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平成19年第6回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2007年12月19日
平成19年第6回定例会(第2日目) 本文 開催日:2007年12月19日

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  1. 東かがわ市議会 2007-12-19
    平成19年第6回定例会(第2日目) 本文 開催日:2007年12月19日


    取得元: 東かがわ市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            (午前 9時30分 開議) ◯大山議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は定足数に達しております。  これから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、5番 橋本守議員、6番 大森忠明議員を指名いたします。  日程第2 一般質問を行います。  会議規則第64条の規定により、通告順により順次質問を許します。  16番 楠田敬議員の一般質問を許します。  議員側の演壇でお願いします。 2 ◯楠田議員 私は、新入札方式「総合評価落札方式」の導入についてと避難所指定校の防災機能の整備の推進について、質問をさせていただきます。  まず初めに、新入札方式「総合評価落札方式」の導入についてであります。  総合評価落札方式は、従来の価格のみの自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響などを総合的に評価する落札方式であり、具体的には、入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式であります。  昨年12月、福島、和歌山両県で、知事が逮捕される談合事件が相次いだことを受け、国や地方自治体で総合評価落札方式の導入を目指す動きが強まりました。しかし、国土交通省によりますと、2006年度の導入状況は、都道府県が100%、政令市が67%なのに対し、市町村はわずか2%にとどまっております。都道府県に比べて市町村での導入が遅れている理由は、まず参加事業者を評価する体制が整ってないこと、さらに導入に必要な技術者の派遣や事務経費など費用がかかるため、市町村が二の足を踏んでいることによります。  国土交通省は、市町村向けにマニュアルを作成したり、制度に詳しい技術者を派遣する支援制度を実施するなど、これまでには人材面での支援が中心だったことから、今年度は地方自治体の財政難を考慮して財政面での支援をしていくことにしました。今年度実施する財政面での支援制度の内容は、1、総合評価落札方式を導入する市町村に、都道府県と地方整備局が技術者を派遣する際、都道府県が支払う旅費や日当などを国土交通省が負担する。2、また市町村が総合評価方式に関する規定や関連資料を外部発注する場合は、その経費を補助。3、さらに総合評価方式の長所や実務を分かりやすく解説した市町村向けのDVDを作成し、配布となっております。1、2につきましては、既に今年10月16日から公募が始まっております。本市においても、今後、交流プラザの建設、公共下水処理場の建設、新しい学校の建設などが予定されておりますが、この機会に、総合評価落札方式の導入をしてはと思いますが、いかがお考えか、所信をお伺いをいたします。  次に、避難所指定校の防災機能の整備の推進についてお伺いをいたします。  現在、国民生活の基盤となる安心・安全の確保が大きな課題となっている中、特に大規模地震の発生に備えた様々な対策が検討されております。そんな中で、災害時に防災拠点となる公共施設の約6割を学校施設が占めており、学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担うことが求められております。全国の公立学校で避難場所に指定されている学校数は3万3,670校で、公立学校数全体の約9割に相当します。これらの学校施設は避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集・発信するとともに、食料・生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、様々な役割を果たすことになっております。  ところが、避難場所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況を見ると、防災倉庫等が設置されているのは約27%、自家発電設備の準備は約14%、水を確保するための浄水設備等の整備は約27%という状況で、避難場所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合されていないのが現状であります。  学校施設そのものが防災機能を十分に備えていない現状では、市民の安心・安全は得られません。公立学校施設の防災機能の整備財源は、文部科学省の補助金のほか、内閣府や国土交通省の制度も活用できますが、あまり知られておらず、ほとんど利用されておりません。文部科学省の補助金を含め、それ以外の財政支援制度を積極的に活用して、避難場所として十分機能できる公立学校施設の防災機能の整備を行うべきと考えますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。
    3 ◯大山議長 それでは、市長、答弁をお願いします。  市長。 4 ◯藤井市長 皆さん、おはようございます。  楠田議員のご質問にお答えいたします。  総合評価方式につきましては、ご質問であったとおり、早期導入が求められておりますが、市町村レベルでは進んでないのが現状です。  東かがわ市では、総合評価方式の発注は設計その他の業務では随時実施しております。昨年度は管路図面管理システム作成業務、ひけたの新しい学校づくり支援業務等で実施し、本年度も、市民交流プラザ、仮称でありますが、建設事業について実施中であります。建設工事につきましては、本年度、建設工事総合評価方式実施方針を策定しており、実施体制をとっておりますが、これまで適当な案件がなく、実際の発注に至っておりません。  建設工事に限っての総合評価方式の県下の導入状況ですが、香川県は平成16年度から試行導入をしております。市町レベルでは、本市を含め、平成19年度中の試行導入に取り組んでいる市町が5、6団体あるようでありますが、うち2市町の実施が確認をされております。  総合評価方式では、入札を行う際に技術提案書の提出を求め、入札価格と技術提案を点数化した総合点数で落札者を決定する方式ですが、総合評価の実施につきましては、入札前と入札後に評価委員会を開催しなければならず、その際には2名以上の学識経験者が必要とされております。議員ご指摘の導入が遅れている一因がこの評価体制であります。  この対策として、香川県からは県の総合評価委員会に評価委託する方向も提示されておりますが、県の委員会の開催に合わせる必要があることから実用的ではないと考えられ、導入するならば、議員が言われましたような、派遣をお願いしてでも、市独自の評価委員会を持つ体制が必要と考えております。  いずれにしましても、品質確保の観点から、総合評価方式を導入することが時代の流れとして地方公共団体へ求められております。議員のおっしゃる支援制度や他市町の制度も研究しながら、東かがわ市総合評価実施方針の精度を高め、建設工事についても早期実施を図ってまいりたいと考えております。  次に、指定校の防災機能の整備の推進についてのお尋ねであります。  学校施設は多くが広域避難場所に指定されており、災害時に避難先、また一時避難の生活の場として大きな役目を果たすものであります。本市でも、20校ある公立学校のうち12施設を広域避難場所として指定し、災害時の防災拠点として使用しております。  ただ、ご質問にあります防災倉庫、自家発電装置等、防災設備を備えた施設は市内にはありません。また、12施設のうち4施設は耐震基準を満たしておりませんが、学校の統合等により状況が変化することも予想されますので、現時点ではすぐに防災拠点学校整備を進めていくことは難しいと考えています。  今後、学校施設の新築時や大規模改修時、学校再編時等には、教育委員会と連携を図り、各種の補助制度の有効活用と地域の防災拠点としての役割を担えるよう整備する方向で検討し、市の防災力を向上させたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上、楠田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 5 ◯大山議長 楠田議員、再質問はありますか。  楠田議員。 6 ◯楠田議員 総合評価落札方式につきましては、本市でも、建設工事総合評価方式実施方針を作成しているようでありますけども、総合評価落札方式を導入しております市町村を見てますと、総合評価落札方式施行要領を作成しております。実施方針と施行要領の違いというのは私にはよく分かりませんが、同じようなものかどうか。もし要領と違うのであれば、ほかの市がしているような要領を策定する考えがおありかどうかをお伺いいたします。 7 ◯大山議長 市長。 8 ◯藤井市長 ただいまの楠田議員さんの質問でありますけれども、指導要領と方針の違いということでありますが、専門的なことですので、担当課から説明させます。  また、総合評価方式導入につきましては、国交省の整備局、国道事務所長さんも何度か市のほうに直接まいっておりまして、どうかこの方式を導入してくれないかということも再三言われております。そうしたことで、導入に向けて市としても取り組むという姿勢については、そのように考えております。先ほどの説明のように、導入について難しい点があるという点において、ちょっと二の足を踏んでいるということで、方向性についてはおっしゃるとおりでございます。先ほどの点につきましては担当課から説明いたします。 9 ◯大山議長 総務課長。 10 ◯松村総務課長 本市の実施方針と他団体の施行要領との違いでございます。  本市の場合は、入札方式全体について、指名から一般競争、今回、総合評価方式を導入する準備でございますけど、少々内容は違いますが、おおむねの方針については、表面の表題が違うだけでございまして、ほとんど一致しておると考えてございます。 11 ◯大山議長 再質問、ありますか。  楠田議員。 12 ◯楠田議員 それから、2番目の避難所指定校の防災機能の整備につきましてですけども、国立教育政策研究所文教施設研究センターが、避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究報告書の追加、これを今年の9月に発表しておりますけども、その内容を少し紹介しますと、第1章で、学校施設の防災機能向上の必要性及び法令等における避難所の位置づけについて、第2章では、過去の大規模地震時の記録などをもとに、避難所となった学校施設で実際に生じた様々な課題を項目別に取りまとめるとともに、避難所に指定されている学校施設の防災機能に関するアンケート調査の結果をまとめております。第3章では、学校施設の防災機能の向上を図るための基本的考え方を提示するとともに、具体的方策について第2章でまとめた課題に対応する形で述べ、最後に、防災機能向上のための推進方策について述べております。さらに第4章では、アンケート調査や現地調査等を通して得た情報をもとに、地方公共団体が既に実施している防災機能向上のための取組み事例について、各々の内容と特徴を紹介しております。加えて、今年の3月25日に発生しました能登半島地震災害において、避難所となった学校施設について、避難所が開設されるまでの経緯や実際にどのように使われたのか、輪島市及び学校の担当者、住民の地域代表者に現地にてヒアリングを行いまして、資料編の第1部に取りまとめております。  この報告書は、主に公立学校施設を対象として、避難所となる学校施設の防災機能の向上に資するようにとまとめられたもので、災害時に必要な機能を確保する際に非常に参考になるものと考えております。この報告書を読みますと、避難場所の指定と防災機能の実態が整合されていないことが非常によく分かります。この報告書というのは既に読まれているのかどうか。もし読まれているのであれば、感想はどうであったのか。再度、お伺いいたしたいと思います。 13 ◯大山議長 市長。 14 ◯藤井市長 報告書でありますけども、まだ見ておりません。後ほど、それをいただいて、十分に見させていただきたいと思います。  また、避難場所ということと災害時の防災に備えた準備という意味においてはまだ不十分な点が多々あるかと思いますけれども、生かすために必要な部分についての準備をそれによって進めてまいりたいと思います。 15 ◯大山議長 楠田議員。 16 ◯楠田議員 この資料につきましては、文教施設研究センターというホームページがありますので、ここでダウンロードできますので、また是非読んでいただきまして。この報告書には財政支援制度なども掲載されておりますので、是非読んでいただきまして、ひけたの新しい学校、また交流プラザというのが建設を予定されておりますけども、防災機能の向上を図っていただけたらと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 17 ◯大山議長 答弁要りませんね。 18 ◯楠田議員 はい。 19 ◯大山議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結します。  次に、17番 田中孝博議員の一般質問を許します。 20 ◯田中(孝)議員 私はこれまで、一応、ばかの一つ覚えというように、一般質問で、市政の情報公開について幾度も指摘をしてまいりました。なぜかというと、「市政を市民の手に」とよく言われますが、市民に市政の中身の動きが分からなければ、市民の手には市政は戻らないと、このように思います。市の行政は、ある意味では、市役所という密室の中で行われ、市民には分かりにくいところが多くあります。行政の専門的なやり方があるのかもしれませんが、それを市民に分かりやすく、オープンにして初めて、市政には市民の手に戻るものと思っております。  これまで、市の財政といえば、市の借金ばかりを気にして、公債比率がどうだとか、という議論をしてまいりましたが、市が出資し、債務保証をしてきた土地開発公社、またベッセルなどの借金については、十分議論ができてなかった。  その一因として、執行部が十分な資料を分かりやすく議会に提示してこなかった。こういうこともあると思います。ベッセルの経営もついに最悪の事態になりました。もっと早く、的確な資料に基づき、議会の場で議論すべきであったと思います。  市長は、立候補の際、マニフェストで、「市政の透明性を確保するため、公正、厳格で徹底した情報公開を進める」と言っております。施政方針でも、「市の事業や公正な財政運営を保っていく上で、情報公開を進め、市政の透明化を図る」と表明をしています。  私は、新市長によって、市政の情報公開が進むのではないかと期待をしておりました。ところが、最近、その期待を大きく裏切る事件があったのです。  去る10月17日、11月4日の新聞各紙に、「ベッセルおおち、白鳥温泉がレジオネラ汚染」ということで、大きく報道されました。市にとって本当に不名誉な報道に、市民の多くは驚き、不安に思い、怒りの声が多く出ております。  レジオネラ菌については、ご承知のとおり、肺炎を引き起こし、死亡例も多く報告されている、無視できない病原菌であります。この件について、市政の情報公開という観点から、質問をいたします。少し細かい部分になると思いますが、偽りのない、的を得た、責任ある答弁を期待しています。市長、どうですか。 21 ◯大山議長 待ってください。最初の質問は最後までやって、途中で1回、1回区切らんと、やってください。 22 ◯田中(孝)議員 議長、そういうのは関係ないでしょう。質問しとるんです、答えてください。 23 ◯大山議長 大体、会議規則等で、1回目の質問は最後までやって、2回目からは質問を切って。 24 ◯田中(孝)議員 重複するから、時間的にないんですよ。 25 ◯大山議長 そしたら、市長、答弁。 26 ◯藤井市長 ただいまの田中孝博議員のご質問にお答えいたします。  情報公開についてということでありますが、議会でも決めていただきましたように、今までは旧町時代の部分については限定した部分がありましたけども、その部分も含めて公開するというふうに行っております。  ベッセルおおちのレジオネラ菌問題につきましては、本議会の冒頭でも申し上げましたとおり、市民並びにベッセルおおちを利用していただいている皆様方に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことに対し、心からおわびを申し上げます。  経緯経過についてでありますが、本年9月13日に定期の水質検査を行い、10月1日午前10時ごろに、メンテナンス会社から株式会社ベッセルおおちにファックスで、レジオネラ属菌が検出されたとの報告がありました。直ちに午後から浴場営業を休止するとともに、翌日を臨時休館とし、翌々日の定休日と合わせてこの間に、清掃、消毒作業を実施し、同月4日に営業を再開したものであります。10月11日の再検査結果では、レジオネラ属菌は検出されなかったことを確認し、10月12日になって株式会社ベッセルおおちから東讃保健所に経過の報告をしたものでありますが、県条例の規定に基づく対応ができていなかったことは残念であり、施設の設置者としては大変申しわけなく思っております。  今後、ベッセルおおちが市民の皆様の憩いの場となるよう努めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  田中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 27 ◯大山議長 はい、田中議員。 28 ◯田中(孝)議員 まず、上村副市長にお尋ねをいたします。  今、ベッセルおおちの浴場の水質検査は9月13日に採取され、レジオネラ菌が発覚し、その後いろいろあったようですが、市がそれを知ったのは、今言われたように、10月1日午前10時ごろと聞いております。これ、間違いありませんね。 29 ◯大山議長 副市長。 30 ◯上村副市長 そのとおりでございます。 31 ◯大山議長 田中議員。 32 ◯田中(孝)議員 この間、約2週間になるわけです。ベッセルおおちに入浴した客の中で、ひょっとしたら感染をし、発病した者がいたかもしれない。こういう状態にあったと思います。この間、2週間、大体入浴客は何人ぐらいお出でたんですか。 33 ◯大山議長 副市長。 