は、今後もっともっと検討していかなければならないと思います。  そういう意味も込めて、里帰り出産における助成を是非お考えいただきたいと思います。市長の所見をお伺いいたします。 77 ◯大山議長 市長。 78 ◯藤井市長 飛谷議員のご質問にお答えいたします。  妊婦が受けるべき妊婦健康診査の回数については、厚生労働省通知により妊娠6か月までが月1回、7か月から9か月までは2週に1回、そして10か月には週1回が望ましいとされており、合計14回程度の受診が必要になります。そのうち、現在は4回費用を助成しておりますが、来年度より5回に増やす予定であります。  ご質問の里帰り出産時の妊婦健診費用の償還払いについてでありますが、東京都や愛知県に例示されておりますが、当該地域都市部であることから、出産のため田舎へ里帰りするケースが多いかと思います。昨年実施したアンケートの結果からも、本市の場合は里帰り出産の方はごく少数であり、償還払いの要望も伺っておりません。また、出産のため里帰りをする時期は妊娠の経過によりますが、一般的には9か月前後ぐらいからが多いと思われますので、里帰りするまでには、既に妊婦健康診査を9回程度受診していることになります。  このことから、本市が交付する妊婦健康診査の無料受診票は全て使いきることが可能と考えており、里帰り出産時の費用助成は現在のところ考えておりません。ただし、本市の現状として県内の産婦人科が近隣に少ないことから、徳島県の産婦人科受診を希望される妊婦が15%程度おいでますので、徳島県については県内と同様、医療機関と委託契約をして費用助成を行っているところであります。  また、飛び込み出産についての事故等をご心配されておりますが、本市では幸い飛び込み出産の事例はございません。しかしながら、昨年の妊婦健康診査の受診状況についてのアンケートによりますと、受診回数が平均11回であり第2子目、第3子目と妊娠回数が増すごとに受診回数が少ないことも分かっておりますので、だれもが安心して健やかな子を産み育てるために、今後とも両親学級における妊婦教室等を通じて、妊婦健康診査の重要性について指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上、飛谷議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 79 ◯大山議長 飛谷議員。 80 ◯飛谷議員 里帰り出産もいろいろとケースがありまして、第2子を出産の場合とか、上の子が小さい場合には早目に里帰りされる方も多いようですし、貴重な無料券をいろいろと考えて前期後期に分けて使われたり、また出産近くになると健診も間隔が短くなるので費用もかさみます。後半にまとめて使うなど、それぞれ考えて使われているようです。前期で使いきるという考えはどうかと思います。  もう既に、妊産婦無料健診は自治体によっては12回から13回無料、また全額無料という自治体も出てきております。今後、急速に進む少子化対策は、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが最大に必要であります。本市としても、今後もっともっと前向きに取り組んでいかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 81 ◯大山議長 市長。 82 ◯藤井市長 おっしゃるように子育て支援というのはもう最大の課題でありまして、そうしたことに対して配慮するということは、必要なことだと思っております。里帰り出産につきましては、ほかの事例もちょっと調べさせていただいたんですが、その切符に対してフリーに里帰りした方に渡すという状況では、現在ないようであります。向こうで使ってない切符を提出することが、必要条件になっているところが多いようでございますが、そうしたことも今後十分に検討して、それは産みやすいと、帰りやすいということになれば幸いでございますが、条件等についてもより調べてみたいと思っております。 83 ◯大山議長 ええですか。 84 ◯飛谷議員 はい。 85 ◯大山議長 これをもって、飛谷美江議員の一般質問を終結します。  次に、12番 清船豊志議員の一般質問を許します。  清船議員。 86 ◯清船議員 私は地球の温暖化について、市長、教育長にお伺いいたします。  昨年の夏、南ヨーロッパで50度近くの熱波が襲い、多くの犠牲者を出したことはまだ記憶に新しいところでございます。同時期、イギリスでは冷夏と大洪水中国でも豪雨と大きな災害に見舞われました。日本でも各地で40度を超す猛暑となり、最高気温を更新いたしたところでございます。これらの現象は、すべて地球の温暖化が大きな要因と言われております。このまま温暖化が進みますと、人類にとって想像を絶する悲劇が訪れることは、疑う余地もありません。  2005年京都議定書により、温室効果ガスの削減数値が決められましたが、絵に描いた餅。逆に排出量が増えているのが日本の悲しい現状でございます。日本をはじめとして世界各国、本気で削減対策を取らなかったら、きっと取り返しのつかないことになるように思います。  私たち東かがわ市民といたしましても、微力ではありますが、率先して地球温暖化防止活動に取り組む必要が重要だと思います。市長もいろいろ考えていることと思いますが、所信をお伺いします。  また、地球環境問題は学校教育にも多く取り入れられていると思います。頭では分かっていてもなかなか実行できないのが現状かとも思います。今、引田地区で統廃合が進んでおります学校に、この際、環境問題の実践教育を図ってはと思います。教育長の考え、そして具体的な案があればお示しいただきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 87 ◯大山議長 市長。 88 ◯藤井市長 清船議員のご質問にお答えいたします。  地球温暖化防止活動への取組みについてのお尋ねであります。  議員ご指摘のとおり、平成17年2月に京都議定書が発行されたことにより、温室効果ガスの排出量削減は国家的な重要な課題となっております。地球温暖化を防ぎ、持続的発展が可能な社会を構築するためには、私たちの日常生活や事業活動の中でエネルギー使用を、抑制していく必要があると考えています。  出前講座などで、エネルギー消費抑制のため、家電の使用法、エコドライブ、ごみ減量化などの啓発を行ってきましたが、引き続き広報紙、出前講座等で日常生活における地球温暖化対策の啓発を、推進していきたいと考えております。  また市役所では、市の事務事業から排出される二酸化炭素の排出量を削減すべく、平成19年3月に東かがわ市役所エコオフィス計画を策定して、省エネルギーやグリーン購入などの取組みを進めております。  学校関係については、教育長からお答えいたします。 89 ◯大山議長 教育長。 90 ◯桑島教育長 ご指摘のとおり、学校教育においても環境問題についての学習は、子どもたちにとっても、地域にとっても大きな課題であります。各学校では年間計画の中に環境教育を位置付け、教科ではもちろん、総合学習や児童会、生徒会の活動において省エネ運動をはじめ、リサイクル、リユース、リデュースの三つのR運動、いわゆるもったいない運動、さらに進んで発達段階にあわせた環境学習で深まりのある学習を行っています。  もちろん引田の新しい学校については、環境を考えた設計や建設だけでなく、環境を考慮した学校運営、そして環境教育に生かせるような学校施設が望ましいことは当然で、将来を見越し、今後具体的な計画立案の中で、取り入れられるものはできるだけ取り入れていく方向を育てたいと考えております。具体的な策はこれからでございます。 91 ◯大山議長 清船議員。 92 ◯清船議員 市長、教育長の前向きな答弁に安心いたしましたと言いたいところではございますけれど、まだまだ真剣さが足りないように思います。啓発というのでなく、もう環境重視の宣言都市とか、またエコタウン宣言都市とか、もっと住民を巻き込んだ住民運動に、積極的に取り組んでほしいと思います。  ちなみにごみの減量化ということで今、エコバッグ、有名ブランドとかアイデアバッグがいろいろあります。東かがわ市は手袋産業という伝統ある、また実績がある市でございます。我が市こそがユニークな、そして有効なエコバッグを作って、全国に発信したらとも思います。ちなみに買い物袋、レジ袋ですか、その1年間の消費量というのが重油278万本の原油を使っております。それが半分にでもなれば環境問題そして経済的にも有効かと思います。  そうしてあと、家庭で家電の使用、今、一家庭で電気器具が30ほどあります。それのコンセントを抜くだけで待機電気が削減されます。その比率とは優に消費電力の9.7%と言われております。一般家庭で約10,000円の経済効果もございます。そしてまた火災防止にもつながります。  あとは安全運転の問題。安全運転ということで交通事故も今、香川県多い、事故が減る、そして安全運転、エコ運転を意識した人としない人、一定距離を走った場合、2割から違うという実験結果も出ております。そしてエコドライブ普及協議会が出しておる10か条、それ以外にこの間交通安全母の会でしたか、1週間ほど前にありました。そこで言うことには、シートベルトをしてからエンジンをかける、それだけで2秒エンジンのかかった時間が違うと。その会の後いろいろ見てみますと、8割強の人がやっぱりエンジンをかけてからシートベルトをしている。その2秒間油も無駄と思います。そういうことをいろいろ皆さんの考えを集約して、またさらにそれを発展させていってほしいというように思います。  質問にならんな。すいません。言いたいことばっかり言うたみたいで。あと、ついでですから。  学校教育の点について。今ある永久凍土、また北極南極の氷、一説には過激な発言意見の中の一つでございますけど、2040年には消失するという意見もございます。そうなった場合は水位が5メートル上がり、気温も6度上がるというような学者がおります。今の子どもたちで、私たちはもう死んでおらんと思いますけど、子どもにとっては本当に現実の話でこざいます。もっといろいろ研究し、またそれを学校教育にいかす必要があるかと思います。  いろいろ申しましたけど、答弁ございましたらまたよろしくお願いします。 93 ◯大山議長 市長、ありますか。 94 ◯藤井市長 ただ今の清船議員さんの発言は、もう本当に笑い事ではすまないところに既に至ってるのではないかと。もうこの地球温暖化という問題は、本当に大きな問題だと思います。そのできる範囲というのがありますけれども、それぞれ一人一人がコンセントを抜くことから、エコバッグから、もう一つ一つのことの積み重ねで、日本中いくと大変大きなエネルギーの消費減になると思います。どのようなことからでも取り組んでいかなければならないと思っています。  どうもありがとうございます。 95 ◯大山議長 清船議員。 96 ◯清船議員 もう一つ忘れておりました。今までは住民にお願いする立場です。今度は市として率先的にやってもらいたいことが、森林の整備でございます。  人間は生きている以上、炭酸ガスを出すのをゼロにはできません。それを吸収するのは植物の光合成以外にございません。森林を整備することが急務かと思います。今、国・県の補助金もあるようでございますので、計画的に予算をできるだけ最重点配分して、森林整備に取り組んでほしいと思います。また雇用関係、そして海にも好影響を与える、少々お金を使ってもええような事業かと思います。市長のご意見を再度お伺いします。 97 ◯大山議長 市長。 98 ◯藤井市長 森林の荒廃というのが言われてもう久しいんですけども、おっしゃるとおりで、直接山だけでなくして周辺、また海にまで大きく影響を与える。そうしたことで非常に大事だと思っております。私も実は去年、おととし、2年ぐらい前でありますが、自分のところの山の間伐をお願いしとるんですけど、何か予算の都合かずっと遅れてきてるんで、そうしたことも含めてもうちょっと少し予算面も調べて、全体に行き届くようにということをできればと思います。 99 ◯大山議長 ええですか。 100 ◯清船議員 はい、以上よろしくお願いして終わります。 101 ◯大山議長 これをもって、清船豊志議員の一般質問を終結いたします。  次に、2番 東本政行議員の一般質問を許します。  東本議員。 102 ◯東本議員 日本共産党の東本政行です。私は市長と教育長に一般質問を行います。  質問事項の第1、市長の政治姿勢についてですが、はじめに黒塗り特別公用車を4台から2台に減らす段取りで今進めていることは、住民から信頼される市政をつくる前進の1歩として評価できます。今後、住民のだれもが無駄だと判断する場合は、是非迅速に対応されるよう、改めて申し述べておきたいと思います。
     政治姿勢についての第1の質問は、現在国会で審議されている道路特定財源について、市長の見解をお尋ねします。  そもそも道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が5%しかなかった50数年前に、整備が急務だという理由でスタートした制度です。しかし、今の日本の道路整備状況は、道路舗装率が97%に達し、道路密度ではフランスの2倍、ドイツの5倍弱など、欧米諸国を上回る水準になっています。道路特定財源を続ける理由はありません。  福田内閣が道路特定財源と暫定税率を続ける最大の理由としているのが、今後10年の事業量を59兆円とする道路中期計画です。国民生活に本当に必要な予算を積み上げるのではなく、まず59兆円の総額を確保し、それを使いきる旧態依然としたやり方です。福田首相らは通学路の歩道整備や段差の解消など、バリアフリー化、防災対策が大事だと言っていますが、59兆円のうち、これらを全部合わせても1割程度に過ぎません。  道路中期計画には1万4,000キロメートルの高規格幹線道路に加えて、7,000キロメートル近い地域規格道路が含まれ、その候補路線として東京湾口にもう1本の海峡横断道路をかける。四国に関係してはあと2本の橋を計画。一つは淡路島和歌山の紀淡連絡道路、もう一つは愛媛と大分の豊後伊予連絡道路です。今ある3本でも大赤字なのにその上に橋2本、だれが見ても無駄な計画ではありませんか。また、道路特定財源が28億円も使って、米軍住宅の建設費に充てられていたことも明らかになりました。  私は、このような国民と地方にとっても大問題である道路特定財源はやめて一般財源化し、道路にも福祉や教育にも使えるようにすべきだと思いますが、市長に政治姿勢としての見解を質問します。  政治姿勢についての二つ目の質問は、非核日本宣言の呼びかけに関してです。  昨年11月28日には香川県原水爆禁止協議会の代表が来庁され、市長と議長へこの呼びかけへの賛同を申し入れました。私も同席しましたが、今、市長や議長が率先して賛同を表明することが大切だと思っています。核兵器のない世界を実現するために、今、国内外で大きな努力が求められています。2010年の核不拡散条約NPT再検討会議に向けて、運動が始まっています。2000年5月、核保有5か国政府は、自国の核兵器の完全廃絶を明確な約束として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って、新たな世紀、21世紀を迎えました。しかしそれ以後、8年を経た今も、約束、実行への道筋はついていません。今なお世界には全人類を何度も殺せるだけの、5万発とも言われる膨大な核兵器が維持配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されています。北朝鮮の核実験に見られるように、拡散の危険も現実のものとなっています。非核日本宣言の呼びかけは、こうした状況を打開するために、日本政府には「ヒロシマ・ナガサキ」を体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務がありますと述べています。東かがわ市も非核平和自治体宣言を行っている市として、是非、市長の役職名でこの非核日本宣言の呼びかけに、賛同を表明していただきたいと思いますが、どうでしょうか。  政治姿勢についての質問の三つ目は、直接市政にかかわる問題です。  議員報酬はこの3年間、条例で定めた額ではなくて、議員が住民の声を無視できず、自ら据え置いてきた経過があります。すなわち議長は月額49万円を42万円に、副議長は44万円を37万円に、議員は40万円を35万円に据え置いてきました。私たち日本共産党は3年前の報酬引き上げ条例に反対しました。それは、合併特例法で特例の特例で東かがわ市が市となった。市となれば議員は市議。市議になったといっても県下で人口も予算総額も違う、他市と報酬まで比べる必要はないと考えたからです。もちろん市民の皆さんの暮らし悪化が、最大の値上げ反対の理由でした。  市議の報酬額、月額40万円は高すぎる。これが市民の声だし、その市民の声を反映して3年間据え置いたものです。私はこの3月議会で再び1年間据え置く条例案を提出し、多くの議員の皆さんの賛同を得て、是非可決したいと願っています。私はやはり3年前の大幅に値上げされた議員報酬額に問題がある。多くの市民からは受け入れられない額となっていることを指摘したいと思います。市長は今の条例額を引き下げるために、報酬審議会を開く手続きをとるべきではないでしょうか。その際は、各小学校区ごとに開く市政懇談会など、しっかりと市民の声を聞き、東かがわ市議にふさわしい報酬額とは幾らなのか、これを時間をかけて調査し、来年4月からは改正できるようにしてはどうでしょうか。この際、報酬審議会を毎年開いて検討する体制をとってはどうでしょうか。  質問事項の第2は、自治体で働く労働者の雇用問題と、自治体労働者についてです。  今、日本社会を覆う貧困の広がりの根源には、人間らしい雇用の破壊があります。総務省が2月29日に発表した労働力調査によると、派遣、契約社員、パート、アルバイトなど非正規雇用の占める割合が、2007年の平均33.5%と前年比0.5ポイント上昇し、過去最高を記録しています。3人に1人を上回っています。男性は18.3%、女性では53.5%です。  2月8日の衆議院予算委員会での、日本共産党の志位和夫委員長の国会質問。「大企業が利益を上げるために、人間使い捨てでは未来はない。派遣法を改正し労働者保護法に」との質問がありましたが、その後変化が生まれています。福田首相の非正規雇用労働者が増加していることについて、賃金水準を上げるためには、正規雇用の形にしてもらわなければいけないと、こう述べ、雇用状況の改善が必要との考えを示しています。東かがわ市の市内の民間企業で働く方の実態も、同じく深刻ではないかと思います。  では自治体で働く労働者はどうでしょうか。東かがわ市立の保育所幼稚園の先生方の職員のうち、臨時職員は何と46%も占めています。保育所幼稚園人間の人格形成にとって大切な時期です。その先生方が同じ仕事をしても、臨時ということで労働条件に大きな差がある実態。同一労働、同一賃金の原則や、実際には一定の人数の先生が必要なのに、半年ごと契約の臨時職員が約半数。その実態が何年も継続されている実態。この実態は労働基準法に照らして問題があると思いますが、どうでしょうか。  将来は保育所幼稚園の統廃合を考えているという話を聞いたことがありますが、私はそれは邪道だと思います。現在は臨時でも、希望されている方には正規職員への道も選択できる、こういう状況にすべきではないでしょうか。東かがわ市の未来がかかっている子どもたちをお願いする、保育所幼稚園の先生方の労働条件の改善は、民間の職場よりも先駆けて行うべきだと考えますが、どうでしょうか。  二つ目は自治体労働者そのものについてです。  戦前の地方職員制度では、労働者としても位置付けることは到底考える余地のないものでした。国や地方の官吏、公吏はすべて天皇によって任命され、天皇から生活費を支給される。天皇の使用人ともいうべき地位にあり、これらの官吏、公吏は天皇に対しては絶対的忠誠を義務付けられ、身分的に国民の上にあって、国民を支配する役割を担っていました。  1945年の敗戦が決定的となり、公務員も国の制度上、労働者の仲間入りをしています。侵略戦争への強い反省から戦後我が国の地方自治体の持つ基本的性格は、自民党政府の出先機関としての性格と、地方自治の機構としての性格をあわせて持つことになりました。その行政機構の運営の基本は、住民が主人公で地方自治を主眼として行わなければなりません。日本共産党は1975年、こういう内容の自治体労働者論を発表し、自治体労働者労働者であるとともに、自治体行政の直接の専門家、担い手として住民奉仕の職務を進める役割があることを明らかにしました。私は、住民サービスで住民が喜んでもらってこそ、自治体労働者としての働く喜びがあると思いますが、市長の考えはどうでしょうか。  質問事項の第3は、市道と市道以外の地域道の舗装、維持についてです。  その一つ目は市道の問題です。今、市道は至る所で傷みが激しい状況にあります。「引田のひなまつりに車椅子で回ったが、引田の道路の傷みはひどかった」、こういうお年寄りの話を聞きました。市道修繕要望の声を上げてもなかなかできない。こういう問題に私自身もよくぶつかります。市長は施政方針の中で草刈り等を実施する道路愛護協力団体への報酬を増額すると表明されましたが、言うまでもなく市道の管理責任は市です。この立場で草刈りも補修も修繕も、市の責任であることを明確にして行うことが、今必要ではないでしょうか。市は道路改修費用がない。それで報酬を増額して住民にしてもらいやすくするというのでは、市の責任姿勢の後退にはなりませんか。今、傷んでいる市道の補修のための予算は、優先的に組むべきだと思いますが、どうでしょうか。  今一つは市道以外の地域道についてです。今、市には原材料支給補助事業や地元分担金事業がありますが、これでは解決しません。地域道でもそこに住む住民以外の多くの市民が通ります。この二つの事業制度があっても使いにくい、住民負担が大きい。地元3割負担となればなかなかまとまりません。地元がまとまらなければ、道の傷みはいつまでも放置されることになります。私はやはり地域道も市民が通るわけですから、地域住民の負担に頼るのではなくて、市道以外の地域道の補修についても、市の責任で早めに行うべきだと思いますが、どうでしょうか。  質問事項の第4、最後の質問は、今進めようとしている引田地域の小学校統廃合計画についてです。  まずはじめに、この計画の真のねらいは何かという問題です。少子化で教育上統廃合は仕方がない。地震などの安全上も統廃合だとよく言います。果たしてそうでしょうか。私は最大の統廃合の目的は、財政問題であると思います。  先日、県教委が望ましい学校規模についての指針案を打ち出しました。それによると1学年2学級以上、小学校だったら12学級。それより小さい場合は統廃合の対象にするというラインを打ち出しました。国の適正規模基準も同じです。クラス替えが可能な規模というのですが、香川県内の小学校全体で190校、そのうち12学級以下の学校が119校、63%であり、約3分の2の小学校が統廃合対象となります。3分の2で学校が統廃合されれば、3分の1の学校が確実に無くなることになります。県内の3分の1の地域から小学校の姿が消えます。  なぜそこまでやるのか、それは教師である公務員減らしです。統廃合で一気に先生の数を減らしたい、これが最大のねらいです。子どもの教育のためだというのは偽りで、ほんとうは教育予算を大幅に減らしたい、こういうことです。  ところで、日本ほど教育にお金をかけていない国はありません。OECD先進国30か国中、何と現在29番目。国は無駄な大型公共事業軍事費には幾らでも予算を投入しているのに、国民基本権利である教育を受ける権利、この保障にはお金を削る。こんなやり方は私は怒りを感じます。相生小学校には今でも100人もの児童がいます。こんな小学校をなぜ急いで統合しなければいけないのでしょうか。少人数学級のほうが良いという結果もあります。学力世界一のフィンランドでは1クラス20人以下です。  第2に、引田の新しい学校づくり基本計画には、随所に子どもたちも先生方の間でも切磋琢磨、競争が必要という言葉が出てきますが、今社会問題となっている、行き過ぎた管理と競争による教育のゆがみではありませんか。それが大人社会にも反映しているのではないでしょうか。  第3として、小学校の統廃合で子どもたちにとっては、遠距離通学となり大きな負担です。相生小学校で聞きましたが、今でも坂元から通う1年生は、学校に着いたら疲れてぐったりしているということでした。例えスクールバスを走らせても、安全上の解決にも子どもたちの負担解消にもならないと思いますが、いかがでしょうか。  第4に、今の相生小学校ほどの広さが、人間関係も最もまとまりやすいのではないでしょうか。一人一人の子どものことを、その地域の大人みんなが知っている。地域の子どもたちを地域で守り、育てるのが一番良いに決まっています。そこでこそ地域愛、郷土愛が育つのではないでしょうか。小学校という地域のシンボルがなくなることは、地域の衰退に結びつきます。合併して5年、市が今最も力を入れなければいけないことは、そこに住む住民の皆さんと力を合わせ、一つ一つの地域の活力をどうやって守るのか。そのためにどんな良い環境をつくるのかではないでしょうか。  第5に私は、引田地域の小学校統廃合計画は、現在住民の合意が取れていないと判断しています。反対に予算を削るために教育のためだと偽り、地域を破壊するという統廃合の本質を知れば知るほど、国や県に対する今の正義に怒りが広がります。それを受けて進めている市政に対しても、不信感が広がります。市が地域住民の合意抜きに小学校の統廃合を進めることは、絶対に許されません。最後に説明期間の延長を強く求めますが、どうでしょうか。  以上が私の一般質問です。市民の納得できる答弁を要求して、私の質問を終わります。 103 ◯大山議長 市長。 104 ◯藤井市長 東本議員のご質問にお答えいたします。  まず、道路特定財源についてでありますが、道路特定財源は本市にとっても貴重な財源であり、整備計画が進められております国道11号バイパス事業においても、その進捗状況に影響が懸念されるところであります。また、道路特定財源の一般財源化については、地域道整備にも利用できるようになれば市の事業にも幅が出てくるものと考えております。  次に、非核日本宣言の呼びかけについてでありますが、本市においても平成17年9月に非核平和宣言に関する決議を採択し、非核平和都市を宣言しています。核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則及び本市の非核平和都市宣言の主旨に基づき、引き続き世界の恒久平和の実現を目指してまいります。  次に、報酬審議会についてでありますが、前回は平成17年3月の特別職報酬等審議会の答申に基づき、条例改正を行い、報酬額が改定されました。平成16年の台風災害や市の財政事情等もあり、一定期間の臨時的な措置として、報酬額を引き下げているのが現状であります。報酬審議会の開催につきましては、議員の皆様のご意見をお伺いしながら検討してまいります。  次に、自治体労働者についてのお尋ねであります。  本市の臨時職員の雇用状況ですが、その大部分が出先機関で勤務しており、臨時職員の半数が保育所幼稚園の臨時職員となっております。臨時職員の賃金は800円を基本に、業務の困難性や県内他市の状況等を参考にして決定しており、保育士幼稚園教諭の臨時職員の賃金については、平成18年4月に時給を100円増額しております。  保育所幼稚園は受け入れをする子どもたちの年齢や人数によって、柔軟に配置する職員数を決定する必要がありますので、正規職員と臨時職員が連携し、それぞれの役割と責任を持って教育や保育にあたることが大切であります。その責任や役割分担により労働条件の違いはありますが、今後も県内他市の状況等を参考に賃金の設定を行ってまいります。  次に、全体の奉仕者という点では、新規採用職員ハンドブックとして平成17年10月に職員自律之書を作成し、全職員に配布しております。その中に議員ご指摘の、全体の奉仕者を含む地方公務員の役割や服務等を、掲載しております。  また、今回新たに東かがわ市職員の心得として、新規採用職員研修用テキストを作成したところであります。これ以外には人材育成基本方針に基づく人事評価制度を実施して、職員自らの自己実現と市民サービスの向上を図ってまいります。  3点目の市道と市道以外の地域道の補修、維持についてのお尋ねであります。  まず、市道の草刈りについては平成18年6月に道路愛護報奨金制度がスタートし、地域活動支援として市道沿線の草刈り等をしていただいた団体に、お礼として報奨金の交付を行っております。この実績として平成18年度は18団体、約13キロメートル、平成19年度は39団体、約38キロメートルに及ぶ市道の美化にご協力をいただき、道路愛護への理解も徐々にではありますが、広がりつつあると考えております。  おっしゃるとおり、あくまでも市道の管理責任は市でありますが、ご指摘のような市が管理を放棄しているということではなく、市民協働した事業であり、これをまた市がすべきとすべて行うということになれば、それこそせっかく根付きつつあるボランティアへの理解の後退につながるのではないでしょうか。  次に、地域道については、以前にも同様の回答をしたと思いますが、主にその周辺住民の方が生活を行っていく上で利用しているものであり、利用者もある程度特定されてまいります。したがいまして、これまで利用者が特定されます地域道の舗装、修繕は市民全体の公平性を考えましても、費用の一部を負担していただく必要があるものと考えており、その後の補修についても同じと考えており、すべてを市の負担でという理由にもなりません。  このような中、少しでも地元負担の軽減を図るため、もちろん、予算の範囲とはなりますが、分担金道路整備事業若しくは簡易な補修であれば原材料支給補助事業など、地元からの要望に少しでもこたえられるよう制度化を行っておりますので、有効にご利用いただきたいと考えております。  すべて行政でなく、できれば自分たちのできることは少しでも自分たちでといった、考え方の転換もお願いいたしたいと思います。 105 ◯大山議長 続きまして、教育長。 106 ◯桑島教育長 東本議員の4項目目の質問にお答えいたします。  まず1点目の、相生小学校を統合することが早いというご指摘についてです。  引田中学校区に限らず、学校統合をする理由には様々なことがあります。具体的には校舎等の老朽化や耐震化の課題、子どもの数の減少等による教育効果に関する課題、また何よりも子どもの人間的な成長のため等が挙げられます。これらを総合的に判断し、将来的に引田地区全体を見据えると、むしろ今が相生小学校と引田小学校の統合に一番適切な時期であり、この時期を逃すべきではないと判断しており、このことは地域の皆様にも理解していただいていると考えています。  2点目の切磋琢磨、競争を助長する教育のゆがみとのご指摘ですが、確かに議員ご指摘のとおり、行き過ぎた管理と競争は学校だけでなく、あらゆる組織にとって好ましいものではありません。ただ、私たちは基本計画には管理を強化したり、競争心をあおったりするようなことは言っておりません。  学校は社会に出て行くために必要な様々なことを学ぶ場です。一定以上の大きさの集団の中での様々な活動を通して、子どもたちは経験や体験を積み、いろいろな個性と関わり合うことによって、心豊かでたくましく生きる力を身につけていきます。また、子どもの成長に必要な切磋琢磨の中でお互いを認め合う心を育て、社会性や協調性を身につけ、人間関係づくりの大切さをも学んでいくと考えています。  3点目の遠距離通学に関してのご指摘ですが、通学経路が変わったり、通学距離が長くなったりする児童生徒の負担増と安全の確保、この辺りのことを、保護者地域の方々が、最も不安に感じておられるのではないかと思われます。この負担や不安を少しでも解消するため、開校時の保護者と協議しながら通学支援を行っていこうと考えています。通学支援を伴う再編事業をしてでも、私たちは子どもたちのために、良い教育環境をつくる必要性を感じております。  4点目の地域のシンボルとしての学校のあり方についてのご指摘です。  確かに長い歴史を地域と歩んできた学校の存在は大変大きなものがあり、地域住民など関係する方々にとって、感傷的になる気持ちがあることも理解できます。ただ私たちといたしましては、東かがわ市の将来を担う子どもたちの、人間的成長を図る教育の場としての学校の整備は、より重要なことであると考えています。  今回、相生小学校に限らず引田小学校、引田中学校も場所が変わり、小・中学校の場所が一つにまとまることになります。それぞれの地域の皆様方については、従来の小学校を核とするコミュニティの枠を超え、新しい学校を核とする引田地区全体の、新たなコミュニティの形成を期待するものであります。  5点目の住民との合意についてです。  この計画についての大きな幹となる部分、いわば総論の部分になる小学校の統合と中学校の移転等については、これまでの基本計画説明会や出前講座の開催、広報等による周知などにより、地域住民に理解していただけていると考えています。なお、具体的な方法や手だてといった各論の部分においては、今後も続けて地域住民や関係者と、これから十分協議してまいりたいと考えています。  繰り返しますが、来年度以降もこの計画についての説明等については、随時引き続いて行っていくつもりでございます。 107 ◯大山議長 これをもって東本政行議員の一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程はすべて終了しました。  なお、明日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。  本日はこれで散会といたします。            (午後 3時35分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 大 山 圓 賀      署 名 議 員 元 網 正 具      署 名 議 員 楠 田   敬 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved.