東かがわ市議会 2008-03-05
平成20年第２回定例会（第１日目） 本文 開催日：2008年03月05日
本年は、昭和２年に故野網和三郎翁が安戸池でハマチ養殖、日本で初めて魚類養殖を始めてから８０年という記念すべき年であり、３月２日には全国各地から水産業関係者が参加して、野網和三郎翁生誕１００年とハマチ養殖８０周年の式典が本市も実行委員会に加わり、盛大に開催されました。
また、２月２８日から３月３日まで、引田の伝統的まち並みで開催されました引田ひなまつりでは、本市の人口を上回る大勢の方々が県内外からお越しいただき、にぎわったところであります。
それでは、本
定例会の開会にあたりまして、私の所信の一端を申し述べます。
平成２０年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じると見込まれております。平成２０年度予算についても、国の取組みと歩調を合わせて人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり厳しく抑制を図り、地方財政計画の規模の抑制に努めることとする一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的、主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本として、地方財政対策を講じるとしております。
また、法人二税を中心に税源が偏在するなど、地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在是正について具体策を策定し、格差の縮小に取り組み、国庫補助・負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しなど、一体的な改革については地方債を含め検討することとしております。
さらに、ふるさとに対する納税者の貢献や、かかわりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現を検討するなど、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針等を踏まえ、より一層積極的に地方改革に取り組むとの方針が示されております。
国の経済情勢は極めて不安定で、今後幾多の軌道修正や経済変動も当然視野に入れなければなりません。道路特定財源を例にとっても、その推移によっては財源切替えや予算規模の圧縮も考慮する必要があります。
このように、地方財政を取り巻く厳しい状況の中、本市の財政事情は自主財源の基幹となる市税収入が税源移譲や減税廃止、法人税率の見直しなどにより短期的には幾らかの増加が見込まれるものの、生産年齢人口の減少による総所得の減少などから、将来的には増加を見込めず、むしろ微減傾向にあると予測せざるを得ません。
合併特例法により、合併後１０年間は旧町単位で積算された額が交付されておりますが、その後の５年間については逓減措置が講じられ、段階的に大幅な減額がされることを改めて認識しておかなければなりません。時代は少子高齢化で、日本の総人口が減少を始める分水嶺にさしかかっており、本市の人口も確実に減少、堅実な地方行政を堅持するには、ますます不利な条件ばかりが出そろってまいります。
このような状況をかんがみますと、合併の優遇措置を受けられる期間内に施設の統廃合を含めた行政組織の簡素化、効率化を図り、歳入面においても地方税を中心の歳入体系の確立に努めるなど、引き続き抜本的な行財政改革に取り組み、自立性の高い持続可能な行財政システムを構築することに、なお一層努めなければなりません。
本市は、合併後５年目を過ぎました。本格的な地方分権時代を迎え、地方公共団体は自ら考え、自らの判断において行動を求められております。したがって、市政の運営に当たっては、一体となって前進していかなければならないのは当然で、議員の皆様の志も同様だと認識しております。
厳しい財政事情であることは、ご承知のとおりでありますが、限られた財源の中でご承認いただいている東かがわ市総合計画との整合性を図りながら、「どこよりも元気であり、安全で安心して暮らしていけるまち」を目指し、将来のために今やらなければならないことは勇気を持って決断し、実行してまいります。
もとより、施策の推進に当たっては、市議会の皆様と連携のもと、市政の発展と市民福祉の向上のため、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
以上のような課題に基づいて編成した平成２０年度の一般会計当初予算は、前年度比３．３％増の１３３億１，７３２万３，０００円。国民健康保険など九つの特別会計は、後期高齢者医療制度の改正等から、合計で前年度比２８％減の９５億１，８５１万２，０００円、公営企業会計である水道事業会計は、県水第２次拡張事業の終了等に伴い、前年度比１６％減の１１億４，１４４万１，０００円であります。
一般会計における主な歳入の状況を申し上げますと、自主財源の市税については個人市民税が生産年齢人口の減少傾向により、今後も継続的に総所得の減少が見込まれることによって、税源移譲に伴う住宅ローン控除等によって減収が見込まれるものの、法人市民税の税率を制限税率まで引き上げたことから増収が見込まれ、市税全体では１億１，８２２万７，０００円、３％増の４０億１，８２０万４，０００円を計上いたしました。
分担金及び負担金は、幼児数の減少による私立保育所保育料などの減額要因に対して、県営農村振興整備負担金や国道１１号バイパス整備に係る用地国債事務負担金の増額によって、２．９％増の３億６，０５７万１，０００円を計上し、使用料・手数料は収集量の減少によるし尿収集手数料の減や、公立保育所保育料、幼稚園授業料の減に伴い３．９％減の２億７，５９３万９，０００円と見積りました。
歳入で不足する一般財源については、財政調整基金から７億１，４９７万１，０００円、減債基金２億７，０００万円を取り崩し充当しております。
自主財源の総額については、対前年比１億２，７７０万１，０００円、２．２％増の５８億２，１１０万３，０００円を計上しており、歳入に占める割合は４３．７％であります。
依存財源については、地方交付税の交付税算入公債費の減少、合併後５年度間に措置される合併補正の終了などの減額要因の一方、国が地方財政対策を講じた結果、交付税総額が前年度比プラス１．３％となったことや、地方が自主的に、また主体的に取り組む地域活性化施策に必要な特別枠、地方再生対策費が創設されたことから、１９年度決算見込額よりも２．４％増の４２億円を見込んでおります。
国庫支出金は、三本松アカデミーの施設整備事業の完了による次世代育成支援対策施設整備交付金の減額と、保健事業負担金、国民健康保険基盤安定負担金の減額等から１４．８％減の６億３，１６２万４，０００円を計上しております。
県支出金は、引田漁港広域漁港整備事業補助金、単県土地改良事業補助金の減額はあるものの、市民交流プラザ（仮称）の整備事業に係る新しいまちづくり支援事業補助金や、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、また特別保育事業、障害者自立支援、重度身障、乳幼児、母子医療補助金などの民生費関連の補助金などの増額要因があることから、２５．９％増の１０億２，３７９万６，０００円を計上しております。
市債については、拠点施設建設事業債、道路橋りょう整備事業、学校施設整備事業等の建設事業債と、臨時財政対策債を合わせて総額では前年比６．９％増の１０億２，１００万円の発行を予定しております。
依存財源の総額としては、対前年比２億９，４８０万２，０００円、４．１％増の７４億９，６２２万円を計上しており、歳入に占める割合は５６．３％となります。
次に、歳出における主要施策について、戦略マニフェストに掲げる四つの柱に沿って説明を申し上げます。
まず第１は、収支バランスのとれた健全な財政運営であります。少子高齢化等に伴う社会保障費の増大によって財政需要の増加、三位一体改革における地方交付税の縮減、国庫補助・負担金の見直しなどで厳しい財政状況が続いております。人口減少や少子高齢化はますます加速しており、本市にとって財政の健全化は最重要課題であります。そのために、行政改革大綱や定員適正化計画を策定して計画的に行政改革に取り組んでいるところであり、さらに計画の見直しによって、よりスリムな行政組織の構築に努めてまいります。
事業の整理合理化や職員数の削減によって、徹底した歳出の削減に努め、効率的で生産性の高い仕組みを作ってまいります。
２０年度の職員の人件費については、前年当初から１２名減の３１９名で積算しておりますが、実質１４名の減となる見込みで、定員適正化計画を前倒しの削減となっております。
また、事務事業の合理化や経常経費の節減にも努めてまいりますが、職員の削減が住民サービスの低下につながらないよう、組織の見直し等を有効に行ってまいります。
事業の見直しにおいては、
選択と集中をモットーに事業のコストや効果などから優先順位をつけ、必要度、緊急性によって事務事業の整理を図ります。
将来的な行政コストの削減のためには、公共施設の統廃合を避けて通ることはできません。引田の学校再編、幼保一元化への道筋をより具体化し、白鳥中央公園スキー場の索道事業の廃止やスキー場自体のあり方、また一般会計からの繰入金が次第に増加し、今後の収支見通しが懸念される白鳥温泉の運営についても、喫緊の課題としてその方向性を検討するなど、公共施設のあり方について検討してまいります。
また、財源の確保については、税源移譲によって市民税の増収が図れるものの、都市部に比べ納税者となる就労者、若者が少ない本市にとっては大きな期待は見込めず、新たな財源の確保を目指さなければなりません。そのためには企業誘致活動や地域産業への支援などを積極的に展開するとともに、市税の収納率の向上に努めてまいります。
懸案であった三本松港埋立地への株式会社タダノの誘致実現や、工業団地への新たな２企業の立地など、経済活性化への大きな成果を見てまいりましたが、今後も継続して市有地への誘致のみならず、民有地への立地や市内での移転事業拡張等にも積極的に支援してまいります。
また、家屋評価システムの導入などの事務の合理化を図り、市税のみならずすべての収納において未収金対策を図ってまいります。
これら歳出の削減と財源の確保によりまして、健全な財政運営に努めるとともに、新地方公会計制度や地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の公表等の研究・検討に取り組み、財政分析の精度を高め、積極的な情報公開に努めるなど、行財政運営のより健全化、市政の透明性を図ってまいります。
第２は、市民との協働による行政であります。市政運営は市民の皆様とともに問題点を共有し、ともに考えながら有効性を判断して進めてまいります。広報やホームページ等を利用して事業内容を紹介するとともに、小学校区ごとに行政懇談会を開催するなど、多くの市民の皆様の意見を市政に反映できるように努めてまいります。
平成２０年度には、平成１６年度に策定した東かがわ市総合計画における前期基本計画の最終年度であることから、これまでの取組みの検証と評価を基礎として、社会情勢や住民ニーズの変容に沿った２１年度から後期基本計画を策定して、その進行管理に努めてまいります。
また、安心で充実した生活が送れる地域社会の構築を目指す地域福祉計画、保健福祉サービスや介護サービスの方針を定める高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障害者のための施策に関する基本的な障害者計画、障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援、通所作業所への支援等、障害福祉計画策定など住民福祉の根幹となる将来計画について改訂の時期を迎えております。それぞれの策定作業に当たっては、多くの女性の意見が市政に反映できるよう配慮しながら、広く市民の皆様の意見を反映する機会を設けて策定してまいります。
また、仕事や家庭等の事情で平日に市役所の窓口に来ることが困難な方のために、昨年１０月から実施して多くの皆様に利用いただいておりますサンデーサービスや、コミュニティ活動支援事業補助金を継続し、地域生活道路の草刈り等を実施する道路愛護協力団体への報償を増額するほか、本年から毎年５月の最終水曜日に１５分間以上継続して運動する住民型スポーツイベントチャレンジデーを実施、健康づくり、まちづくり、市民の一体感の醸成を図るなど、協働への活動を支援し、取り組んでまいっていきたいと思います。
さらに、合併のシンボル的施設として市民交流プラザ、まだ仮称でありますけども、正式名称を決めるとともに、建設に着工いたします。完成した暁には、コミュニティの役割や各種講座等の実施を通しての生涯教育の場としての役割、また災害時の避難場所としての役割など、文字通り市民の方々が身近に利用していただける施設にしていきたいと考えております。
人権啓発事業では、合併後実施してきた５か年計画が終了したため、新たな計画に基づき、人権意識の高揚の推進に努めてまいります。
第３は、若者が夢を抱けるまちづくりであります。
近年、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化して、学校、家庭、地域の連携とあわせ、行政の果たす役割が重要になってきております。若者が夢を抱けるまちとなるために、次世代を担う子どもたちの子育て支援や教育施策についても積極的に取り組んでまいります。
中でも、就学前教育、保育の今後のあり方や学校再編、教育環境の整備など、緊急の課題であります。広く市民の皆様と関係者の意見を聞き、学校教育にあっては本市の教育推進プランに基づき、年次ごとの努力点を定め、新しい時代を切り開く心豊かな人づくりを進めてまいります。
子育て支援として、保健師による新生児全戸訪問を既に実施しておりますが、新年度からは適切な時期に健康診査を受診し、母子ともに健康な出産を行うため、妊婦健康診査補助を４回から５回に増やします。また、新たに母乳育児応援券を補助し、親子の健やかな成長を支援するほか、児童が病気の回復期にあり、集団で保育することが困難な場合、その児童を一時的に保育する病後児保育事業を新たに実施するなど、子育て支援を充実します。
児童の健全育成については、放課後児童クラブを利用する児童の増加に対応して、教室の確保と指導員の増員を図りながら、放課後子どもプランについても放課後児童クラブを小学校内で実施している４校から実施し、将来は制度の統合へ向けて試行してまいります。
さらに、教育施設については学校施設の耐震化対策が差し迫った課題であり、当初予算には計上しておりませんが、計画がまとまり次第、年度途中においても議員各位にお諮りして現有の施設の必要な改修等を図ります。また、引田の学校再編計画の具体的な基本設計と実施設計に着手いたします。幼保一元化については、まずは大内地区の施設整備構想設計に取り掛かりたいと考えております。
過疎化の進展、後継者不足など、地域産業の現状には厳しいものがありますが、若者たちが生まれ育った場所で安心して生活していくためには産業振興に力を注ぎ、地場産業の振興とともに新たな産業への支援を進めてまいります。
農業においては、営農集団の結成を促進し、担い手後継者の育成や安定した組織づくり、効率的な生産システムの確立、耕作放棄地の解消など、地域農業の発展と生活の向上を図るため、土地利用型農業高度化支援事業、集落営農推進事業を継続し、中山間地域における多面的機能を確保維持するため、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業、中山間地域等直接支払事業に引き続き取り組んでまいります。
農業基盤整備では、引田地区県営農村振興総合整備事業に取り組むとともに、市民の皆様が自主的に行う農道水路改修用原材料支給事業も１地区５万円から１０万円に引き上げてまいります。
漁業振興については、ハマチ養殖の祖、野網和三郎生誕１００年と養殖８０周年を記念した野網和三郎記念養殖活性化事業として、地元産品のブランド化や商品化を支援してまいります。また、重要稚仔放流事業も継続してまいります。
商工業においては、商工会の運営や地域総合振興事業、ＪＡＰＡＮブランド事業を支援するとともに、東京での新商品展示会の補助など、地場産業手袋のＰＲ事業を支援してまいります。
第４は、安心・安全のまちづくりであります。
消防・防災対策としましては、地域防災無線サイレン吹鳴局２局増設、聞き取りにくい地域の解消に努め、小型動力ポンプ積載車２台を更新いたします。また、台風、高潮対策として須賀、松西離岸堤など、本市の負担によって県営事業の早期完成を目指し、冠水等の危険のある港湾地区には量水標を増築いたします。
道路整備については、念願の国道１１号バイパスの早期完成に向け、第２工区の用地買収を推進いたします。また、バイパス関連道路や市内幹線道路、生活道路の新設改良及び維持修繕にも積極的に取り組んでまいります。
さらに、橋りょう長寿命化修繕計画のため、橋りょう点検や林道橋りょうの点検を実施してまいります。
また、農村生活環境の改善、ひいては公共用水域の水質保全のため、白鳥地区の農業集落排水事業を進め、公共下水道については企業誘致に伴い、処理場の建設位置を変更するとともに、一定の時間をかけて現実的なプランに見直しを行います。
水道事業については、引き続き県水導入の配水池築造工事を進めてまいります。
全国的に子どもたちが被害に遭う凶悪犯罪などが後を絶ちません。子どもたちの安全は、保護者だけではなく市民みんなの願いであります。登下校時の安全管理体制の充実や防犯灯の設置を進め、防犯対策を積極的に取り組みます。
高齢者の医療については、老人保健制度から後期高齢者医療費制度へ大きな制度の移行が行われますが、制度の周知や事務体制の整備によって円滑な移行に努めることはもとより、国民健康保険が実施する健康診査等の高齢者の保健事業の充実を図るほか、４０歳から６０歳まで１０歳区分で行っていた人間ドックを５歳ごとに実施するなど、壮年期からの健康づくり施策を充実して、生活習慣病の予防、ひいては介護予防につなげてまいります。
障害者の福祉についても、関係団体等と連携して整備いたしました「障がい児を育てる交流の場」の活用や、全小学校に特別支援教育支援員を設置するなど、障害児施策はもとより、自立支援施策、通所作業所支援など、広く事業を行ってまいります。
以上、主要施策について説明を申し上げましたが、これら私の戦略マニフェストの実現に向けては、既に関係各課において具体的なシステムづくりに取り組んでおり、さらに今後は政策・財政グループを中心に検討・調整し、順次、制度設計や予算化に向けて取り組んでまいります。
施策の実施にあたりましては、市議会の皆様のご理解とご協力をいただき、相談や協議を重ねながら事を前に進めてまいります。市民の皆様と心を通わせながら、一つ一つ着実に前進していくことが私の目指す「どこよりも元気なまち」の実現であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
4:
◯大山議長 日程第５ 報告第１号 地方自治法第１８０条第１項の規定による市長の専決処分の報告についてを議題といたします。
提出者からの提案理由の説明を求めます。
市長。
5:
◯藤井市長 報告第１号 地方自治法第１８０条第１項の規定による市長の専決処分の報告について、損害賠償額の決定を専決処分しましたので、ご報告申し上げます。
平成１９年１２月１９日、さぬき市津田町津田２４９番地４交差点において、本市臨時職員が運転する庁用車の左側面に、進入してきた相手方軽四輪貨物車が衝突したものであります。
本件につきましては、過失割合を１対９とし、相手方の車両の修理に要した費用を市が賠償することで別紙専決処分書のとおり和解をし、賠償額を１８，５３０円と決定したものであります。
次に、平成１９年１２月１４日、本市職員が引田１０００番地４付近、市道迯田線椛谷橋三差路を右折した際、直進中の相手方軽四輪貨物車と衝突したものであります。
本件事故につきましては、本市職員の不注意により発生した事故であることから過失割合を９５対５とし、別紙専決処分書のとおり和解をし、車両に対する賠償額を５７９，５００円、同乗者に対する賠償額を１２５，８６０円と決定したものであります。
これら２件の賠償額については、自賠責保険及び任意保険で全額補填されております。
なお、当該職員に対しましては、今後このようなことのないよう厳重に注意をし、安全運転に努めるよう指導しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
6:
◯大山議長 これより、報告第１号について質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
7:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第１号については、これにて報告済みといたします。
日程第６ 報告第２号 平成２０年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
8:
◯藤井市長 報告第２号 平成２０年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告について、説明を申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、公社理事会の議決を得て市に提出されましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により本議会に報告するものであります。
まず、取得計画は、代行用地取得事業として、一般国道１１号大内白鳥バイパス事業の用地取得を予定しております。また、処分計画では、三殿代替地の宅地２区画の分譲並びに国道１１号バイパス用地先行取得業務での負担行為分の一部買戻しと大内工業団地の１０―２号地の売却を予定しております。
次に予算計画では、収益的収入及び支出については、収益的収入４億３，３９７万５，０００円に対し、収益的支出は４億３，３２０万２，０００円を見込んでおり、差引き７７万３，０００円の当期利益を見込んでおります。
次に、資本的収入及び支出については、資本的収入は長期借入金のみで１２億２，０７３万３，０００円を予定しております。
また、資本的支出は１６億７２６万８，０００円を予定しており、収入が支出に対して不足する額３億８，６５３万５，０００円は、当年度損益勘定留保資金で補填することとしております。
以上、平成２０年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告といたします。
9:
◯大山議長 これより、報告第２号の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
10:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第２号については、これにて報告済みといたします。
日程第７ 報告第３号 平成２０年度財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
11:
◯藤井市長 報告第３号 平成２０年度財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告について、説明を申し上げます。
事業計画に関する書類につきましては、財団理事会の議決を得て市に提出されましたので、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により本議会に報告をするものであります。
事業計画については、本市及び香川県より指定管理者として指定を受けている施設等の運営管理と、これらの施設を活用して地域住民の健康及び体力づくりに貢献するスポーツ振興事業を展開することとしております。
スポーツ事業では、子どもから成人までの幅広い年齢層を対象とした水泳事業のほか、スキー事業、その他各種スポーツ教室等を実施することとしております。また、市民の皆様で体育に参加するイベント「チャレンジデー２００８」が５月２８日に実施される予定となっております。
次に、収支予算であります。
収入は、平成２０年度から索道事業が廃止になることから、事業収入及びリフト運行に係る受託金収入の減額となっております。この結果、収入合計１億５，３６５万円となっております。
一方、支出においては、昨年度と比較して大きく増減した内容は、燃料費が７５万円、租税公課の清算により２３９万円それぞれ増額しております。これに対して印刷製本費９０万円、委託費１４６万６，０００円を減額するなどして収支を整えております。
以上、平成２０年度財団法人東かがわ市スポーツ財団の事業計画に関する書類の報告といたします。
12:
◯大山議長 これより、報告第３号の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
13:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
以上、報告第３号については、これにて報告済みといたします。
日程第８ 議案第１号 東かがわ市障がい児を育てる地域交流の場の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
14:
◯藤井市長 議案第１号 東かがわ市障がい児を育てる地域交流の場の設置及び管理に関する条例の制定について、説明を申し上げます。
本条例は、障害児やその保護者に創作的活動の機会及び地域社会との交流の場を提供するための地域交流の場「ほほえみ」を設置するにあたり、所要の規定の整備を行うものであります。
本施設は、昨年１０月から障害者自立支援対策臨時特例交付金制度を活用して、障害児を育てる保護者の不安解消のために気軽に利用できるような場を確保し、育児不安の軽減や相談支援事業の充実を図ることを目的として、旧白鳥学校給食センターの一部を改修し、整備したものであります。
なお、管理については福祉課直営による管理とし、使用料については障害者等による使用を目的としていることから無料で設定しており、平成２０年４月１日から供用を開始することとしております。
よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
15:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
16:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１号については、民生常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
17:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第１号については、民生常任委員会に付託することに決定しました。
日程第９ 議案第２号 東かがわ市後期高齢者医療に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
18:
◯藤井市長 議案第２号 東かがわ市後期高齢者医療に関する条例の制定について、説明を申し上げます。
本年４月からの老人保健制度に代わる後期高齢者医療制度の施行にあたり、市町村が制定するべき後期高齢者医療に関する条例を制定するものであります。
後期高齢者医療保険料の賦課決定は、香川県後期高齢者医療広域連合において行われ、年金からの天引きとなる特別徴収に関しては、国による法令等で定められております。本条例は、法令以外のもので市において行う事務、口座振替や納付書による納付によるところの普通徴収の保険料、罰則及び保険料の納期の特例等について規定するものであります。条例の施行期日は、平成２０年４月１日であります。
よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
19:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
20:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第２号については、民生常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
21:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第２号については民生常任委員会に付託することに決定いたしました。
日程第１０ 議案第３号 東かがわ市五名活性化センター条例の制定についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
22:
◯藤井市長 議案第３号 東かがわ市五名活性化センター条例の制定について、説明を申し上げます。
この施設は、地域活性化の拠点として県営中山間地域総合整備事業で建設された施設で、今月中に香川県から譲与を受け、４月１日から供用を開始するものであります。
施設の概要は、鉄骨平屋建て床面積２９８平米で、集会室、展示コーナー及び調理室等であります。
管理方法につきましては、当面、市の直接管理といたしますが、指定管理の手続が整い次第、議会の議決をいただいた上で指定管理とする予定であります。なお、本条例の附則で、東かがわ市五名保健福祉館条例を廃止することとしております。
本施設は、昭和４７年度に建設され、３５年が経過し、施設内部も手狭でバリアフリーにもなっていないため、高齢者等の利用には不便を来しております。改修にも多額の経費がかかることから、施設を廃止し、取壊しを行うものであります。
なお、施設で実施しております各種業務等は、活性化センターや五名コミュニティセンターにおいて行うよう調整をしております。また、取壊し後は、活性化センターの駐車場として活用することとしております。施行期日は平成２０年４月１日であります。
よろしくご審議、決定を賜りますようお願い申し上げます。
23:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
24:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３号については、建設経済常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
25:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第３号については建設経済常任委員会に付託することに決定しました。
日程第１１ 議案第４号 東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
26:
◯藤井市長 議案第４号 東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。
まず、学校教育法等の一部を改正する法律の施行及び本市少年育成センター条例の改正に伴い、「心身障害児就学指導委員会委員」の名称を「就学指導委員会委員」に、「適応指導教室専門指導員」の名称を「教育支援センター専門指導員」に改めるものであります。
次に、県の補導主事派遣制度が平成１９年度をもって廃止されることから、引き続き本市において事業を実施するため、補導主事を加えるものであります。報酬については、補導主事が１８万６，０００円であります。
また、放課後子どもプラン運営委員会委員については、市長の附属機関の位置付けを変更するため、別表から削除するものであります。施行期日は公布の日とし、教育支援センター専門指導員及び補導主事の改正規定については、平成２０年４月１日とします。
よろしくご審議、決定を賜りますようお願い申し上げます。
27:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
28:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第４号については、総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
29:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第４号については総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。
日程第１２ 議案第５号 東かがわ市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
30:
◯藤井市長 議案第５号 東かがわ市手数料条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。
現在、条例の規定により、手数料が無料となる戸籍証明は、別表で個別の法律を明記しております。今回の改正では、これらの法律を包括する規定を設け、法令の改廃等に迅速に対応できるよう、所要の改正を行うものであります。
また、住民基本台帳カードの普及を図るため、現在５００円と定めている同カードの交付手数料を平成２０年度から平成２２年度までの間、無料とするよう特例措置を設けるものであります。施行期日は公布の日といたします。
よろしくご審議、決定を賜りますようお願い申し上げます。
31:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
32:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第５号については、総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
33:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第５号については総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
日程第１３ 議案第６号 東かがわ市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
34:
◯藤井市長 議案第６号 東かがわ市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。
医療制度改革については、平成１８年に公布された健康保険法等の一部を改正する法律により、段階的に施行されているところでありますが、今回は、平成２０年４月１日からの国民健康保険法の改正に伴い、東かがわ市国民健康保険条例の改正を行うものであります。
１点目は、患者の一部負担金について、義務教育就学前及び現役並み所得者を除く７０歳以上の被保険者を２割負担に改正を行おうとするものであります。
２点目は、出産育児一時金及び葬祭費について、他制度との調整として後期高齢者医療制度等によって相当額の給付を受けた場合には、国民健康保険による支給を行わない旨の規定を追加し、葬祭費については香川県後期高齢者広域連合の単価に合わせ、４万円から５万円に改正しようとするものであります。
３点目は、保健事業について、高齢者の医療の確保に関する法律第２０条により、４０歳以上の加入者に対して特定健康診査を行うこととされたことに伴い、保険者として市が行う保健事業について、特定健康診査と特定保健指導を規定することが必要になったものであります。
施行期日は平成２０年４月１日としていますが、現役並み所得者を除く７０歳以上の被保険者の一部負担金については、平成２１年４月１日となります。
よろしくご審議、決定賜りますようお願い申し上げます。
35:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
36:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第６号については、民生常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
37:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第６号については民生常任委員会に付託することに決定しました。
日程第１４ 議案第７号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
38:
◯藤井市長 議案第７号 東かがわ市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。
税制改正の影響により、介護保険の保険料が大幅に上昇する方について、平成１８年度及び平成１９年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成２０年度も講ずることができる旨の政令が一部改正されました。
これに基づき、本市においても介護保険料が平成２０年度も平成１９年度と同様の内容で保険料の激変緩和措置を講ずることができるよう介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正を行うものであります。施行期日は、平成２０年４月１日であります。
よろしくご審議、決定賜りますようお願いを申し上げます。
39:
◯大山議長 これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
40:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第７号については、民生常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
41:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第７号については、民生常任委員会に付託することに決定しました。
日程第１５ 議案第８号 東かがわ市長寿祝金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
42:
◯藤井市長 議案第８号 東かがわ市長寿祝金条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。
長寿祝金事業は、敬老会や高齢者施設訪問とあわせ、本市に住所を有する高齢者に対しご長寿を祝福し、社会に貢献された労をねぎらうことを目的とし、平成１５年度より祝金を贈呈している事業であります。
現在、超高齢社会を迎え、平均寿命も急激に伸びてきている中、お元気で様々な分野において多くの高齢者が活躍されております。しかし一方で、生活様式も多種多様にわたってきており、これにこたえるべき課題も数多く発生しており、限られた財源をいかに福祉サービスに充当していくか、効果的な施策の実施が求められております。
このような中で、祝金の金額を８０歳の方に５，０００円、８８歳の方に１万円、９９歳以上の方に２万円を祝金として、各庁舎の窓口で現金でお渡しできるように改正するものであります。
なお、削減された財源は、他の福祉サービス、特に子育て支援事業を充実させるための施策に充当することとしております。施行期日は平成２０年４月１日であります。
よろしくご審議、決定を賜りますようお願い申し上げます。
43:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
44:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第８号については、民生常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
45:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第８号については民生常任委員会に付託することに決定しました。
日程第１６ 議案第９号 東かがわ市企業誘致促進条例の全部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
46:
◯藤井市長 議案第９号 東かがわ市企業誘致促進条例の全部を改正する条例について、説明を申し上げます。
現在、本市においては平成１５年度の合併時に制定された東かがわ市企業誘致促進条例及び東かがわ市における工場等立地促進のための特別措置に関する条例に基づき、企業の新設、増設についての助成金制度を設けて企業誘致を図っているところであります。
これらの条例は、香川県の企業誘致の助成制度に関する条例に則して制定されたものでありますが、東かがわ市における工場等立地促進のための特別措置に関する条例は５年間の時限立法であり、平成１９年度末をもって失効することとなります。
今回、二つの条例により設けられた助成制度を一本化し、採択要件等についても県の制度と整合させようとするものであります。
なお、新制度の条例については、平成２０年度から５年間の時限立法といたします。今回の制度改正によりましてさらに企業誘致を推進し、市民の雇用の創出に努めてまいります。
よろしくご審議、決定賜りますようお願い申し上げます。
47:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
48:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第９号については、建設経済常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
49:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第９号については建設経済常任委員会に付託することに決定しました。
日程第１７ 議案第１０号 東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
50:
◯藤井市長 議案第１０号 東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。
このたび、体育施設である五名多目的広場内に五名活性化センターが建設されたことに伴い、五名多目的広場を体育施設条例から削除するものであります。
なお、当該用地につきましては、経済課に所管替えを行い、五名活性化センター用地として利用されることとなります。
また、引田多目的広場については、分筆により公図に示された地番に修正するものであります。施行期日は平成２０年４月１日であります。
よろしくご審議、決定を賜りますようお願いを申し上げます。
51:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
52:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１０号については、総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
53:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第１０号については総務文教常任委員会に付託することに決定いたしました。
日程第１８ 議案第１１号 東かがわ市しろとり人工スキー場条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
54:
◯藤井市長 議案第１１号 東かがわ市しろとり人工スキー場条例の一部を改正する条例について、説明を申し上げます。
主なものとしましては、特殊索道、リフトの施設を平成２０年度から廃止するための措置であります。
施設廃止の理由としましては、今後リフトの運行を継続しようとする場合、多額な費用を要する一方で、リフト使用者数は毎年減少傾向にあります。スキー場利用者には不便をおかけしますが、リフトの運行を今年度末で廃止し、新年度以降はベルトコンベアーのみの利用をお願いするものであります。
また、リフト以外の改正点では、しろとり人工スキー場の経費節減を図るため、これまで４月から１１月の間の土曜日、日曜日及び祝日に実施していたナイター営業を利用者数の多い土曜日のみに限定しようとするものであります。施行期日は平成２０年４月１日であります。
よろしくご審議、決定賜りますようお願い申し上げます。
55:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
56:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１１号については、総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
57:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第１１号については総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
ここで１０分間、暫時休憩いたします。
（午前１０時３１分 休憩）
（午前１０時４１分 再開）
58:
◯大山議長 再開いたします。
お諮りします。
日程第１９ 議案第１２号 平成１９年度東かがわ市一般会計補正予算（第７号）について、日程第２０ 議案第１３号 平成１９年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、日程第２１ 議案第１４号 平成１９年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、日程第２２ 議案第１５号 平成１９年度東かがわ市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第２３ 議案第１６号 平成１９年度東かがわ市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第２４ 議案第１７号 平成１９年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第２５ 議案第１８号 平成１９年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第２６ 議案第１９号 平成１９年度東かがわ市白鳥温泉事業特別会計補正予算（第４号）について、日程第２７ 議案第２０号 平成１９年度東かがわ市水道事業会計補正予算（第４号）についての９議案を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
59:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、日程第１９ 議案第１２号から日程第２７ 議案第２０号までの９議案を一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
60:
◯藤井市長 議案第１２号 平成１９年度東かがわ市一般会計補正予算（第７号）についてから、議案第２０号 平成１９年度東かがわ市水道事業会計補正予算（第４号）についてまでの９議案を一括して説明申し上げます。
まず、平成１９年度東かがわ市一般会計補正予算（第７号）についてご説明申し上げます。
歳入歳出それぞれ４億８，７３２万８，０００円を減額し、補正後の予算の総額を１３８億９，８５０万９，０００円とするものであります。
今回の補正は、本年度の事業の進捗の見通しを踏まえ、歳入歳出の整理を行ったことによるものがほとんどであります。
それでは、歳出のうち、主なものについて説明を申し上げます。
まず議会費は、定数削減により議員報酬等の減額によるものであります。
総務費では、予定しておりました繰上償還の一部を平成２０年度へ移行したことにより、財政調整基金積立金を増額しております。これは、前年度の余剰金の２分の１を下回らない額を積み立てるか、または地方債の償還財源に充てなければならない地方財政法の規定によるものであります。同時に、公債費において繰上償還元金を減額いたしております。県立白鳥病院臨時駐車場関連経費を２３５万２，０００円、拠点施設建設工事設計監理委託料８００万円を減額したほか、物件費等不用額を減額しております。
民生費では、地域福祉バス運転委託契約額の確定により委託料を減額し、香川県後期高齢者医療広域連合への負担金が確定したことにより減額しております。老人保健事業特別会計繰出金を実績見込みにより１，１９０万２，０００円減額し、さらに介護保険事業、介護サービス事業の各特別会計の決算見込みにより繰出金を減額しました。
また、医療諸費において不足が見込まれますことから増額し、次世代育成支援対策施設整備事業の事業費確定に伴い、補助金を１，６０６万５，０００円減額しました。
生活保護扶助費では５，９３７万円が減額されております。
衛生費では、決算見込みによる国民健康保険事業特別会計繰出金の減額、実績によります乳児・妊婦健診委託料の減額、がん検診受診者の減少による保健事業検診委託料を減額しました。また、合併処理浄化槽設置事業補助金は、最終申し込み件数により補助分、単独分ともに減額するほか、し尿の収集量の減少に伴い、し尿収集委託料を減額しました。
農林水産業費は、新規事業として原油価格高騰対応施設園芸省エネルギー化推進緊急対策事業補助金として３５１万７，０００円、県棚田地域等保全活動支援事業補助金５０万円を増額しております。単県土地改良事業費及び県営土地改良事業の事業費の確定により、事業費を減額しました。
商工費では、大内工業団地２区画に企業進出が確定したため、土地購入費を７３９万３，０００円増額しております。観光費では、ベッセルおおちに関します損失補償として５，０２０万円を追加し、白鳥温泉事業特別会計繰出金８２４万６，０００円を増額したほか、物件費等不用額を減額しております。
土木費は、道路新設改良費で単県・市単独・県営事業、それぞれ事業の確定により工事費等の不用額７，８５９万円を減額し、河川総務費、港湾建設費で、県営事業の確定により負担金を減額するものであります。
また、下水道事業特別会計の決算見込みにより繰出金を減額しました。
消防費では、見込みによりまして出動費用弁償等を減額しております。
教育費では、各小・中学校の環境整備工事と物件費などの不用額を減額し、学校給食センター運営費では、決算見込みにより５１８万４，０００円を減額しました。
最後に公債費では、１８年度許可債の借入利率の確定や、借入予定日の延伸による長期債償還利子を１，４５９万７，０００円減額しました。
次に、歳入について説明を申し上げます。
まず市税は、決算見込みにより個人住民税で１，３５０万円を減額し、固定資産税、軽自動車税においてそれぞれ増額しております。市税全体としては８９０万６，０００円収入を減額しております。
分担金、国庫支出金、県支出金及び市債は事業費の変更と精算に伴う増減が主なもので、使用料、手数料、財産収入及び諸収入については決算見込みによる増減であります。
最後に、収支調整で財政調整基金繰入金を２億２，５２９万２，０００円取り崩す必要がなくなったことにより、減額することとしております。
次に、特別会計７議案について説明を申し上げます。
まず、平成１９年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について、説明を申し上げます。
歳入歳出それぞれ５，５１３万２，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を４５億１，８３６万４，０００円とするものであります。
歳出では、平成１９年１２月までの実績により見込額を推計し、不足する恐れのある退職被保険者等に係る療養費について増額を行いました。推計によりまして、高額療養費、出産育児一時金及び葬祭費については減額しました。
事業費が確定により、共同事業拠出金及び保健事業費については減額するものであります。
この歳出に対応する歳入として、国保税については被保険者の異動の状況から見て減額を行い、国庫支出金については、再試算に伴う療養給付費等負担金及び普通調整交付金の増額を行いました。
同様に、退職者医療に係る療養給付費等交付金及び共同事業交付金の減額、また繰入金では額の確定による保険基盤安定繰入金の増額及び出産育児一時金繰入金、財政安定化事業繰入金及び基金繰入金を減額補正とし、同様に繰越金の前年度繰越金の増額を行いました。
次に、平成１９年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について、説明を申し上げます。
歳入歳出それぞれ３，２５０万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を２９億９，１０５万６，０００円とするものであります。
歳出は、実績見込みにより介護サービス給付費、介護予防給付費を減額し、高額介護サービス費については３３０万円増額いたしました。財政の基盤の安定と強化を図る観点から基金積立金の追加を行いました。
これらの歳出に対応する歳入では、介護保険給付費の負担割合に基づき国・県の負担金、調整交付金及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金、一般会計繰入金を減額しております。
次に、平成１９年度東かがわ市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）について、説明を申し上げます。
歳入歳出それぞれ１７万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を３，５２４万６，０００円とするものであります。
主な補正要因といたしましては、平成１８年度決算の剰余金の計上と、事務費の精算及び事業費の決算見込みによる減額の補正であります。
次に、平成１９年度東かがわ市老人保健事業特別会計補正予算（第２号）について、説明を申し上げます。
歳入歳出それぞれ２，５３７万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を５０億３，７６０万円とするものであります。
歳出では、医療諸費は実績により見込額を推計し、医療給付費及び医療費支給費を減額しました。
この歳出に対応する歳入として、国・県負担金及び一般会計繰入金を減額しております。
次に、平成１９年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、説明を申し上げます。
歳入歳出それぞれ４８８万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億２，０２１万６，０００円とするものであります。
歳出では、下水道施設建設工事設計委託料で１，０００万円を増額し、発注済みの浄化センター設計委託に充当し、次年度に繰り越すことにしております。また、下水道施設管理費では、精算見込みにより各費目を減額しました。
この歳出に対応する歳入として、一般会計繰入金等を４８８万４，０００円増額するものであります。
次に、平成１９年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、説明を申し上げます。
歳入歳出それぞれ１，１９６万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億４，００３万９，０００円とするものであります。
歳出では、事業の精算見込みにより各費目にわたって減額するものであります。
この歳出に対する歳入として、分担金、使用料及び一般会計繰入金により調整を行うものであります。
次に、平成１９年度東かがわ市白鳥温泉事業特別会計補正予算（第４号）について、説明を申し上げます。
歳入歳出それぞれ３７５万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億３，１９５万６，０００円とするものであります。
歳出では、事業の精算見込みにより各費目にわたって減額するものであります。
この歳出に対応する歳入として、事業実績に基づき事業収入を下方修正し、入場料、売店収入、宿泊料及び使用料を減額するとともに、一般会計からの繰入金の追加を行うこととしております。
最後に、平成１９年度東かがわ市水道事業会計補正予算（第４号）について、説明を申し上げます。
まず、収益的収支での水道事業収益は４８６万５，０００円を追加し、補正後を６億４，８９５万５，０００円、水道事業費用については１，５６１万２，０００円を減額し、補正後を６億９９９万４，０００円とするものであります。
次に、資本的収支での資本的収入は補正はございませんが、資本的支出については６３７万３，０００円を減額し、補正後を１０億３７２万２，０００円とするものであります。
水道事業収益の増額については、水道使用料の精算見込みであり、水道事業費用の減額については、精算見込みにより各費目にわたって減額するものであります。
次に、資本的支出の減額については、事業の精算見込み等により減額するものであります。
以上、東かがわ市一般会計補正予算、各特別会計補正予算並びに水道事業会計補正予算の説明を申し上げました。
よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
61:
◯大山議長 これより議案第１２号から議案第２０号までの質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
62:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第１２号から議案第２０号については、お手元に配付いたしております委員会付託表のとおり、各議案を所管常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
63:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第１２号から議案第２０号については、各議案を所管常任委員会に付託することに決定しました。
お諮りします。
日程第２８ 議案第２１号 平成２０年度東かがわ市一般会計予算について、日程第２９ 議案第２２号 平成２０年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計予算について、日程第３０ 議案第２３号 平成２０年度東かがわ市介護保険事業特別会計予算について、日程第３１ 議案第２４号 平成２０年度東かがわ市介護サービス事業特別会計予算について、日程第３２ 議案第２５号 平成２０年度東かがわ市老人保健事業特別会計予算について、日程第３３ 議案第２６号 平成２０年度東かがわ市後期高齢者医療事業特別会計予算について、日程第３４ 議案第２７号 平成２０年度東かがわ市下水道事業特別会計予算について、日程第３５ 議案第２８号 平成２０年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計予算について、日程第３６ 議案第２９号 平成２０年度東かがわ市商品券事業特別会計予算について、日程第３７ 議案第３０号 平成２０年度東かがわ市白鳥温泉事業特別会計予算について、日程第３８ 議案第３１号 平成２０年度東かがわ市水道事業会計予算についての１１議案を一括議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
64:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、日程第２８ 議案第２１号から日程第３８ 議案第３１号までの１１議案を一括議題といたします。
この提案理由の説明については、市長の施政方針の中で述べておりますので省略させていただきます。
これより、議案第２１号から議案第３１号までの質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
65:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第２１号から議案第３１号については、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、各議案を所管常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
66:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第２１号から議案第３１号については、各議案を所管常任委員会に付託することに決定しました。
日程第３９ 議案第３２号 東かがわ市の事務を取り扱う郵便局の指定についてを議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
67:
◯藤井市長 議案第３２号 東かがわ市の事務を取り扱う郵便局の指定について、説明を申し上げます。
平成１９年１０月１日の郵政民営化に伴い、現在、出張所の事務を取り扱っている五名郵便局及び福栄郵便局を地方公共団体の特定の事務を取り扱わせる郵便局として指定するため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第３条第３項に基づき、議会の議決を求めるものであります。
なお、郵政民営化の際、現に事務を取り扱っている郵便局については、施行日から６か月間に限り、引き続き事務を取り扱うことができることとされていることから、指定する日は平成２０年４月１日となります。
よろしくご審議、決定を賜りますようお願いを申し上げます。
68:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
69:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３２号については、総務文教常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
70:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第３２号については総務文教常任委員会に付託することに決定しました。
日程第４０ 議案第３３号 財産の処分について（三本松港埋立地企業誘致事業用地）を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
71:
◯藤井市長 議案第３３号 財産の処分について説明を申し上げます。
三本松港埋立地企業誘致事業として、株式会社タダノに用地を売却するため、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
売却する財産といたしましては、本年第１回臨時会で議決いただき、東かがわ市土地開発公社から購入した用地と埠頭部分を含む６筆、３万５９．６８平米を５億４，３４２万１１１円で売却しようとするものであります。
よろしくご審議、決定いただきますようお願い申し上げます。
72:
◯大山議長 これより質疑を行います。
通告により、質疑を許可いたします。
１７番 田中孝博議員。
73: ◯田中（孝）議員 議会は、本来議論を闘わせる場だと私は考えております。しかし、本議会はそれを妨げる、抑制する、こういう力が働いておるのではないかなと思われる場合が幾らかあります。本来ならば、先般の臨時議会でこの質問をいたすべきだったんですが、それはかなわなかったということで、ただいまより質問させていただきたい、このように思います。
一つ、通告にもありますが、三本松埋立地売却の交渉過程、また交渉内容、これを詳しく日を追ってお知らせいただきたい。
そして、タダノと県と両方の交渉になったと思います。ですから、県についてもどういうようになったか、これをお知らせいただきたい。
次、用地の買収時の鑑定評価額、また今回売買したときの売却時の鑑定評価額、これを用地ごとにお願いをしたい。８号用地については、ただいま行政財産であると思われます。これが今回の提案では、当面貸付けをする、こういうふうになっております。これについて条例上等でこれは適切な処理なのか。もし適切な処理であれば、何を根拠に、そういう根拠はあるのか、まずこれをお伺いしたい。
そして、ちょっと離れて５、６号用地、これ一部県ですが、売却がありますが、これについての使用目的といいますか、売却目的をお願いしたい。
それと、今回、前回聞いたのでは約１平米１万８，０００幾らかという単価での売買、こういうことになっております。先般、年末に市が買収した買収用地は、平米２２万５，０００円と、こういう単価であります。その条件とか場所とか、いろいろ違うとは思いますが、こういう差額についてどのように考えられておるのか、これもお伺いしたい。
とりあえず、以上お伺いします。
74:
◯大山議長 市長。
75:
◯藤井市長 ただいま、大きく３点の質問がございましたが、細部につきましては担当から説明させますが、大きな流れについて、私のほうから説明させていただきたいと思います。
企業誘致に至るまでの株式会社タダノとの交渉経緯及び内容でありますが、昨年１０月ごろ、県から株式会社タダノが県内でクレーン試験用地を探していると情報をいただきました。その時点では、内容、条件等の把握は不十分でありましたけども、千載一遇のチャンスとみて誘致活動を始めました。
１１月中旬に株式会社タダノ及びタダノ産業株式会社の方が来庁され、高松工場でのクレーン倒壊事故を受け、新たなクレーン試験用地として県内で数か所の候補地を選定し、本市の三本松港埋立地についても候補地の一つであるとのお話がございました。
その後、再度、売却希望面積について確認をし、１２月にタダノ、また県及び市の三者間で複数回協議を行い、希望する用地面積、クレーン試験車両の製品化テストや走行テスト等の利用目的、企業進出に当たってのクリアすべき内容等について協議を行ったところであります。
平成２０年１月に入りまして、財産売却に関する申し込み、仮契約の締結、議会の議決に至るまでの大まかなスケジュールや公表時期、売却価格について三者協議、個別協議を行い、１月３０日のタダノ取締役会の承認を経て、２月４日に同申込書を受理し、２月７日の全員協議会で報告をさせていただきました。
以下、細部については担当から報告をいたします。
76:
◯大山議長 企画財政課長。
77: ◯清川企画財政課長 田中議員お尋ねの、２点目の鑑定価格でございますが、県から公社が買受け時と、それと現在の売払い時ということで比較した価格ということでございます。
まず、この資料に基づきまして1)区画、三本松２２７７番でございますが、買受け時につきましては１平方メートル当たり１万９，２００円でございます。売払い時、今回の鑑定価格が１万７，９００円でございます。
2)三本松２２７８につきましては、買受け時が１万８，３００円、今回の売払いが１万７，９００円。
それから、3)三本松２２７９につきましては、買受け時が２万１００円、今回売払い時が１万８，７００円。
それから、4)の三本松２２８８の一部でございますが、買受け時が１万３，９００円、売払い時が１万３，７００円でございます。
それから、その次のご質問の、５番、６番の使用目的ということでございますが、ここは株式会社タダノが台船によってクレーンを運搬してまいります。その運搬船の着岸地点でございまして、クレーンの待機ヤードということでお買い上げをいただくものでございます。
それからもう１点、用地価格の差異はということでございますが、今回の埋立地の売却につきましては、鑑定価格を基礎といたしております。
以上でございます。
78:
◯大山議長 いいですか。田中議員。
79: ◯田中（孝）議員 一つ飛んでいる。普通財産か行政財産。
80:
◯大山議長 企画財政課長。
81: ◯清川企画財政課長 失礼しました。8)の行政財産、資料では貸付けとなってございますが、正確に申しますと、行政財産の目的外使用でございます。条例に基づいて目的外使用ということでお認めするものでございます。
82:
◯大山議長 田中議員。
83: ◯田中（孝）議員 目的外使用なんですが、それは小さい面積の目的外使用、これはあろうかと思います。しかしながら、これ７，０００平米に余る目的外使用、これでもやっぱり認められていくんですか。
84:
◯大山議長 市長。
85:
◯藤井市長 今指摘されている土地でありますけれども、下水道用地という目的である土地でありますけれども、この約３分の１でありますけども、これをどうしても使用しなければ、タダノが進出するに当たって面積が足りないという状況でありまして、それをどのようにクリアしていくのかというのが一番、この誘致活動の中で大きな労力を要したところでございます。
そうしたところで、その目的外として使えるとするために、協議というのが県並びに整備局と非常に時間をかけてやったところでございますけれども、県、整備局ともにそうしたことを認めるということで今回の話ができたわけであります。
以上です。
86:
◯大山議長 田中議員。
87: ◯田中（孝）議員 そういう経緯を我々も当然知っておくべきであって、そういう説明が始めからなされておれば、聞かなかったんですけれど。
それでもう１点、先ほども質問しておった、年末に買った用地とのこういう大きな価格差、これは安く売ったのか高く買ったのか、これはちょっとよう分からんけども、これについてはどのように考えられておるか、感想だけちょっと伺います。
88:
◯大山議長 市長。
89:
◯藤井市長 埋立地にかかわらず、周辺地域全部を含めてここ数年間地価が下がり続けております。そうした状況の中で、その当時購入した価格との差というのは、非常に近づいたところまで交渉でいけたということは、むしろ一生懸命交渉した人たちの成果ではないかと、そう感じております。現在の地価の下がり方というのは、本来もっともっと大きく、数年前だったらあると認識をしております。
90: ◯田中（孝）議員 ちょっと質問が違うんですけど、土地は買収したのではなくて、１２月に買収したトモクニの用地のことを言った。非常に地価は数年前から下がっておると今言われたんですが、今言う２２万５，０００円ぐらいについておるのがどのように考えられますかという質問をした。
91:
◯大山議長 市長。
92:
◯藤井市長 明らかに国道に隣接した土地、それから、市としてもどうしても交流プラザ等建設にあたりまして必要な場所という意味における土地と、埋立地というのを一緒には考えられないとは思うんですけれども、トモクニさんはこちらが欲しいという、買い手側でありまして、逆に埋立地は企業誘致をするという、極端な話で言えば、土地は工業団地に２００円で貸している状況でありますから、もう来てもらうためには土地の値段なんか言えないという状況のもと、一概に比較はできないと思うんです。
そうした面において、それぞれの条件は違う中での価格ですので、それぞれに正当性があるとそう感じております。
93:
◯大山議長 最後ですよ。田中議員。
94: ◯田中（孝）議員 それでは、最後にちょっとお伺いしますが、先ほども所信表明の中で、あの売却は大きな成果だと、千載一遇のチャンスだったと、こう言っている。これ売れたのはそうかも分かりませんけど、しかしなぜあれができたか。今まで東かがわ市の大きなお荷物だったんです。そのお荷物がたまたま今回処理できた。私はそういうふうに思うんです。だから、これで雇用が発生し、そうして税金が本市に入る、こういう大きなメリットがあるのならば、今言われたように大きな成果だと思うんです。
しかしながら、前回の説明では、ほとんど雇用もない。ただ、大きなお荷物を今回処理できたんだ、こういうふうに思っておるんですが、市長はどう思いますか。
95:
◯大山議長 市長。
96:
◯藤井市長 あの埋立地につきましては、これまでもほとんどの議会の中でどなたかが質問があるぐらい、どうするのかということを市全体として、本当に大きな課題としてあったわけであります。その用地が県を代表する企業が進出するということ、まず理屈抜きにそれは大きな市にとっての成果だと思いますし、雇用につきましても、現時点ではないわけでありますが、将来に向けてはそのことも足がかりとして期待できるもの、またそうした働きかけをしていきたいと、そのように感じております。
97:
◯大山議長 ほかに質疑ありませんか。
田中議員。
98: ◯田中（孝）議員 まだ答えてくれておらない部分がある。
99:
◯大山議長 暫時休憩します。
（午前１１時２０分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
100:
◯大山議長 再開します。
市長。
101:
◯藤井市長 あの土地が今までお荷物であったかどうかということでありますけれども、その表現の仕方というのはお荷物というのが適当かどうかは分かりませんけども、大きな懸案であったことは事実でございます。ただ持っているだけでも金利が発生するという状況、それがむしろ固定資産税が入ってくるという状況に変わったというだけでも大変な成果だと、そのように感じております。
102:
◯大山議長 ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
103:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３３号については、会議規則第３９条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
104:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第３３号については委員会付託を省略することに決定しました。
これより討論を行います。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
105:
◯大山議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより、議案第３３号 財産の処分について（三本松港埋立地企業誘致事業用地）を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
106:
◯大山議長 ご着席ください。
起立全員です。
よって、議案第３３号 財産の処分について（三本松港埋立地企業誘致事業用地）は、原案のとおり可決されました。
日程第４１ 議案第３４号 財産の取得について（大内工業団地企業誘致事業用地）を議題といたします。
それではここで、地方自治法第１１７条の規定により、１番 大藪雅史議員、３番 安倍正典議員 １８番 石橋英雄議員の退席を求めます。
（大藪議員、安倍議員、石橋議員退席）
107:
◯大山議長 提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
108:
◯藤井市長 議案第３４号 財産の取得について、説明を申し上げます。
このたび、大内工業団地の１２号区画につきまして、リース制度による企業立地の協定が整いました。東かがわ市土地開発公社から、法面を含む土地１筆、合計面積８，６８１．２８平方メートルを２億３６４万６，００３円で取得しようとするため、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
また、東かがわ市土地開発公社との土地売買契約は、１０年間の代金延納払契約としております。
よろしくご審議、決定を賜りますようお願いを申し上げます。
109:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
110:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第３４号については、会議規則第３９条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
111:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議案第３４号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
（「なし」の声あり）
112:
◯大山議長 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
これより、議案第３４号 財産の取得について（大内工業団地企業誘致事業用地）を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
113:
◯大山議長 ご着席ください。
起立全員であります。
よって、議案第３４号 財産の取得について（大内工業団地企業誘致事業用地）は、原案のとおり可決されました。
大藪議員、安倍議員、石橋議員の入場をお願いいたします。
（大藪議員、安倍議員、石橋議員入場）
114:
◯大山議長 日程第４２ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。
市長。
115:
◯藤井市長 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、説明を申し上げます。
現在、人権擁護委員としてご活躍いただいております川田操氏の任期が平成２０年６月３０日をもって満了することとなります。引き続き人権擁護委員として川田操氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。
同氏については、長年にわたり人権擁護委員としてご尽力いただいているところであり、基本的人権の擁護、人権思想の普及・高揚を図る人権擁護委員として最適任者であると考えております。
なお、任期は平成２０年７月１日から平成２３年６月３０日までの３年間であります。
よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
116:
◯大山議長 これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
117:
◯大山議長 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
お諮りします。
ただいま議題となっております諮問第１号については、会議規則第３９条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
118:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、諮問第１号については委員会付託を省略することに決しました。
お諮りします。
ただいま市長から提案理由の説明がありました川田操氏の人権擁護委員の推薦について、議会の意見は適任と答申することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
119:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、議会の意見は適任と答申することに決定しました。
日程第４３ 農業委員会委員の推薦についてを議題とします。
お諮りします。
ただいま議題となっております農業委員会委員の推薦について、議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
120:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定しました。
地方自治法第１１７条の規定により、田中孝博議員は除斥の対象となりますので、退席・退場をお願いします。
（田中孝博議員退席）
121:
◯大山議長 農業委員会委員の被推薦人に田中孝博議員を指名いたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
122:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、田中孝博議員を農業委員会委員の被推薦人にすることに決しました。
お諮りします。
ただいま、指名いたしました田中孝博議員を農業委員会委員に推薦することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
123:
◯大山議長 異議なしと認めます。よって、田中孝博議員を農業委員会等に関する法律第１２条第１項第２号の規定により、農業委員会委員に推薦することに決しました。
田中孝博議員の入場を許します。
（田中孝博議員入場）
124:
◯大山議長 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
なお、明日６日から１７日は、委員会審査等のため休会いたします。委員会審査の日程については、お手元に配付のとおりでございます。
次回は１８日の午後１時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
本日はこれにて散会します。
（午前１１時３１分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 大 山 圓 賀
署 名 議 員 池 田 正 美
署 名 議 員 田 中 貞 男
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