34 ◯上村副市長 日々の日報については会社のほうにございますけれども、現在、私のほうに手持ち資料はございません。 35 ◯大山議長 田中議員。 36 ◯田中(孝)議員 社長が何人が入浴されたか把握できない。どういうことか私には分からない。ないようなんで、ここにお示しします。これは9月10日から10月1日まで、この間に7,273人が入っとんですよ。そして、ここに、これ、あるのね。残留塩素の計測日報。これは8月13日。9月13日、これ1か月分あります。全然これ改善されていない。ということは、8月13日からレジオネラ菌がおった可能性があるんです。ということは、約1万5,000人から2万人の方が、570倍の基準値を超える菌の中で風呂に入っとった。こういうことなんです。これ、どない思いますか。 37 ◯大山議長 副市長。 38 ◯上村副市長 レジオネラ菌の発生状況については、結果によって判明したものでありますけれども、振り返ってみましたら、非常に大変な数字で、人体に当然影響を与える雑菌でございますので、そのことに関しましては幸いにして発症者はございませんでしたけれども、大変危険な状態が一定の期間存在しておったと反省をいたしております。 39 ◯田中(孝)議員 人数の件はどう思いますか。 40 ◯大山議長 1万5,000とかいう。  副市長。 41 ◯上村副市長 申し上げましたけれども、その間、相当数の入浴客がおったのは事実でございまして、大変危険な状態が一定期間存在しておったと反省しておるところでございます。 42 ◯大山議長 田中議員。 43 ◯田中(孝)議員 10月1日午前中に、市の幹部、またベッセルの取締役、5人が集まって、対策協議をしたと思います。そのとき、その場を取り仕切った最高幹部、これはベッセルおおち社長である副市長だったそうですが、間違いありませんね。 44 ◯大山議長 副市長。 45 ◯上村副市長 そのとおりであります。 46 ◯藤井市長 田中議員。 47 ◯田中(孝)議員 そのとき、ある職員が、「これは保健所に通報すべき」、こういうふうに進言をしておりますが、どうですか。 48 ◯大山議長 副市長。 49 ◯上村副市長 当日集まったのは、現場でおります常勤の役員2人と非常勤の役員、さらに担当者でございました。今ご質問ございましたように、保健所への照会について、そういった議論がなされたのは、それも事実であります。 50 ◯大山議長 田中議員。 51 ◯田中(孝)議員 これは、公衆浴場に対する措置の基準等に関する条例第5条第7号、知事への報告義務、これを無視したものなんです。なぜ報告しなかったんですか。 52 ◯大山議長 副市長。 53 ◯上村副市長 その場では、報告と申しますか、県の所管の保健所の方に照会をしようということで合議が成立しまして、その後、約1時間程度でございましたけれども、現場を離れました。 54 ◯大山議長 田中議員。 55 ◯田中(孝)議員 私が聞いたのは、なぜ報告しなかったんですかと。 56 ◯大山議長 副市長。 57 ◯上村副市長 合議で決まったことが報告されていなかったのを後で知りました。 58 ◯大山議長 田中議員。 59 ◯田中(孝)議員 私が言うのは、十分な対応もせずに、あなたはすぐ高松へ公務ということで出張しました。何のために行ったんか、どこへ行ったのか、ちょっとお知らせください。 60 ◯大山議長 副市長。 61 ◯上村副市長 ここへ手帳等持ってきておりませんので、即答する資料がございません。 62 ◯大山議長 田中議員。 63 ◯田中(孝)議員 総務課へは、私、何度も聞いとんですよ。公務で行ったというから、何度も聞いとる。それでも、「言えない」と、こう言うんです。時間をもろうて、課長、調べてください。 64 ◯大山議長 副市長。 65 ◯上村副市長 全く隠すつもりがございませんけれども、実は公務、手帳にもべったり記載されておりますし、それがこの場にございませんので、総務課のほうに、田中議員、照会なさったそうでございますけれども、私は全く意図的に隠すつもりはございません。今たまたま手帳を持ち合わせていないということでございます。 66 ◯田中(孝)議員 これ、大事なことなんですよ。総務課が十分承知してます、この件については。 67 ◯大山議長 暫時休憩します。            (午前10時04分 休憩)
               (午前10時04分 再開) 68 ◯大山議長 再開します。  副市長。 69 ◯上村副市長 私のスケジュールにつきまして、総務課のほうで庁内LANでスケジュールを打ち込むことになっておりますので、そのペーパーをこの場へ持ってきておりましたので。  12時をめどに高松市内へ走っております。したがいまして、ベッセルに滞在した時間帯と申しますのが、10時過ぎからおおむね11時前、1時間弱だったと記憶しております。その後、おっしゃるように、高松へ別の公務で走りました。 70 ◯田中(孝)議員 公務やから、教えていただきたいと言ってるんです。 71 ◯大山議長 副市長。 72 ◯上村副市長 公務の内容でございますけれども、実は別件で、ベッセルおおち、これは会社でございませんで、建物のほうでございますけれども、こちらのほうの指定管理者替えの必要が生じましたので、これまで引き合いがございました候補になり得る可能性のある1社を訪問しておりました。 73 ◯大山議長 田中議員。 74 ◯田中(孝)議員 私が言いたいのは、1万人とも1万5,000人とも言われるお客さんが、基準値の570倍の温泉を利用しとったわけです。そちらの対応を十分せずに、次、ベッセルの指定管理者。これはベッセルの経営を優先したんですよ。そこが問題でないかなということを言よんです。ちょっと聞いてください。 75 ◯大山議長 副市長。 76 ◯上村副市長 そのようには認識いたしておりません。そこで決めましたのは、申し上げましたように、保健所のほうに取扱いを照会するということと、さらに直ちにベッセルおおちの温浴部分の入場をストップして、とりあえず善後策は講じて、次のところへ場所を変えたということでございます。 77 ◯大山議長 田中議員。 78 ◯田中(孝)議員 結局、保健所に通知しなかった。そして市民並びに利用者に、レジオネラ菌によるレジオネラ肺炎、ボンティアック熱等の被害が出ることを、予想を全然しなかったというふうに理解してええんですか。 79 ◯大山議長 副市長。 80 ◯上村副市長 レジオネラ属菌による疾患については、法律に基づく医師の報告義務がございまして、この時点ではそういう被害が、例えば感染して発症しているという報告というのが全くございませんでしたので、措置を講ずるという具体的なことについては対応いたしませんでした。 81 ◯大山議長 田中議員。 82 ◯田中(孝)議員 それでは、この協議で、10月1日から3日間の休業決定。このように、これ、「緊急メンテナンスのため休館する」と、こういう掲示だけを行っています。なぜレジオネラ菌の発生事実を隠したんですか。まずそれをお伺いします。 83 ◯大山議長 副市長。 84 ◯上村副市長 そのときの善後策につきまして、実は大変恥ずかしながら、もちろん非常勤といえども代表権を持った取締役の立場からしたら失笑を買うことでありますけれども、私自身、レジオネラ菌に対する深い知識を持っておりませんでした。ただその際に、顧客の動揺を少しでも緩和する必要があるんじゃなかろうかなということで、その場の合議の中で、私は了承しました。 85 ◯大山議長 田中議員。 86 ◯田中(孝)議員 再度聞きますが、了承したということは、レジオネラ菌発生の事実を隠すと、これに了承したということやね。 87 ◯大山議長 副市長。 88 ◯上村副市長 10月14日前後の新聞各紙の報道等、冒頭で田中議員お話ししておりましたように、おおむね取材を受けた際の私の発言とはいささかも違いがございませんで、心の中にそういう意思があったのは事実であります。しかし、それは徹底的に隠そうということではございませんでして、総務課長のほうに連絡をして、その後の流れとして、各窓口のほうには、レジオネラ菌が発生して、もし問い合わせがあれば、休館しているということを各窓口センターのグループリーダーに結果的には伝えております。 89 ◯大山議長 田中議員。 90 ◯田中(孝)議員 あんた、さっきね、偽りを言ったらいかんと言ったでしょうが。ここに総務課が窓口へ送ったのがあるんですよ。これには、「レジオネラ菌の殺菌検査をするため、本日10月1日から3日間、臨時休業いたします」と。発生したからでなくて、検査をするために休むと言うとんです。これが窓口へ送ったメールなんです。 91 ◯大山議長 副市長。 92 ◯上村副市長 そのメールの文面につきましては、私、正直、見ておりませんでしたけれども、少なくとも現場のほうには、レジオネラ菌が発生しておるということは認識してもらっておったものと解釈をしております。 93 ◯大山議長 田中議員。 94 ◯田中(孝)議員 あなたには責任はないけども、課員がやったこと、こういうことですか。 95 ◯大山議長 副市長。 96 ◯上村副市長 全く逆でございまして、申し上げましたように、非常勤でありますけれども、これは施設の問題でなしに、指定管理受託者たる株式会社ベッセルが引き起こした不具合であります。ですから、私は課員でございますとか、他の取締役に責任をかぶせようという気持ちはございません。あくまで運営会社の代表権を持った者の責任であります。 97 ◯大山議長 田中議員。 98 ◯田中(孝)議員 市民、また利用者に対して、これほどの背徳行為はないんでないか、私はこう思います。少なくとも、休館の通知は、緊急メンテナンスのためでなくて、やはりレジオネラ菌の発生を公表して、万一病気が発生したときの対応なり措置なりをきちっと知らせる。これでなかったんでないんですか。 99 ◯大山議長 副市長。 100 ◯上村副市長 今ご指摘のあったとおりだと認識をしております。 101 ◯大山議長 田中議員。 102 ◯田中(孝)議員 水質検査の結果を待っとらんのですよ。待たずに再開をしとる。あくまで消毒委託業者であるNCサービスが大丈夫と言っただけで、安全性の確認のないままに営業を行っておる。これ、どういうことなんですか。 103 ◯大山議長 副市長。 104 ◯上村副市長 ちょっと私の記憶違いかと思うんですが、照会をかけたのはメンテナンス会社でなくて、香川県薬剤師協会であったと報告を受けております。 105 ◯大山議長 田中議員。 106 ◯田中(孝)議員 薬剤師協会は報告義務はないですよ。これは公衆浴場水質に関する指針、これによって報告義務はない。だけど県条例ではあるんです。 107 ◯大山議長 副市長。 108 ◯上村副市長 おっしゃるとおり、県条例では報告義務を温浴施設を生業として営む者に義務づけております。おっしゃいましたように、香川県薬剤師協会について報告義務がないのはそのとおりであります。職員をもって確認をしたのが薬剤師協会と報告を受けております。 109 ◯大山議長 田中議員。 110 ◯田中(孝)議員 先ほど言った、10時から会合を開いて、1時間あまり。この間に、4日から再開すると決まっとんですよ。5人が寄って話をしたときに、もう4日から再開すると決めとんですよ。何を根拠に決めたのかというのを聞きよんです。 111 ◯大山議長 副市長。 112 ◯上村副市長 細かいことでありますが、1時間あまりでございませんで、1時間以内であったと記憶しております。正確には、9時54分に、10月1日にファックスが入っておりまして、その後電話連絡を受けまして、ベッセルのほうへ出まして、11時前後には既に高松へ向かっておりましたので、その中で、レジオネラ菌とはどんなものだとかの資料を入手して読んだりで、その場の状況ではそう長い時間でなかったような感じではありました。 113 ◯大山議長 田中議員。 114 ◯田中(孝)議員 だから、先ほども言った安全性の確認もなしに、なぜ再開を4日からすると決めたのですかと言ってる。 115 ◯大山議長 副市長。 116 ◯上村副市長 その際に、館等の中、あるいは温浴施設の清掃、消毒というのがその期間内に完全に行えるとメンテナンス会社のほうに別の役員が照会をかけて、時間的にそれが確保できるという確認をした上での判断でございました。 117 ◯大山議長 田中議員。 118 ◯田中(孝)議員 だから私が言うたように、NCサービスがオーケーと言ったからやったんでしょう。これは委託業者なんですよ。  それでは、次行きます。  レジオネラ菌の発生、これは知事への通知義務違反、清掃・消毒等違反、公衆浴場に対する措置の基準に関する条例違反5件が今回ベッセルで行われた。通常、行政が絡んだ施設として考えられんことなんですよ。社長である、最高責任者である副市長は、議会でも、今も言われましたが、新聞記事においても、「私は認識不足だった」で片づけとるんです。条例違反を認識不足、これだけで済ませるんですか。どうなんですか。 119 ◯大山議長 副市長。 120 ◯上村副市長 ご指摘がございましたように、罰則規定こそございませんけれども、県条例に違反したのは事実でございます。これ、報告義務の問題でございまして、結果的には報告をいたしましたので、著しく報告が遅れてたということで。ただ、条例の解釈と申しますのは、速やかに報告をではございません、直ちにでございますので。法令用語で、直ちにと速やかとは雲泥の差がございまして、すぐ本来は報告をしなければいけないということで。 121 ◯田中(孝)議員 だから、なぜ遅れたんですかと。 122 ◯上村副市長 申し上げましたように、恥ずかしながら、この条例について、さらにレジオネラ菌によって人体に影響が発生した場合の医師の保健所への報告義務等法律についても、私は知識がございませんでしたので、結果的に遅れることになったわけでありまして、その点、浅学非才の自らを責めているところであります。 123 ◯大山議長 田中議員。 124 ◯田中(孝)議員 知らなかったから許してもらえるとか、済ましてもらえるとか、法治国家ですから、そういうことはまずないんですよ。ほんだら、あなた、知らなんだと、こう言うわけです。  平成18年6月30日、ベッセルおおち経営計画書によると、客数減少の要因に、法的規制による入浴施設の満足度の低下、レジオネラ菌に対する規制が香川県条例でできた、徳島県にはないと、こう明記しとるんです。ベッセルの社長、あなたがこれを知らなかった。認識不足ですと。これではちょっと済まんのと違うんですか。どうですか。 125 ◯大山議長 副市長。 126 ◯上村副市長 田中議員のご叱責でございますけれども、申し上げましたように、温浴施設等に対する法律、条例について、私自身、ひもといたことがございませんでしたし、これは叱責を受けましても、知識がございませんでした。これはもうそのとおりでございます。 127 ◯大山議長 田中議員。 128 ◯田中(孝)議員 市長に伺います。今回の事件は幸いにして入浴客から発病しなかったため、市の責任を問われることにはならなかった。万一発病、死者が出ていたら、大変な事件になったと思います。今回まず指摘されるのは、レジオネラ菌の発生を隠し、市民に知らせなかったことが責められる。  先般の報道で、今年の社会はどうだったんかを表す漢字一文字の問題がありましたわな。これ、偽り、「偽」であります。食の偽装問題。これ、大きく報道されました。別にこれ、中毒患者も出てないんですよ。しかし、あれだけ責められておる。企業が偽った、隠ぺいしたことが、社会から糾弾されてるんですよ。正にベッセルの問題も同様なんです。今回のレジオネラ菌問題、一連の手続、結果、そして責任の所在、これをどのように考えておるんですか。 129 ◯大山議長 副市長。 130 ◯上村副市長 市長への質問を横取りするような形になりますが、1件だけ。市長が受けた報告につきましては、先ほど申し上げましたように、職員を介しまして市長に伝えましたが、またその後、口頭で私のほうから市長に伝えました。もとより条例、法律について、私自身が知識を持ってございませんでしたので、藤井市長に誤った報告をいたしました。したがいまして、その時点で、市長としての立場の判断が十分できなかった。これについては報告をした者に責任があるだろうと思っております。 131 ◯大山議長 田中議員。 132 ◯田中(孝)議員 かばう気持ちもよう分かるんですが、伺い文書はちゃんと決裁しとるんですよ。 133 ◯大山議長 市長。 134 ◯藤井市長 ただいまの件でありますけども、私も隠す隠さないという点については、隠すということでなくして、対応というのをまず、とにかくすぐに休業すると。3日間そのメンテにかかると。そして、ちゃんと清掃作業をすれば、99.何%、そういう菌は存在しなくなるという報告を聞きました。そうしたことで、隠す隠さないということよりも、まず対応するということを行っているわけであります。またそのことについて、県の条例云々にお構いなしかということとは別のことでありますけども、初期の対応ということについてでございます。  それと、責任の所在ということでありますけども、先ほどの副市長の答弁の中にもありましたけども、当初、株式会社ベッセルの現在の三セク方式の経営について、非常にこのままでは問題が多いということで、その他の模索をしていた最中でございますけども、まだその時点ではあたっていたという状況でありまして、どうするとまで決めてなかった状態でありますけども、10月1日のレジオネラの件を聞きまして、営業的にも非常に問題があると。その上に、衛生の安全の問題についてもこういうことが起こったと。やはり三セクの限界というのを非常に強く感じた日であります。  そうしたことで、責任のとり方も当然いろいろあるかと思いますけど、新しい安全面、サービス面、また経営の面もひっくるめて、見直しをどうしてもしなければいけない。そうしたことをこのときに強く感じ、そのように舵をとるようにというふうに指示をしたことを今思い出します。責任のとり方、いろんなとり方があると思いますけれども、今後こういうことを起こさないということについて一番に大事なことだと、そのように感じております。 135 ◯大山議長 田中議員。 136 ◯田中(孝)議員 先ほど聞いた対応の結果がよかったのか悪かったのか。 137 ◯大山議長 市長。 138 ◯藤井市長 対応について、まず県に報告をしてなかったという点については事実でございまして、間違っているということは間違いございません。それから「メンテナンスにより休業」という看板、僕も後ほど知ったことでありますけれども、それについても、もう少しはっきりとすべきだったと、そのように思っております。そうした面で対応にまずい点があったことは事実だと、そのように感じております。 139 ◯大山議長 田中議員。 140 ◯田中(孝)議員 まず県にわびるのでなくて、やっぱり市民、利用者にまず一番にわびるべきやと思います。  それで、今、深く反省をしておわびをしたと。おわびの文書が出ておりますわね。これにもレジオネラ菌の検出がされただけであって、報告が遅れたとか、隠そうとしたとか、社長が言うたように、全然載ってない。「法令遵守に努めます」と、当たり前のこと。日にちも入っていない。これ、20何日間経って出しとるはずなんです。これで市民の皆さんにおわびをしたと、これでは到底理解していただけないというふうに思いますが、どうでしょうか。 141 ◯大山議長 市長ですか、副市長ですか。 142 ◯田中(孝)議員 副市長。 143 ◯大山議長 副市長。 144 ◯上村副市長 先ほど文書の公開請求で、起案の中にもございましたように、起案そのもの、起案理由も間違っておりまして、菌の発生による届出、手続等は伝染病でないので必要ないとか、実は伝染病で結果的にあったんでありますけども、私も部下も実はこの程度の知識でしかなかったということが露呈されております。結果的に、繰り返しますが、まず1番に、これまでベッセルを利用いただいた顧客の皆さん、さらにこの施設は公共の施設でございますので、市民の皆さんに、改めて謝罪をするところであります。 145 ◯大山議長 田中議員。 146 ◯田中(孝)議員 それで、レジオネラ菌発生によりベッセルおおちの前年対比、売上げですよ。これ、どれぐらい落ちとるんですか、10月、11月分。 147 ◯大山議長 副市長。 148 ◯上村副市長 手持ち資料で、金額について説明をいたします。時間の経過がございますけれども、先ほど来、議論のありましたように、発生が確認されたのが10月1日、再オープンが10月4日、保健所への届出が10月12日、これが大変遅れたということで議論になりました。さらにマスコミ各社のほうの報道が始まったのが10月14日でございまして、10月半ばから、実質は11月に相当のダメージを受けております。ご質問の数字で拾いますと、対前年度比でございますが、18年度の10月の月間売上げが1,596万、約1,600万円でございました。本年10月の売上げが1,708万5,000円強で、1,700万円。11月になりますと、前年度の月間売上げが2,162万、約2,200万円ございました。本年11月の売上げは1,499万6,000円強、1,500万円でございますから、700万円ほどの減額になっております。 149 ◯大山議長 もう質問ないんですか。  田中議員。 150 ◯田中(孝)議員 これは飲食も含めてですか。 151 ◯大山議長 副市長。 152 ◯上村副市長 ご指摘のとおりでございまして、ベッセルおおちは複合施設でございますので、常に入浴者数とレストラン部門と互関の関係になっております。 153 ◯大山議長 田中議員。 154 ◯田中(孝)議員 それで職員3名を懲罰にかけてますわな。監督責任ということで懲罰にかかってますが、訓告ですわ。懲罰規定の中に訓告というのはないんですけどね。どういうふうな経緯で訓告になったんですか。 155 ◯大山議長 副市長。 156 ◯上村副市長 この件の処分については、実は私は当事者でございますので、別の者に答えさせたほうがよろしいだろうと思います。少々お待ちください。
    157 ◯大山議長 暫時休憩します。            (午前10時36分 休憩)            (午前10時37分 再開) 158 ◯大山議長 再開します。  総務課長。 159 ◯松村総務課長 お答えを申し上げます。  通常、地方公務員法等の規定によりますと、懲戒処分の中で、管理監督の責任を怠った場合については戒告等の処置が必要でございます。ただし、職員が管理監督責任を問われますのは、例えば総務課でございますと、私が常日ごろ課員に接して、その場で職員の監督責任を怠った場合については当然問われるわけでございます。今回非常勤職員として、ベッセルのほうへ非常勤の取締役についてでございますけど、通常の運営管理について職員が現地で指導監督にあたっている場合については、当然戒告等の処分が妥当というか、必要かと思いますけど、今回の場合は指定管理先であるベッセルおおちでの出来事であって、常日ごろの監督責任は職員には問えないという、そういった判断のもとで、懲罰委員会のほうで1ランク下げた訓告という扱いにしてございます。  これはあくまでも、ベッセルおおちの件に関して、市民の方々に多大な迷惑をかけたという、また市民の信頼を大きく損なったという趣旨のもとで、懲罰等が実施されている、そういった状況でございます。 160 ◯大山議長 田中議員。 161 ◯田中(孝)議員 今言ったように、職員には懲罰をかけとるんです。それなのに、最高責任者である副市長の責任は問われていない。これはどういうことなんですか。 162 ◯大山議長 副市長。 163 ◯上村副市長 公開文書をご覧いただく範囲内ではそのとおりでございまして、ただいま総務課長が申し上げましたように、トラブルを起こしたのは株式会社ベッセルでございます。そのことによりまして、当然のように、株式会社ベッセルの役員に関する処分、これは株式会社ベッセル自身が行わなければいけないことになります。2人の常勤役員については、役所のほうで懲戒処分に相当する減給10%の1か月カット。私のほうの処分も当然必要になってまいりますけれども、実は私のほうは株式会社ベッセルのほうから1円の報酬もいただいておりません。無報酬でございますので、カットのしようがございませんので、同様に、私の報酬の10%1か月を返納という形でお返しをして、処分といいますか、意思表示をいたしました。  以上であります。 164 ◯大山議長 田中議員。 165 ◯田中(孝)議員 今言った、ベッセルが700万円の減収をしとるんです。そして今回、ベッセルは倒産するんです。その最高責任者である社長、イコール副市長が、私は6万円の自主返納で責任をとりましたよと。これでは市民にとって納得のいく、そういうもんではないんです。そう違いますか。市民に説明をして、申し開きをできますか、そういうことで。どうですか。 166 ◯大山議長 副市長。 167 ◯上村副市長 今般のレジオネラ菌の発生に対する不具合の対応、具体的には、報告業務の遅延、遅くなったということと、さらに株式会社ベッセルの経営上の問題、基本的には別問題だと認識をいたしております。おっしゃるように、昨年の同時期、11月から12月にかけてでございますけれども、株式会社ベッセルはもう資金ショートを起こしかねない事態。何とか回避できたわけでありますが、これではいけないなということで今日に至っておりますけれども、最終的には株式会社ベッセルを自主解散させて、清算も終了した時点で、再度その責任は問われるべきことになるのであろうと考えております。 168 ◯大山議長 田中議員。 169 ◯田中(孝)議員 時間がないんでね。  今回の事件は、東かがわ市の情報公開に大きな汚点を残しました。都合の悪いことは市民には知らせない、教えない。過去の隠ぺい体質を、また藤井市政も引きずっとるのかというふうにしか思えない。情報公開は市にとって都合の良いものばっかりではいかんのですよ。都合の悪い情報もきちっと公開をする。それが真の情報公開であると、こういうふうに思います。  いずれにしても、今回の事件の対応については、最終的には、やはり決裁をした市長、職員の処分をした市長、これにも多くあると思うんです。ここら、あなたはどういうね。先ほど、これから改善していくんや、それが私の責任やと、こういうふうに言いましたけども、それだけでは済まんのではないかな、トップとしてね。どう思いますか。 170 ◯大山議長 市長。 171 ◯藤井市長 おっしゃるとおり、この件につきましては、これからどのようにしていくかということが一番大きな責任のとり方になってくると思います。そうした面で、大勢の市民の皆さんが非常に心配された、また迷惑をかけたという問題を挽回できるように、今後一層努力していきたいと思っております。 172 ◯田中(孝)議員 注文として、当然謝罪会見あたりをきちっとして、市民の皆さんに経緯の報告をきちっとする。そういうのを一つしたらいいと思います。  最後、今回の問題は、安心・安全のまちづくりに関し、また、いったん事故が起こったときの危機管理体制について大きな教訓を残しました。先ほど言われた、市長も今後きちっとした内部での処理体制をしていくということで……。 173 ◯大山議長 田中議員、時間が過ぎておりますから。 174 ◯田中(孝)議員 ちょっと待って。前回の議長はこれぐらいは見てくれよった。 175 ◯大山議長 答弁は要りませんね。 176 ◯田中(孝)議員 答弁は要らんよ。 177 ◯大山議長 短く。 178 ◯田中(孝)議員 今後そういうことで、危機管理に十分前向きにできるような対応をしていただきたい。こういうことを言っときます。よろしくお願いします。 179 ◯大山議長 これをもって田中孝博議員の一般質問を終結します。  11時まで休憩いたします。            (午前10時46分 休憩)            (午前10時58分 再開) 180 ◯大山議長 再開します。  次に、9番 井上弘志議員の一般質問を許します。  井上議員。 181 ◯井上議員 私は、市民交流プラザ建設について、そしてベッセルおおちについて、2項目にわたり質問いたします。  まず、市民交流プラザ建設についてであります。  なぜ市民交流プラザが必要なのか、これについてお伺いいたしたいと思います。  さきの9月議会以降、多くの市民から、「交流プラザって何」あるいは「今そんな箱物要らんわ」、「住民税、国保、介護保険等、税金ばかり上がって、生活に困っている」、「何で必要なん」、「だれが必要としとる」、「何人がそこを利用するん」、「私ら一生行くことないわ」、「そんなもんに金を使うんだったら、税金安くしてくれ」との声を多く聞きました。昨日までもいろんな人と会いますが、そういう意見、私は感じております。なぜ交流プラザが必要なのか、お答え願います。そして、市民に対する情報提供、これはどうなっておるのか。3点目、建物の規模、これはどれくらいか。建設費用、総額は幾らか。そして、建てる場所、これはどこに建てるのか。  次に、株式会社ベッセルおおちについてであります。  先日、11日の建設経済常任委員会で質疑いたしましたが、その中での答弁を聞いておりますと、ここでは内容までは申し上げませんが、とにかく急ぎ過ぎる。今まで不適格な経営者である事実を隠し、放置しておきながら、今回は会社を清算し、管理者を替える。お願いします。この始末であります。  指定管理者制度の基本的な手順を踏んでいない。税金の無駄づかいを反省せず、納税者である市民のためになっていないと言わざるを得ません。なぜこうなったのか、お答え願います。そして、結果責任についてどうとるのか。これにも答弁をいただきたいと思います。 182 ◯大山議長 市長。 183 ◯藤井市長 井上議員のご質問にお答えいたします。  まず、市民交流プラザ建設についてのお尋ねであります。  1点目の必要性については、これまで新庁舎建設検討特別委員会で審議を重ね、本年9月議会において、設計費及び用地購入費等の議決をいただいたところであります。市民交流プラザは、平成16年に策定した市総合計画のシンボルプロジェクトに位置づけられるシビックコア整備事業の一環であり、市民の皆さんが集い、学び、交流する活動の推進や防災の拠点となる施設であると考えております。  2点目及び3点目の市民に対する情報提供並びに建物の規模及び位置については、既に広報12月号において事業概要をお知らせしたところであります。現在、計画段階ではありますが、社会福祉協議会南側の駐車場周辺に、延床面積約2,500平米の鉄筋コンクリート2階建ての市民交流プラザ建設を予定しております。今後も、事業の進捗状況及び内容については、随時情報をお伝えしてまいります。  4点目、事業費につきましては、工事費が約8億円、設計及び用地購入費等を含めて約10億円の事業費を予定しております。なお、社会福祉協議会南側の駐車場は、現在、土地開発基金で所有しておりますので、買い戻し費用は約1億円であります。  次に、ベッセルおおち指定管理者の選定替えについてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、さきの建設経済常任委員会において、井上議員の質問にお答えしておりますので詳細は申しませんが、行財政改革と市民サービスの観点から、指定管理者を変更したほうが望ましいと判断したためであります。  結果責任についてでありますが、まず取締役の責任については、財務状況悪化時の取締役の義務として、会社債権者の損害拡大を阻止するため、取締役には会社再建の可能性並びに倒産処理等を検討すべき義務が善管注意義務として課せられているものと考えております。また、市長としての責任でありますが、これから株式会社ベッセルおおちという第三セクターを清算してまいりますので、市の損失補償契約に基づく支払金額を可能な限り縮減していくことが、現在のところの責任と考えております。  以上、井上議員のご質問に対する答弁といたします。 184 ◯大山議長 井上議員。 185 ◯井上議員 市長は交流プラザ、最初から庁舎の中に入っておったと、そう今まで発言しておったと思いますが、その点について、この認識、これは間違いございませんか。 186 ◯大山議長 市長。 187 ◯藤井市長 特別委員会の審議の中で、庁舎の増設と交流プラザというのは当初から入っていたと認識しております。 188 ◯大山議長 井上議員。 189 ◯井上議員 それならば、交流プラザ建設、これは市長選のときの公約違反、これにあたるんではないかと。今の答弁では、市長選挙のときに、庁舎については市民の意見を聞くと、こう申されておりました。庁舎の中に交流プラザが入っておるという認識でありますんで、これは公約違反ではないかと、そう思います。いかがでしょうか。 190 ◯大山議長 市長。 191 ◯藤井市長 一緒に審議されてきたということで、庁舎の中に交流プラザがあるという計画ではなかったと、事実そうであったと思っております。 192 ◯大山議長 井上議員。 193 ◯井上議員 これはそういう答弁で、見解の相違というか。私は、庁舎はやはり市民の意見を聞くという前提条件でありますので、それはやはり市民の意見、これを多く聴取し、その中で決定していくべきであるというふうに思います。  そして、シビックコア整備事業の一環であり、そこで明記してありますというような答弁でありましたが、やはり財政状況が厳しい。シビックコア基本計画、いろんな中で多くの事業が書かれております。しかし財政状況を考えて、手つかずになって、そのままになっておる多くの事業があります。なぜ交流プラザだけこういうふうに先行するのか。何か交流プラザ建設について約束、建てなければいけない約束、そんなんがあるんでしょうか。 194 ◯大山議長 市長。 195 ◯藤井市長 まず、特別委員会の審議の中で、庁舎についても最終的には数名を除いて多くの方が賛成という結果だったと記憶してます。交流プラザについては、少なくとも異論はなかったんではないかと認識しております。そうしたことで、その必要性を問わないというよりも、むしろ多くは求めているなということがまず1点。  それと、急いだ点につきましては、県の合併に伴う支援金の時間的制約がありましたので、早く着手するというふうに踏みきった理由であります。 196 ◯大山議長 井上議員。 197 ◯井上議員 特別委員会での議論を持ち出して、答弁なさいました。庁舎については市民の意見を聞く、交流プラザは市民の意見を聞かない、こういうことの解釈ができるんでないか。  そして、新庁舎建設検討特別委員会の中で、ある議員が、「市民は責任をとってくれない。だから市民の意見は聞かんでよい」と、なんか責任論をかざして議論、審議なさった議事録を読ましてもらいました。そういったことで、やはり市民の意見、これを十二分に反映した行政運営、これをやっていただきたい。そういうふうに思います。  財政状況は厳しい。それは市長もそういう認識をされておるんだろうと思います。後々、これから大型事業、公共下水道、ひけたの学校づくり、学校の統廃合の問題、幼保一元化等挙げて、いろんな形で、答弁の中でも申されておるようですが、これらを見通した財政収支の推計、これは計算しておるんでしょうか。その点について求めます。 198 ◯大山議長 市長。 199 ◯藤井市長 今おっしゃいましたような大型事業が今後予定されておりますが、そのことで今後の財政状況は大丈夫かという質問かと思うんですが、現在、実質公債比率が19.4という、非常に高い状況でありますけども、ここがピークというふうであります。これは今後何もしなかった場合の話です。そうした大型事業を入れていった場合にどうなるかということでありますが、企画財政のほうで試算をしていただいております。必要があれば、担当課から説明をさせます。 200 ◯大山議長 担当課長。 201 ◯清川企画財政課長 ただいまのご質問でございますが、現在手元にはきちっとした数値的な資料は持ってございませんけれども、市長が答弁をされましたとおり、今後の投資的事業、またそれに伴う特定財源の借入額にもよるんですけれども、実質公債比率について申しますと、起債制限がかかってまいります25ポイント以上にはならない試算をいたしてございます。  以上でございます。 202 ◯大山議長 井上議員。 203 ◯井上議員 実質公債負担比率、この部分について今の発言ありましたが、25%までは行かないという答えでありました。しかし、いろいろ調べてみますと、19.4、これが最高値で、これからは下がっていくと、そういう答弁を課長なさっとると思うんですが、今の答弁では25までは行かないということなんですが、19.4、これがピークですというような発言をしておりますが、その点どうでしょうか。 204 ◯大山議長 企画財政課長。 205 ◯清川企画財政課長 あくまでシミュレーションでございます。現在の既発債の償還の状況から申しますと、今後は償還残高が減っていくという方向に向かいます。一方、これからの投資的事業、例えば市民交流プラザであったり、学校再編であったり、幼保一元であったり、下水であったり、今後の起債を発行する事業も計画されます。これから数年間にわたって想定できる事業を見積もった、シミュレーションした結果、19.4以上になるならないを発言したというのはちょっと私は記憶にないんですけども、起債制限がかかる25にはならない範囲でバランスよく財政運営をしていくということでございます。 206 ◯大山議長 井上議員。 207 ◯井上議員 9月、あなたはそういう発言をなさっております。  それはさておいて、市民に対する情報提供。広報で知らせましたということであります。これ、コピーしてあります。この図、おかしいと思いませんか。建設予定付近。これ、今、職員がとめておる駐車場。ここに印がついておるんです。これですと、理解されておる方でも、ここへ建つんやなということの勘違い。ここに一部かかるんでしょうけど、現状では、トモクニさんの倉庫。あれを買って、建てるんと違いますか。その点、確認しときます。 208 ◯大山議長 市長。 209 ◯藤井市長 そのとおりであります。 210 ◯大山議長 井上議員。 211 ◯井上議員 やはり誤解を受けるような広報ですんで、こういう印のつけ方、これはちょっとまずいと思います。  広報で意見の収集の仕方に意見を言わせてもらいますが、交流プラザ、ご意見をお聞かせくださいと。建てるんか、建てんかについては全然聞いてない。そして、「施設の中身について市民の皆さんの意見を聞き、今後の施設設計に役立てさせていただきます」と、こういうふうなことを書かれてます。そして、収集方法。郵便、ファックス、Eメールで、住所、氏名を記入して送付と、こういうやり方。これは市民の意見、なかなか出しにくい、一般の人が。やはり議員に直接手渡したり、職員に直接手紙を書いて手渡したり、意見箱、これに投入してくださいと、そういう広い意味での意見収集。これをなさるべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。今はもう遅いんですか。 212 ◯大山議長 市長。 213 ◯藤井市長 今後の利用度がより高まるような方法について意見を伺うということについては、いろんな方法で多くの意見をいただくようにしなければならないと、そのように思っております。またこの後の質問の幾人かの中で、市民との対話をどうするのかといったものもございますが、そうした点も含めまして、具体的な機会を作っていきたいと、そのように考えております。 214 ◯大山議長 井上議員。 215 ◯井上議員 それでは、建設費用、総額は幾らということでありますが、10億という答弁がありました。そこで財源内訳、これがどのようになっておるのか。その点、原課のほうで結構ですので、説明もらいたいと思います。 216 ◯大山議長 総務課長。 217 ◯松村総務課長 お答え申し上げます。約10億円と想定した場合に、県の補助金が5億円、合併特例債が4億円、あと1億弱が一般財源で充当、そういった財源の計画でございます。 218 ◯大山議長 井上議員。 219 ◯井上議員 実際、いろんな財政手法を使って、当然有利なということで説明を今までなさっております。では、実質、市の負担。これが幾らぐらいになるのか、ご答弁願います。 220 ◯大山議長 総務課長。 221 ◯松村総務課長 まず、約10億円としますと、一般財源の1億円というのは、即市民の税金から支出されることになります。また合併特例債につきましては、先ほど4億円と申しましたけど、この分の70%は交付税の基準財政需要額のほうに算入されることになってございます。ですから、大まかに言いますと、7割が充当されますので3割分、1億2,000万円ですか、が交付税の算入外ということで、市の税金から特例債を返していくということになります。ただ、交付税の基準財政需要額また収入額等の関連もございますので、交付税制度の中での反映ということになりますので、単純にそういった計算どおりにはいかないと思いますけど、おおむね制度的にはそういったことがお答えできるかと思います。 222 ◯大山議長 井上議員。
    223 ◯井上議員 さすが総務課長、企画の課長もなさっておったから、そこらあたりを読んで、ご答弁しました。市民の間で、私とは違うある議員さんに、「何で交流プラザが要るの」ということを聞いたらしいんです。そしたら、今答弁あったように、「県から5億円くれる」、「今建てなんだら捨てることになる」、「もったいない」、「責任を問われる」。先ほどの責任論でもあります。そして合併特例債があるから、有利な起債ができる。だから建てるんだと。このように、まず県からの5億円。これがひとり歩きし、合併特例債、これは有利な財政手法である。この二つを前面に出して、市民に、これは今建てなんだら損やと、後でもったいない話になると、そういう議論が市中で出回っとるわけです。そのあたりの財政状況、それを役所ももう少しきちっと市民に説明すべきでないかと思います。  交付税制度、これを議論し出したら長いんで、また次の機会にしますが、いずれにせよ、今の交付税、これが減った原因は、国がそういう方向性を出しとるんですわ、何回も議論しました。交付税制度、全然信用したらいかん。それを言っとっても、いや有利な起債がありますからという議論がなされておる。そういう面で、実質どれだけ市民の負担が要るか。その情報を開示して、これから進めていく。いろんな事業についてもそうです。そうあるべきと思います。  次に行きますが、この用地、契約までしてるかどうか分かりませんが、用地についてどのようになっておるのかお答え願います。 224 ◯大山議長 市長。 225 ◯藤井市長 現段階では、相手先とは話はついているわけでありますが、実際の契約、金銭の授受というのは、諸手続を踏んで、年の明けた1月のうちになるんではないかと、そのように認識しております。 226 ◯大山議長 井上議員。 227 ◯井上議員 単価は。 228 ◯大山議長 総務課長。  単価について。 229 ◯松村総務課長 お答え申し上げます。  まず、単価的には、1平米当たり5万円ほどで算定をしてございます。そのあたりを基準に、今後、地権者と交渉を詰めていくということになります。  なお、先ほどの市長がお答えした部分についての今後の進め方について補足的な説明をさせていただきます。  9月議会で交流プラザに関する誘致費及び補償補填費の補正をいただいたわけでございますけど、その後、当該事業については租税特別措置法といいますか、税金の関係で、事業認定をとる必要がございます。そういったことで事業認定の申請をしてございまして、11月末日をもって事業認定の縦覧が終了してございます。最近でございますが、12月11日付けで、香川県知事より事業認定をした旨の告知がなされてございます。これによって、当該事業が公共性のある、また今後の市の一体性の確保とか、合併の目的に資するような事業であるということが知事によって認定をされてございます。今後ですが、税務署等との協議をさせていただき、税務署の確認がとれました後に、正式に地権者との売買契約に移行すると、そういった作業手順を考えてございます。  以上でございます。 230 ◯大山議長 井上議員。 231 ◯井上議員 そしたら用地費は平米5万円程度。それで成立するわけですね。確認します。 232 ◯大山議長 総務課長。 233 ◯松村総務課長 9月補正の額、確かな額を覚えてございませんけど、5万円程度で交渉を進めてまいる予定でございます。ですから、平米数から申しますと、公有財産購入費、用地費が7,000万円前後、倉庫に係る物件補償費が2,000万円前後で、合わせますと約9,000万円ほどの用地及び補償補填費になろうかと思います。  以上でございます。 234 ◯大山議長 井上議員。 235 ◯井上議員 今までの経緯、経過も踏まえて、そこありき、これで進んできとるわけです。他人さんの土地に、ここへ建てますからといって土地を譲ってくださいと。これは高うなるのは必然ですわ。民間だったら、他人さんの土地の上に建てるといったら怒られる。役所がそんなことをしてええんですか、まだ買ってもないのに。その手法は絶対だめだと思います。  そして、大義名分として時間が迫っておる。5億円、これがひとり歩きしてます。県から必ず5億円くれるんですか。確認しときます。 236 ◯大山議長 市長。 237 ◯藤井市長 この件については、正式な約束事というのはまだでありますけども、その話は相互に理解しておりますし、県の事業認定も、先ほど課長から話がありましたように、いただいております。 238 ◯大山議長 井上議員。 239 ◯井上議員 いろんな意味で、市民が毎日の生活をする上で、自分の生活、これに今かかっておる。それに必死なんですわ。そういったときに、こういった箱物、後々必ずランニングコストがついてくる。今まで箱物行政、いろいろ批判されてました。だから、私は、今は辛抱すべき。そういう考えであります。  時間の関係で次にまいりますが、ベッセルおおちに関して、新聞報道がなされました。新聞を読んだ市民は、ベッセルおおちの経営が変わるんやなと。委託料約860万円が要らない。市の損失補償が約4,500万円ほど要る。その程度の理解であります。経営者が変わるんやなと、そういう認識であります。  委託料861万円。これは今まで反対討論もし、修正案も出し、議論してきましたが、そもそも必要ないもんであります。そして損失補償。これについても出ておる。一体、市の損失補償、どれだけ推計されとるんですか。お答え願います。 240 ◯大山議長 市長。 241 ◯藤井市長 正確な金額は担当からいきますけども、損失補償金額は6,000万円という枠を持っております。 242 ◯大山議長 商工観光室長。 243 ◯熊本商工観光室長 最大で5,020万円でございます。 244 ◯大山議長 井上議員。 245 ◯井上議員 最大で5,020万円。実際は経営破たんなんですわ。大分以前にも議論したかも分かりませんが、長期借入金、これが非常に問題になっておる。平成17年の9月議会、債務負担行為、損失補償2,000万円を追加し、今、市長も答弁しました6,000万円の枠がありますということ。このことがそもそも問題があるんです。それと委員会でも議論しましたが、18年8月の臨時議会の今の経営者の指定管理者の選定、これにも間違いがある。法令遵守にのっとってない。そういったことが原因であります。そして、今、会社が倒産もしてない。これは実質、倒産なんでしょう。その点。 246 ◯大山議長 副市長。 247 ◯上村副市長 ただいまの質問でございますけれども、さきの一般質問の際にもお答えしましたように、昨年の同時期、1年前でございますけれども、かろうじて資金ショートを免れたという事態にまでなっておりました。今回につきましては、自主解散の道を選択いたしておりますけれども、民間の企業でございましたら、債務保証がございませんので、破綻。ご指摘のとおりであります。 248 ◯大山議長 井上議員。 249 ◯井上議員 はっきり申しますと、これから申しますが、長期借入金、あの時点で相当議論があったようです。3月21日、長期借入金一括返済。この期日が来て、これが払えん、3,640万円。だから破綻。早々に清算する。そういうことであります。昨年かろうじて資金ショートするんをクリアしたと。だから先ほど言ったように、8月に指定管理者、これがそもそも間違い。あのときが最後の最後のチャンスだった。委員会でも申しました。これから市民の負担を少なくする、改善する、そういうことで私が発言しとるわけです。そして、債務負担行為で2,000万円。藤井市長も、これがあるから6,000万円になります、それで補償しますということ。これは市民の税金なんですわ、結局。市民にどこに責任がある。それについて長期借入金、4,000万円と2,000万円に分けて借りておりますが、その前に、石原社長、当時、個人保証で2,676万円、これを借りております。これをなぜ市の損失補償があるからといって、借換えしたのか。これはやはり会社の形態として、それをするならば、石原社長個人が長期借入金について処分すべきであります。なぜ市がそれを借り換えて、4,000万円と6,000万円、債務負担行為で増やしてしたのか。それをお答え願います。 250 ◯大山議長 副市長。 251 ◯上村副市長 ただいまの質問ですが、当然のように、藤井市長もご存じない時期のことでありまして、私もこの件については後から知りました。それだけの借入れをするにあたりまして、取締役会等も開いた形跡もなかったようでございまして、そのあたりの経営上の問題を問われたために、当時の代表取締役を更迭したものと認識をいたしております。  最初のご質問のほうで、なぜそう次を急ぎ過ぎるのかということでございまして、昨年の同時期、こういう状態が発生しておりましたから、いち早く株式会社ベッセルについて、うんと早い時期、短期間をもってこの問題を解決しなければいけないということで、既に1年を経過しております。まだ遅きに失したかなと思う部分もございますし、昨年の秋から12月にかけての状況でございましたら、非常に財務状況が悪化しておりましたから、それを見て、なかなか次の指定管理者候補が現れるか非常に難しい環境であったのも、客観的に見ましたら、判断できるものと思っております。 252 ◯大山議長 井上議員。 253 ◯井上議員 今の答弁聞いておりましても、やはり市民それぞれの税金なんですわ、最終的に。昨年からそういう財務状況が非常に悪い。これは先ほども言ったように、指定管理を決める、あの経営者、あれのときに十分議論もし、分かってるはずなんです。それが間違いだったということなんでしょうか。 254 ◯大山議長 副市長。 255 ◯上村副市長 昨年の9月でございましたでしょうか、12月でございましたでしょうか、議会の席上、当時の市長が株式会社ベッセルを指定管理者にすることについて誤りであったという趣旨の答弁をいたしております。ということは、議員ご質問のとおり、やはりあの時点で、株式会社ベッセルの力量について一歩踏み込んだ検討が必要であったかなということは反省をいたしておるところであります。  ただしかし、法令遵守のお話が先ほどのご質問で出ましたけれども、前回の委員会審議でも出ましたように、法律の趣旨は一般公募を求めておりますけれども、7割が非公募という現実があったというのも事実でございました。 256 ◯大山議長 井上議員。 257 ◯井上議員 今の答弁を聞くと、またもとへ返るわけですわ。現実はこうだった。収益性の上がらん施設、例えば体育館とか、それは全国的にそういう非公募です。しかし収益性のある施設、これは公募をすべきです。どの自治体も公募します。まずはその手段、それを言いよるわけですわ。公募してなかったら、次の段階を考える。  もとへ返った話になりますが、そういう認識、執行部側も、市長も、やはりこれからはいろんな指定管理、いろんな施設の問題、これから上がってきます。考えておるでしょうけど、そういう問題をする時点で、やはりそれぞれの制度、また市の条例、規則、これにのっとったやり方をする。決して時間がないからといって、「いや、もうこれでお願いします」、こういうやり方は、財政が厳しいんですから、それは今後改めてやってもらいたいと思います。  先ほど総額で市民の負担、5,000万余ということでありました。本末転倒なんですが、やはり会社がきちっと清算をし、倒産、破綻処理を済まして、それから東かがわ市に損失を持ってくる。こういうやり方をせんと、市民の理解、これは得られんと思います。そういう意味で、十分反省していただいて、よろしくお願いしたいと思います。  時間はまだまだあるんですが、最終的に、市民にとって税金投入、これができるだけ少なくなるように、資産等のチェック、清算のシート、貸借対照表、きちっと清算して、提出もしてもらい、情報を公開して、透明性を持って処理してもらう。決して今までみたいに、ふたをするとか、内緒でするとか、そういうことのないように。  出資した株式3,100万円、これもパーになります。損失補償、こういったことの経営者、そしてまた市のトップとしての責任。それを清算が終わった後、市民に対して市民が納得できる結果責任。これを出していただきたい。そういうふうに思います。その覚悟、市長、答弁。 258 ◯大山議長 市長。 259 ◯藤井市長 今、井上議員がおっしゃいましたように、今までのうみを出しきって再出発、市民の皆様方に今まで以上に利用いただけるような施設になるように努力してまいりたいと思います。  また、以前の委員会でも言いましたけども、そうした大方の結果が出るであろう3月末には、私としてもそれなりの責任といいますか、それはしていきたいと思っております。 260 ◯大山議長 これをもって井上弘志議員の一般質問を終結します。  次に、18番 石橋英雄議員の一般質問を許します。  石橋議員。 261 ◯石橋議員 私は2点、質問させていただきます。  まず、1点目でありますが、東南海地震への市の備えについて、藤井市長にお伺いします。  藤井現市長も、中條前市長も、常に何か事あるごとには、市の拠点整備といずれ発生するであろうと予想されている東南海地震を関連づけておられます。拠点整備の必要性と東南海地震への事前対応策を、私は切り離して質問をいたします。  まず、東南海地震が発生したとして、震源地での想定震度はどの程度を考えておられるのか。またその地震によって東かがわ市への影響はどれほどであると想定されておられるのか。またその場合、市の被害状況をどの程度考えておられるのか。次に、被害状況把握の方法はどのようにされるのか。そして、市民はどこへ避難するのか。また、より大切なその後の救助、救援活動の後方支援体制はどうなっているのか。お伺いいたします。  2点目であります。2点目は「ひけたの新しい学校づくり計画」についてでありますが、引田小学校、相生小学校の統合計画と引田中学校の併設が計画され、各々地元関係者への説明がされました。今後の計画についてお尋ねをいたします。またこの計画からは、跡地については何ら触れられておりません。何か計画は持っておられるのか、お尋ねをいたします。 262 ◯大山議長 市長。 263 ◯藤井市長 石橋議員のご質問にお答えいたします。  まず、東南海地震への備えについてのお尋ねであります。  ご承知のとおり、東南海・南海地震は、南海トラフで90年から150年間隔で繰り返し発生しているマグニチュード8クラスの巨大地震であります。今後30年以内に50%、50年以内には80%の確率で発生すると言われており、その対策が急がれているところであります。  ご質問の地震発生時の被害想定につきましては、平成17年3月に、香川県が南海地震発生時の各種被害想定を行っております。想定震度でありますが、過去の経緯によりマグニチュード8.4から8.6で想定を行っております。  当市への影響でありますが、震度で申しますと、引田地区の引田から坂元に至る海岸部が震度6強、他の地区でも震度6弱から5弱と、強い揺れがあると予想されております。それに伴う建物被害は、全・半壊約1,000棟あまり、また海岸部では津波による浸水被害が想定されます。  次に、被害状況の把握方法についてでありますが、巨大地震発生となれば当然、災害対策本部が設置されており、そこには職員、消防団員はもとより、自主防災組織からの情報も本部に集中させ、その情報を協議、検討し、結果を発信することとしております。  また、避難所につきましては、平成17年に各自治会と協議し決定しました災害種別ごとの、この場合は地震時の一時避難所に避難していただくこととなります。避難の経路でありますとか注意点は、毎年9月に行います避難訓練等で繰り返し確認をしていただいておるところであります。また自宅等の倒壊等により居場所を失い、避難生活を余儀なくされる方が約400人発生するとされ、これはあくまも県の想定でございますが、広域避難場所、また状況によっては、仮設住宅での生活になると思われます。  その後の救援・救助活動についてでありますが、市では、先ほど申しました避難者が2日程度生活できる水及び食糧と毛布等は備蓄してありますが、まだまだ十分ではありません。今後、徐々にではありますが、避難生活に必要な物資を備蓄していくこととしております。  また、大規模災害時に一番頼りになるのが自主防災組織、つまり隣近所であります。結成率97%と、ほぼすべての自治会で結成されており、役割分担もされておりますが、いざとなったときどうかと、いささか疑問符がつく組織もあるように見受けられます。例えば、自主防災会に大川広域が行う救急救命講習を受講していただく等の組織としての中身の充実に今後重点を置いて働きかけ、少しでも減災できる方向にと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。  次に、「ひけたの新しい学校づくり計画」についてのお尋ねであります。  議員もご承知のとおり、引田中学校区の学校再編整備については、「ひけたの新しい学校づくり基本計画」を作成し、去る10月24日、26日、2会場において住民説明会を開催いたしました。現在は個別の説明を要望される場合には、申し出があれば出向いていって説明や意見交換する出前講座の実施についてお知らせしているところであります。  議員お尋ねの1点目、今後の計画については、この基本計画の中でお示ししているとおりとなっており、所要の手続を踏んだ上で、平成23年4月の開校を目指していきたいと思います。したがいまして、平成20年度には、設計業務等に取りかかってまいりたいと考えております。  2点目の学校跡地についての利用計画については、現在の段階では具体的な利用計画は未定でありますが、両小学校の地域環境や需要に違いがあると思いますので、市の主要事業の進捗状況も踏まえながら、じっくりと利用方法を検討、協議してまいります。  以上、石橋議員のご質問に対する答弁とさしていただきます。 264 ◯大山議長 石橋議員。 265 ◯石橋議員 ただいまの答弁の中に、全・半壊1,000棟あまりとありました。一方では、居所を失い、避難生活を余儀なくされる方400人とありますが、これでいきますと、半壊の方は自宅で生活をされる予想なのでしょうか。まず、その点。  それと、たった2日の支援の食糧でありますが、全壊したとなれば、2日では到底避難場所から自宅に帰ることは不可能だと思います。その場合、以後の支援体制、どのように考えておられるのか。  もう1点。答弁の中に、いささか疑問符がある組織もあるらしいというお話ですが、それをなおざりにして、本当に災害のときにきちっとした避難ができるのでありましょうか、その点。例えば何かそういう指導を別途やるのか。今答弁の中に入っておりますが、9月1日に防災訓練を全地域でやって云々という話もありますが、防災訓練というのはやるだけでは意味がないので、やった結果を踏まえて、行政としてどのような対応策を考えていったのか。その経緯についてもお尋ねをいたします。 266 ◯大山議長 市長。 267 ◯藤井市長 ただいまの全・半壊が1,000想定されるのに、400人しか避難者がいないという点については、もしかしたら間違いかと思いますので、またちょっと調べておきたいと思います。  それから、400名を想定した備蓄が2日程度ということでありますけども、これは明らかに少ないと思います。それより多くするというのは、お金を出せば、例えば毛布とか食糧とかは解決することでありますけども、起きなかった場合は、毎年無駄にしていくことになりますので、一定量の備蓄、直接備蓄というのは必要でありますが、それプラスアルファは、例えばお店でありますとか、大型の農家の方のご協力をいただく契約、まさかのときにはそうした一定の量のご協力を願えないかといった話し合いも事前に必要ではないかと、そのように考えております。  それから、自主防災組織、いささか疑問符がつくというような話をしましたけども、現実の問題として、各自治会、自主防災会によって温度差はかなりあると思います。非常に熱心にされとるところもありますし、義務的に9月の避難訓練のときに集まるだけという状態のところも現実にあるかと思いますけれども、そうした訓練が万一すぐ生かされるようなことがあったら大変ですけれども、いつ起きるか分からないということで、皆さんにその意識を高めていただく。そのための啓発活動は市として大事だと、そのように思っております。 268 ◯大山議長 石橋議員。 269 ◯石橋議員 ただいまの避難人口の件につきましては、また後ほどいただくといたしまして、備蓄分について、過剰な備蓄は当然税金の無駄づかいにもつながろうかと思います。先ほどの答弁でありましたように、普段から、いざというときには、どこがどういう応援をしてくれるんだというのもきちっと整備していく必要があると思います。正にこれからの災害の救援は、ソフト面が非常に大事だと思っております。ハードでとめるのは恐らくこれからは限界があるだろうというふうに感じておりますので、是非ソフト面をより充実させるようにお願いをいたしまして、1点目の質問については終わらせていただきます。  2点目であります。先ほどの中に、まず1点。跡地については後ほどというお話がありましたが、過去においては、行政手法としてままあったことかに思います。やはりやるべきことを前進、前進、前進あるのみというような行政手法がとられてきたかに思います。しかし、昨今では、そういうことはもう許されないことであります。なぜかと申しますと、持っている財産を有効に利用する。これはもう当然のことであります。  また、学校再編、これは恐らく学校教育課だけの問題ではないというふうに感じております。なぜかと申しますと、学校というのはそこに拠点がある限り、その周辺で経済活動をしておる方々がたくさんおられます。その方々の了解も得ずに、うちは税金が難しい、資金が乏しい、勝手に学校は変えます、これは子どものためですというようなことだけでは片づけられることではないというふうに思っております。  そしてまた、それを住民に二度ほど説明会を開きましたという話ですが、その中には跡地問題は一切触れられておりません。当然、住民が判断する中に、跡地をどうするのかということは非常に大きな問題でありますので、後々に考えますということではなく、是非同時進行にしていただけるようにお願いをいたします。  そこで、実は私、前市長のときにも一般質問の中でお願い若しくは提案をしたことがありますが、引田小学校、中学校の跡地については、過去の議事録を調べていただければ分かると思いますので重複は控えますが、是非そのような利用を。  簡単に申しますと、引田小学校の跡地については、今のグラウンドを一部は引田観光拠点であります井筒屋関係等々の駐車場、残りについては今の古川が非常にひ弱であります。いったん2、30ミリの雨が降ると、必ずどこかが切れた、若しくは増水しましたということで、あのあたりでありますと2、300戸は浸水するであろうということは容易に想像できます。古川の改修についても、過去、いろんな方が心配をしておったことでありますが、一向に何ら進んでおりません。  この点についても、以前、古川の改修、JR、国道が無理であれば、川の底にもう1本排水路を設けて、強制的に排水してはどうかということも具申はいたしました。しかし、検討しますで終わっております。検討はだれでもします。検討した結果どうなったのか、是非今後はその検討結果もお知らせをいただきたいというふうに思います。  今の私の提案若しくは意見について、市長の答弁をお願いいたします。 270 ◯大山議長 市長。 271 ◯藤井市長 学校の跡地の問題でありますが、石橋議員さんがおっしゃったこと、非常によく分かります。跡地利用についても本来は同時並行で審議していったらいいんですが、そちらをともにいくのは理想の中で、同時並行さすと難しい部分も、あまり詰めると出てくると。高松でも合併、ここよりも進んでありますけれども、跡地利用については、地元の方がマンションとか建てたらだめよというような条件、いろんなのが出て、どうするか、市としても示しにくい状況だということを先日聞いております。  しかしながら、具体的にいくことの必要性というのはおっしゃるとおりでございます。古川の問題、この後の好村議員さんの中にも古川改修の問題が出てまいりますけど、当然県とも相談してやっていかなければならない問題でありますが、そのあたりより強く県等に働きかけていきたいと思います。  また、引田についてはおっしゃったとおりでございますし、相生小学校につきましても、南原繁さんの銅像が庭にあったり、地域の方が愛した木々もございますので、そうした点も考慮して、今後の計画をやっていきたいと思います。  以上です。
    272 ◯大山議長 石橋議員、再質問ありますか。  石橋議員。 273 ◯石橋議員 今おっしゃられたように、何か物事をやろうとすれば、そこに条件はできるだけ少ないほうがいい。当然であります。しかし、今回の小学校統合についていいますと、非常にゆゆしき問題を、さも簡単に成し遂げようとすることは、非常に懸念をしております。  例えば今の古川の問題ですが、小学校を持っていこうとしておる大川東高校跡地、ここについても古川の遊水池の一部であります。そのことも検討に入れた上で、当然子どもの安全・安心な教育場所を提供として考えていただきたいと。それは前回委員会か何かでも問題が出ましたが、学校を持っていくんであれば、県道の歩道が当然必要でないか。例えば国道11号、JR、そこを子どもをどういうふうに安全に通すのか。そういう検討を是非早急にやった上で、統廃合の問題を進めていただきたいというふうに思っております。その件についての答弁をいただいて、私、終了いたします。 274 ◯大山議長 市長。 275 ◯藤井市長 それらの件につきまして、この間の座談会においても、そうした意見が来たということを伺っております。皆さん方の全部が全部言ったことができるとは思いませんけれども、できるだけ子どもたちが安全に、また地域の人が安心できるように、学校づくりをやっていきたいと思っております。 276 ◯大山議長 石橋議員。 277 ◯石橋議員 申しわけないです。もう1点だけ。  それと前回、学校教育課のほうから、「ひけたの新しい学校づくり計画」の中で、自分たちが実際に歩いてみて、子どもの通学路の確保、若しくはスクールバスをどの程度までやるかということを実践されたというふうにお伺いしました。ただ単に円を引いて、ここからここは距離がこうだからとかいうことでなく、その通路の安全性も考慮に入れた上で、是非計画を立てていただきたいということを申し添えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 278 ◯大山議長 答弁要りませんか。 279 ◯石橋議員 結構です。 280 ◯大山議長 これをもって石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。  1時まで暫時休憩します。            (午後 0時01分 休憩)            (午後 0時59分 再開) 281 ◯大山議長 再開します。  次に、19番 好村昌明議員の一般質問を許します。  好村議員。 282 ◯好村議員 それでは、昼からの1番バッターでございます。私は、市長に3点についてお尋ねを申し上げます。  まず最初、市長の行政に取り組む姿勢ということでお尋ねを申し上げます。  東かがわ市、藤井市長となって半年以上、正確には8か月が過ぎようとしております。市長選を通じて、あるいは行政に取り組む基本理念として、市長は「小さいながらも魅力にあふれたどこよりも元気なまちづくりにまい進する」と言われております。その実現に向けて四つの柱を掲げておられます。すなわち、「収支バランスのとれた健全な財政運営」、「市民との協働による行政」、「若者が夢を抱けるまちづくり」、そして、「安心・安全なまちづくり」であります。正にこの文言はばら色の表現でありまして、夢あるまちづくりだというふうにも思います。  そこで、これらの実現、評価について、どのようにお考えておられるのでしょうか。8か月が経った今日、市長の言う施策の中で実現したのは、日曜開庁があると。このことについては今進行しておりますけれども、具体的な施設、そのほかの部分につきましては見えていない、こういう状況でございます。  私どもも市議会選挙の際に、住民から、「藤井市長はよくやっているか」、こういう数人からのお尋ねといいますか、質問がありました。非常に返答に困るわけでございます。行政は毎日毎日進んでいるわけでございまして、無難に経過すればよいという考え方はないでしょうが、市民は期待や希望を持っており、同時に不満も持っております。  マニフェスト実現に向けてはプロジェクトチームを組みながら取り組んでいくと、そのように言っておられますけれども、その後どのようになっているのかお尋ねを申し上げたいと思います。  次、二つ目でございます。三本松港埋立地の利用法についてお伺いするのでございます。  この埋立地は平成17年6月に県より購入、購入というよりもむしろ購入させられたような状況でございますが、1画については県所有で工場誘致というところでございます。市の分として下水道処理施設、こういうものもあろうかと思いますし、現在そのことについては工事が進められております。そのほかの土地として、住宅用地、公園、漁業関連施設があったように記憶します。現在塩漬け状態、塩漬けでないという方もおられますが、2年ですから一応言葉として塩漬け状態になっておると思いますが、今後どのような計画のもとで、どのような利活用をされるのかお尋ねをいたします。  これも先ほどのマニフェストのいう健全な財政運営からして、重要課題だというふうに位置づけておりますので、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。  次に、最後の質問です。三つ目ですが、引田地区における懸案の事業対策についてでございます。  これは合併する以前、引田町が懸案として取り組む事業として持ち越されたものでございます。藤井市長となって、ご存じないかと思いまして、前回にもそのさわりの部分としてお尋ねを申し上げました。  四つほどございまして、その一つ目、JR引田駅の西南地区での住環境整備というものでございました。これはほ場整備と申しますか、構造改善事業として今工事が竣工されております。そのほかにも、新開線の新設、あるいは県道引田徳島線の拡幅、そして先ほど石橋議員からも言われました古川の改修問題。特に古川問題は、これも選挙時に、沿線住民から強い要望がございました。不安である、心配だ、こういうことでございます。これも市長の言う「安心・安全なまちづくり」としての位置づけがあるんではなかろうかと思います。早い対策が求められております。これら、やるのかやらないのか決断されて、やるならば時期的なものも含め、今後どうしていくかをお尋ねを申し上げます。  以上、3点について質問いたします。 283 ◯大山議長 それでは、市長、答弁をお願いします。 284 ◯藤井市長 好村議員の質問に答える前に、先ほどの石橋議員の質問の答えの中で、1,000全・半壊する想定でありますけども、そのうち400人程度の避難者が出るというのはおかしいんではないかということで、先ほど調べてみたんですが、この数字は阪神大震災時の避難者数から想定して作った数字でありまして、1,000全・半壊するという中には、車庫や倉庫というのも含んでいると。それから400というのは避難施設へ行く人で、例えば親戚へ行ったり、お友達の家に避難したという人の数は入ってないということでございます。あくまでも阪神大震災のときの状況をもとに想定した数字ということであります。  好村議員の質問にお答えいたします。  まず、行政への姿勢についてのお尋ねであります。  戦略マニフェストに掲げる四つの柱を基本戦略として位置づけ、これまで所管課の企画財政課において、現在実施中の事業、また将来的な計画事業の洗い出しを行い、10月にすべての課と市長ヒアリングを実施し、各課が示す個別事業ごとに具体的協議を行ったところであります。  現在、関係課による横断的な連携、協議が必要なものについては、プロジェクトチームを立ち上げ、今後の方向性や早期実現に向けた年次別スケジュール等について検討を行うよう指示をしております。また、新たな予算措置が必要な施策や事務事業については、費用対効果や実施時期を勘案した上で、今後の予算に盛り込みたいと考えております。  具体的な施策といたしましては、子育て支援や放課後子どもプラン、産業振興と雇用の創出のための企業活性化施策、道路整備の促進などであります。一度に実現することは難しいと思いますが、市民の皆様の意見をいただきながら、マニフェストの実現に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、三本松港埋立用地の利用方法についてのお尋ねであります。  市にとりましては、広大な埋立地の利用は大きな課題であります。好村議員のおっしゃるとおりでございます。有効な活用に鋭意努力しているところであります。土地の利用方法については、現在の目的用途に限定せず、幅広い可能性を探っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  3点目の引田地区における懸案の事業対策についてですが、まず古川の改修問題ですが、好村議員のお話のように、大雨時の周辺住民の浸水に対する不安ははかり知れないものがあると思っております。  この計画は、古川の浸水対策として、香川県が平成16年に小学校の用地の一部を取得して事業化する予定で測量、計画設計を行い、それに基づき用地交渉等が進められていた経緯がありますが、台風23号の襲来により県施設においても甚大な被害が発生し、その復旧が急がれたことから、事業が一時中断する結果となりました。その後、県の財政も逼迫し、難しい状況でありますが、強く働きかけていきたいと思っております。  次に、新開線の改良ですが、この件については過去にもご質問いただきお答えしましたが、平成15年に、県が旧引田町の計画に続きまして、こも谷から国道11号までの一部の区間の路線測量、詳細設計を行っております。しかし、現段階では、旧引田地区で2か所の事業実施は非常に難しく、既に事業着手している徳島引田線の事業を重点的に推進していきたいとの意向であります。  そこで、県道徳島引田線の拡張工事でありますが、工事については7.1%の進捗率で、本年度も買収済みの区間で一部工事発注を行ったところであります。また用地については、平成19年度も3名の方の契約をいただき、現在81.7%の取得率となりました。現時点では、一部の地権者との交渉がまとまっておりませんが、これらの土地についても早期取得に向けて交渉を進めている段階であります。  全線の買収にはまだ時間を要するものと思われますが、ただ本年度から引田地区はほ場整備事業が進められておりますことから、これらの事業と連携して進めることにより事業の進捗が図られるとの考えから、先日も調整会議を行ったところであり、今後もほ場整備事業と協力、連携をとりながら進め、早期完成が図られるよう県に要望していきたいと考えております。  以上、好村議員の質問に対する答弁といたします。 285 ◯大山議長 再質問ありますか。  好村議員。 286 ◯好村議員 なんとなく答弁がさらりと流されたような感じがするわけなんです。行政姿勢について、日曜開庁以外、本当に藤井市長カラーといいますか、その部分が見えてこないという状況でございます。今の答弁の中でも、早期実現に向けた年次スケジュール等を今後検討していきたいということでもございますが、言葉尻を取り上げるようですが、もう1年が来ようかとしとるんです。あなたの、藤井市長としてのカラーが出てこないという部分で、こんなに安気に、早期実現に向けた年次スケジュールを作りたいと。年次スケジュールを作ったって、あと3年ですよ。そういうふうな状況の中で、やはり急いでする必要があるんでないか。  あるいは、広報にも載っておりましたが、先ほども申し上げましたけれども、四つの柱も具体性という部分、具体的にしからば何をやるんだと、こういう部分が見えてこないわけなんです。  例えば、事業の整理合理化であるとか、職員数の削減。これについては要員の適正化計画をもとにやられるということでありますけれども、そのほか、費用対効果をするんだ、女性の意見を市政に反映するんだ、あるいは子育て支援をします、就学前保育を考えます、学校再編を考えます、こうしますと。その一つ一つについてやはり具体性がないというようなことが非常に感じられるわけであります。  市の計画を作る場合には、やっぱり10年スパンの総合計画、あるい5年スパンの基本計画、本当にやっていこうとする3年スパンの実施計画というのがなされると思うんです。ですから、総合計画であるとか基本計画は今までに従わざるを得ないだろうというふうに思いますけれども、実施計画はあなたがこれをやるんだという実施計画でありますから、3年スパンであります。こういう部分を重きに置きながら、本当に計画といいますか、何がしたい、具体的な部分をお教え願いたいというふうに思います。  それから、三本松港の埋立ての部分につきましては、鋭意努力を今しているんだということでございます。推移を見守りたいというふうに思います。  それから、引田地区の懸案の部分。これも過去の経過はこうでありました。だから今は苦しいから県に上申する。ただこれだけでは住民は納得しないわけなんです。古川は本当にどうしてくれるんだと、もし何かあったときにどうするんだということで、地域あるいは沿線の人たちは非常に心配をされておるわけなんです。  先ほど石橋議員も言われました小学校の運動場云々ということもありました。私もあの下にどでかいプールを造って、遊水池を造るぐらいな、そんな計画とか、いろんな方法はあろうかと思うんです。ただ県に上申をするというような状況だけでなくして、本当に実現性のあるような、時期的な部分も含めて、これを住民に知らさなければ、強く県に要望するというだけでは住民は不安はやっぱり残るわけなんで、四つの柱でいう「安心・安全なまちづくり」、このことを本当にやる気ならば、早い時期的に含めて考えてもらいたいと思うんです。  それから、新開線。これは先ほど言いました、やるかやらないか。もう決断をしていただきたいと思うんです。関係者で2名ほど相談がありました。これは前回も言いましたように、「あぜ道、畦畔をいらいたい。ところが新開線をやるんだったら、そのまま市のほうに土地を譲るけれども、やらんのだったら自分で畦畔をいらいたい。どうしてくれるんだ」と、こういうこともあります。ですから、ここは決断で、やるんやったらやる、やらないのやったらやらない。これを住民に知らす。この説明責任も必要でないかというふうに思います。  それから、県道。結局、県道の引田徳島線、旧の農免道路ですが、81.7%の取得率ですか、これも早い解決を見なければ、もう知らんがというような人も出てくるわけなんです。ですから、これについても時期的に早い解決、このことを望みたいのですが、そのことを再質問をいたします。 287 ◯大山議長 市長。 288 ◯藤井市長 もう8か月もなるのに、色が出てこないでないかということでございますけども、この四つの柱、それぞれに関連性があるんですが、「収支バランスのとれた健全な財政づくり」といった中には、先ほども質問がございましたベッセル等の問題もございます。たってきは、それを清算することによって大きなお金を必要とするわけでありますが、これよりも悪くしないというか、一度うみを出してしまうということによって健全化を図っていく。そうした各施設、一つ一つ、そういう方向で見直していきたいと、そのように思っております。  また、その方法は、その施設をどのようにするかという、少なくともそれぞれにスリム化をしていただく。そのための方針を出していきたいと思っております。  また、市税の収納率向上といったこともございます。そのためには、プロジェクトチームを立ち上げて、向上になるようにという方向に進めたいと思っております。  「市民との協働による行政運営」ということで、日曜開庁はおかげで多くの利用者をいただいておりますが、それ以外にももう少し市民との接点を持ったらどうかという意見。私も強く感じております。そうしたことで、先ほどの答えにもありましたけども、具体的に、少なくとも小学校校区ぐらいを単位とした座談会というのを計画したいと、そのように思っております。  また、地域の方が何かの地域道を整備したいとか、その周辺をみんなで共同利用する部分をしたいということで、現在も原材料支給という制度がございますが、これも5万円で、重機等は含まれないという状況でありますが、より拡大をして、多くが利用できる方向でやっていきたいと、そのように感じております。  また、「若者が夢を抱けるまちづくり」ということで、放課後子どもプランといったものを具体的に推進するということもありますし、まず若者が残ってくれるように、その地域の産業といったものをもう少し活性化できるように、また企業誘致といったものにもより力を入れていきたいと思っております。  そうしたことで、市としては、そうした施策をやっていくわけでありますが、それだけでは事は実現に向かっていくのは非常に難しいと思います。といいますのは、それを受ける住民側、また子どもたちが、自分の意識の中にそうした気持ちを持たない限りは、いかに準備をしてもそれは生かされないと。地域に対する愛着、愛情、家庭に対する愛情、そうしたものをより強くするための啓発活動が一番大事だと思っております。  大手企業の中で、ごあいさつで行きましたけども、もう少し雇用を増やしていただけませんかとかいう質問をしたら、なんと意外にも、募集をしても地元の方があまり受けてくれないといったようなことも耳にいたします。やはり若いときには、外に対して関心が高いから、外へ行って働きたいとか、学校へ行きたいという気持ちも強いかと思いますが、それでもなおかつ、その後でも帰ってくると、都会を経験したらこっちへ帰ってくると、そうした地元に対する愛着というのをもう少し持ってもらう。そのためにはそうしたものだけではいけないと思うんです。それは家庭環境やら地域の皆さん方のそうした気持ちとか、いろんなものがまとまってそうしたことになっていくと思いますので、そうした面の啓発活動は非常に大事だと、そのように思っております。そうしたことをひっくるめて、「安心・安全なまちづくり」になると思っております。  また、財政面においても、皆さん方がこの市はどうなるんだと、明日にも倒産かというようなことを心配しているんでは、いかに交通の面を気をつけても、安心・安全にならないわけでありまして、そうしたことは心配ないよと、そうした状況にはっきりしなければいけないし、また周知する必要もあると、そのように感じております。  次に、古川改修についてでありますけども、先ほども、どでかいプールをという話ですが、どのくらい費用がかかるんだろうか、またそのことによってどれぐらいの効果があるんだろうかということも、もう少し十分に調べてみないと、今やりますと、どでかいのを造りますというだけでは、結果、そのように持っていけないという可能性も強いわけでありますから、効果的な方法というのを見つけ出していきたいと思います。  新開線につきましては、私も幾人かから、間接的にではありますが、「どうなるんや」と、「せんのやったらせんと言うてくれなんだらしまいがつかないが」ということも耳にしております。非常に早くからそうしたものは計画に入っていた路線でありますけども、現状では、先ほども申しましたように、引田徳島線のほうに重点を移すと。そうしなければ予算が分散してしまうという状況でありますので、当面凍結という状態になるかと思います。担当課には、その接点のところで、心配している方にはそうした面におけるフォローはするようにと伝えております。  徳島引田線につきましては、これまで以上にスピードが上がるように努力していきたいと思っております。 289 ◯大山議長 好村議員。 290 ◯好村議員 あれもせえ、これもせえというわけではないんです。確かに財政を考えた施策を特にこれからしていかなければならないというふうに思いますし、どでかいプールと言いましても、それが果たしてええか悪いか。これは別として、財政を考えながらまちづくりを進めてもらいたいというふうに思うんですが、一つには、合併した一つのメリット、メリットといいますか、なぜ合併したか。合併したら、今まで三つあった温泉が三つなければならないということはないわけなんです。体育館もそう。いろんな運動場の施設もそう。三つあるから、旧の分が三つあるから、そのまま三つを維持管理をこれからもずっとやっていかないかん。こういうようなことは不可能だというふうに思うんです。ですから老朽化した部分については、それこそ今市長が言われたような、スリム化をしていく。こういうことも、これは一つの健全なる財政運営でないかというふうに思うんです。  こういうような視点にも立ちながら、市長として、どれが本当に要らない部分か、こういうのも精査をしながら、片方ではそういう精査をしながら、お金を浮かすといったら語弊がありますけれども、そういう部分で収入面を作りながら、支出の部分については大胆なる、住民の安心・安全なまちづくりとか、市長が言われる四つの柱の部分について近づけるような方策をとられたいというふうに思うんです。  今はお金がない時期でございます。あれもせえ、これもせえとは言いませんけれども、住民が期待をしている部分、合併したときにこれは必要ないだろうという土地もたくさんあろうかと思います。そういう部分をきちっと精査をしながら、これからは行財政運営に努めてもらいたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 291 ◯大山議長 市長。 292 ◯藤井市長 今おっしゃいました、合併をしたら合併効果を出すには統廃合というのは不可欠だと思っております。私も全く同じでありますけども、口では統廃合は分かるんですが、実際にどれを廃止するかというのにつきましては、地域の皆さん方、また議会の皆さん方のご理解がないと進まない部分であります。しかしながら、そのようにやっていくことで、合併効果を出すということであります。非常に難しい中でありますが、この点につきましては、是非皆さん方のご理解をいただきたいと、そのように思っております。 293 ◯大山議長 好村議員、ええですか。 294 ◯好村議員 はい、いいです。終わります。 295 ◯大山議長 これをもって好村昌明議員の一般質問を終結いたします。  次に、5番 橋本守議員の一般質問を許します。  橋本議員。 296 ◯橋本議員 私は、地域道の整備について、市長に質問をいたします。  今、国におきましては、揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源を見直し、一部を一般財源に振り向けることが議論されております。自らの財政再建のために、地方交付税を減らし、道路財源を一般財源にしてしまうなど、地方にばかりしわ寄せを押しつける暴挙と言わざるを得ません。これまでも道路事業に対する補助金の減額など、地方の道路が取り残される状況が続いておりました。地方にとりましては、道路は住民の生活に直結する社会資本であり、まだまだ整備ができたとは言えないのが現状であります。  東かがわ市におきましても、道路の整備状況は十分とは言えないどころか、道路整備費の市の取組みにつきましては、市民の不満の声をよく聞いております。特に、市が管理責任を負う市道については財源投下を優先するのはやむを得ないといたしましても、それ以外の地域道につきましても市の予算を充てていただきたいと考えるものであります。  東かがわ市の基本構想には、何遍も出てくるんですが、「安全・安心な暮らしづくりのために、身近な生活道路の機能の強化、充実を促進する」とうたっておりますが、身近な生活道路の多くは市道に認定されていない地域であることは、私が今更言うまでもありません。ご承知のとおりだと思っております。  東かがわ市には、合併までに各町が簡易舗装した地域道が多く残っています。その地域道の舗装が破損して、交通に支障を来たしている箇所が随所に見られます。この影響をまず一番に受けるのは、交通弱者である高齢者であります。そして、高齢者の多くは低所得者であります。私は今回の選挙で、地域の方々と対話を続けてまいりましたが、この問題に対する要望が最も多かったのが事実であります。  東かがわ市には道路整備事業分担金徴収条例があり、その第8条に、「市長は特別の事情により、特に必要があると認めるときは分担金を減免することができる」とありますが、特別の事情については特に規定がされてないようです。この規定を適用し、分担金を減免した例はあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。 297 ◯大山議長 市長。 298 ◯藤井市長 橋本議員のご質問にお答えいたします。  ご存じのとおり、市道及び管理農道以外のいわゆる地域道についての機能管理は、従来から利用者である地元管理となっております。したがって、その維持管理については、地元のボランティア活動や市の補助制度等を活用して行っているのが現状であります。  ご質問の分担金条例でありますが、活用したことがあるかないかという免除の話ですけども、このことは後ほど担当課から説明いたします。  現在、道路整備事業分担金徴収条例による制度及び原材料支給補助制度をご活用いただき、地域道の利便性、安全性を高めていただいており、今後とも有効な制度の活用をいただけたらと考えております。  また、例えば橋本議員の地元である松東、松西地区は、東西南北に相当の市道がありますが、そのほとんどが車両の通行にも支障がある狭い幅員であります。過去、議員には数件の改良工事にご協力いただいたところでありますが、民家の建て替えの際には、狭あい道路整備事業を強くご推奨いただき、防災上の不安解消に向け、ご協力をお願いいたします。  また、国交省の地方整備局から道路財源についてのことは何度も陳情を受けておりまして、皆さん方議員の方にも継続といったものをお願いしたい、そのように思っているところであります。  以上、橋本議員の質問に対する答弁といたします。 299 ◯大山議長 建設課長。 300 ◯頼冨建設課長 分担金事業の第8条の分担金の減免等でございますが、合併後においては適用した事例はございません。 301 ◯大山議長 橋本議員。 302 ◯橋本議員 分担金の減免はしたことがないというお答えであったようです。また、市長さんの答弁の中に、原材料支給制度を活用して整備をしろということですが、高齢者の多い地区ではこの制度は活用できません。高齢者の多い低所得世帯では、分担金事業にも取り組めません。高齢者が道路にあいた穴に足を引っかけて転倒すれば、そのまま寝たきりになる場合もあるでしょう。高齢者対策の意味合いからも、この条例の第8条の適正な運用を進めるべきであると考えます。  また、特別の事情について、目安となる指針を設けることも必要ではないでしょうか。そうすれば担当職員も判断しやすく、さらにトップの恣意を抑えることもできるかと考えます。
     また、平成19年度当初予算の道路橋りょう費には4億1,800万円の計上がされております。そのうちの一般財源は1億4,600万円です。一方、財政担当者に聞いたところ、地方交付税の中に算定されておる道路橋りょう費は2億6,800万円あるそうです。つまり、東かがわ市の行政規模であれば、道路橋りょう費に使う一般財源としては2億6,800万円が必要であろうと国が算定したということになるのではありませんか。したがって、国の算定から見ますと、東かがわ市の道路橋りょう費に充当された一般財源は1億2,200万円少ないということになります。もちろん地方交付税は何に使おうが市の勝手であるのですが、その算定内容は参考になると私は考える次第であります。東かがわ市はもっと道路整備に予算を充ててもよいのではないかと私は思います。  平成19年度当初予算の道路橋りょう費のうち、地域道の整備に充てられる道路整備分担金事業には、本年度は予算計上はされておりません。これは理由があろうかと思いますが、高齢者に優しい道路づくりの観点からも、検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 303 ◯大山議長 市長。 304 ◯藤井市長 高齢者に優しい事業、地域道の充実という話でありました。穴のあいたような、お年寄りや子どもがけつまづくというような状況もあるという話でありますが、そのような状況については早く把握し、また対応できるようにということには心がけていきたいと思います。その方法等については、やはり自治会もおもてに立っていただく必要があると、そのように感じます。  それから、地方交付税のうち道路に使うお金が東かがわ市は少ないということであります。私も道路に対する要望というのが非常に強いことは承知しております。今までの比率については見直す必要があるかなと、そのように感じております。  以上、お答えとさせていただきます。 305 ◯大山議長 橋本議員。 306 ◯橋本議員 先ほど好村議員の質問の中の答弁で、原材料支給の拡大をするというお話を市長さんはされておりました。原材料支給では、高齢者がその支給を受けても道路を整備することができません。これは穴のあいた箇所であればすぐできるんですけど、何十メートル、何百メートルの地域道が傷んでおる場合には、どうしても分担金事業を利用しなくては整備ができません。そういうことで、この制度に、第8条に項目を加えていただいて、救済ができるようにできないものでしょうか。お尋ねをしたいと思います。 307 ◯大山議長 市長。 308 ◯藤井市長 即答はできませんが、条例見直しも含めて、検討していきたいと思います。 309 ◯大山議長 いいですか。 310 ◯橋本議員 はい。 311 ◯大山議長 これをもって橋本守議員の一般質問を終結します。  次に、13番 池田正美議員の一般質問を許します。  池田議員。 312 ◯池田議員 私は、県道石井引田線、ジェイテクト前の交差点についてお尋ねします。  県道石井引田線で、右折車線の設置や拡幅といった改良事業について、県に要望していきたいとありましたが、その後の進捗状況を市長にお伺いします。 313 ◯大山議長 市長。 314 ◯藤井市長 池田議員のご質問にお答えします。  この事業につきましては、本年度、予算をいただきまして事業に着手し、測量、ボーリング等の調査を終え、それをもとに県と河川占用について協議を進め、おおむね許可をいただける段階であります。しかし、百年橋の左岸側は県道石井引田線との交差点となることから、県に対して何らかの事業協力等が得られないか協議するとともに、このことについて強く要望を行いました。  本来なら、本年度に実施すべき事業として進めてまいりましたが、財源的な面も検討した中で、次年度に施工することで少しでも有利な手法で施工できる可能性もありますので、工事については次年度施工としたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上、池田議員の質問に対する答弁といたします。 315 ◯大山議長 池田議員。 316 ◯池田議員 この交差点は大変危険な場所であります。大型車両等が頻繁に通り、渋滞や事故が多く、最近も事故がありました。吉田自治会、黒羽自治会、川股自治会、各自治会の会長さん、自治会の皆さんが不安で一杯であります。その中で、長年、自治会長さんをはじめ多くの人が交差点の改良工事の早期拡幅を目指していろんな運動をしておったとお聞きしました。ただ、市営住宅があって、県道の拡幅は難しいと聞きました。  そこで、提案ですけども、市道から川股方面へ右折するときのガードレール、これが真っすぐであります。支柱がいがんだGrC2Bという下から支柱が曲がってガードレールができるという、そういったものがあるそうです。当面の対策として、そういった事業はできないものか。また国道からジェイテクトに入るところに、ちょうど一番カーブするのに不便なところに電柱が立っております。それを後ろに下げるとか、いろんな方法ができないものか、市長にお伺いいたします。 317 ◯大山議長 市長。 318 ◯藤井市長 交差点の拡幅につきましては、百年橋のバチ切りということで、まず対応したいと思っております。ガードレール、電柱につきましては、それに伴いまして、安全性を確保できるように見てみたいと思います。今のところ即答はできませんが、安全性を確保できるような方法を考えたいと思っております。 319 ◯大山議長 いいですか。  池田議員。 320 ◯池田議員 地元の方々の要望でありますので、簡単にできるガードレールとか、電柱とか、そういったのを早急にお願いしたいと思いますが、市長はどうでしょう。 321 ◯大山議長 市長。 322 ◯藤井市長 私も何度か現場には行ったんですが、ガードレール、電柱はすぐに分かりませんので、今の段階でどうでしょうかと言われても、少なくとも安全性がいけるようにという方向では検討いたします。 323 ◯大山議長 池田議員。 324 ◯池田議員 三つの自治会の方々の要望なので、是非ともお願いします。  以上です。 325 ◯大山議長 これをもって池田正美議員の一般質問を終結します。  次に、6番 大森忠明議員の一般質問を許します。  大森議員。 326 ◯大森議員 私は、つい先日まで、そちら側の席におりまして、なんかこの席へ来たらむずがゆい加減で、ちょっと戸惑っているのが本心であります。  私は、東かがわ市が生き生きと暮らせるまちづくりを目指すために、次の三つの質問を、市長、教育長に、市の現状と課題、そして、今後の取組みについて、お伺いいたしたいと思います。  まず第1点、生涯学習の推進についてであります。  現代は、生涯が学習期間であると言われております。市内では、公民館等において、英会話教室等の学習講座やお茶、お花、囲碁、将棋などの趣味の講座の開設により、多くの方が参加いたしております。参加いたした方は教養を高め、心が豊かになるとともに、皆様と触れあいができていると私は考えます。  また、スポーツをすることで、自ら健康な体を作れることと考えます。そして、健康になれば、家庭も明るくなるとともに、地域との触れあいもできてきます。そのためにも健康教育については病気の予防対策になり、医療費を抑えられる、ひいてはそれが国保税も下げられると考えられますので、他市町において保険課等との連携を図ってやっているところも多くあるとお聞きします。  当市ではどうか。私は生涯学習の推進こそが、東かがわ市が健康で明るく触れあいのあるまちとなれると考えておりますけれども、このことについては教育長、お願いします。  2点目の活力あるまちづくりについてであります。  市は少子高齢化が進み、平成15年には27.2%でありました高齢化率は、現在では30%以上となっております。当市は手袋産業の国外の転出により、若い方の勤める企業が少なく、市外や県外に職場を求め転出することもその理由の一つになると考えます。市内で勤められる企業ができるなら、若い方も残り、それが活力のあるまちとなると思うが、企業誘致や市内企業の育成助成等、特別措置について、厳しい財政の中ではありますが、考えなければならないと思います。  私が大内町職員だった当時、大内町工業団地造成事業に携わりました。そのとき工事費は、平成3年でありましたけれども、30億円かかりました。今現在、分譲、リースで26億6,000万あまりの販売が完了しておるとお聞きいたしております。そして私が平成14年、税務課長でありましたとき、そのときの資料では、あの大内町で15億円あまりのすべての一般税収でありましたが、そのうちあの小さな工業団地で1億円あまりの税収、これは法人税、固定資産税すべてでございますけれども、ありました。町の財政に及ぼす影響は大変大きいものがありました。それより何より、あの工業団地の中に、350人あまりの雇用が発生したという事実であります。そういったことが、市の、まちの活性化に私はつながると思っております。  3番目の市の施設の有効利用についてであります。  市内には、ベッセル、とらまる公園、人形劇場、白鳥温泉、人工スキー場、マーレリッコ、公民館等、多くの施設があります。  平成15年4月、東かがわ市となって、合併すれば財政は維持できるということで、合併協議会でも平成15年から24年までの10年間、175億円から180億円の予算を計画いたしておりました。国が進めました三位一体の改革、税源移譲等により、平成15年度は175億円を確保できましたが、それからはどんどん財政的に少なくなり、本年度当初予算はとうとう130億円を割ったような状態であります。大変厳しい状態となっております。  そんな中、それら施設の運営予算、委託料等でありますけれども、どうなるのか。私は、それらは福祉施設でありますので、市民のためにもなくなるのは反対でございます。市の人件費と経常経費は必要であり、それら施設については少ない予算で効果ある運営をしなければならないと思います。また、施設を造れば維持費が必要となります。市内にある同様な施設は建設しないで、今ある施設を有効に利用すべきと考えますが、どうかこの質問の2と3については市長よりお考えをお伺いします。 327 ◯大山議長 それではまず、教育長。 328 ◯桑島教育長 大森議員のご質問、生涯学習の推進について、現状と課題、今後の取組みをご説明いたします。  最初に、公民館等における講座の開催状況についてです。  議員もよくご承知のことと思いますが、公民館講座については、受講生が自主的、主体的に運営している自主講座が中心となっております。平成19年度においては184講座が開設され、受講者数は1,981人に上っております。  講座の内容は、詩吟、大正琴、舞踊、絵画など、趣味的な講座がほとんどで、心の豊かさや生きがいを求めて熱心に活動されております。また、日ごろの活動の成果を発表する場として、そして各種の講座を多くの市民に承知していただくため、文化協会が中心となって美術展や公民館まつりといったイベントも盛大に開催されております。  教育委員会が主催する学習講座としてはパソコン教室があり、昨年は10講座開催いたしました。さらに知識や教養を高めたいという要望に対しては、中央公民館に放送大学東かがわ教室を設置し、現在25名が受講生として学習しています。  子どもたちに対する事業としては、わくわくチャレンジ教室があります。この事業は、学校週5日制の施行に際しまして、休業となった土曜日に子どもたちに活動場所を提供するもので、15教室がボランティア講師のご協力を得て開催されており、総勢257名の児童が参加しております。  生涯学習事業の課題としては、多くの市民が生涯学習事業に参加されているものの、講座の種類や講座への参加者が固定化している傾向があることです。今後、生涯学習活動を充実させていくためには、市民の幅広い要望にこたえていく必要があり、そのために新たな講座の開設や従来の活動に新風を吹き込む新たな参加者や指導者の確保が必要で、現在模索しているところであります。既に、団塊の世代が退職の時期を迎えており、学習者としても、また指導者としても、生涯学習活動において新たな取組みをするための大きなエネルギーになることが期待できます。  こうしたことから、現在の活動に加え、イベントの開催や効果的な広報活動など、いろいろな手立てで新たな参加者や協力者の確保に努めていく計画であります。  次に、スポーツと健康の関係についてですが、この問題については9月議会で安西議員からの同じ趣旨のご質問にお答えしたところでございます。  ご指摘のとおり、生涯スポーツとして、積極的に福祉や健康づくりとの接点を求めていかなければならないと思っています。社会体育事業につきましては、体育指導委員会、体育協会及びスポーツ財団が中心となって、各種の大会やスポーツ教室を開催しています。各種大会につきましては、本年も、体育指導委員会が市民ウォークを、体育協会では競技団体が51の大会を、地区体協が31の大会をそれぞれ計画しています。また、総合型地域スポーツクラブも3か所で組織し、活動をしていますし、スポーツ教室の開催につきましては、スポーツ財団が通年でエアロビクスなどの各種スポーツ教室を開催しています。  ただ、これらは他の部署と連携したものではありません。そして、介護予防のためのフィットネス教室は保険課が、障害者や高齢者のスポーツ大会の開催は福祉課が担当するなど、その主たる目的やこれまでの経緯、また財政的な制度等によって主管課が異なっていることも課題です。  今後、各課が実施しているスポーツ事業をより効果的で効率的に実施するためには、これまでの実施手法を再点検するとともに、関係課との連携が必要と考え、来年度に向けて検討中でございます。  以上、大森議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 329 ◯大山議長 続きまして、市長。 330 ◯藤井市長 大森議員のご質問にお答えいたします。  次に、活力あるまちづくりについてお答えします。  東かがわ市内の企業、特に製造業の特色としまして、人口当たりの事業所数は県下でも比較的多いほうですが、従業員数の少ない小規模のものが多く、その従業員については市内在住者の割合が高いと言えます。そのようなことから、大森議員ご指摘のように、市内に企業誘致を進めることによって雇用の場を創出し、若者の定住に結びつけていくことが必要であると考えております。  これまで本市の企業誘致のための施策としては、企業誘致促進条例と工場等立地促進のための特別措置に関する条例に基づく助成金や工業団地についてはリース制度を設けて、企業誘致を推進してまいりました。しかしながら、工場等立地促進のための特別措置条例につきましては、5年間の時限立法であり、本年度末で失効することとなります。  さて一方、本年6月には企業立地促進法が施行され、県下全域を対象とした5年間の基本計画がされたところであり、全国的に企業誘致については競争が厳しくなることも予想されます。  このようなことから、先ほど申しました特別措置条例の失効に伴い、企業誘致制度の見直しを図る必要があると考えており、現在、企業誘致審議会にもお諮りしながら作業を進めているところであります。  具体的には、一部助成対象業種の絞り込みもありますが、製造業を中心に助成限度額を拡充したり、また市内移転の場合は新規雇用者数の条件を緩和するなどの措置を盛り込んだ見直し案としています。  ご承知のとおり、厳しい財政状況ではありますが、県とも連携を密にしながら、企業の立地や設備投資を促進するために積極的な取組みをしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、市の施設の有効活用についてのお尋ねであります。  大森議員ご承知のとおり、市内には多くの公用または公共施設があります。それぞれの施設は、設置管理条例に規定されているそれぞれの設置目的のために建設され、運営、維持管理されているものであります。  議員ご指摘のとおり、三位一体改革等により、交付税等の依存財源もより削減傾向にあり、市民税等の自主財源も伸びは見込みがたい現状にありますので、住民福祉を健全に維持するためには、経常経費等の節減により一層努めていかなければなりません。  その観点から見ますと、現有施設の維持管理経費は無駄を省いて節減する努力を継続することはもちろんでありますが、設置当時からは社会環境や住民ニーズが大きく変わっている部分もあると思いますので、その設置目的自体が時代に合うかどうかの検証と、東かがわ市の規模に照らし合わせて、その設置数や施設規模または設置位置等が適当であるかどうかの検証、また最も合理的な運営形態の検証も踏まえて議論し、施設の見直し等を図っていく必要があると考えております。  以上、大森議員の質問に対する答弁といたします。 331 ◯大山議長 大森議員、再質問。  大森議員。 332 ◯大森議員 まず、教育長のお答えでございますけれども、連携を検討するということでございますので、私のほうからは、来年から後期高齢者の保険制度も変わりますし、国保税の額もまたアップという話も出てこようかと思いますので、特にそれぞれの課が連携を図りまして、協力して、健康づくりにまい進していただきたいと思います。今後、それは見守っていきたいと思っております。  それから、2番目の活力あるまちづくりについてでございます。実は、昨日、企業誘致審議会に出ておりました、委員として。内容につきましては十分理解し、ご意見も言わせていただきましたので、今回は省かしていただくと。ただ、県との連携を図り、担当者の努力をお願いするということでお願いします。  それから、3番目の市の施設の有効活用についてでございますけれども、市長のほうから、現有施設の維持管理経費の無駄を省いてと、それから節減するというお答えをいただきました。そういった形ですので、そういったことをどんどん進めていただくとともに、しかしながら施設の建設につきましては、市民の方々は生活が苦しくなっておりますし、建設するということについてはアレルギーを持っております。また、市の財政事情も大変厳しい中、同様の施設はやめて、必要なものは市民に対し費用対効果を十分に説明し、実施していただきたいと思いますけれども、その施設の部分だけ市長のほうからお答えをお願いします。 333 ◯大山議長 市長。 334 ◯藤井市長 大森議員おっしゃるとおりでございます。一つ将来、5年とか、10年先も見越した、そうした計画の中で、より経済性、また将来の財政の健全化にプラスになる、そうしたことを目標にやっていきたいと思っております。 335 ◯大山議長 いいですか。 336 ◯大森議員 はい、結構です。ありがとうございました。 337 ◯大山議長 これをもって大森忠明議員の一般質問を終結いたします。  それではここで暫時休憩いたします。            (午後 2時02分 休憩)            (午後 2時14分 再開) 338 ◯大山議長 再開します。  次に、7番 矢野昭男議員の一般質問を許します。  矢野議員。 339 ◯矢野議員 私は2点について、市長にお尋ねいたします。  第1点につきましては自治体財政4指標について、もう1点については少子化対策についてという2点でございます。  国、県、自治体ともに財政状況が厳しいということは、皆さん方ともに共有しておるのは十分承知しておるところでございますが、12月8日の報道によりますと、今回、国の自治体の財政の健全性を示す新しい指標が示されました。総務省は、自治体財政健全化法に基づき、破綻状態の財政再生と黄信号を示す早期健全化の2段階で実態財政をチェックする、4指標の数値が示されました。  自治体に通知されたのはその前後だろうと思いますが、4指標のデータ公表が義務づけられるのは2007年度決算からで、実際に破綻などの判定基準にされるのは2008年度決算からであります。事前にその数値が出せるのであれば、お示しいただきたいということでございます。  それから、第2点目につきましては、新たな少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が今月18日決定するということで、今日の新聞にも載っておりますが、昨日決定したということでございます。
     最終報告書案の内容では、仕事と子育てを両立できる社会的基盤構築のためには効果的な財政投入が必要と明記し、支援策充実に向けた国、地方自治体等の支出の総額は年間4兆3,300億円より、最大で2兆4,400億円増の6兆7,700億円が必要になると推計しているとの報道がありましたが、少子化対策に国を挙げて取り組む体制ができつつあります。市長のマニフェストの中でも少子化対策が入っていましたが、東かがわ市独自の少子化対策を打ち出し、実行していく考えについて、市長の考えをお尋ねいたします。 340 ◯大山議長 市長。 341 ◯藤井市長 矢野議員のご質問にお答えいたします。  地方自治体の財政破綻を未然に防止する地方公共団体財政健全化法は、平成19年6月22日に公布され、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、自治体の2008年度決算から適用することとされております。  同法では、自治体に毎年度、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4比率の公表を義務づけ、4比率がそれぞれ早期健全化基準以上になると自主的な改善努力を求める早期健全化団体となります。さらに、将来負担比率を除く3比率が財政再生基準以上になると、国の管理下で確実な財政再建を図る再生団体となります。  このほど総務省は、早期健全化団体、再生団体になる財政悪化の判断基準をまとめました。  まず、実質赤字比率については、一般会計等を対象とした実質赤字が標準財政規模に対する比率を表したもので、市町村の財政規模に応じて早期健全化基準を11.25から15%、財政再生基準を20%としております。  連結実質赤字比率については、全会計を対象とした実質赤字が標準財政規模に対する比率を表したもので、早期健全化基準は、実質赤字比率の基準値に5%を加算した16.25%から20%とし、財政再生基準は実質赤字比率の基準値に10%を加算した30%とされますが、当初3年間はさらに5から10%を上乗せする経過措置が講じられます。  実質公債費比率については、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率を表したもので、現行の地方債協議・許可制度において、一般単独事業の起債制限基準である25%を早期健全化基準とし、公共事業などで起債制限団体となる35%を財政再生基準とされました。  将来負担比率については、地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当支給予定額などの将来負担すべき実質的な負債が、標準財政規模に対する比率を表すもので、350%とされました。  ご質問の東かがわ市の比率の試算ですが、まだ計算方法等を定める政省令が公布されておらず、あくまで国が開催した県担当者会で示された未確定の計算式をあてはめた計算で、今後変更がされることもあることをお含みいただいた上で、18年度決算ベースで試算しますと、実質赤字比率0%、連結実質赤字比率0%、実質公債費比率19.4%、将来負担比率144%となります。  2点目、少子化対策についてであります。  本市でも、少子化に対応するための子育て支援施策の整備は喫緊の課題と認識しております。また、子育て施策の観点として、日本重点戦略検討会議の報告書で示されたとおり、ワーク・ライフ・バランス、仕事と子育ての両立の実現に向けた社会的基盤を構築することが重要だと考えます。しかしながら、現状として、平成18年度の市内の企業50社を対象に実施した子育て支援に関するアンケートの回答では、「育児休業等の制度がない」、「休暇をとりにくい雰囲気がある」、「長時間労働で子育てに時間を充てる時間が少ない」などの回答が多く、仕事と子育てを両立できないのが現状であります。  議員ご質問の東かがわ市独自の少子化対策事業といたしましては、子どもが病気になったときの支援事業の一つとして、医療機関併設型の病後児保育を平成20年4月より実施する予定であります。この事業は、子どもが病気の回復期にあるが集団で保育することは困難な場合で、かつ保護者の勤務の都合等で家庭において保育ができない場合に利用できる事業であります。  また、核家族化や育児力の低下に伴う保護者の子育て不安に対応するために、子育てホームヘルプサービス事業を実施しております。子育てホームヘルプサービスは、一般的に乳幼児の育児、家事援助、育児相談などを必要とする家庭に対して子育てホームヘルパーを派遣し、必要な援助を行うものであります。この事業に関しては、本年度より、保健師による新生児訪問事業の「こんにちは赤ちゃん事業」と連携し、保健師が訪問時に子どもの発育状況や虐待等について観察するとともに、制度の概要説明や必要な方への利用の勧誘を行っております。その結果、啓発の成果が見られ、制度も浸透しつつあり、利用件数も徐々にですが増加傾向にあります。  そのほかにも子育て支援に関する事業は、幼保一元化事業の推進や保育所での子育て支援センターの運営、来年度からの新規事業として放課後子どもプラン等、種々の事業を実施または予定いたしております。  しかしながら、少子化対策は、従来どおりの経済援助的施策を行うだけでは限界があります。また、国から提唱された事業を慣例的に実施するだけではなく、本市の状況に合った効果的な少子化対策を総合的に進めていく必要があります。このため、子育て支援関連事業を所管する関係各課による子育て支援プロジェクトチームを発足する予定があります。このプロジェクトチームでは、現事業の目的と効果及び課題を洗い出し、費用対効果も考えながら、重点施策を検討してまいります。またさらに、必要な事業とそうでない事業を見極め、効果ある事業はさらに強化して継続し、効果の少ない事業はその他の子育て支援事業に充てていくことも必要かと考えております。  今後はこのように、東かがわ市独自の子育て支援体制を構築できるよう、包括的な取組みに努めてまいりたいと考えております。  以上、矢野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。 342 ◯大山議長 矢野議員。 343 ◯矢野議員 自治体の財政4指標についてでございますが、ただいま説明がございました18年度決算では、実質赤字比率が20まではいけると。財政再生基準には20ということですが、ゼロと。財政再生基準が30までということですが、これもゼロと。実質公債費比率というのが、財政再生基準では35ですが19.4、将来負担比率が350ということですが、我が市は144ということで、こういう数字を見てみますと、なんか大丈夫、大丈夫というような気になるんですが、しかし、将来的には非常に大型事業を抱えております。学校統廃合、公共施設の耐震化等における事業、また、幼保一元化等、非常に大事業が相当考えられております。18年度につきましては大きな事業がなかったということも、こういう結果になっておるんかなという感じはしております。  そこで、こういう状況の中でございますが、国の交付税措置も揺らいでおるというような状況でございます。国の方針がどう変わるかというのも予測されがたいということでございますので、常に財政状況は厳しいという認識でやっていただきたいと思うんですが、その中で優先度を考え、四つの指標を頭に入れながら、やるべきことはきちんとやっていくということを市長にお尋ねするわけでございます。財政は厳しいということで萎縮してしまうと、市の行政というのはストップするということもございますので、やはり財政状況を見ながら優先度を決めて、確実な行政をやっていただきたいなと思うんですが、その点について再質問いたします。 344 ◯大山議長 市長。 345 ◯藤井市長 ただいま矢野議員がおっしゃったとおりでございます。現在、指標で見ますと、危険、明日にもどうとかいう状況ではないのは間違いございません。ただ、これからどのような事業をするか、どのような事業のやり方をするかということによっては、また大きく変わってくる可能性もございます。そうしたことで、スリム化、また将来に向けてスリム化につながる事業について推進していくべきだと、そのように思っております。  また、交付税措置につきましては、大きく小泉内閣から下がってまいりましたけれども、本年ですか、参議院選挙の結果によって、交付税を地方にもう少し回さなければいけないんではないかというような流れにもなってきておりますが、いずれにしましても、国自体の財政が非常に悪いという中でございます。頼りきった計画というのも非常に危ない気もしております。そうしたことも含めまして、将来に結びつく、また将来にスリム化できる、住民の方の利用が便利になるといったことも考慮した運営をしてまいりたいと思います。 346 ◯大山議長 矢野議員。 347 ◯矢野議員 それでは、もう1点の少子化対策についてでございますが、市も独自の少子化対策事業としていろんな事業に取り組んでおるということでございますが、例えば子育てホームヘルプサービス事業等を実施しておるということでございますが、そのあたりが市民全体に啓発ができておるということなんですが、実際にはあまり知られていない。これ1点につきましても、市ももう少しPRを上手にやってほしいなということを痛感するところでございます。  何かにつけて正確な数字、正確な事業内容、そういうものをいかにPRしていくかと、市民の方々に理解していただくかということについて、もう少しPRしてはどうかということと、それともう一つ、放課後子どもプラン等につきましても、シルバーの方々にお世話になっておるということなんですが、もう少し内容を充実していく。これからの東かがわ市の宝である子どもさんたちに、もう少し内容のある子育て支援対策をやっていただきたいなということ。それについて再度質問いたします。 348 ◯大山議長 市長。 349 ◯藤井市長 ただいまのご質問でございますが、子育てホームヘルプサービス事業等、いろんな事業をしておりますけれども、一般の方が承知してないという心配もあります。そうしたことで、どのようなことをしているか、後ほど担当課から説明をいただきます。  また、放課後児童クラブについてのより充実というのは、非常に強く感じております。シルバー人材センターから派遣していただいていると。僕もこれを聞いただけで、シルバー人材センターの派遣というのは、お年寄りが先生になってくるというイメージがするんで、ほとんど先生のOBの方が主になってしてくれてるんですが、そのあたり、いずれにしても充実が必要と思っております。 350 ◯大山議長 子ども・健康課長。 351 ◯中野子ども・健康課長 先ほどのPRの件ですけども、PR不足は否めない。それは事実でございまして、今年から新たに保健師が全戸を回るときにそれぞれ説明をさせていただいて、十分理解をいただいた上でということで説明をさせていただいておるということと、もう一つは、出生時に出生届を取りに窓口のほうにまいります。そのときに子育て支援についていろいろな施策があるということを説明するパンフレット、簡単なパンフレットをお渡しして、分かりやすくしておるところでございます。  以上でございます。 352 ◯大山議長 矢野議員。 353 ◯矢野議員 最後にお願いですが、子育ての前に、出産も東かがわ市でしてよかったなと、育児をするのも東かがわ市で育児をするのは他の市よりよかったなという、格段の独自の施策、これの充実をお願いして、私の質問を終わります。 354 ◯大山議長 これをもって矢野昭男議員の一般質問を終結いたします。  次に、14番 田中貞男議員の一般質問を許します。  田中議員。 355 ◯田中(貞)議員 議長のお許しをいただきましたので、本日の最後の一般質問を行います。  私は、早い段階から、幼稚園、保育所は民間にとか、また一体化をということで言ってきましたが、ようやく朝日が昇りかけた感じがしております。そういった形で、就学前教育について少しお伺いをしたいと思います。  就学前教育について今審議がなされておりますが、現在の進みと今後の予定、計画があれば、引田地域の学校編成との関係もあると思うんですが、予算的なもの、また地域的な説明をどういった段階で、早い段階で説明をしていくのか、市長のお考えを伺いたいと思います。 356 ◯大山議長 市長。 357 ◯藤井市長 田中議員のご質問にお答えいたします。  ご承知のとおり、平成18年3月に、幼保一元化等検討委員会により、就学前教育・保育のあり方について、同じ地域に住む同年齢の子どもが保護者の就労等に関係なく同じ施設で教育・保育を受けることや、将来的な少子化に対応し適正な施設規模を確保するためにも、基本的には幼保一元化への移行が望ましいとされるという建議書が提出されております。  本市としましては、このことを尊重し、同年6月に、就学前教育保育推進審議会を発足させ、幼保一元化への具現化を目指して審議を重ねている最中であります。今年3月には、同審議会より中間答申書が提出されており、その概要は広報紙やホームページでもお知らせいたしておりますが、主な内容としましては、20年後には市内の就学前児童数が約半数に減少すると推測されていること、現在では幼稚園教育要領と保育所保育指針がごく類似化していること、市内の幼稚園・保育所施設の立地条件や施設の老朽化による建て替え時期が集中していること等の問題点が挙げられております。  このことから、ソフト面の対応策として、幼稚園と保育所における統一した東かがわ市独自の目標が示されております。またハード面として、一度に市内すべての施設について整備することは困難なため、整備エリアを中学校区単位とし、施設の老朽度の高い大内地区から整備することとし、引田地区、白鳥地区については「ひけたの新しい学校づくり計画」の進捗状況や既存の私立保育所との強調を図りながら、順次整備を進めるとの答申がされております。  また、ソフト面の教育・保育内容についてでありますが、保育時間や保育料の考え方及び年齢ごとの統一した本市独自の就学前教育、保育指針については、極めて専門的な内容でもあるため、少し時間を要しておりますが、平成20年3月には最終答申書が提出されると聞いております。  ご質問の地域への説明会の開催時期ですが、来年度予算で建設場所や規模等を計画いたします構想設計の委託料を予算計上させていただく予定でありますので、ある程度の計画がまとまりましたら、できる限り早い時期に地域への説明会を開催したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上、田中貞男議員に対する答弁とさせていただきます。 358 ◯大山議長 田中議員。 359 ◯田中(貞)議員 私も少し勉強不足なところがあって、来年の3月には最終答申が出るというふうなことが答弁であったわけなんですけれども、保育所と幼稚園等については、先生方のいろんな問題があり、なかなかうまく進んでいないということを選挙前から聞いておったわけなんですけど、なかなかしゃべる機会がなかったわけなんですけれども、そういったことで、今後のことも考えていくと、専門的に、保育所と幼稚園の先生の退職したしっかりした方を中心とする事務的な協議を重ねることによって、将来の幼保一体化の施設に十分反映されると思うんですが、そういったところについては今後どう考えるか、市長にお伺いしたいと思うんですけど。 360 ◯大山議長 市長。 361 ◯藤井市長 答申につきましては尊重すると、当然のことながら尊重させていただきます。  また、先生方の中でいろんな意見があると。幼稚園と保育所だけでも大きく差がありますけれども、そうした部分で大きく保護者の方に影響を与える園長先生の存在というのは非常に大きいわけでありますが、こうした方向性についてよりご理解をいただきたいと、そのように思っているところであります。 362 ◯大山議長 田中議員。 363 ◯田中(貞)議員 分からんではないんですけども、今後のために専門的に中心になれる、退職したといいましょうか、そういったしっかりした幼稚園と保育所の先生の人を中心に交えた、今後の実施計画の中へ織り込める、そういった雇用ができるかできんか。議論の中へはめられるか。今はいろいろ審議委員がおりますけれども、今後進めていく上において、そういったことを踏まえておくことによって、将来の子どもたちに対してのより良い幼稚園・保育所の一体化の施設ができ上がっていくし、内容等についても十分なものができるんでないかなと。臨職といいましょうか、そういった部分も踏まえて、お考えがあるかないかをちょっとお聞きしたいと思います。 364 ◯大山議長 市長。 365 ◯藤井市長 OBの先生にもそのあたりに参加してもらってということでありますが、今のところ、OBの方という具体的なことまでは私のところにありませんが、少なくとも若手の先生方にはそうした部分の周知、また研修というのを行っているところであります。より詳しいところ、担当課から説明してもらいます。 366 ◯大山議長 子ども・健康課長。 367 ◯中野子ども・健康課長 ご質問の保育・教育内容につきましては、極めて専門性が高いということでございまして、そういった経験や専門の知識を持っているOBの方に来ていただくということは、本当に得策だとは思いますけども、約1年半ほど前から、幼稚園の教諭と保育士による検討会というのを設置いたしまして、それぞれの年齢ごとにグループ分けしまして、検討を重ねておりまして、もうすぐ指針が出る予定、3月には指針が出る予定でございます。検討会につきましては、やまびこ園の園長とか、学校教育課の主任指導主事であるとか、専門的な方にアドバイザーとなっていただいておりますし、香川大学の就学前の教育に関する権威でございます教授が会長になっていただいておりますので、常時相談をしながら、そういったことについて進めておる状況でございます。  また、専門のOBじゃなくて職員で取り組んだということが、資質の向上と職員の意識改革、また幼保の連携に今回大きく役立ったんでないんかなというふうな感じは持っております。  以上です。 368 ◯大山議長 田中議員。 369 ◯田中(貞)議員 担当課長のほうから、職員、現場の先生方等々でいろいろして、素案といいましょうか、中身についてはいろいろ見させてもらっております。そうした中で十分できているだろうなとは思っております。そこには将来の子どもたちの幼保一体化についての運営形態について議論されているというのは、審議の内容を見てみますと十分分かるんですけど、一つはそういった部分も踏まえて考えていただきたいなというところもありますので、今後の課題と一つさせていただきたいなと思います。  それからもう1点お伺いしたいんですけども、先ほど、ある程度の計画がまとまったらできるだけ早い時期に説明をするというふうな答弁をいただいたんですけれども、まだはっきりと内容等説明できる状態ではないとは思うんですけれども、旧の大内地域についての交通の便とか、そういったことを踏まえてのこともあろうと思うんですけれども、今の誉水地域、中筋保育所、誉水幼稚園は特に耐用年数等も結構経っておるわけなんですけども、その近辺に建設を考えるのか、それともそれ以外のところに考えるか、もしお考えがありましたらお聞きしたいと思います。 370 ◯大山議長 子ども・健康課長。 371 ◯中野子ども・健康課長 現段階では公表できるような状況ではないんですけども、まず安全であることと、子どもたちにとっても環境がいいところと、それから、できれば市有地とか市有地にちょっと買い足せばできるようなところが優先されるんでないんかなということで、施設整備の検討会を設けておるんですけども、そこでもそういった案が出ておりますけれども、まだそのあたりくらいしかいたしておりませんので、また決まりましたら説明をさせていただきたいと思います。 372 ◯大山議長 田中議員。 373 ◯田中(貞)議員 酷なことを聞きよるわけなんですけれども、まだどこというようなことはできないと思うんですけども、実質、審議をいろいろしてる中で、スクールバスとか、そういった形で出すんじゃなくて、できるだけ親が送り迎えをするというふうな形の審議がなされておりますので、要するに、安全で環境、交通安全も当然そうなんですけども、総合的な見地の中で場所選定をお考えいただいたらというふうなことで、私の質問を終わります。 374 ◯大山議長 これをもって田中貞男議員の一般質問を終結します。  以上で、本日の日程はすべて終了しました。  なお、明日は午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。  本日はこれで散会いたします。            (午後 2時45分 散会)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    東かがわ市議会議長 大 山 圓 賀      署 名 議 員 橋 本   守      署 名 議 員 大 森 忠 明 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved....