東かがわ市議会 2007-06-21
平成19年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2007年06月21日
次に、事業の進捗ですが、本年６月１５日に測量調査設計業務の契約を締結したところであり、今後その成果に基づいて成果のもと河川管理者である県との河川占用協議を行い、占用許可が下りた時点で工事発注となります。ただ、この改良工事事業だけでは当交差点での渋滞解消や安全確保といった面が根本的に改善されるわけではありませんから、引き続き県道石井引田線での右折車線の設置や拡幅といった改良事業について、県に要望していきたいと考えております。
以上、池田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
5:
◯清船議長 池田正美議員、再質問ありますか。
池田議員。
6: ◯池田（正）議員 シラスウナギ等淡水魚の関係もあり、バチ取りは多分２月以降はできないと思いますので、百年橋のバチ取りの完成を早くお願いしたいと思います。
7:
◯清船議長 答弁はよろしいですか。
8: ◯池田（正）議員 もしいただければ。
9:
◯清船議長 市長。
10:
◯藤井市長 できるだけ早く進めたいと思います。
11:
◯清船議長 よろしいですか。
12: ◯池田（正）議員 そうしたらこれで質問を終わります。
13:
◯清船議長 これをもって、池田正美議員の一般質問を終結いたします。
各議員さん、声が小さいようでございますので、大きな声でお願いします。
次に、９番 楠田敬議員の一般質問を許します。
楠田議員。
14:
◯楠田議員 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、初めに、建築物の耐震改修促進計画についてであります。
地震の少ない地域とされておりました能登で、今年３月、震度６の地震が発生いたしましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告され、改めて日本全国どこでも耐震対策が必要であることが思い知らされました。日本列島全域が古生代の後の地殻変動により大きく形を変えながら現在の形となっているため、日本付近には地震が起きない場所はないともされており、特に香川県におきましては、東南海地震、南海地震は今後３０年以内にそれぞれ６０％、５０％程度の確率で発生すると予測されております。
地震による人的被害の大部分は、倒壊した建物の下敷きになったり、落下物に当たることで起きており、阪神大震災の死亡者の約８割は建物の倒壊が原因で、今回の地震でも約２００棟の建物が全半壊し、古い建物に被害が集中しております。
耐震改修が減災にとって重要なかぎであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言い難いのが現状であります。
こうした背景のもと、平成１８年１月に施行されました改正耐震改修促進法に基づいて、国は基本方針を作成し、自治体も耐震改修促進計画を策定して、計画的に耐震化を促進することになっております。耐震改修促進計画の策定を義務づけられている都道府県は、今年平成１９年３月までに全都道府県で計画が策定されておりますが、努力義務となっている所管行政庁以外の市町村では約半数しか策定しておりません。特に四国では他の３県に比較し、香川県が著しく立ち遅れており、香川県以外の四国３県ではほとんどの市町村が来年の３月までに策定予定であります。
さらに言えば、耐震診断、耐震改修に対する補助制度の実施状況は市町村によってかなり差があり、香川県は皆無であります。香川県では今年の３月に香川県建築物耐震化推進プラン、香川県耐震改修促進計画を策定し、今後１０年間で耐震化率の目標を９０％にしております。
本市におきましても、住宅をはじめ、多数の者が利用する特定建築物の耐震化を早急に進めるべきであり、そのためにはまず耐震化促進のために独自にどのような施策ができるのか調査研究し、耐震改修促進計画を策定すべきであります。市長の所信表明の戦略マニフェスト第４の柱には、安心・安全のまちづくりがありますが、建築物の耐震化促進については触れられておりません。本市の耐震改修促進計画について、どのようにお考えか所信をお伺いいたします。
次に、特別支援教育支援員の拡充についてお伺いいたします。
平成１９年４月より特別支援教育が本格実施となり、１、情緒障害学級と自閉症学級との分離、２、教員の増員など人員の確保、３、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけるなど、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになりました。
特別支援教育は、昨年６月に学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育、特別支援教育を行うことと法律上明確に位置づけられました。
法改正により、従来の特殊教育で対象としていた盲、ろう、知的障害などに加え、発達障害も特別支援教育の対象として位置づけられる点は、教育関係者からも高く評価されております。
今年３月まで、障害者教育は制度上障害の種別により盲学校、ろう学校、養護学校に分かれておりましたが、昨年の学校教育法改正でこの４月からは特別支援学校に一本化され、小・中学校の特殊学級も特別支援学級に改称されました。
発達障害とは学習障害・ＬＤ、注意欠陥多動性障害・ＡＤＨＤ、自閉症などの総称で、周辺とうまく意思疎通ができない、関心に強い偏りがある、落ちつきがないなどが特徴であります。単なる性格や人柄とは異なり、先天的脳機能障害が原因とされて、いじめの一因となっているとの指摘もあります。文部科学省の調査によりますと、全国の小・中学校の児童生徒に約６．３％の割合で発達障害の子どもが存在する可能性があり、その対応が喫緊の課題となっております。特別支援教育の本格的なスタートにあたりましては、子ども一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童生徒への支援教育の推進を図るために、該当児童生徒に対し、日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の計画的配置が行われることになりましたが、特別支援教育において特に重要なのは人的体制の整備であります。小・中学校に特別支援教育支援員を配置するため、２５０億円程度で、２万１，０００人相当の地方財政措置を平成１９年度から新たに創設し、平成２０年度までの２年間でおおむね全小・中学校に配置をする予定であります。
そこでお尋ねいたしますが、本市におきましては必要に応じた特別支援教育支援員の確保は十分にできているのかどうか、各小・中学校の現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。
15:
◯清船議長 それでは、一つ目の建築物の耐震改修促進計画については、市長より答弁をお願いします。
市長。
16:
◯藤井市長 楠田議員のご質問にお答えいたします。
先月、県主催の市町防災トップセミナーに参加する機会がありました。その中で講師の方が能登半島地震など、これまであまり想定されていない場所での地震が起きているのは、東南海地震の前兆であると言われておりました。このような話を聞きますと、南海地震への対応の重要さ、改めて実感したところであります。
そこで、ご質問の耐震改修促進計画でありますが、県においては、本年３月、旧耐震基準で建築された既存建築物の耐震化を総合的かつ計画的に促進することを目的に、香川県耐震改修促進計画を策定しております。
しかし、市町においては、この計画の策定は努力義務ということから、県下１７市町のうち計画の策定予定が３市町という低い状況にあります。ちなみに、高知県では９１％、徳島・愛媛県では１００％策定あるいは予定となっております。地震に対する認識の違いがうかがわれるところであります。
本市に大きな影響があると想定される南海地震は、今後３０年以内に５０％以上の確率で発生する可能性があると予測されており、建物の倒壊等による人的被害が心配されるところであります。
「備えあれば憂いなし」と言うように、事前にこれらを想定し、人的被害を軽減させるために、減災効果の大きな住宅の耐震化に取り組んでいく必要があると考えております。
このことから、本市におきましても、県の計画を踏まえ、耐震改修促進計画の策定に向け検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
17:
◯清船議長 次に、二つ目の特別支援教育支援員の拡充については、教育長、答弁をお願いします。
教育長。
18:
◯桑島教育長 特別支援教育支援員の拡充についてのご質問にお答え申し上げます。
議員ご指摘のように、今年４月に学校教育法が改正され、従来の障害児学級が特別支援学級となったほか、普通学級に在籍していながら特別に支援が必要な児童生徒への対応を含めた特別支援教育がスタートしております。
図を持ってまいったんですが、小さいですけども、これを見ていただきますと、上のほうは障害の程度が重い、下が障害の程度が軽いと見ていただきたいと思います。青い部分は特別支援学校というところへ通っている子どもたち、盲学校、養護学校などです。あとの黒いところに市内の小・中学校の生徒が通っていると考えていただきます。その中の黄色い部分は特別支援学級。特別な学級で特別に指導をする。それ以外の赤いところは通常の学級に在籍している子どもたち。その中に、ここの緑の部分があって、特別にある部分、ある教科、あるいは通級によって指導する。今ご指摘いただいたＬＤ、ＡＤＨＤについては、ある子どもたちに特別の支援が必要だと。そこが約６．３％いるという構図でございます。それを頭に入れていただいて申し上げます。
特に今申し上げた普通学級に在籍していながら特別な支援が必要な児童生徒に対しては、この緑の部分でございます。これまでも、教員が個別に指導したり、国語や算数、数学などの特定の教科を障害児学級で指導したりしてきたところでございます。
なお、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など、特に個別の対応を要する約６％の児童生徒に対しては、現在、県からも教員を加配、いわゆる増員配置をしているほか、学校現場においても全教職員の協力体制のもとで指導に当たっているところでございます。
今回、国においてこうした特別に支援を要する児童生徒の対応を目的として、例えばＬＤの児童生徒に対する学習のサポート、学校教育活動上の日常生活の介助、ＡＤＨＤの児童生徒等に対する安全確保などのために、議員ご指摘のように今年度特別支援教育支援員の費用として全国で約２万１，０００人相当の予算措置が地方財政措置、地方交付税措置として行われていると承知しております。
市教育委員会といたしましては、現在こうした趣旨を十分尊重し、各学校の管理職、校長、教頭から聞き取りをしたり、学校訪問を行って現状を視察したりするなど、その実態を把握しているところでございます。
今後、制度の趣旨を生かし、必要に応じて積極的に特別支援教育支援員の確保あるいは配置を行ってまいりたいと考えております。
以上、楠田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
19:
◯清船議長 再質問ございますか。
楠田議員。
20:
◯楠田議員 耐震改修促進計画につきましては、ただいま策定に向け研究するとのことでありますが、策定を前提に中身を研究するのか、そういうことと理解してよろしいでしょうか。
それと、この計画、いつまでに策定するおつもりなのか、再度お尋ねをいたします。
それと、教育長のほうですけども、特別支援教育支援員の配置につきましては、実態を把握し、必要に応じて積極的に配置するということですので、予算措置もなされておりますので、早急にしていただけたらと思います。
この特別支援教育、いわゆる小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、それから高機能自閉症の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインが平成１６年の１月に取りまとめられておりますけども、その中の第２部、教育行政担当用というのがあります。それでは、巡回相談の実施や専門家チームの設置、また教員の指導力の向上及び理解促進のための研修の計画実施、それから特別支援教育体制の整備状況の把握等が示されております。
このことにつきましては、県でするべきこと、また市町村でするべきことなどがあろうかと思いますけども、そのあたり、各学校で巡回相談とか専門家チームによる指導助言などの相談支援が受けられるような体制ができているのかどうか。また、教員の研修などは実施されているのかどうか、ガイドラインに沿った体制がとられているのかどうか、関連がありますので、再度お尋ねをいたします。
21:
◯清船議長 それでは、耐震改修促進についての中身を検討するのか、そして、また、いつまでに検討するかについては市長より答弁をお願いします。
市長。
22:
◯藤井市長 耐震改修促進計画の中身と、いつまでにかというご質問でございますけども、この促進計画につきまして、公的施設と、また一般住宅も含めてということも考えられると思うんですが、公的施設については、かなりその耐震化ができているのか、できていないのか。ほとんどができていない部分ですけども、そうしたことについてかなり調査できていると思うんですが、一般の家屋については、まだ手はついていないという状態ではないかと思います。私どもの知っている限り、少なくとも私の家も古い家でありまして、きっとそれはもうないなと思っております。そういう意味では心配な民間の建物、いっぱいあると思いますし、そうした不安を少しでも除く、また、どういう方向性を出していくかというためにも、できるだけ早くこの促進計画、出していく必要が、中身を整えていく必要があると、そのように思っております。
時期いつまでと言われても、ちょっと公の施設と一般と一緒にできないと思いますけれども、できるだけ早く取りかかっていきたいと思います。
23:
◯清船議長 次に、特別支援教育支援員の確保についての市の現状、体制はどうなっているのか、教育長より答弁をお願いします。
教育長。
24:
◯桑島教育長 国のガイドラインにしたがって現状はどうかというお尋ねでございますが、県から派遣される巡回相談、あるいは専門員の養成については、各学校とも積極的に出して、現実に現在も年に計画的に取り組んでおります。
それから、教員の研修については、各学校とも学校内に特別支援コーディネーターを位置づけまして、これも定期的に。学校での研修を現職教育と言いますけども、現職教育の中でかなり中身の濃い研修を行っていると把握しております。
そういう意味で、現在、学校訪問をしたり、校長などから話を聞いたりして把握に努めているというのが現在の状況でございます。
25:
◯清船議長 楠田議員。
26:
◯楠田議員 耐震改修促進計画の件ですけども、その計画自体をいつまでにするかということで、その中身、それは耐震できるまでといったら、それはもう長いことかかりますけども、その計画は１年もあればすぐできると思いますので、計画をいつまでぐらいにできるかということをちょっとお尋ねしたんですが。
27:
◯清船議長 市長。
28:
◯藤井市長 この件につきましては、県との連携もあると思いますんで、独自でちょっと判断しにくいところもありますが、できるだけ年度内にやりたいと思います。
29:
◯清船議長 よろしいですか。
30:
◯楠田議員 はい。
31:
◯清船議長 これをもって、楠田敬議員の一般質問を終結いたします。
次に、１１番 石橋英雄議員の一般質問を許します。
石橋議員。
32: ◯石橋議員 おはようございます。私は、市長に２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず１番目、三本松地区の公共下水道、その現状と今後の方針について。
私は以前にも質問をいたしましたが、新市長に再度お伺いをいたします。
三本松地区の公共下水道事業は、昭和５３年の計画当初から現在までに計画に変更が多々あったと思います。どのように変わったのか。
また、今後計画変更すべき点はないのか。また、計画事業費とその効果について十分検討がなされているのか、あわせてお伺いいたします。
２点目、公共工事の入札制度とその問題についてお伺いいたします。
公共工事を発注するにあたりまして、問題点は多々あると思います。市長は今後どのような方策を実施しようと思われておるのか。また、市の発注する工事について、地元業者で施工可能なものは極力地元業者で施工をしていただく等々の考えはお持ちなのか。
次に、工事の適正化についてお伺いいたします。
私は、昨今の低価格入札に憂いを抱いておる一人でございます。そこで、今年度より市の組織に工事監察室なるものが新設されておりますが、この室の職務内容とその権限はどのようなものですか、お伺いいたします。
33:
◯清船議長 それでは市長、答弁をお願いします。
市長。
34:
◯藤井市長 石橋議員のご質問にお答えいたします。
下水道は快適な生活環境の確保と公共用水域の水質の保全を図るための基本的な施設でありまして、東かがわ市誕生後も毎年度議員各位のご理解を得て多額の費用を投入、投資してまいりました。
今後、計画変更すべき点はないかとのお尋ねでありますが、今までの計画変更からしまして、当初全体計画面積が３８７ヘクタールから４２６ヘクタールに拡大しているにもかかわらず、計画人口は１万５，９４５人から９，７１０人と激減し、また同様に事業認可区域についても当初１５２ヘクタールから１８６ヘクタールに拡大しているにもかかわらず、処理人口は８，１３５人から５，４２０人となっています。
人口の減少傾向が続いている私たちの地域にあっては、事業エリア拡大、すなわち投資の拡大が処理人口の拡大にはつながりにくいという現象を如実に物語る数値であります。
水環境施策としてこの公共下水道事業に取り組んでまいったわけですが、今後、費用対効果といいますか、投資と生活環境の向上、加えて自然環境に与える効果を考慮しながら進めてまいりたいと考えています。
具体的には、計画エリアの中でも投資効果が早期に期待できるエリアの工事を先行させるよう見直すべきだと考えています。
次に、計画事業費とその効果について申し上げます。
事業費については、昨年の１０月２６日に建設経済常任委員会で資料を提出し、ご審議いただいたところでありますが、全体計画で１３６億３，２００万円、認可区域につきましては７８億２，３００万円となります。この際に財源内訳等についてもご説明しておりますが、地方債の利息を考慮しますと９３億円ほどの事業費となり、国庫補助金と交付税措置額を除きますと４５億円余りの一般財源投入が必要となります。
冒頭でも申し上げましたが、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質の保全を図るため、この公共下水道に取り組んでまいりました。しかし、下水道の建設及び供用開始後の管理運営に伴う財政負担が全国的にも議論されていますように、本市の財政も非常に厳しい状況でありますので、身の丈と申しますか、そのときの財政力を冷静に分析注視しながら長期的視野に立って推進していくべきであろうと考えております。
次に、公共工事の入札制度等についてのご質問であります。
近年、厳しい財政状況の中、入札制度改革に取り組む自治体が急増し、本市においても入札制度の改革は必要であると考えております。公共工事を発注する際の原則は、透明性、競争性、客観性、公正・公平性であり、そのための方策が必要となります。また、いい仕事をする企業は報われる仕組みを取り入れる必要もあります。
地方公共団体の工事発注は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約のいずれかで行うこととなりますが、会計法や地方自治法の会計法規が一般競争入札を原則としている理由は、この方式が、公共調達の透明性、競争性、客観性、公正・公平性を同時に確保する最良の方法であるものと認識しております。入札制度改革は、基本的に会計法規の原則に戻る作業であります。地元建設業者の方々には災害などのとき、緊急時に重機を持ち込んでの迅速な対応をしていただくなど、密接な関係にあることは十分承知しているところであります。競争性の確保や地元業者の受注機会確保について、客観性を証明できるフェアな入札方法の調査研究を担当課に指示しているところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、工事の適正化についてでありますが、ご存じのとおり事業部に工事監察室を設けております。工事監察室の職務内容は、すべての工事設計書の審査、当初請負金額５００万円以上の工事についての工事監察、それも抜き打ち的に行う計画です。
工事検査についても工事監察室に集約し、請負金額は１００万円を超える工事は工事評定を実施し、請負業者に通知いたします。
このように、市が発注した公共工事が的確に施工されているか、専門の部署を設置して工事の適正化を図っております。
以上、石橋議員に対する答弁とさせていただきます。
35:
◯清船議長 再質問ございますか。
石橋議員。
36: ◯石橋議員 たくさんあるんで、１件ずつでよろしいでしょうか。
まず、三本松地区の公共下水道、費用だけ聞いてみますと、また大変な費用になります。これはもう私も認識しております。それを今市長の答弁にあった金額で仮にこのまま進めた場合、受益者の人口、減少しております。それで恐らく受益者人口イコール加入人口ではないかと思います。きっと加入率というのはどの程度で見ておられるのか分かりませんが、通常でいくと６割ないし７割ぐらいになろうかと思います。
例えば、公共下水道ができても自分の家庭で、例えば合併処理槽等々やっている家庭においては、恐らく加入はしないであろうというふうに推測しますと、恐らく加入率を仮に６割で今計算しますと、１人当たりでいきますと約１７０万円。１家庭仮に３人で計算しますと、何と加入率６割で計算すると８百５、６十万円かかります。１世帯当たりです。これ、特別会計なんで、もちろん収入もあるかと思います。その収入においては、加入負担金１世帯当たり恐らく８万円程度であると思います。
それで一応引きますと、１世帯当たり大体８００万円近いお金がかかります。これは僕は必要でないとは申しません。もちろん水の環境とか、それは水をきれいにせないかん、これはもう地球環境の問題なんで、きっとそれは必要やと思います。ただ、もっとほかにとるべき方法がないのかどうか、その検討を是非この段階でしていただきたい。今、既に恐らく２０数億円のお金が投入されておりますが、これを今後進めると、きっとあと残り１００億円近い金が要るであろうと。公共下水道が完成したあかつきには、恐らく毎年１億円から２億円近いお金がメンテナンス料に要るだろうと。しかし、そこから得られる収入というのは、恐らく１人当たり月当たり数千円、計算しますと、恐らくかかる費用に対して２、３千万前後の収入であろうかと思います。それはそれでいいと思います。公共的なことなんで。ただ、もっとほかに考えることを是非とも考えて、取り入れていただきたいと思います。
それについて、まず市長にお尋ねしたい。
それは、例えば全体を見直してすべてをやめるんだとかいうことも含めた上で、是非とも検討をいただきたい。検討していただけますでしょうか、答弁をお願いします。
37:
◯清船議長 市長。
38:
◯藤井市長 ただいまの石橋議員の質問でありますが、私自身も全くそのとおりだと思っております。もし、これから一から計画を立てるとしたら、今の意見を重きを置いて取り組むだろうと思いますけども、現在までの計画、そして実際に施工してきた部分、それと現状の今言った効率、また１軒当たり８００万円という試算もありましたけど、とにかくたくさんの費用が要るのは間違いございません。
そうした中でどのように整合性を持っていくかということを、私になってすぐのときですけども、担当課にいい方法を模索してくれということを指示しております。現段階、私が言えることはそういうことでございます。より詳しいことが必要でしたら担当課から説明させますが、いかがしましょうか。
39:
◯清船議長 石橋議員。
40: ◯石橋議員 もう１点だけちょっとお伺いします。
あんまりこういう議論を続けても、恐らく１日あっても足りないと思うんで、肝心なところだけ。
今、答弁の中でどうしても効果の大きいエリアをまず優先的に進めて、とにかくまず使うんだということをおっしゃられました。その地域はどこらあたりを指しているのか。
それと、もちろんどこか１地区を仮に供用開始するとしても、処理場そのものは例えば半分であるとか３分の１であるとか、建設が必要ですよね。処理場がなければどのエリアもできないんで、その点も十分慎重に計画をやり直していただきたいなと思います。
下水については今のそのエリアとその点について再度ご質問して終わらせたいと思います。
41:
◯清船議長 市長。
42:
◯藤井市長 エリアでありますけども、少なくとも地元説明会を開いていくと。その中で、その計画区域にあるけども、説明に際する加入意識の高い低いが地域によってばらつきがあると思います。そのことはそこを早く進めるか、進めないかの大きな点になると私は思っております。多くの方が欲しいという地域については、やはり優先すべきだと思いますし、無理にまで入ってくれと、工事しますよと言わなければなかなか同意が得られにくい地域というのは、やはり急ぐべきではないんではないかと、大まかな考え方としてそのように思っております。
処理場の規模ですね、これも今どれぐらいというのはあれですけど、やはり適正なところを見つけ出して、経済性というのをより高めたいと、そのように思います。
43:
◯清船議長 石橋議員。
44: ◯石橋議員 検討する中で是非とも、これ一般質問なんで、本来提案すべきでないんですが、私が思うには、エリアを見直す中で、今、国、県、市等々で推奨しております合併処理事業、その支援事業、今恐らく５０％支援であろうと思うんです。およそ１件当たりやると、恐らく今の合併処理槽をやると大体１００万円前後かかると思います。であれば、市のほうで、恐らく国、県、補助率を高くするというのは、これはなかなか難しいと思いますけども、例えば１件当たり１００万円かかって、５０万円自己負担であるところを市のほうであと１０万円ぐらい負担するとか、そういうことも思い切った施策として是非とも考えていただきたいなということをお願いいたしまして、第１番目のやつについては終わりたいと思います。
次、２番目の入札制度云々についての再質問ですが、昨今の入札状況を見ておりますと、執行部の方もいろいろ苦慮されておるというのは十分理解できます。ただ、やっておることがその場その場変わっておるんで、非常に難しい。それで、どういう理由でやったのか、その説明も分かりにくい。
一つ例を挙げますと、これ私地元ばっかりをかばうわけではないですけども、例えば競争入札、５００万円を限度に、５００万円以上のものについては最低価格制限を設けておる。５００万円未満については最低制限価格を設けていないという事実があります。それについては、なぜそこを境界線にするのか、私には理解しかねます。その点で一つ質問いたします。
それと、つけ加えて言うならば、５００万円以下の工事についてはほとんどが地元の業者であります。地元業者以外のやつには５００万円以上で最低制限つけて、そこで公平な競争をしなさいと。地元の業者については最低はありません、好き勝手な値段で競争入札をしなさいと。もちろん競争入札で公平性は大事ですが、そういうことをやっておりますと、やっぱり地元の業者の方は、もちろん県外でも一緒ですが、会社というのはそこで利益を上げないといかん。上げるために精いっぱい努力はしますが、きっとそのしわ寄せがそこで働いておる作業員、材料の業者、もっと零細なところにしわ寄せが行くであろうと思います。それをすると、結局懸念されるのは、最終的には建設業界には魅力がないと、恐らく若い人は行かないだろうと。そうなると、新しい技能者、技術者、どんどん減ります。そうしたら、仮に公共工事でインフラ整備をしようとしても、そこには過去のような優秀な作業員はいない。したがって、できるものはどうもよろしくないものができてくると、そういうことを懸念します。
それと、やはりそこで働く人たち、もちろん地元の方がほとんどでございます。その人たちが固定資産税を払い、市民税を払い、納税者であります。やはりその人たちの生活も考えていかないといかんというのが、片方に公共工事の持つ意味もあると思いますんで、その点をあわせて市長にご答弁をお願いいたします。
45:
◯清船議長 市長。
46:
◯藤井市長 入札についてのご質問でありますけども、おっしゃることはよく分かりますけれども、今クリアな入札といったことがどうしても避けて通れないそういう流れでございますし、大事なことだと思っております。５００万円云々上下といったことにつきましては、担当課より説明させていただきます。
47:
◯清船議長 総務課長。
48: ◯楠田総務課長 ご質問の最低制限価格についてお答えいたします。
議員ご心配しておられますけども、担当といたしましても入札制度につきましては非常に苦慮いたしております。この最低制限価格の設定につきましても紆余曲折しながらこれまでまいっております。その５００万以上が適正か、設定が適正かどうかということについて、これだからというものはございません。ただし、最低制限価格を設けること自体がどうかという問題も、これまでも議論を重ねてきております。そういう中で地元業者の方につきましては競争性が十分に確保できるような地域要件の設定でありますとか、地元企業を加点する方式等、市民の皆様に納得していただけるような入札制度というものを早急に確立していきたい。その中で最低制限価格の設定につきましても研究していきたいというふうに思っております。
ただ、この設定が妥当かどうかにつきましては、確定的なものは特にはございません。今後早急に研究していきたいというふうに思っております。
以上です。
49:
◯清船議長 石橋議員。
50: ◯石橋議員 非常に分かったようで分かりにくい話なんですが、そこでお伺いします。
今の言う、結局、最低制限云々があるかないか、最低制限云々の問題と、クリアな入札制度の問題は、私は、あるところではつながっておるけど別問題だというふうにとらえたいと思います。
もう１点お伺いしたいのは、私、質問の中に言っております監察室ですね、そこに適正な価格を把握するべく権限を与えてはいかがでしょうか。その権限というのをお伺いしたのは、正にせっかく室をつくったんだから単に検査をしましょうというだけで、検査なんか今までもうずっとやっているんだから同じことだろうと思います。是非そこで工事を発注する前に、一体この工事というのは幾らが適正なのかということを、やはりきちっと把握していただいて、その一定の範囲内できちっと競争入札していただければ、それは公平性もあるし透明性もあるし、大丈夫でないかというふうに思います。でなければ、市の担当のどこの部署が、この工事は適正なのか分からない、そんな工事を発注しているというのは、逆に非常に不透明さが募りますので、その点、再度答弁をお願いします。
51:
◯清船議長 総務課長。
52: ◯楠田総務課長 工事監察室の事務につきましては、発注前の工事設計書につきまして監察室ですべて審査を行いまして、適正かどうかを判断する役目を担っております。
以上でございます。
53:
◯清船議長 石橋議員。
54: ◯石橋議員 だから、その工事の設計そのものが適正かどうか、それを当然工事監察室が見るんでしょう。それを見れるんであれば、その価格についても当然見るべきでしょう。価格も伴わないような設計をみたって、何の意味があるんですか。物というのはやっぱり物があって、それが幾らでできるんだと、伴ってこなかったら何を監察するんですか。その答弁をお願いします。
55:
◯清船議長 総務課長。
56: ◯楠田総務課長 お答えします。
当然、設計書そのものの審査を行いますので、その価格についても適正かどうかについては監察室の方で審査、判断をするということでございます。
以上でございます。
57:
◯清船議長 石橋議員。
58: ◯石橋議員 尽きませんので、以上で終わりたいと思います。
59:
◯清船議長 これをもって、石橋英雄議員の一般質問を終結いたします。
次に、２４番 田中孝博議員の一般質問を許します。
田中議員。
60: ◯田中（孝）議員 それでは、公文書の情報公開について市長にお伺いをいたします。
私は、これまで一般質問の場で市政の情報公開を強く求めてまいりました。それは、市政の刷新は情報の公開から始まり、市政を市民の手に取り戻すためには情報の公開しかないと考えていたからです。
私は、平成１８年、１９年で１９回の情報公開を請求してまいりました。結果、前市長は情報公開については積極的ではなかったというのが私の率直な感想であります。この情報公開の重要性は、市長はよく理解されているものと、このように思います。立候補の際のマニフェストにも市政の透明性を確保するために公正、厳格及び徹底した情報の公開を進めると言っております。
また、先般の施政方針でも市の事業や、公正な財政運営を保っていく上でも情報公開を進め、市政の透明性を図ると表明をしています。
そこで、市長の決意が真摯なものであるかどうか、次の点についてお伺いをいたします。
私は、昨年５月、６月に給食センターの実施設計金額など、また本体工事関係の文書の公表を請求いたしました。ところが、予定価格、実施計画価格など、業者の権利や利害を害する東かがわ市情報公開条例第７条第３号アとして非公開とされました。私が言いたいのは、プロポーザルの参加に、まず仕様書の中で事業費は１０億円以内と明記してある。それを受けて設計業務、指名提案協議に提出された５社の設計金額はすべて１０億円以内でありました。そのうち、指名された業者は９億５，２１４万円の設計金額で指名を受けております。
それが業者が決まり、実施設計業務を委託費１，７８５万円で実施計画を行って、設計価格が明らかにされないのであります。明らかにされない設計に対し入札が行われ、１０億８，６７５万円、これについて入札がされ、追加工事を入れると１１億４８５万円に膨れ上がって事業が行われたのであります。
このような安易な計画、手続によって税金がどんどん支出されるのは、情報が出ないのが現実であるからだと思います。市民の知る権利と業者の利益と、どちらに重きを置くのが正しい行政でしょうか。業者の利益を優先するような情報の公開条例の運用は市民に不利益を与えていると思う。利益を優先しなければならないような業者は、当然入札に参加させるべきでないと思うのですが、市長の考えを伺いたい。
それでは、次の質問をいたします。
この本体工事の予定価格の公表については、東かがわ市公共工事等入札契約情報の公表に関する要綱、予定価格が５，０００万円未満の工事について公表しないとなっております。公表を金額で差別するのは市民から見ると納得がいかない。低額の工事についてなぜ公表しないのか、市長の考えをお伺いします。
61:
◯清船議長 それでは、市長より答弁をお願いします。
市長。
62:
◯藤井市長 田中議員のご質問にお答えいたします。情報公開についてのお尋ねであります。
本市の情報公開条例には、「市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的推進に関し必要な事項を定めることにより、市政の諸活動を市民に説明する責務を全うし、もって市民参加の公正で開かれた市政を一層推進する」と規定されております。現在もこの理念に基づき情報公開を行っております。
また、平成１５年４月１日以前の文書の取り扱いについてご説明いたします。
本市情報公開条例附則第２項に「この条例は平成１５年４月１日以降に作成し、または取得した行政文書について適用する」と定めています。ご存じのとおり、行政の執行は条例、規則等に基づくことが原則であります。しかしながら、この部分につきましては整理されているもの、いないものをすべておしなべて非公開するのではなく、もっと柔軟に対応すべきではと、その見解からそういった運用をしております。
現在、合併前の文書について、昨年から整理を行っておりますが、本年８月末にはすべての文書整理が完了予定でありますので、先ほどの附則部分を削除する条例の改正案を９月議会に上程させていただく予定でありますので、ご理解を賜りたいと思います。
私の基本的な考え方といたしましては、情報を公開する。それは個人のプライバシーに関すること、個人情報に関すること、また特殊な事情等があって１００％というわけにはいかないでしょうけど、できる限りの情報は開示するということを就任来、そうしたことを指示を与えております。個々につきましては所管課から説明をさせたいと思います。
63:
◯清船議長 田中議員。
64: ◯田中（孝）議員 今、市長の答弁の中に、当然行政は条例、規則に基づくという原則がある。この部分については整理されているもの、いないものをおしなべてもっと柔軟に対応してきたと、こうおっしゃいましたが、ここにあるように、私、１９質問した情報公開。そのうち全部公開は六つなんです。すべて何らかの条例を引っかけて、これを公開していないんです。だから、まず今言ったように運用をしておるというのは、今の時点では当然無理があった。これからはお願いしたい。
その次。
今言ったように、低額であっても当然公表すべきなんです。５，０００万円以下でも。多分、この件について今答弁くれてないんですけど、ちょっと聞きます。
なぜ５，０００万円以下は公表しないのか。
65:
◯清船議長 振ってください、市長のほうから。
市長。
66:
◯藤井市長 先ほども申しましたけども、以下の件につきましては所管から説明させます。
67:
◯清船議長 総務課長。
68: ◯楠田総務課長 お答えをいたします。
議員ご質問の設計金額の公表、それから５，０００万円以下の工事の予定価格等につきまして、現在公表する方向で検討をいたしております。ですから、できるだけ早い時期に公表できるような形を持っていきたいというふうに思っております。
69:
◯清船議長 田中議員。
70: ◯田中（孝）議員 今までの質問で、あなたはいつも早い時期に検討してと、いつまででも引っ張っておるわけです。やはりこれはもう済まされんのですよ、そういう逃げは。はっきりいつまでにやるんですよと、こういう答えをください。
71:
◯清船議長 総務課長、再度答弁をお願いします。
総務課長。
72: ◯楠田総務課長 いつもというお話がございますけども、今年中に行いたいというふうに思います。
73:
◯清船議長 田中議員。
74: ◯田中（孝）議員 これ、さきの市長の答弁書を見ると、附則の部分の削除は９月議会で上程すると言っておるんです。それが、なぜこれが今年中なんですか。条例改正をするのに９月までにやるんだと、こういう決意があるんです。それがなぜ今年中だと、何を言うておるんですか。
75:
◯清船議長 今の件について、市長より答弁をお願いします。
市長。
76:
◯藤井市長 この件につきましても、所管から説明させます。
77:
◯清船議長 総務課長、９月までか１２月までかどちらかということでお願いします。
総務課長。
78: ◯楠田総務課長 先ほどの答弁で申しました９月議会に上程させていただくことにつきましては、合併以前の文書についての情報公開ということでご理解いただきたいと思います。
ただ、設計金額、予定価格等につきましては、市の別の契約規則等がございますので、それを検討してまいるということですので、今年中ということでお話しましたけども、９月までに間に合うかちょっと分かりませんけども、できるだけそれに合わすような形で研究・検討していきたいというふうに思います。
79:
◯清船議長 総務課長、今年中と本年度中と違うので、どっちですか。
80: ◯楠田総務課長 過去の文書と別のものでございますので、一様にその公開という形をとれるかどうか、ちょっと分かりませんけども、今ちょっと即答できませんけども、できるだけ１２月までというお答えをいたしましたけども、できるだけ早い時期に持っていきたいというふうに思います。
以上です。
81:
◯清船議長 田中議員。
82: ◯田中（孝）議員 これは要綱やからすぐできるんです。
それで、当然５，０００万円、これを１，０００万円ぐらいに持っていこうとしておるんでしょうが、こんなの全部撤廃したらいいんですよ。工事設計金額、または予定価格などはすべて公表すると、こういう方向でやっていただきたいと思います。
それでは次行きます。
昨年５月にベッセルおおちの入札関係文書の情報公開を求めたとき、設計金額の公表については予定価格を相当程度の確かさで類推される恐れがあるということで、公正円滑な実施に支障があるとのことで公開されませんでした。ご承知のことと思いますが、事前に予定価格、最低制限価格を既に公表している市町村もあるわけです。私は入札前の公表については、これから議論していったらいいと。しかしながら、入札後の公表は当然すべてオープンに、明らかにするべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
83:
◯清船議長 市長、答弁をお願いします。
市長。
84:
◯藤井市長 基本的には私は就任来できるだけ公表するようにということを言ってまいりました。それ以前のことでございますので、またその考え方等について所管から説明させます。
85:
◯清船議長 総務課長。
86: ◯楠田総務課長 先ほどの件と同様でございまして、同じ扱いで公表する方向で持っていきたいというふうに思っております。
以上です。
87:
◯清船議長 田中議員。
88: ◯田中（孝）議員 これまでは市長就任前のことですので、考えを聞いただけです。それで、就任後の事案についてお伺いをいたします。
去る５月、特別養護老人ホーム絹島荘の敷地の一部になっている市有地、これは現在貸しているのだから当然普通財産であるはずであります。昨年の９月、議会の一般質問で生涯学習センター建設用地として取得した土地だと、前市長は明言をしております。それにつき行政文書の開示請求を私はしたわけです。行政財産から普通財産への用途変更の文書の公開を請求する。ところが、その文書が保有されていないという理由で非公開。こんな重要な文書が保有されていないということについて、市長、どのようにお考えですか。
89:
◯清船議長 市長。
90:
◯藤井市長 ただいまの件についてでありますけれども、私も保有されていないというふうな報告を受けております。そのことについてどうしてかということについては分からないですけど、とにかく保有していないというふうな説明を受けております。
91:
◯清船議長 田中議員。
92: ◯田中（孝）議員 だから、それはどない考えておるかとお伺いした。保有されていないのがいいのか、当然なのか、あってはならないことなのか。
93:
◯清船議長 市長。
94:
◯藤井市長 法律云々までは分かりませんけども、普通はあるべきではないかと、そのように思います。
95:
◯清船議長 田中議員。
96: ◯田中（孝）議員 この件については、文書を保有していないという理由のほかに、市民に公正で開かれた市政を進めていくために制定されたはずの東かがわ市情報公開条例の附則ですね、先ほど言われた。撤廃すると言われた附則。この条例は平成１５年４月１日以降に作成し、または取得した行政文書について適用すると、この規定が根拠で、これも非公開とするとの回答なんです。
このように、法人とか業者の利益を害するからと、附則の規定により合併前の文書は一切公表しない、このように今まで言ってきておるんです。合併前の公文書を一切市民の前に公表しないとなれば、一体この合併は何だったんだ。臭いものにふたをするための合併だったのか。もしそうだとすれば、これほど市民をばかにした話はないと思うんです。市長は私が質問する前に撤廃すると言うてくれたんですが、直ちにやっぱりこの附則は撤廃する。９月議会には必ずする、これは予定になっていますね、する予定とこうなっている。予定でなくて必ずする、こういう答弁をいただきたい。
97:
◯清船議長 先ほど８月末にはすると言いよるんやからいいんでないですか。
98: ◯田中（孝）議員 いや、もう一回。
99:
◯清船議長 どうですか。もう一回行かれますか。
市長。
100:
◯藤井市長 必ず９月に行うようにします。
101: ◯田中（孝）議員 よろしくお願いします。
102:
◯清船議長 田中議員。
103: ◯田中（孝）議員 次は、これも５月に平成３年度の丹生地区整備事業契約書等を公開請求をいたしました。またもや市情報公開条例第７条第１項第３号、これに該当ということで非公開の通知であります。これはもう５月ですから就任後ですよ。私が知りたいのは、平成元年ごろ、このように旧大内町がリゾート開発の名のもとに民間の開発計画にバブルに踊らされて、計画性もなく安易に行政が関与し、始めた事業なんです。
そして、平成６年、バブルが弾け、民間業者の開発計画断念によって行政が大きな負担を強いられておるんです。これが丹生地区整備事業の姿であると思います。
今回は、この代替地用地だけについてお伺いをいたしたいと思います。
この事業のヒルサイドゾーン、１５ヘクタールのうち、これ買収済みです。この赤いやつ。ヒルサイドゾーン、非常にうまげな名前です。代替地を希望した地権者のために３．５ヘクタールの天神池周辺の用地を９，３００万円、１平米２，６４０円で買い上げています。これ平均です。これは平成１５年１月と２月に大内町開発基金で約２ヘクタール、８，６００万円で買い上げています。残り公社持ち分が約１．５ヘクタール、帳簿価格で今７，３００万円。そして、金利、諸経費、こういうことで税金を支払い続けております。
現在では９，３００万円で買った土地が１億６，０００万円近くになっております。そして、地価は今大きく下落しているはずです。果たして今、実勢価格は幾らなんでしょうか。
また、市長は平成１５年１１月から２年間、開発公社の理事の立場でこの問題は十分知っていたはずなんです。なぜ問題提起をしなかったのか。
また、平成１２年には代替地用地が不要になった。こういうことからその場、その場の思いつきばったりとしか思えないような安易な計画で、定住者向けの住宅造成事業に看板を変更しておる。そうして、たったこれだけの図書ですよ、これに１，１００万円のコンサル料を支払い、このような図書をつくっただけで、現在山林の状態で放置しておるんです。これこそ正に税金の無駄使いでありますよ。これも先ほど言った臭いものにふたをし続けている、このようにしか思えんのです。これは３．５ヘクタールの問題でありますが、北山には１５ヘクタールの土地が森林公園の名のもとに管理もされず放置され、塩漬けのままで放ってあるんです。この北山開発の全容をすべて明らかにし、なぜこのようなことになったのか、責任の所在はどこにあるのか、はっきりさせて、今後これらの土地をどのように処理するのか、議論する上にも徹底した調査が必要と考えます。
そして、情報公開することによって議論が始まり、市民の利益につながっていくと考えるのですが、市長いかがでしょうか。
104:
◯清船議長 市長。
105:
◯藤井市長 ただいまの質問でありますけれども、丹生地区整備事業における代替用地３．５ヘクタールの話でありましたけども、私も率直に申し上げて現時点では市にとって負の財産であるなと思っております。これはもうどうして取得したのかということになりますと、旧町時代にさかのぼりまして、まだ当時は日本国中がバブルに踊っていたという時期でなかったかと思います。どうしてかということについては、私が言及することはできないわけでありますけども、今後あの用地をどのように生かすかということについては、真剣に考えなければならないと思います。
そうやって置いておくだけで金利がかさむ、いろんな管理費も要るということでありますので、有効に生かすという方策については、もう皆さんの知恵もお借りして有効利用というのを考えていかなければならないと、そのように思います。
その以前のことにつきましては、情報公開につきましては当然やっていかなければならないと思いますけども、今後の対応というのについて、これからにつきましては考えてまいりたいと思います。
106:
◯清船議長 田中議員。
107: ◯田中（孝）議員 やっぱり今後のことを検討するのには、なぜ問題が起こったか、これをまず原因をはっきりさせて、それから、これからどうするのかというふうに考えるのが当然やと思います。これは市民にも公開して、そういう公表の責任はやっぱりあると思います。
108:
◯清船議長 市長。
109:
◯藤井市長 情報公開しますということと、それから、いずれにしましても現在あの土地を保有しているということは事実でございますので、放置はしておけない。何か生かせる方法ということを考えたいということでございます。
110:
◯清船議長 田中議員。
111: ◯田中（孝）議員 過去のことは調査をしないということですか。
112:
◯清船議長 市長。
113:
◯藤井市長 その過去のことというのは、入手した動機とか、それから方法とかということでしょうか。
114:
◯清船議長 暫時休憩します。
（午前１０時４９分 休憩）
（午前１０時４９分 再開）
115:
◯清船議長 再開いたします。
田中議員。
116: ◯田中（孝）議員 先ほどの答弁ください。
117:
◯清船議長 市長。
118:
◯藤井市長 何度呼ばれても同じことしか言えないんですが、その調査をするという内容をどこまでするのかということと、それと、そのこととこれからの有効に使うということ、現実に土地として市が持っているという土地があるわけでありまして、それはいかにかつてを究明したからといって、その土地がなくなるわけでもないと思うんです。そういう意味で、現実的にはこれからどのようにするかということをやっていきたいと思います。
119:
◯清船議長 田中議員。
120: ◯田中（孝）議員 今のは当然、もう過去のは調査しないというふうに受けとってよろしいですね。
121:
◯清船議長 市長。
122:
◯藤井市長 事業の経緯については詳しく見てみたいと思います。
123:
◯清船議長 田中議員。
124: ◯田中（孝）議員 市政は情報公開なくして公正な市民のための市政にはなりません。もちろん個人情報、また個人のプライバシーの公表まで私は求めておるわけではありません。少なくとも市民の税金を使う公共事業については、秘密にすべきでない、何もないと思います。情報公開しないからこそ何かあるのではないか、業者と癒着しているのではないかと勘繰られるんです。市民から疑惑の目で見られることのないように、立候補の際のマニフェストの原点を忘れることなく、徹底した情報公開を推進していただきたい。最後にこれについてお答えをいただきたい。
125:
◯清船議長 市長。
126:
◯藤井市長 基本的な考え方として、そのようにしてまいりたいと思います。
127:
◯清船議長 これをもって田中孝博議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午前１０時５２分 休憩）
（午前１１時０４分 再開）
128:
◯清船議長 再開をいたします。
次に、２番 田中貞男議員の一般質問を許します。
田中議員。
129: ◯田中（貞）議員 私は、学校施設整備についてお伺いをしたいと思います。
ひけたの新しい学校づくり協議会が昨年会議を開き、協議し、答申が出ていますが、その中で大川東高校跡地に開校を目標に、小中併設の特色ある学校づくりが可能であると確認していることについては、私としては問題はないと思いますが、開校時期の平成２３年４月の開校ということでありますが、今から約５年後であります。問題はいろいろあろうと思いますが、開校の時期を早める考えはあるかないか、お伺いをしたいと思います。
130:
◯清船議長 それでは市長、答弁をお願いいたします。
市長。
131:
◯藤井市長 田中議員の質問にお答えいたします。
平成１８年度から取り組んでおります引田中学校区の学校整備事業について、学校の開校時期を早めたらということでございますが、本事業については、現在、市教育委員会におきまして実施に向けた基本となる計画づくりに取り組んでいるところであります。この夏には計画づくりを終え、秋ごろには住民説明会を開催していきたいと考えております。
質問の中の学校開校の時期ですが、現在協議中であり、決定されたものではございませんが、今のところ、平成２３年４月を目標にできればと考えています。その根拠としては、現在の学校施設の状態や学校規模の状況から、できるだけ早い学校開校を考えていくべきであることは十分承知しております。しかしながら、今後円滑に進捗したとしても、学校建設に関する各種調査業務、また、実施設計業務及び建設工事など、おおむね３年間を要することが見込まれます。
また、このようなハード的な作業に要する時間に加え、教育のソフトの面についても十分検討していく時間も必要であると考えます。
何はともあれ、本事業を実施していく上で地域住民の皆様への十分な説明等を行い、子どもたちや地域の方々などが混乱や戸惑いなく円滑に行動していけるよう努めることが最も重要なことだと考えています。
このようなことを考えますと、約４年後の平成２３年４月開校というのが時間的には適切ではないかと考えた次第でありますけども、より円滑に事業を進めてまいりたいと思います。
以上、田中議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
132:
◯清船議長 田中議員。
133: ◯田中（貞）議員 今、答弁をいただいたわけなんですけれども、先ほど楠田議員の質問の中にもありましたように、東南海の地震がもし仮に、今の楠田議員の中では５０年とか３０年とかという話がありましたけれども、引田小学校においてはもうほぼ建て替えをしなくてはいけないというふうなことを懸念されております。
そうした中で、仮に明日、明後日起こるとするならば、もっと早い時期にその旨をしていかんと、大事な子どもたちの影響に及ぶと思います。それが今言われておる学校建設に関する各種調査業務や実施設計業務及び建設工事など、おおむね３年かかるというふうなことを答弁いただきましたけれども、やっぱり財政措置、そういった部分もふっくるめて考えていくと、１年でも早く前倒しをする必要が絶対あるんでないかと。そうしないといけないんでないかということを踏まえての、もう一度答弁をいただきたいのが、要するにそれだけの年数がほんまにかかるのか。それと、合併特例債等、どうしても財政措置を考えていくと、今後検討される交流プラザとか、それからそれ以外の幼保一元等々のことも考えていくと、財政が一挙に同じ年度に重なってくるんでないかなと。そういうふうなことを考えると、１年でも早く繰り上げて考えるという努力をするべきでないかと、私は思うんですけど、その点についてお伺いしたいと思います。
134:
◯清船議長 市長。
135:
◯藤井市長 今の考え方につきましては、私も同様でありまして、目標は２３年ということでありますが、少しでも、半年でも１年でも早くということについて全力を挙げていきたいと思います。
136:
◯清船議長 田中議員。
137: ◯田中（貞）議員 ちょっと教育長に聞きたい、構わないですか。
138:
◯清船議長 はい。
139: ◯田中（貞）議員 今、市長のほうは早くから、できるだけ早いというようなことをお伺いしているんですけども、今、大川東高校は今年３月３１日をもって閉めております。工事に今度入っていくとするならば、まだ３年余りぐらいはずっと放っておくだろうと思うんですけれども、その間の今現在の校舎をどういうふうな形で県との話し合いの中で管理をしていくか、土地等についてもふっくるめてそうですけど、そのまま放っておくと草林になるし、建物自体も傷んでくる率が高くなると思うんですけども、今後市が活用するためにはそこら辺あたりは県との協議はどういうふうになっているか、お伺いしたいと思います。
140:
◯清船議長 教育長。
141:
◯桑島教育長 県との協議がどうなっているかということですが、県と積極的に協議をしている段階ではありません。今、あそこの学校跡地は管理は三本松高校がやっております。先日も学校施設を教育委員が現地研修に行ってきましたが、確かに校庭には草が生えたりしていますけども、かといって手順を踏まずにどんどん進めていくということも、今のところは不可能かと思っております。
あとの好村議員や中川議員のご質問でもお答えに触れようと思っておるんですけども、やはり住民説明をして、議会の皆さんの承認も得て、ゴーサインが出た段階で時期を早くするということは可能かも分かりませんけども、今の段階で早くする早くするといって、じゃ、住民説明を抜いていいのかということにもなりますので、十分そこらあたりはご理解いただいて、私たちをご支援いただければありがたいなと思っております。
142:
◯清船議長 田中議員。
143: ◯田中（貞）議員 早くせえと言って、簡略をせえと言ったわけではございませんので、説明しなくてはいけないところは十分説明する必要は当然あることですから、ひけたの新しい学校づくりの協議会には、そうそうたるメンバーが１年余りかけて議論してきておるわけですから、その中で広報等、それからホームページ等でも情報を流しておりますから、引田地域の住民の方については十分ご理解、ある程度いただいておるだろうと。今後、引田の小・中学校を大川東高校の跡地でやっていきますよということを、説明にそんなに時間がかかる問題ではないだろうと思うんで、そういった説明を早い段階でする必要、当然していくべきだろうし、やらなくてはいけない。そうしないと前倒し的な形に考えをとれないんでないかなというふうに私は思うんですけれども、住民説明を答申が出た以上、今年度中にでも早い時期に住民説明してこういう答申が出ていますからそうやっていきますよと、開校が２３年４月ですけれども、できるんであれば早い時期に開校したいと思うんで、ご協力お願いしますという説明をすれば、引田地域の人は納得していただけるんではないかなというふうに私は思うんですけども、もう一度教育長のお考えをお伺いします。
144:
◯清船議長 教育長。
145:
◯桑島教育長 そうできたら一番いいと思っております。私もそれは早ければ早い方がいいんですが、そううまく事がいくかどうか、まだ不確定要素もたくさんありますので、議員さんがおっしゃるように住民の説明が一発でぱっと終わればそれに越したことはございません。
146:
◯清船議長 田中議員。
147: ◯田中（貞）議員 要望というか、できる努力をして、説明をしないでただ単に机の上におっただけではいかんと思うんで、行動していただいたらありがたいかなと思います。できるだけ早い時期に開校をよろしくお願いします。
148:
◯清船議長 県との話し合いが一番かと思いますので、教育長、努力だけはよろしくお願いします。
これをもって、田中貞男議員の一般質問を終結いたします。
次に、１８番 元網正具議員の一般質問を許します。
元網議員。
149: ◯元網議員 私は２点ほど市長に質問させていただきます。
１点目は、三本松港埋立地と公園についてですが、今、浜町の埋立地の売却は進んでいるのかどうか。進んでいないのであれば、あのまま封鎖して置いておかず、有効利用ができるまで一部をいろいろなスポーツやイベントができる多目的広場として敷地内を整備して市民に開放してはどうか。
また、三本松公園が殺風景なので、桜の木でも植えれば春には大勢の人が集まってくれるのではないかと思いますので、市長の考えを聞かせてください。
２点目は、大内地区の公民館についてですが、丹生、誉水、三本松等の公民館の老朽化が進んでおります。今後どうしていくのか、特に三本松公民館は今年取壊しが決まったのですが、その後、今のところに建てるのか、また別のところにするのか、まだ決まっておりません。この問題は、周辺の住民の２５年来の要望ですので、早急に解決していただきたいのですが、所見を伺います。
150:
◯清船議長 それでは、市長より答弁をお願いします。
市長。
151:
◯藤井市長 元網議員のご質問にお答えいたします。
三本松港埋立地の売却につきましては、議員ご承知のとおり、公社へ先行取得要請して、平成１７年１０月、住宅関連用地や漁業関連用地など、計４区画を県より取得したところでありますが、いまだ売却には至っておりません。その原因としては、埋立地内のインフラの未整備、一昨年の台風被害等による浸水、埋立地の用途規制等が挙げられます。
このような状況にもかかわらず、県港湾事業での製作ヤード等による工事関連用地、あるいはフリーマーケットのイベント用地など、単発的ではありますが、有効利用が芽生えつつあると認識しております。
今後は、地域活性化が図られ、また年間を通じて有効利用が見込める用途など、財政状況も念頭に置いて検討したいと考えております。
次に、三本松公園に桜の木でも植えたらということでありますが、ご存じのとおり、三本松公園は港湾環境整備施設の緑地として香川県が整備し、その維持管理を市に委託されているものであります。このことから、ご質問のように、園内に地元要望の桜の木を植樹するにしても、当然県との協議、そして許可が必要になります。本公園の今後の事業計画については、管理者である長尾土木事務所に問い合わせたところ、本施設の整備は既に完了しており、現段階では新たな植樹計画はないとの回答でありました。
可能性としては、地元が植樹し、また水やり等の維持管理を行うなら県への要望を行ってみたいと思います。ただ、その場合でも、景観等から植栽場所や樹種等の指定はされるものと思います。
次に、大内地区公民館についてのお尋ねであります。
第１点目は、大内地区の老朽化している公民館の今後の対応についてのご質問であります。
大内地区には大内公民館、丹生公民館、誉水公民館、及び三本松公民館の４館があります。このうち三本松公民館を除く大内公民館、丹生公民館、誉水公民館はそれぞれ建築から約３０年が経過し、施設面では議員のご指摘のとおり、老朽化も進んできております。
しかしながら、本体建物については日常の使用に支障を来しておらず、現時点では改築の必要性はないと考えております。
こうしたことから、この３館の公民館については、今後も老朽化した設備を修理や修繕、もしくは更新するなど、必要な補修を行い有効に活用していきたいと考えております。
一方、三本松公民館については、昭和３９年の建設で、既に４４年が経過し、老朽化が進んでおりますが、南側の公民館部分については冷暖房設備を設置するなど、必要な施設改善を行い、利用に供しております。今のところ、十分ではないにしても、まだ使用に耐え得る状態であるということから、しばらくは現在の施設を補修するなどして利用していきたいと考えております。
しかし、北側のホール部分につきましては、平成１４年度から使用禁止にしていることからもお分かりのように、建物本体が著しく老朽化し、使用に耐える状況にないため、安全面からも今年度において取り壊すことにしております。
第２点目は、三本松公民館講堂の取壊しに伴う建て替えや、代替施設の整備方針についての質問でございますが、ご質問の代替施設の整備方針については、現時点では未定であります。しかしながら、三本松公民館が著しく老朽化していることは承知しており、時機を見て整備方針を検討する必要があると考えております。
以上、元網議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
152:
◯清船議長 元網議員。
153: ◯元網議員 埋立地の問題なんですけど、丸亀とか坂出とか、そういうところへ行きますと、市の余っている土地が多目的広場として市民に開放しておりますので、できるだけこういうなのに活用していただきたいなと。一番金のかからんと喜ばれるものではないかと思っております。
それと、公園なんですけど、桜とは言わずに、この間ちょっと話をしたと思うんですけど、老人会が花を植えるという話にはなっておった。花を植える水道が来たんやけど、結局水道の栓がないというようなこともありますので、そこら辺も協議してもらって、老人会長にちょっと水道の栓ぐらいあれしてもらえれば、あそこ花がずっと並ぶんではないかと思いますので、そこら辺も考えていただきたいと思います。
それと、三本松公民館ですけど、東かがわ市になって４年間ですか、使用禁止ということで、あそこで本当は建ててもらいたいんですけど、あそこへ建てるといったら小学校の土地なんで、駐車場も狭いしということで、延び延びになったんだろうと思いますけれども、今度はあそこの埋立地へ持っていくような考えはないのかどうか。それで、あそこへ公共施設が行けば、また土地を買おうかなという人も出てくると思いますので、そこら辺のところをできるだけ考えて早急に対応していただきたいと思います。
以上で終わります。
154:
◯清船議長 これをもって、元網正具議員の一般質問を終結いたします。
次に、１０番 矢野昭男議員の一般質問を許します。
矢野議員。
155: ◯矢野議員 私は、五名ダム再開発事業の進捗状況と、その必要性について市長にお尋ねいたします。
先日の市長の所信表明において、平成１６年の台風２３号での甚大な被害に言及した上で、自然豊かな東かがわ市に住む人々が笑顔で楽しい生活を送るために安心・安全のまちづくりを進めることを表明されております。３万６，０００人の人々が安心して快適に暮らせる住環境の整備や働く職場を確保するための産業振興等、数多くの課題が山積しております。
一方では、本市を取り巻く経済状況、人口減少等、非常に厳しいものがあり、財政面においても極めて厳しい状況に直面しております。
このようにお金の無い中で運営しなければならないのは、多くの自治体が抱える悩みであります。ここで問われるのは市長の政治スタンスであり、リーダーシップであります。あれもこれも一斉にではなく、あれかこれかの選択をしなければならないのは分かっておりますが、その点につきましては藤井市長のめりはりのきいた行政運営に期待しているところであります。
さて、現在渇水対策本部が設置され、水の確保に奔走されております。こういった非常事態が差し迫ると、新たな水源の確保の必要性を強く感じているところであります。安全で安心なまちづくりのために新ダム建設に大きな期待を寄せているところであります。
そこで、以下の点についてお伺いいたします。
１点目は、現段階で計画されているダムの規模と洪水調整、利水分等の区分についてどうなっているのか。
２点目は、総事業費と市の負担額、及びその財源予定はどうなっているのか。
３点目は、県営上水道の導入に伴い、一部にダム不要論もささやかれておりましたが、新ダムの水道取水計画、日量３，０００トンの見直しは考えていないか。
４点目は、建設事業費として採択されながら進捗が遅いように思われるが、その原因は何か。
最後に、ダムについての総合的な判断と今後の事業の進め方について、市長のお考えをお聞きいたします。
156:
◯清船議長 それでは市長より答弁をお願いいたします。
市長。
157:
◯藤井市長 矢野議員のご質問にお答えいたします。
１点目の、現段階で計画されているダムの規模と洪水調整、利水分等の区分につきましては、重力式コンクリートダムで、堤の高さが約６０メートル、長さ約２４０メートル、総貯水量約６７５万トン、有効貯水量約６４０万トン、そのうち洪水調整量約２４０万トン、残る約４００万トンが農業用水や水道用水の利水容量であります。
２点目の、総事業費と市の負担額、及びその財源についてご説明いたします。
計画ではこのダムから日量３，０００トンの水道水を受けることとなり、この場合の概算事業費は約２３０億円で、上水道負担割合１３．５％、負担額は約３１億円と試算されております。このうち３分の１は国庫補助である水道水源開発施設整備費で、同様に県の補助が２８％、残る３９％、約１２億円が本市負担となります。この１２億円については一般会計出資債等の地方債で充当することになろうかと思われます。ただ、懸念されますことは、国や地方自治体の財政の逼迫があり、この補助金も今後の存続については不透明であります。
先月、県下の水道担当課長会において香川県より県補助金の廃止が検討されているとの発表があったとの報告を受けております。廃止されますと約９億円市の負担が増えることになりますので、何としてもこの補助金の存続を県にお願いする所存であります。
３点目、県営水道の導入に伴い、取水計画日量３，０００トンの見直しが必要ではないかとのご指摘でありますが、まず３，０００トンにつきましては、平成１３年３月に香川県と旧白鳥町・大内町の三者間で取り交わされた湊川総合開発事業白鳥ダム建設工事に関する覚書に明記されています。
また、平成１６年４月には同様の覚書を河川管理者・香川県知事と水道事業管理者・東かがわ市長の間で締結しております。この３，０００トンの意味合いは、白鳥町分１，５００トン、大内町分１，５００トンでありまして、五名ダムで取水した２分の１を大内ダム方面に送水しようとするものであります。
ここで県営水道との関連でありますが、平成１１年３月に合併前の旧町はそれぞれ香川県との間で締結している香川県水道用水供給事業に関する協定書により、大内地区は１日最大３，０００トン、同じく白鳥地区１，５００トン、引田地区８００トンとなっております。合わせますと１日当たり最大で５，３００トンもの県水を計算上は利用することも可能な状況となります。
しかしながら、最近の早明浦ダムや香川用水のカット率を目の当たりにしますと、本市の常時の水源と位置づけるには不安感がつきまといます。
また、白鳥地区へは１，５００トンの県水導入が可能ですが、現在の計画では低地部にあります帰来配水池での受水でありまして、現在の取水地点であります五名ダムの下流地点へは到達しません。福栄地区や白鳥地区の一部は県水導入後も現行のとおり入野山地区での取水となります。
このことから、現在も日量１，５００トンほど、多い日には２，０００トンを超える取水実績もございますので、このあたりでの数量を基本に研究してまいります。
次に４点目の、事業の進捗が遅いとご心配されているようでありますが、ご指摘のとおり、平成１７年度に建設事業への移行が認められたものの、相変わらず環境調査等の調査事業の実施にとどまっているのが実情であります。まずは、多目的ダムとして高松の椛川ダム、小豆島の内海ダムに続く３番手に位置づけられておりまして、この二つのダムの完成にある程度見通しがついた時点で、我らの五名ダムが本格的に動き出すことになろうと思われます。
次の要因としましては、本市にその責があるわけでございます。このダムは多目的ダムであり、河川管理者である香川県と水道事業者である本市の共同事業でありまして、その経費の負担割合に関する基本協定を締結後に全体計画とか水利権の申請手続に進むこととなっております。さきの質問点も指摘されておりますが、まず、我々がこのダムを利用する取水量を決定する必要があります。その取水量によってダムの規模とか負担割合が決まってまいりますので、担当課には秋ごろまでには方向性を出せるように指示をしているところであります。
ある程度の方向性が見出せた時点で、議員の皆様方には改めて相談させていただく所存であります。
最後に、ダムについての総合的な判断と今後の事業の進め方について申し上げます。
五名ダムの建設については、旧白鳥町と大内町がスクラムを組み、１０数年かけて粘り強い活動が実を結び、１７年度に建設事業として採択となったものであります。県と本市の共同事業であり、利水容量によって地元負担も大きく異なってくるため、慎重な対応と判断が必要であると考えます。平成１６年の台風２３号では、ダム下流域でも甚大な被害が発生した苦い経験もありますし、当時、皆さんと同じ立場だった私も一般質問においてダムの放流や操作について強く改善を求めた経緯もあります。洪水調節能力が不十分なことは明白でありますので、治水面から是非とも洪水調節容量の大幅な拡大が必要であります。
また、利水面からは人口の減少や高齢化の進展により、中長期的に見て水需要は減少傾向が続くと想定されます。一方で、現在渇水対策本部を設置し、飲料水や農業用水の確保に苦労しているところでありますが、こうした差し迫った状態に追い込まれますと、自己水源の大切さを痛切に感じているところであります。
総合的な治水、あるいは河川環境、加えて利水面での受益と負担等を総合的に判断して、最終的な結論を見出すべきであり、その判断を下す時期が到来していると考えているところであります。
今後、総合的な観点の中で議論を深めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても十分な調査研究をしていただき、なおかつ様々な視点からご意見をいただければと思っております。
以上、矢野議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
158:
◯清船議長 矢野議員。
159: ◯矢野議員 ちょっと答弁の中で県費補助の廃止が検討されておるということでございますが、先行しておる椛川ダム、小豆島の内海ダム、これについても協定ができておると思うんですが、この２ダムについては県の補助金は約束されておるのかどうか。それで、検討されておるが、廃止がどのような方向で進んでいくのかという点が１点。
それから、ダムからの３，０００トンを上水道用水にという今までの計画ということでご説明がございましたが、これを見直した場合、１，５００トンから２，０００トンぐらい今でも要るというようなこともございましたが、３，０００トンを見直した場合の市の負担金が変更するのかどうなるのか、再度お尋ねいたします。
160:
◯清船議長 市長。
161:
◯藤井市長 今の県費補助についてでありますけれども、先ほどの答弁でもありましたように、課長会において、まだはっきりした話ではありませんけども、その見直しについて県が検討しているという報告があったということで、私もその件については、県が少し揺らいでいるなと、強く要望する必要があるなと、そのように思っております。
また、３，０００トンの見直しについては、先ほどの使用量、また県水が来たことによって３，０００トンまで要らないなと、またその金額についても変わるわけでありますけども、詳しい金額につきましては原課からちょっと説明させます。
162:
◯清船議長 上下水道課長。
163: ◯松村上下水道課長 五名ダムからの１日当たりの水量の変更に伴う水道事業の負担についてでございますけど、現在１日３，０００トンを取水するとした場合が１３．５％の負担率でございます。仮にこれが２，０００トンとなりますと、これは試算の段階でございますが１０．４％ということになります。事業費はそう大して変わりませんので、これを２，０００トンをベースに考えますと、受水者としての負担が２４億円ほどになります。これで今までどおりの県費の補助制度が存続すると仮定した場合については、市の負担額は９億４，０００万円でございます。この県費補助制度が廃止される、五名ダムが対象外になるということになりますと、１６億ほどの負担が要るということでございます。
なお、もっとその規模を縮小して１，０００トン程度の取水ということになりますと、負担割合は７．４％と試算されてございます。
以上でございます。
164:
◯清船議長 矢野議員。
165: ◯矢野議員 よく分かったわけですが、なお市長も申してございましたが、県費の補助金は必ず勝ち取ってほしいなと。それと、渇水ということで今いろんな方策を考えておるということでございますので、今後ますます早急に実現するように働きかけてほしい、要望でございます。
以上で終わります。
166:
◯清船議長 これをもって、矢野昭男議員の一般質問を終結いたします。
次に、１７番 池田禎広議員の一般質問を許します。
池田議員。
167: ◯池田（禎）議員 私は２点について質問し、市長のお考えをただしたいと思います。
その１点は、低所得者向けの公営住宅建設についてでございます。
今、市内にある公営住宅のうち、古いものは昭和２９年代から４０年代に建設された老朽家屋が大半であり、今空いてきているものの大半はそこで生活をしていた人たちが老いたり、病気になったり、１人で生活できなくなり、病院や施設に入っての空き家が大半であると思われますが、今、現に公営住宅に入っている人たちは元気でいる間は住宅に関しては保証されているようなものでございますが、住宅費用に窮しながらも、ほかのいずこにも行くこととてなく、何の保証もなく心細く今を生きている人たちも多くいるのが現状でございます。
人は、だれもが自分がかわいく幸せになりたいと思うのが常でございますが、それゆえに当然自分の家ぐらいは持ちたいと思いながら働いている方が大半でございます。しかし、人は、だれもが年々年をとるものでもございます。働けるときに働きが足りなかったり、自分が好きなような人生をして老いたり、病気になってから行政を頼ったり、行政を非難する人もあるようでございますが、そのような人たちは自業自得、援助の手など必要ないと思われますが、それとてできないのが行政の弱みでもございます。ただ、懸命に働き、真剣に生活をしながら、いろんな事情がかかわり、気がつけば５０代後半から６０代になり、所得の大半を年金に頼らざるを得ない人たちは、民間のアパート等を借りるとしても３万円前後の借家となれば公営住宅に入るのと同じぐらい少なく、困難でございます。
月にせいぜい７万円から１０万円程度の本当に少ない所得の年金で、どうにか今を生きている人たちのために、低中所得者向けでなく低所得者向けの本当に簡易な住宅だけで結構でございますので、公営住宅の建設をと思うのでございますが、市長のお考えを伺いたいと存じます。
次に、市長の所信表明を聞いてお尋ねしたいと存じます。
市長は公約実現のため、戦略マニフェストに四つの柱を掲げ、その決意のほどを聞き、心強く思っておるわけでございますが、財政の硬直化が懸念されている今、その実現には困難がつきまとうものと思われますが、頑張っていただきたいと存じます。
ただ、その中で市長は市民の皆様に満足のいただけるものでなければとありますが、決して言葉の端をつかまえ、けちをつけるわけではございませんが、もし市長が訂正していただけるのであれば、より多くの市民の声と訂正していただきたいと思います。
なぜなら、市民の声とて間違ったことが必ずございます。市民の８０％、９０％の賛同など、何をどのようにしようとも、たとえ神様であろうともやれるはずがございません。そのような期待の政治ではなく、５１％というのは極端でございますが、６０％の賛同が得られる現実の政治をこれから心がけて行政に取り組んでいただきたいと思うのでございます。
また、市民交流プラザの建設について、残された時間もそんなに多くなく、特別委員会の審議の再開との要望がございましたが、新庁舎は時間的余裕がまだ少しはあるようでございますが、プラザの建設はもう残されておりません。これから残された時間はたとえ少なくとも、少しでも多くの市民にその必要性を示し、それでもなおかつ半数以上の市民の反対ならば建設はできないし、また建設をする必要はないと思います。ただ、近い将来、３年先とか５年先とか、そんなときに建設が必要となったときは、その責任は反対した市民のあなた方にもあるんでございますよと言うぐらいの強い声で、そして市民もその真剣さを持っていただきたいと思うんでございますが、市長のお考えを伺いたいと存じます。
以上でございます。
168:
◯清船議長 それでは市長、答弁をお願いします。
市長。
169:
◯藤井市長 池田議員のご質問にお答えいたします。
まず、第１点目の低所得者向けの公営住宅の建設についてであります。
ご存じのとおり、公営住宅制度は住宅困窮者に対して低廉な家賃で賃貸住宅を供給することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。本市においてもその目的に向けて、今後の住宅管理の方向性を定めるため、各住宅を経過年数、躯体の安全性、地域性等を勘案しながら東かがわ市営住宅ストック総合活用計画を策定し、それに沿って事業を進めているところであります。
議員ご指摘の、耐用年数を超過している老朽化住宅で、既に募集停止住宅と位置づけしている住宅２８５戸については、用途廃止を前提とし、退去者が出た場合できるだけ早い段階で取り壊しを行っている状況であります。
今後、新住宅の建設、または取壊し住宅の建て替えを検討するにあたり、当然事業費の関係もございますが、人口・世帯数の変動などを勘案し、効果的、効率的な管理コストの確保を目指し、今後具体的な検討に入りたいと考えております。
いずれにしましても、市営住宅ストック総合活用計画の方向性に沿いながら、順次住宅施策を進めてまいりたいと考えております。
次に、所信表明についてのご質問であります。
私は、行政運営を行うに当たっては、常に市民の目線で行うべきと考えております。市民の皆様が何を考え、何を求めているか、機会あるごとに耳を傾けることは大事であります。確かに、議員ご指摘のとおり、財政の硬直化が懸念される中で、新たな事業に取り組むときはすべての市民の皆様に賛同を得ることが困難な場合もあります。６０％の賛同を得られる現実の政治をということでありますが、事の決定に当たっては、議会及び市民の皆さんに必要な説明を行い、実現、実行に向けて誠実に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、市民交流プラザについてであります。
事業を実施するとした場合、県のまちづくり支援事業補助金といった有効な補助制度を利用するには、本年度が事業着手の最終年度になります。まず、新庁舎建設検討特別委員会の中で先行して市民交流プラザのご審議をいただき、事業の必要性をご判断いただきたいと考えております。
また、市民に対しましても広報、インターネット等でできるだけの情報を提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、池田議員に対する答弁とさせていただきます。
170:
◯清船議長 池田議員、再質問はありますか。
池田議員。
171: ◯池田（禎）議員 ただいまお答えいただきましたが、まず、低所得者向けの公営住宅建設でございますが、旧大内町時代に、現在もございますが、虚弱老人のための１ＤＫの本当に簡単な建物を建てましたが、その考えというのは、私は今でもすばらしいと思っておりますが、ただ、今から思えばでございますが、その建物は、それこそ入る方の思い、共同の広間をつくったりしたことが今となればあだとなり、そこで共有のものでございますから、入居者が、入っている方たちがよくそこに来て、かなりけんかばかりしておるわけでございまして、そういうことが悪評となり、入居率があんまり芳しくないのはそこらあたりであると思いますので、もう本当に家の困っている人たちには、そのような共同の広間とか、そういうようなことは必要でなく、本当に長屋式の吹けば飛ぶようなのは決してだめでございますが、何とかもてるような家であれば、そんな立派な家、要らないと思いますので、もちろん鉄筋のあれも必要かと思いますが、そのように本当に７万前後で年金で生活する人たちに、かといってその人たちが全部が施設へ行けるわけではなし、また行ってもらっても困るのでございますが、その人たちのためにも、これは本当にそこらも反省しながら考えていただきたい問題だと思っております。
それから、プラザの問題でございますが、先ほど市長の言葉にもございましたが、県のまちづくり支援事業補助金ということがありましたが、そのような制度があるということをより多くの市民の人たちに知らせてあげて、そして今、こういう制度を使ったらどれだけ得になるかということも説明する、また義務もあろうかと思います。また、それらも説明して、なおかつそのようなものは要らんと言うのであれば、また本当につくる必要もないと思います。今から５０年前に帰るのであれば、そんな交流プラザどころか何も要りません、体育館も。しかし、これだけ進んだ今の世の中でございますので、あの交流プラザ、放っておいたら５年先、１０年先に恐らくビニールを屋根に敷かないかんようになるだろうと思いますので、そのような支援があるのであれば、今するほうが私自身はいいと思うし、市民の方たちにもそれを本当にしつこいぐらい言ってやるべきではないかと思います。
ただ、市庁舎の問題に関しましては、まだ時間がございますので、それからゆっくり考えたらいいと思います。ただ、もう本当に昔から、そんな昔のことを言うことは死んだ子の年をとるようなもので、一番愚かなことと言われますが、私、なぜ言うかといえば、今から５年、６年前ですか、合併協議会でいろんなことを県からも地方課からも来ていただいてしながらも、あのようなリコールをされるような羽目に遭いました。いまだに本当に断腸の思いでございます。
そして、寒いときに、もう何度も何度もいろんな会場で話をしながらも、来ていただける方はせいぜい案内した人の１割とか２割、それほど関心がなく、それがリコールになったらみんな関心がある。行政がすることは何でも悪い、けちをつければ何でもつけます。しかし、自分がするとなったら本当にできるであろうかということを住民の方たちにも少しは分かってもらえるような、そういう方法も考えていただきたいと思いますが、えらい酷だと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
172:
◯清船議長 それでは、市長より答弁をお願いします。
市長。
173:
◯藤井市長 ただいまの質問にお答えいたします。
まず、住宅の、安い住宅づくりということでありますが、今後そうした面で利便性があり、いろんな方法を検討してまいりたいと思います。
また、交流プラザにつきましては、今おっしゃいましたけども、特別委員会で審議いただくということで、細かなことを申し上げるつもりはございませんけれども、今出てきましたまちづくり支援事業補助金、県が事業費の３分の２を出す、期限つきでありますけど、これだけお金のないときであります。そういったものを活用することができたらと、そのように思っておりますが、またご審議のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
174:
◯清船議長 よろしいですか。
175: ◯池田（禎）議員 ありがとうございました。またの機会にさせてもらいます。
176:
◯清船議長 これをもって、池田禎広議員の一般質問を終結いたします。
まだ、１２時まで５、６分ございますけど、昼食のために休憩いたします。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後 ０時５９分 再開）
177:
◯清船議長 再開いたします。
次に、１９番 好村昌明議員の一般質問を許します。
好村議員。
178: ◯好村議員 非常に難しい時間でありますが、よろしくお願いします。
私は、大きく２点について、市長と教育長にお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
初めに、さきの市長選挙で当選されました藤井市長、まずもっておめでとうとよいしょをしながら申し上げたいというふうに思います。
そこで質問でございますが、この質問の冒頭に新市長の所信をお聞きしたところでございます。その中から幾つかの行政に取り組む姿勢について、お伺いをするところでございます。
表明の中で基本理念として小さいながらも魅力あふれた、どこよりも元気なまち、そして広く市民の意見を聞き、市政に反映するよう努める、このようなことも言っておられます。また、マニフェストでは四つの柱を挙げておりますが、その中身について私も幾つかの部分について共感できるものがあります。所信を聞いて、あの部分だけでしたら少し具体性に欠けるな、こういうふうに思っていましたところ、最後のほうでございますが、具体的な中身については企画財政課を中心にして計画を練ると、取り組むという言葉が最後にございました。
そこで、質問でございますが、行政はいつも動いているものでございまして、市長のやりたいこと、取り組みたいことは１日も早く計画されたい、こういうことが望ましいと思いますが、この市長の考えとする部分、これがいつごろできるのでしょうか、まずお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
次に、マニフェスト、宣言ですね。柱の一つである健全な財政運営として徹底した歳出の削減で、事業の見直しでは選択と集中が言われておられます。市長が持っている優先順位づけや見直しはどのように考えているのでしょうか。そして、白鳥温泉については大改修が想定されておりますが、どのようなお考えでおられるのか、企画財政課で今後取り組まれる部分の中であなたの所信といいますか、その部分をどのように入れられていくのか、お尋ねします。
三つ目に、若者が夢を抱けるまち、ここではコミュニティ活動や子育て支援等が挙げられております。これらは正に重要な施策だというふうに思っております。しかしながら、これにはただお金さえ出せばよいというものではなく、中身の施策が充実検討されなければならないというふうに思っております。市長が言う若者が積極的に参加できる仕組みづくりもコミュニティの一環ではありますが、どのようにしていかれるのか。
例えば、具体例でございますが、子育て支援の一つとして、市内のどこか１か所でもよいですが、病後保育ができるような場所を提供する。そして、親御さんが安心して働ける支援など、中身の充実策を考えられたいと思いますが、所信のほどをお伺いいたします。
次に、４点目でございます。安心・安全なまちづくりであります。
災害時の対策が若干述べられておりますが、これこそ内容が重視されます。海岸の対策、あるいは山際の対策、ポンプアップを含めた河川の対策なども取組を強化する必要があると思います。そういう中での計画づくり、そしてこれには国・県にもどうしても援助と申しますか、補助が必要になってくるわけでございますが、きめ細かな対策、県・国への要望等々も含めてどのように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
そして、県立白鳥病院の充実策にも産婦人科はないようであります。住民の願いを受け入れたものにするため、そして、これこそ安心・安全な、そして少子高齢化に向けた産婦人科という部分を設けるよう、強く県に要望していくなど、住民も期待しているところと思います。市長の取り組む姿勢についてお伺いをいたします。
次に、教育長にお尋ね申し上げます。
これは、先ほどある議員が申されましたけれども、市長のほうに出されておりましたので、私は教育長ということでございました。また教育長にもお答えを願いたいのでございます。引田の学校再編の計画でございます。答弁もお聞きしたところでございますが、再度取組をどのようになっているのか、そして私もできることなら、前倒しを考えられるのかどうか、このことをお尋ねを申し上げたいところでございます。
しかしながら、先ほどの答弁もありましたけれども、早くするがために住民の理解、説明、これがなくてはならないというふうに思っております。やはり早いだけがよいのではなくして、周辺の合意形成も必要かと思います。ご答弁が願えましたらお願いを申し上げたいというふうに思います。
そして、何よりも前倒しのお話でございますが、私は常に大川東高校を見て通っているところでございますが、非常に大川東高校の建物、再利用するならば傷まないうちに早い段階の計画、こういうものも考えておったところでございます。今後のタイムスケジュールについてお尋ねを申し上げたいと思います。
そして、二つ目でございますが、引田以外の校区、学校施設整備の検討会にもその方向性が示されておりますが、旧大内、白鳥地区での枠組みであるとか再編整備の計画についての進捗はどのようになっているのかを、お尋ねを申し上げたいというふうに思います。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
179:
◯清船議長 それでは、一つ目の市長の所信表明からの行政姿勢については、市長、答弁をお願いいたします。
市長。
180:
◯藤井市長 好村議員のご質問にお答えいたします。
大きな１点目は所信表明からの行政姿勢についてのお尋ねであります。
まず、１点目のマニフェストの実現に向けての取組についてでありますが、４月２７日に開かれた就任後の最初の部課長会において、具体化に向けての実務作業にかかるよう指示をいたしております。
具体的には、企画財政課を担当課として、マニフェスト実現に関連する現在実施している事務事業や、策定している計画を四つの大きな柱に分けて分類整理する作業を進めております。その後に、各事務事業一つ一つについて精査して実現への課題や、その対応策等について検討する作業を進めてまいります。
いつをめどにとのご質問でありますが、検討している事務事業の中で早期に実現できるもの、例えば日曜開庁については個別に関係課によるワーキングチームを設置し、具体的な実施方法の検討に入っております。ほかの事務事業についても順次進めてまいりたいと考えております。
２点目は、健全な財政運営のお尋ねであります。所信表明で申し上げましたように、事業の整理合理化や、職員数の削減により徹底した歳出の削減に努め、効率的で生産性の高い仕組みをつくり、事業の見直しにおいては選択と集中をモットーに事業のコストや効果などから優先順位をつけ、必要度、緊急性によって事務事業の整理を図りたいと考えております。
また、白鳥温泉の大改修の件につきましては、根幹部分である風呂施設の機能は今後も維持するものの、宿泊や宴会などを目的とした大改修については慎重に対応してまいりたいと考えております。
３点目の、若者が夢を抱けるまちづくりについては、所信表明で申し上げたところでありますが、私は、本市が活気のあるまちに発展を遂げるためには、次代を担う若者たちが、生まれ育った場所で安心して生活し、将来に向けて夢を持ち続けられるようなまちづくりを進めなければならないと考えております。産業の振興が若者の定住を促進し、ひいては仕事や家庭の充実につながり、コミュニティ活動やボランティア活動の活性化へつながると確信するものであります。
そして、行政や地域コミュニティに若者が参加し、まちづくりを推進していくことは、私が考えておりますどこよりも元気なまちにするためには必要不可欠であると思っており、積極的に若者が行政運営に参加できるシステムづくりに取り組みたいと考えております。
子育て支援については、市民の皆様のニーズを的確にとらえ、子育て中の家庭が安心して子育てに当たることができる。子育ての喜びを実感できる気運づくりと環境づくりが重要だと考えております。
その一つが、議員が申される病後児保育事業であります。近年の核家族化や共働き家庭の増加により、病後児保育の必要性は私も認識をいたしております。このため、現在、本事業の実施に向けて大川地区医師会と協議を進めているところであります。
４点目は、安全・安心なまちづくりについてであります。
災害時への備えについては、国・県・市または民間や市民レベルと、あらゆる分野でそれぞれの準備を整えることが必要です。海岸対策、山辺対策、河川対策など、国・県が分担する分野については早期の備えを要望してまいります。
次に、平成２２年度開院を予定して新しく建て替えられる白鳥病院は、圏域住民の医療の確保と、医療水準の向上の役割や災害時の広域救護病院、さらに緊急医療やへき地医療を担う地域の中核病院として、大いに期待されるものであります。
まず、現在の進捗状況ですが、診療科について、この４月１日より県立津田病院が診療所となり、白鳥病院に小児科が新設されております。
建設については今秋をめどに基本設計作業が進められていると聞いております。
さて、お尋ねの産婦人科の充実について、県が策定しています新白鳥病院基本構想では、新白鳥病院で産婦人科を設置するよりも、他の医療機関にゆだねた方が貴重な医療資源の効果的活用に期待できるとされており、県の見解、方向性に変更はございません。
以上です。
181:
◯清船議長 次に、学校施設の再編整備については教育長より答弁をお願いします。
教育長。
182:
◯桑島教育長 好村議員のご質問、学校施設の再編整備について、お答えいたします。
まず１点目の整備計画についてですが、現在、市教委におきまして、仮称ですけども、「ひけたの新しい学校づくり基本計画」の案を作成するための協議を行っているところでございます。
この基本計画は、学校配置の枠組みや教育のあり方などの基本的で大まかな計画をまとめるもので、おおむね８月末までに作成し、それをもとに本年秋ごろには地域に対する住民説明会を開催したいと考えています。
本計画の内容についてですが、昨年度末に市長への諮問機関、ひけたの新しい学校づくり協議会の答申「引田中学校区における今後の学校施設整備のあり方について」を尊重したものとなる見込みです。
関係諸団体への周知説明ということですが、現在のところ、具体的にどんな方法をとるかについては決定していませんが、まずは全体的な説明会から行っていくことになると考えられます。
なお、地域住民等への情報提供については、これまでにも随時行っており、対象となる各学校の平成１８年度のＰＴＡ役員の方々に答申書を送付したり、本年度の進め方などについてのリーフレットを作成したり、対象となる就学前施設や学校を通じて家庭に送付したりしています。また、ホームページによる詳しい内容の発信も行っています。
次に、タイムスケジュールについてですが、本年度住民説明会などを開催し、事業の趣旨などを十分地域の方々に理解していただいた上で事業実施に踏み切りたいと考えています。
先ほども申し上げましたように、早められればそれに越したことはありませんが、平成２０年度から約１年あるいは１年半ぐらいで学校建設に係る各種調査業務や設計業務、平成２１年度から２２年度にかけて建設工事を完了し、平成２３年４月の開校を目指したいと考えています。
既存建物を再利用する場合の事業前倒しについてですが、建物放置による施設等の劣化の進行など心配されてのご発言かと思います。確かにそういった不安感は否めませんし、子どもたちの学校環境の改善に早く取り組みたい気持ちは山々ですが、さきに市長がお答えしたとおり、いろいろなことを総合的に考えると、学校開校の時期は平成２３年４月が妥当でないかと考えます。
次に２点目の他地域における学校再編事業についてです。
平成１８年３月に策定しております東かがわ市学校施設整備構想に、本市全域の将来的な学校整備の考え方を示しています。この趣旨としては、中学校は現状の３校体制を維持するものの、小学校は将来的には引田地区、白鳥地区、大内地区、それぞれ１校体制が望ましいこと。整備の手法としては地域の協議機関を設け、移転と統合を主軸として段階的に進めていくことなどとなっています。これをもとに平成１８年度からまずは引田中学校区の取組を始めたわけでもございます。
お尋ねの白鳥、大内地区での取り組み状況ですが、現在のところ、引田地区にいろいろ取り組んでいますので、何も進捗しておりませんし、具体的な考えも持っていません。ただ、学校環境の改善が急がれていることは確かなことです。それぞれの地区における学校環境が抱える課題や特色を整理しながら、どのような取り組み方をしていくべきかなど早急に検討を開始したいと、このように現在のところは考えております。
以上です。
183:
◯清船議長 再質問ございますか。
好村議員。
184: ◯好村議員 まず、市長にお尋ねをいたします。
市長の考え方の部分の、早急に企画財政のほうで検討を進めるということで、めどの部分でございますが、順次進めてまいりたいと、こういうご答弁でございました。ですが、ある意味で市長の考え方、これがもう十分に入っていくんではないか。そして、基本計画であるとか、実施計画とか、そういうものに匹敵するものでありますから、市長が変わったらそういう部分が十分生かされるような、そういう方向性といいますか、かじ取りといいますか、それができ上がるものだというふうに思っております。ですから、順次進めていくというような生やさしいものでいいんでしょうか。やっぱり市長が当選されて、こうやりたいんだという部分を１日も早くしたいならば、やっぱり早い段階での指示ですね、早くまとめよというような指示があってしかるべきではないかというふうに思っております。ですから、市長の考え方の部分を入れた分、早くできることを、このことについて時期的に順次進めるという表現でなくして、もう少し具体的にご答弁をお願いを申し上げたいというふうに思います。
そして、二つ目の健全な財政運営のところで、選択と集中をモットーにということが書かれておりますし、言われております。私は集中という分は決断というふうに理解したいというふうに思うんですが、いろんな部分を先ほどの質問もありました、あれもこれもというんでなくて、どれかという部分のやっぱり選択。そしてそこには決断という部分が必要ではないかというふうに思うんですが、そこらあたりも十分にしながらやってもらいたいなというふうに思っております。
白鳥温泉の部分については、また議会のほうに提案がなされてくるだろうというふうに思いますので、それはそのときにまた議論をしたいというふうに思います。
そして、次に若者の関係でコミュニティですね。私も今コミュニティについてやや勉強しております。これからは本当に住民の意見を聞きながら、そしてその意見がこのまちの行く末を考えていく、こういう部分でコミュニティという部分が非常に重要になってくる時期ではないだろうか。
ある都会のほうではコミュニティビジネスというものもございますが、そういうようなことで、住民が考え、住民が行政にも参加する、こういう部分が必要になってまいります。そういう意味で市長の言われているコミュニティ活動が重要という部分については、私も共感するところでございます。ややその中身についての具体性がございませんが、計画の中で十分検討をしていただきたいというふうに思います。
もし何かコミュニティ関係で施策があるとするならば、お答えを願いたいというふうに思います。
それから、例えばの部分で言いました病後保育、これも先進地では多くやっておられます。どこの保育所、どこの保育所というんでなくして、一つの施設で皆が来てもらう。そんなに病後がたくさんあるわけでないですから、１か所でもよい、そういう施設があれば、駆け込み寺的な部分でされたらどうかという部分でございますが、市長も先ほどの答弁で十分医師会とも協議しながら進めるということでございますから、これはこれでよいかというふうに思います。
そして、安心・安全の、ちょっと趣向を変えましたけれども、白鳥病院の産婦人科ですね、やっぱり今先ほど言いましたように少子高齢であるとか、いざお産が近いというときに、やっぱりこれ、ご答弁では、他の医療機関にゆだねた方がということになっておりますが、他の医療機関ということは、開業医さんのことを言われておるんだろうというふうに思うんですが、果たしてこの東かがわ市の中に産婦人科と称する部分、そう多くあるとは私は認識しておりませんが、やはりいざ出産とするときに、本当に安心・安全に子どもが産めるというような体制はやっぱりつくらなければならないというふうに思うんで、そこらあたり、他の医療機関にゆだねた方が云々ということで、県がそう考えていないからだめだというんでなくして、やはりそこらあたりも、安心・安全なまちづくりを言うのならば、このことについても慎重に考えていってもらいたいなというふうに思っておりますので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、教育のほうの、引田の関係では、質問書ではございませんが、例えば跡地利用ですね、このことも十分踏まえて考えていかなければならないというふうに思います。計画では大川東高校周辺に小中を併設してやられるようでございますが、相生小学校、引田小学校、引田中学校の跡地をどうするんか、これらも十分に住民に説明の中でも申し上げられるような方法もとらなければ、後どうするんやというような質問もあろうかと思いますので、そこらあたりも慎重に考えてもらいたいなというふうに思うんです。
そして、学校の建設、校舎の建て方ですね、その部分につきましても十分検討していただいて、例えばソーラーをどうするんか、そこら当たりも踏み込んで、業者任せの設計ですることなく、やはり十分な検討を加える必要があるんでないか、こういうこともやや懸念するところでございますので、業者が出してきた分で、「はい、そのまま行きましょう」というんでなくして、十分な検討が必要でないかということも申し上げたいというふうに思います。
それから、他地区の学校整備ですね。これも答申ではないですけれども、構想ですね。構想の中にも縷々述べております。やっぱり耐震の問題が、先ほど来質問もございました。老朽化、耐震の問題等々もございます。引田のほうが急がれるのでということでございましたけれども、やはり並行して他地区のもそういう老朽・耐震を考えていかなければならない。早急に検討ということでございます。これまた早急は具体的でないわけです。ですから、本当に早急。例えば、年度内にある程度の方向性をするということでなくしたら、せっかく検討委員会をつくって、それが何もならない。答申ではないんですが、その方向性の答申が出ています。にもかかわらず、何もしていないということはいかがと思いますんで、せっかく検討委員会も行われてきましたんで、やはり他地区についてもこうするんだという部分。そして、段階的という部分が非常に私は、この答申の中にも段階的にやるということが入っています。ですけれども、例えば、よその地区で三つの小学校があるところを二つにまずします。二つから一つにします。こういう段階的な部分、このことを段階と言うんでしょうか。私は、これやったら非常に非効率的だなというふうに思うんです。そこらあたりも、やっぱり思い切った計画、この中にも載っておりますが、２０年先の計画をするんですよと、こういうことでありますから、段階的に三つから二つにして、二つからまた何十年後にまた一つにします。そういうようなのはいかがなものかなというふうに思うんですが、そこらあたりどう考えておられるか、お尋ね申し上げます。
185:
◯清船議長 まず市長より答弁をお願いします。
市長。
186:
◯藤井市長 ただいまの質問にお答えいたします。
まず、私のマニフェスト、実施計画を早い段階で出したらどうかということでございますけれども、ちょっと先ほどの説明が中途半端になったと思うんですが、その早い遅いというのは、同時にスタートをしてもその結果が出るものが早いもの、遅いものというものがあります。その取りかかるという意味においては、どれも早く取りかかっていきたいと、そのように指示も出しております。
また、選択と集中についてのことでございますけども、これもおっしゃるとおりで決断を要することだと思います。少なくとも今ある施設、また今あるものについて、どれに集中させるのか、どれを落としていくのか、また規模を小さくするのかということにつきましては、これは私の責任においてやはりやっていかなければならないと、そう感じております。
また、つきましては、このことについて具体的に報告する時期があると思いますけれども、議員の皆様方のご協力をお願いいたしたいと思います。
また、コミュニティの重要さということのお話ですが、私も全くそのとおりでありまして、まず市がリードをしてうまくいくことというのは、あまりかつて見ていますとないように思います。やっぱり地域が盛り上がって、それを市が後からフォローするという形が一番ベストではないかと思っております。そうしたことで今おっしゃったとおりだと思っております。
また、白鳥病院の産婦人科の件でありますけども、他の機関にというあいまいな発言になりましたけども、基本的には医師不足が関係していると思います。とりわけ産科医は不足していると聞いております。今、四国市長会も県も国も同じでありますが、その医師を少なくとも産科とか、小児科とか、医師の数を増やしてくれという要望が多くの県から上がっております。それは香川県においても同様でございます。そうしたことで、今、白鳥病院は基本設計に入っているとか、入るという時点でありまして、これから議論をするところはもう過ぎていると思うんですが、基本的に入らなかった要因は医師不足というのが大きく影響しているのではないかと、そのように感じております。
また、そうしたこと、また近くにさぬき市民病院もできますけども、どういう形になるかはまだ把握しておりませんけども、近くで安心して診てもらえる産科ができればいいなと、そのようにも思っております。
以上でよろしいでしょうか。
187:
◯清船議長 次に、教育長より答弁をお願いします。
教育長。
188:
◯桑島教育長 ４点ほどあったかと思います。１点目は、跡地利用も慎重に考えてほしいということでございます。跡地利用については、基本的には現在進めている引田中学校区の学校建設の再編問題が実施にゴーサインが出たならば、その時点で跡地の問題にも踏み込んでいかないかんだろうと思っています。ただ、教育委員会としては学校建設に力点を置きまして、跡地利用についてはまちづくりなどとも絡んできますので、教育委員会だけでは少し無理かなと。現実には本年度跡地を含めた市全体の遊休財産の有効活用策というようなテーマで市職員のワーキングチームをつくって案を練るということもやろうとしております。
いずれにしても、跡地利用が先走ることのないように、まず学校建設、それがゴーサインが出ると跡地利用のほうにというふうに市教委としては考えております。
二つ目、校舎の建て方を十分に検討をするように、業者任せになるなよということでございますが、もちろんそうでございます。今の時代でございますので、環境に優しいということもしなければいけないでしょうし、太陽熱発電等も子どもの学校教育の大切な教材になろうかと思います。
また、今年のような水不足をむかえますと、水の再利用とかいう施設も当然必要になろうかと思いますが、ただ経費ばかりがかさんでということにもなりますので、十分そこらも含めて検討し、決して華美でない、しかも納得のいくという方向を考えていきたいと思っております。
三つ目、他地区の問題ですが、これは今引田地区の問題を進めておりますので、その引田地区の問題がめどがつけば、次の、どちらにするかは分かりませんが、緊急度を考えて協議会をつくっていこうという気持ちでおります。そういう意味の早急にという表現をしたわけでございます。
４番目は、段階的にというのは三つを二つにして、二つを一つにするという、そういう意味ではございませんで、市内全部を一気にやりたいというのはもちろんでございますけども、財政的にもとてもできませんで、一気にやるというのではなくて、いろんなもろもろの条件を考えながら、できるところから段階的にというふうにご理解いただけたらと思います。もし、表現がそういうふうになっていなければおわびいたしますが、真意はそれでございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
189:
◯清船議長 好村議員。
190: ◯好村議員 最初の市長の質問については、また個別に、ここで議論すべきものではないかと思います。市長の考え方の分が多いですから。その部分についてはまた別途の機会に出さしていただきたいと思います。
ちょっと揚げ足ではないですけど、この答申ではないんですか、これは。学校の検討構想の方向性ですね、この中に入っているのは、現在の施設の安全性を考慮しつつ、緊急度、優先度を検討して３校体制から２校体制へ、２校体制から１校体制へと段階的に統合を進めていくべきであると、こういうふうに出ておるので、そういう段階かなということを申し上げたんですが、もし今答弁がありました、そういう緊急度に合わせての段階的だというのでしたら、それはそれでそういうふうに理解したいというふうに思います。
それからもう一つ、先ほど言い忘れたんですが、引田の学校ですね、集約された場合に。通学支援ですね、スクールバスの関係。これはただ単にこういう答申でも乱暴と言うたら悪いですが、半径２キロ以内は徒歩通学ですよと。それ以外は支援として通学行きますよという、そういう短絡的に物事の発想でなくして、やっぱり地理的な条件、それから非常に危険なところもございますので、住民説明会の中で当然出てくると思いますんで、ただ単に２キロ云々と、こういうのではなくして、それは十分に住民といいますか、関係者の意見を聞きながらされたいというふうに思います。
また、スクールバスは歴史的な経過の部分もございます。そういうなのも十分に斟酌しながらやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
191:
◯清船議長 それでは教育長、答弁をお願いします。
192:
◯桑島教育長 先ほどの構想の中で述べられているその意味は、その時点が三本松小学校を耐震工事したばかりでございました。耐震工事をしたばかりのところを取り壊して統合するということは不可能だろうという意見が委員の中から出てきまして、そういう場合は３校体制から２校体制、２校体制から１校体制ということもあり得るなと。ただ、やはり長い将来的なという意味でとらえていくと、そういうこともあり得るという意味でございました。
それから、通学支援についてはもちろん機械的に２キロとか、２．何キロというので切るつもりはございません。協議会の中でもそういう意見が出てきました。状況によってはそういうこともあり得るし、一方では子どもたちにやはり集団登校という場を与えるということも大切な教育かも分かりませんし、そういうところは今後十分に議論していきたいと思っております。
193: ◯好村議員 終わります。
194:
◯清船議長 これをもって、好村昌明議員の一般質問を終結いたします。
次に、１５番 中川利雄議員の一般質問を許します。
中川議員。
195: ◯中川議員 議長のお許しを得ましたので、私は３点ほど質問したいと思います。
まず最初の質問なんでございますが、先ほど来、教育長が申されておりました引田中学校区の再編についてでございます。もう何度も何度も同じ答弁をされるのはつらいと思いますけども、はしょるところははしょっていただいて結構でございます。再度お聞かせ願えたらと思います。
まず一つは、今も申しましたとおり、引田中学校区における学校再編についてでございます。
先ほど来、２名の議員さんの質問の中にもございました。答弁もございました。そのあたりはご容赦を願えたらと思います。
先ほどの答弁の中ででも、もうほとんど言い尽くすほどの答弁がございましたので、小さいところは省きたいと思います。
これからの学校の取り組み方、進め方ということで質問をさせていただけたらと思うんです。
教育長の先ほど来、力説しておりました、答申は答申として真摯に受けとめ、これから地域の子ども、父兄、ＯＢを含め、公聴会を開き、前へ進めていきたいというご答弁でございました。これはしっかりと守っていってほしいことだと思います。その件についても含めてご答弁願えたらと思います。
２番目でございます。利水計画についてでございます。
利水計画、これ大ざっぱに大きく書いていますけども、今から読み上げますので、よろしくお願いしたらと思います。
平成１８年、去年より今日まで例年になく少雨が続いております。大内ダム、千足ダム、川股池、宗極池、たくさんの池がございます。農業用水専用の小規模の池の場合は私は何度も現地視察したところでは、ほぼ満水状態、ないしは７０％以上あるような気がいたします。ですが、その他の大きな水源地でございます。そういうところは現在貯水率は当然、今日の朝の段階でも３０％は切ってございます。旧引田町の私どもの生活地域でございますけども、川股池、宗極池においてはもう特に危機的な状況が迫っております。毎日ではございませんけども、そのあたりで５人、１０人固まって、話といえばその水の利用計画についてでございます。
今後、大きな雨が降る、今のところ長期予想では降るような見込みはないような気がいたします。そのあたりはどうしたらいいものでしょうか。
それと、６月１１日月曜日から香川用水、これが配水されました。これはもう皆さんご存じのとおりでございます。それが例年でしたらこの時期、早明浦ダムも９０％以上ということで、満額こちらのほうに送水をされています。ですが今年の場合は送水時点で既に減水をされています。これはもう関係者の方々の皆様もご存じだし、苦労されていると思います。
旧引田地区の今の香川用水の利用も含めてでございますけども、農業用水だけでなく飲料水にも利用されています。
今後、時間給水、断水等、市民生活に不便を来すと十分に思われます。高松市は既にそのあたりの対応もされていると新聞なんかで聞いております。本市も渇水対策本部は、いち早く設置されているのは承知しております。その時点より少し遅れて節水に努めるよう広報活動がされているということは、十分に私も分かっておりますし、声も聞いていますし、そのあたりは分かっているつもりでございます。ですので、そのあたりに危機感があるんでしょうか。今後、利水計画をどう進めていくのか、お尋ねいたします。
３点目でございます。
前中條市長は所信表明で申されておりました。そのゾーン割りでございますけども、旧引田地区は観光ゾーンとして位置づけられておりました。今も現在、その観光施設は継続し、徐々にいい方向に向かっていると私も確信しております。
その中で、１番目に現在、株式会社ソルトレイクが指定管理をしています安戸池のことでございます。皆さんも何度か行かれてお分かりと思いますけども、ここには２箇所の水門がございます。手前から言いますと駐車場のところにある一番近いところの水門でございます。それと、沖側にある水門でございます。これ、確か平成１６年２３号台風のときに堤が壊れ、安戸池の西側、及び海側の防波堤は現況復旧されております。今はきれいになっております。
そのときでございますけども、砂が流入し、あの用水路といいますか、水門路といいますか、そこが土砂で埋まっております。これはその当時、１回目、最初は緊急措置として１回土砂を出したということは記憶しています。２回目も浚渫船が行って出された記憶がございます。もう既に計２回、その小さいか大きいか分かりませんけども、多分そのときはその措置しかなかったと思いますが、措置はされております。
今後、これをどういう対策をするのか。毎年毎年同じ状況の砂を出す費用を見るのか、それとも、もう抜本的に県に陳情なり、いろんな要望をして抜本的な対策をされるのか、この方向づけをお聞かせ願えたらと思います。
２番手に、以前、某議員が質問されたと思います。田の浦のキャンプ場、海水浴場、正式名ではないと思いますが、今ございます。この管理もソルトレイクがされていると承知しております。ここで管理棟、設備が何棟かあると思いますが、そのうち緊急のトイレの改修工事ということで、確か１６年だったと思いますが、県のほうでされるような話があり、去年最終にもうこれはしないという結果の答弁を受けた記憶がございます。
今後、キャンプ場はお隣にオートキャンプ場がございます。田の浦キャンプ場というのは、夏場大学生ほかの方が、お安い値段ですので、たくさん利用される方がいらっしゃいますけども、経費ばっかりかさむような施設でございます。ただ、海水浴場というのは本当に唯一きれいな海岸で、子ども、大人も含めて毎年たくさんの方が泳ぎに来られています。当然、旧引田町のときに利用していました管理棟なんかも相当古い建物でございます。このあたりの方向づけはどうされるのでございましょうか。それをお答え願えたらと思います。
それと、３番目でございます。
先ほど来発言していますけども、旧引田地区のまち並みの整備計画についてでございます。
これも何人もの方が質問なりを多くされたことがございます。今現在、井筒屋敷を拠点にして前の阿部邸ですか、そこも稼働し、今順調に進んでいるとしております。今後のまち並みの整備計画について、市長にお尋ねしたいと思います。
４番目に、観光ゾーンとしての市内美化運動についてでございます。
これは、当然他市から来られるお客さんのために、たばこの吸殻一つ、ごみなんか見て、だれもが、私らでも外部へ行ったときにごみを交わしながら観光したんでは何も楽しいことはございません。そのあたりを、今も美化運動活動をされていると思いますけども、もう一歩踏み込んだ考えがあるのか、もう一度お聞かせ願えたらと思います。
196:
◯清船議長 それでは、引田中学校区内における学校再編について、教育長、答弁をお願いします。
教育長。
197:
◯桑島教育長 中川議員のご質問、午前中より再三申し上げておりますのでダブる部分があるかと思いますが、お許しください。
今後、学校再編をどう進めていくかというお尋ねでございますが、現在の取組や今後の大まかなスケジュールについては、先ほどの田中議員、好村議員にお答えしたとおりとなっております。
学校は、地域の歴史を背負う大変重要な役割を果たしております。長い歴史を築いてきた学校の統合については、地域住民や関係の方々にとっては淋しく複雑な思いがあると思います。ただ、それだけにとらわれていると、子どもたちへの良い教育を継続していくことが困難であるとも考えています。私たちは、子どもたちにできるだけ良い環境で学習してもらいたいという大きな願いがあります。学校再編を進めていく上においては、まず現在学校が抱えている課題や、そうしていかなければならない理由などを地域住民の方々などに十分説明し、理解を賜りたいと思っています。
そして、子どもたちがどうなのか、子どもたちにとって大切なことは、という子どもたちを中心とした視点を欠かさず、子どもたちや地域住民の心の準備やケアなどにも配慮しながら取り組んでいきたいと考えています。
学校再編は、それぞれの学校の歴史や伝統を引き継いだ上で、新たな歴史を刻み歩んでいくことであるとも考えています。次代を担う子どもたちのために、真摯に新しい学校づくりに取り組んでいきたいと考えています。市議会議員の皆様のなお一層のご支援を賜りますよう、お願いいたします。
198:
◯清船議長 次に、利水計画についてと観光ゾーンとして位置づけされる引田地区の施設整備については、市長より答弁をお願いします。
市長。
199:
◯藤井市長 次に、利水計画についてのお尋ねであります。
今年に入ってから５月末までの降水量は、引田で２１０ミリと平年の５８％にとどまっており、水道水源である各ダムの貯水率も平年を大きく下回っています。６月８日には千足ダムで貯水量２４万９，０００トン、貯水率にして２７．７％、大内ダム１８万７，０００トン、２３．４％まで落ち込み、現在も非常に厳しい状況が続いております。昨日時点の市内各ダムの状況を申し上げますと、千足ダム２４万９，０００トン、貯水率２７．７％、大内ダム２２万９，０００トン、２８．６％、五名ダム２３万トン、４２．９％です。５月１５日には渇水対策本部を設置し、節水の呼びかけやチラシの配布を行うとともに、予備水源からの取水や臨時水源の確保に努めています。特にその水源のほとんどをダムに頼っている引田地区が心配されますので、４箇所の井戸を確保し、１日１，０００立米の取水を計画しており、既に二つの井戸では取水を開始しております。
また、早明浦ダムや県内ほかの市町の水事情にも左右されますが、工事中である県営水道からも臨時に取水できるよう、県と協議を行っております。
さて、今度の利水計画についてでありますが、先ほど矢野議員にもお答えしたところでありますが、非常に厳しい水事情に直面し、改めて自己水源の必要性を痛感しているところであります。安全で安心できる水道水を供給するためには、まず安定した水源の確保が重要であります。１８年度を例にとりますと、１日当たりの平均給水量は１万６，７００立米で、これに対する給水能力は１万９，５００立米であります。また、１万９，０００立米を超す給水実績もあり、給水能力としてはほとんど余力がない状態と言えます。
このことから、県営水道を引田地区で日量８００立米、白鳥地区で日量１，５００立米、大内地区で日量３，０００立米の合計５，３００立米を受水し、給水能力のアップを図る計画でありまして、現在配水タンク等の工事を進めているところであります。
受水開始時期は白鳥地区が本年９月、引田地区と大内地区が平成２０年夏の予定であります。また、長期戦略といたしましては、五名ダム再開発事業に共同事業者として参画し、自己水源の確保を図りたいと考えています。
次に、農業用水につきましては、従来から各水利組合によりため池、農業用水路の維持管理及び用水の確保等についてご努力をいただいているところであります。今後の改修計画につきましては、地元水利組合と十分協議しながら、緊急性の高いものから補助事業を活用した整備を進めてまいりたいと考えております。
今後、早明浦ダムの貯水率が好転しないようであれば、過去に例のないような厳しい状況になることが想定されますので、農業改良普及センター等関係機関と連携して水稲の節水栽培等を周知するとともに、渇水による農作物の緊急対策に取り組み、被害防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、観光ゾーンとして位置づけされている引田地区の施設整備についてのお尋ねであります。
まず、安戸池の水門及び水路の管理状況ですが、水門の開閉については市から株式会社ソルトレイクひけたに委託しており、業務については支障はありません。しかしながら、東側の水路については土砂の堆積に頭を痛めております。浚渫してもまた土砂が押し寄せるという、イタチごっこのような状態で、抜本的な解決策を見いだしておりません。根本原因を調査し、有効な対策をとればよいと思いますが、費用対効果を検討した上で対処したいと考えております。
また、安戸池の釣り用桟橋の安全対策についてですが、ご承知のように昨年度予定した桟橋の大規模修繕は見合わせていましたが、現在はコンパネを打ちつけるなど、応急的な補修でしのいでいるところであります。
このようなことから、現場では釣り客の安全には特に注意を払っております。
次に、田の浦キャンプ場の整備計画についてでありますが、田の浦キャンプ場は香川県から施設を譲り受け、市の所有物となっております。しかしながら、隣接して大池オートキャンプ場があり、施設も充実しております。同類の施設が重複した状態にあるため、利用者の状況から見ますと田の浦キャンプ場への施設整備の投資の必要性には疑問を感じております。
次に、引田地区のまち並み整備についてでありますが、現在は讃州井筒屋敷を核として、引田地区のまち並みに観光客が訪れております。今後も観光客の増加を図るために、まち並み保存会やニューツーリズム協会の活動、民間の活力や地域住民の自主的な取り組みによってまち並みの整備が進むことを支援していきます。
最後に、市内美化運動推進についてであります。
本市では東かがわ市環境美化の促進に関する条例に基づいた環境美化促進委員会を組織して、現在１８３名の環境美化促進委員の方々が地域における環境美化の促進、啓発活動や、資源の有効利用を図る取組などを推進しております。
具体的な活動としましては、市内の環境パトロールを年９回、不法投棄の回収活動を年３回、及び粗大ごみ受け入れ状況監視活動を年４回など実施しております。
また、不法投棄対策につきましても市、警察署、地域住民が力を合わせ、不法投棄を許さない監視活動を通して、快適な生活環境の保全と美しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、中川議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
200:
◯清船議長 再質問ございますか。
中川議員。
201: ◯中川議員 引田中学校区の件に関しましては、もう何度も教育長のほうからお聞きしていますので、ただ一つ、現場の声、私もそのあたりで活動は少しさせていただいています。本当の協力をしていただいている地元のお年寄りのご婦人方、また安全通学のために皆さんボランティアでされています。その上にＰＴＡの方も皆さん一生懸命やられています。そういう特に特別な、ほかと比べたらちょっと語弊があるかも分かりませんので控えますけども、皆さん田舎の小さい学校やということ、自分の学校やということで地元の方は大変な愛着がございます。それがゆえに皆さん心配されていると思っております。
その辺も踏まえて、教育長が先ほどから何度も言っていただいております。そのあたりは周知したり、お話を聞いたり、十分に地元の意見を聞きながらいい判断をしていただけたらと思います。
もう一つは、利水計画でございます。これも藤井市長はよくご存じだろうと思います。農協関係にも今も在籍していると思いますが、役をされていると承知しております。
これだけ照りこんだら、確かに水、そのあたりに水源があるところはお天道さんの光が肥やしになって、さぞおいしい農作物がつくれるというのは、私らも分かっております。ただ、先ほど回答されました井戸を利用されている、これもいいことで、これからもそれは対応してほしいものでございますけども、私が聞いた範囲では、この対策本部を設置した時点にちょっとさかのぼりますけども、旧来のことを言うたら今までの議員さんの中の答弁でもございました。昔の話を言うたらとかいうのは、多少あったような気がしますけども、決して昔の慣例とか何とかを持ち出すつもりはございません。しかし、農業専用地域、こういう地域がある以上、香川県、引田、白鳥、大内の特異な地形、これハード部分の香川用水なんかを引いて皆さん常には安心されておりますが、絶対的な水源地ではございません。今、先ほど市長が答弁されました自己水源確保、これが当然必要なことでございます。その上でない地域だからこそ、こういう危機感があったから皆さん慌てふためいて今動いておるのではないのでしょうか。これが、たまたまといいますか、これは笑い事では済みません。今、引田が本当にそのあたりで毎日、２日ごとに現場を見ている、その関係者の方から見たら本当にそのあたりは危機感があるんでしょうか。このあたりの対応は、今からでも決して遅くございません。始末する、節水する、これも一つの方法でございます。そのあたりを再度市長にお伺いいたします。
それと、安戸池のことでございますけども、もっといい回答がほしかったんですけども、確かに二つある水門で一つしても、前に漁業にすばらしい方がいらっしゃいます。海のことはよく分かっている。その海のことを私はとやかく言うつもりはございません。しかしながら、当初から一つでは中の内水湖の水が海流ほかいろんな面で、二つあったらいいということでしておると私は解釈しています。それを、今２度ほどの工事をしました。本当にこのあたり、ほかの所管、県も含めて港湾法があるかも分かりません。まだそこまで私は勉強していませんけども、何らかの方法でやるべきだと思うんですが、再度お聞かせ願えたらと思います。
時間がかかるとか、それだけでも結構でございます。前向きに考えられるのかどうか、お聞かせ願えたらと思います。
それと、引田地区の観光ゾーンでございますが、藤井市長も何度か来られたようでございます。私ら仲間、皆さん頑張っておられます。特に私らの仲間で１人、前の阿部邸に関しましても、３月議会で予算化されていたと思うんですが、特に寄付でも場所を限定してこういうことに使ってくださいということで、それをお受けになって阿部邸を改修できたということは、本当にありがたいことやと私は感謝しております。今からもまち並み、私らの仲間を含め、地域住民が一生懸命になって活性化し、やっていくのが本筋と思います。
それと、最後になりましたが、市内パトロールでございます。決して市内パトロールされている方を私らが文句を言うているわけではございません。ただ、東かがわ市というのは、皆さんも市境界のところで通られた方もあると思うんですが、どうなんでしょうか。隣の徳島へ行く機会がございます。１１号線でなしに県道、鵜の田尾、五名から徳島へ入る道とか、この観光ゾーンで言いましたら安戸池から白鳥園へ行く与治山の県道、月に１回程度は私もまいります。ほぼ７０点を及第点それぐらいでいいんでないかなというような感じをしていますけども、まだまだ粗大ごみ、取ってもすぐにその後同じところにごみが見えています。特にトンネルの付近はいまだに大きな看板、「美しい町」という看板が確かフェンスのところに書いていると思うんですが、その近辺は常に汚いごみが落ちています。そのあたりはもう一度、これも一つ小さいことでございますけども、検討していただけたらと思います。
それと、今、利水計画について、前後しますけども、今これ資料で、ちょっと小さいですけども、こういう格好で５月末現在のグラフでございます。こういう格好ですけども、当然利水管理をされている方は十分お分かりだと思います。平均値から常に今年なんかはもう下のラインにいっています。放水もやっておりません、千足ダムは。確かそうだったと思うんですが。そのあたりを踏まえて、この放流の基本の水位、これも先輩諸氏からその都度こういう時期になったときにお聞きしていますが、何度も県へ陳情なり、国会議員の先生方に言うているんですけど、なかなかそのあたりは法律の規定があって改善できないというのは聞いていますが、そのあたりはどうにかならんのでしょうか。本当にそのあたりを組織立って打ち合わせするなり、再度こういう状況やということで、確かに休耕地、工場誘致などで農地は減っています。減っていますが、以前とは状況がもう本当に大きく変わっているというのが、今年ではないんでしょうか。再度そのあたりを県のほうなり、国のほうなりに働きかけることができるのかできないのか、そのあたりもお聞かせ願えたらと思います。
202:
◯清船議長 それでは最初に、教育長より地元の愛着の件について答弁をお願いします。
203:
◯桑島教育長 多くの人からいろいろご指摘いただいておりますし、ただいまも中川議員からご指摘いただきました。関係者の方々のご意見を十分にお聞きしながら、次代を担う子どもたちのために悔いのない学校づくりを進めていきたいと思っております。
204:
◯清船議長 次に、市長より答弁をお願いします。
市長。
205:
◯藤井市長 先ほどの質問の中で、自己水源の確保ということで、今も新たな井戸を掘るに当たっての助成措置とかいうのが出ております。この件とダムの放流の県の規制等については、後ほど担当課から説明させていただきたいと思います。
次に、安戸池の水門、土砂の堆積について、はっきりした答えがなかったということでありますけども、私もその件についてはちょっと聞いてみたんですが、潮の流れ等が、仮に堤防なんかの形でつくった場合には、また流れが変わってどのようになるか分からないということで、簡単にどうするということも難しいんで、それについてちょっと専門的なところで検討が必要ではないかと、そのように思っております。
また、引田のまち並みについてでありますけれども、ご寄付をいただいて阿部邸の改修が済んだということもありまして、そうしたことは本当にすばらしいと思いますし、それにプラスして、市としてどうにかという面につきましては、これは議会におきましても、これまでの過程の中で一つくさびが入っているというのが、今までのかつての中であると思いますんで、そうした面につきましては、これから議会の皆さん方とも調整しながらというふうにしか現時点では答えられないと思います。
また、美化運動についてでありますが、啓発活動は非常に必要だと思います。先般、この会に自分も参加したんですが、不法投棄しているのを、それをもし見つかって、昨年１年でしたか４件ほど警察が出動したというのを聞いているんですが、そのペナルティーはものすごいですね。１件につき４０万とか５０万とか。そういうことも皆さんにもう少し知らせた方が安易に捨てるのに対しての啓発に一番なるのではないかなと、そのときはそのように感じました。
先ほどの点につきましては、上下水道課のほうから説明させます。
206:
◯清船議長 それでは、上下水道課長より渇水対策についての危機感が足らないのではないかという点と、ダムの放流を県・国に要望してはどうかという２点についてお答えを願います。
上下水道課長。
207: ◯松村上下水道課長 以前も引田のゆる抜き式ですか、そのときにも新しい上下水道課長さんは危機感が不足しているということで、非常に厳しいご意見をいただいたわけでございます。今日もそういった危機感が足りないというおしかりを受けたわけでございます。
ただ、正直申しますと、ことここに至りましては、不謹慎発言になるかも分かりませんが、天に運を任すと。今の梅雨前線が活性化する、また台風がご訪問してくれるのを待つという、これが一番であるかと思います。ただ、何もせずに我々がずっとそういった危機的な状況を待っているということではございませんで、先ほど市長が申されたように、引田地区においては四つの井戸を稼働させる準備をしてございまして、既に二つの井戸については復活をしてございます。日量４，０００トン弱、引田地区においては配水をしておるわけでございますけど、そのうちの２５％に当たる１，０００トンについては、井戸でまかなっていこうということで今計画してございます。
大内ダムのほうも非常に水事情は厳しいわけでございますけど、大内とか白鳥については、ご存じのように主たる水源が井戸でございますので、そうダムに負担はかからないということでございます。ですから、現実には大内ダムのほうが貯水量が少ないわけですけど、１日１，５００トン、ダムから使用するということで、千足ダムに比べますと貯水量が少ないにもかかわらず、状況はまだましなような状況でございます。
５月１５日に渇水対策本部を設置したわけでございますけど、今日も先ほど市長が申しましたように、千足ダムの貯水量が２４万９，０００トン、２７．７％という貯水率でございます。本部としましてはこの貯水量が５０日分になった時点で次の給水制限、今高松等で減圧やってございますけど、に踏み切らざるを得ないという判断を固めてございます。そこらあたりも勘案して、５０日分と申しますのは３，５００トンを使って、それから５０日しますと１７万５，０００トン、それに利用できない水が５万トンぐらいあるだろうと想定されますので、千足ダムの貯水量が２２万５，０００トンまで減った場合については、申しわけないんですけど、今のまま雨が降らなければ引田地区については減圧給水やむなしと、こういう判断でおります。ですから、そういった事態が訪れないように、今井戸を掘ったり、あと必要に応じて水利組合とも協議をさせてもらうということになります。ですから、農業関係者の方は大変な状況は分かります。しかし、命の水と申しますか、飲み水の確保を我々は第一義に考えて調整を図っていきたいと、こういうふうに考えてございます。
それと、ダムの放水の件でございますけど、もともと千足ダムが放流したから貯水量が足らないというのではないんです。近年、少雨傾向が続いてございまして、実際、総容量で言いますと、１８０万トンほどの貯水容量があると思うんです。千足ダムにはそのうちの利水容量分として、水道とか農業用水分として９０万トンという数字でございます。それに対しての２０何万トンであれば２０数％という率になってございますけど、ですから、今の時期では９０万トン利水容量が貯められるわけですけど、現実に放流もしていないのに貯まっていないという状況です。
今度、洪水期というんですか、台風とかの時期に備えてその９０万トンを７０万トンに制限するということも時期が来ますけど、７０万トン以上貯まっておけば、それの基準に合うた放流ということが、ダム管理上必要になってくるんですけど、それにはるかに及ばないという貯水量ということで、県のほうも放流しようがないんです。水がないですから。そういったことでご理解をいただきたいと存じます。
ですから、いろいろ議論されてございますけど、ダムの状況に応じて洪水調整の機能とかが決まってまいりますので、ですから一概にダムの放流を控えるようにというのは、非常に難しいかと思います。
と申しますのは、１６年の２３号台風、当時、五名ダム等についても皆さん痛い思いをしていると思うんです。ですから、そういった災害時にはやはり水位を下げておくということが必要になろうかと思いますので、なかなか運用基準を変えるというのは難しいと考えてございます。
以上でございます。
208:
◯清船議長 中川議員。
209: ◯中川議員 課長から大変数字も示しながら説明いただきました。本当に今も課長から言われたとおり、旧町時代は、私が聞いたところでは用水組合さんなり、地元関係者、そのあたり改良組合なんかと協議したような経緯があったように聞いています。今も課長が言われたとおり、そのあたりも今後渇水対策本部内でやられるとうことですので、私もそれを期待して、それと、先ほどの後ろから笑いが出ました。本当に笑えるように、雨が降ったらもうすべて皆さん笑ってにっこりと、秋の実りを迎えれると思いますので、期待しております。
ありがとうございました。
210:
◯清船議長 これをもって、中川利雄議員の一般質問を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
（午後 ２時１６分 休憩）
（午後 ２時２９分 再開）
211:
◯清船議長 再開をいたします。
次に、４番 板坂良彦議員の一般質問を許します。
板坂議員。
212: ◯板坂議員 それでは、私は先日の市長の所信表明の中でもありましたベッセルおおちの外壁補修工事完了の顛末報告に関して、お尋ねをいたします。
私は、本年３月議会定例会２日目に指名競争入札をするとした保険金対象である災害復旧工事を予算対象外である指名停止の大成建設になぜ施工させたのか、市が財産管理を怠ったものとして、また工事発注の仕方、交渉に執行部側の落ち度はなかったのかなど、市長の市政運営に対し、確実な事業計画の説明を求め、さらに執行部の説明責任のなさ、議会軽視の姿勢を改め、透明性ある情報公開を求める一般質問を行いました。
この問いに対し、市長はあくまでも市が発注していない災害復旧工事に保険金は支払われないとの答弁でございました。
また、平成１８年６月、当初議案提出時の議会説明と、平成１９年３月施工結果とは大きな差異がございました。これは偽証とも思える行為であります。これに対して答弁は不十分で、説明責任は果たされていないといまだに思っております。
そこで、今回定例会に保険金請求ができないとした答弁については訂正しておわびをする等の所信表明がございましたので、次の点についてお伺いをいたします。
まず１点、改めて保険金を請求するに至った根本原因は何だったのか。請求をしなかった問題点は何だったんでしょうか。
二つ目に、当初想定していた保険金収入の見込みに変更が生じたわけですから、早い段階で議会に説明すべきであったとございますが、説明しなかった、できなかった本当のことをお伺いしたい。これは議会提案説明の条件を大幅に逸脱した事業執行でございます。これは非違行為でなかろうかと、私は思っております。
三つ目に、保険金請求ができないとした答弁については、訂正しておわびをする。これはだれに対してなんでしょうか。また、何を根本原因としていたのか、反省で終わらせず、その根本原因と結果をどう訂正し、どうおわびするのかを伺います。これは関係者の懲罰等も具体的にお尋ねをしたいと思います。
四つ目に、本年３月７日、私は、ベッセルおおちの災害に係る保険の取扱協議書を一番の目的に行政文書公開請求をいたしました。３月１６日交付に際し、肝心の保険に関する文書は存在しないとする総務課の説明で開示がなく、私は市のシステムからして、ない方がおかしいと、これがすべてだという膨大な資料の受け取りを拒否しております。あるものをないとする組織ぐるみの背信行為でないのでしょうか。これだから保険請求はしないのだと私はとらえていますが、本当に保険の協議がなかったのか伺います。もし存在するなら、本行為は偽証です。だれの指示で隠ぺいされたのか。東かがわ市の情報公開条例はだれのためのものですか。市民への背任行為ではないのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
この一般質問を出した後、保険に関する協議書、実は住民監査請求による監査の最終日の６月６日に総務課に照会がありまして、存在が判明しております。これは私は知っております。この協議メモにより議会対応や契約、工事変更の議会説明を故意にしなかった事情が読み取れます。このことを追加としてご報告してご答弁をお願いいたします。
213:
◯清船議長 それでは市長、答弁をお願いします。
市長。
214:
◯藤井市長 板坂議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の保険金を請求するに至った経緯につきましては、市としても保険金の請求ができる可能性があると判断し、請求をしたものであります。市が発注したメンテナンス工事の工事足場を使用し、大成建設が災害復旧工事を施工した事実から、足場の一部が保険金の対象であるとし、請求を行った次第であります。結果につきましては、改めて報告申し上げます。
２点目の、保険金収入の見込みが大幅に変わることについての説明をしなかった理由につきましては、当初に議案を提出し、説明を申し上げた時点から発注方法を変更したことにより、保険金収入の見込みについても変更が生じたことについて、議会や建設経済常任委員会において十分説明すべきでありました。これは執行部に落ち度があったと認めざるを得ません。
３点目につきましては、保険金請求ができないとした答弁については、外壁タイルの状態については不確定要素を含んでおり、補正予算に保険金収入を計上すべきではありませんでした。また、保険金を請求できるかどうかの確認と支払われるよう努力することについては必要があり、そのような努力を怠ったことについて、議会及び市民の皆さんに対し、おわび申し上げます。
４点目の、情報公開請求に関する件につきましても対応が適正を欠いたことを認めるところであります。今後はこのようなことがないよう、執行部内の意思決定と説明責任について万全を期するよう指導いたします。
以上、板坂議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
215:
◯清船議長 板坂議員。
216: ◯板坂議員 まず、この１点ですけど、この３月の答弁とは全く逆なんですよ。それに私の質問に最初から答えていただいていません。これを聞いておるわけですから。全く逆の答えの原因は何ですかと、こう言うて尋ねておるんですけど、今のは全く答えになっていません。
そこで、一つずつお尋ねをしたいと思います。
全国市有物件災害共済会は、保険金請求の際の事務処理、これを示して、この資料を作成し、提出すれば、２３号台風として保険金を支払う旨協議済みでありました。この事務処理と管理を商工観光室がなぜしていない。なぜだかしていないんです。監査委員は補修工事が完了し、補修工事箇所にあった災害が今となっては工事内訳や費用が実証できないとして、追加の未請求原因として指摘しておりません。が、災害共済会は実証できれば支払うと言っております。私はこの事務処理をしなかった不作為こそが根本原因であり、職務上の義務違反であると受け止めています。この職務上処理は適切であったのか、まず市長の判断と処置方針をお尋ねいたします。
217:
◯清船議長 市長。
218:
◯藤井市長 ただいまの質問でございますが、なぜ３月の答弁と違うのかということでありますが、これ当然、３月の議会の状況は私は知らないわけでありますけども、４月２７日就任ということで、５月に入ってこの件について私も説明を受けました。それを聞いたときに、その保険を請求するしないということについて、私は保険金が出る出ないは次の問題だと。請求するということについてはすべきであるし、してもできないといった答弁については間違っているんではないか。そうした私の意思において、所信表明の後の報告において入れさせていただき、おわびという言葉を入れさせていただきました。
その個々の過程につきましては、担当室から報告させます。
219:
◯清船議長 商工観光室長。
220: ◯熊本商工観光室長 この工事に関しての保険金請求でございますが、そもそもは市が支払ったお金、発注した事業の中に災害復旧部分が含まれておれば保険金の対象になるということでございました。
なぜ保険金請求に至ったのかということでございますが、今現在の事実を申し上げますと、請求はしております。それまでの保険協議につきましては、６月の補正予算を上げる段階で、４月の２０日に全国市有物件共済会と当時の担当が協議をしております。それに基づいて６月補正で保険金を上げたわけでございまして、その後、発注の段階では指名競争入札となったわけでございまして、その中の設計書の中に災害復旧部分がなかったということで保険金が請求できないというふうな答弁をしたわけでございまして、じゃ、なぜ今請求に至ったのかということでございますけども、それについては板坂議員のほうから助言をいただきまして、間接的に市が支払ったものになるのか、そう見込まれるんであったらもう一遍相談したらどうかということで、共済会のほうに１９年４月になってから相談にまいりまして、その折に、すべてを出してください、すべて出来高ができた時点で出してくださいということで出しております。
今回請求ができたのは、市が支払った工事費の中に足場がございます。足場については市がすべてを発注し、その足場を使って大成建設が災害復旧をしたのだと。災害復旧をするのにその足場が必要であったということで、全体工事費の中に占める災害復旧部分、災害復旧部分は大成がしたわけでございますが、市が直接発注してはございませんが、その比率によりまして足場は災害に使われたものと認めるというふうな協議の結果でございます。
それに基づきまして、それだけの部分については請求いたすことになったわけでございます。
以上です。
221:
◯清船議長 板坂議員。
222: ◯板坂議員 今のお話は前から聞いておりますが、実はこれ、先ほど言いました公開文書で隠ぺいされておった書類があります。この協議メモ、４月２０日、並びに６月５日、これについて事務処理の扱い方について読み上げて説明してください。
223:
◯清船議長 暫時休憩をいたします。
（午後 ２時４３分 休憩）
（午後 ２時４３分 再開）
224:
◯清船議長 再開いたします。
暫時休憩いたします。
（午後 ２時４４分 休憩）
（午後 ２時５５分 再開）
225:
◯清船議長 再開いたします。
ベッセルおおち外壁剥落災害に係る関係者協議メモについて、商工観光室長より説明をお願いしたいと思います。
商工観光室長。
226: ◯熊本商工観光室長 １８年４月２０日の保険会社との協議メモについて、部分的に読み上げて報告いたします。
今後の復旧工事における事務処理についてということで、まず１番目、災害復旧工事に係る保険金請求に際して、全体の事業内容及び事業費を記した総括表等、それぞれの要因ごとに実施した事業内容及び事業費が分かる書類を作成し、提出する。
二つ目、公共建築協会が調査検討した報告書及び資料を提出する。
３番目、工事前、施工中及び完成時の写真を撮影し提出する。
次にその他としまして、今回災害復旧についてはいろいろな要素があるとうかがえるが、当共済会としては災害の原因を台風２３号による被害として取り扱うこととなる。したがって過去の地震や２３号以前の台風災害については今回の保険の対象外となるおそれがある旨の発言があったということで、４月２０日に、場所は全国市有物件災害共済会四国支部において、商工観光室と災害共済会四国支部の久保課長と協議しております。
それから、１８年の６月５日の協議としましては、公共建築協会の石川さん、それから大成建設西川さん、福地さん、商工観光室のメンバーと総務課石川リーダーとで協議を行っております。
総務課のほうから、表がついておるんですが、この表を議会に提出した場合、今回大成建設の外壁補修工事のみを実施することとし、市のメンテナンス工事を見送れという意見が出されるかもしれない。この場合でも大成建設は自ら足場を設置して外壁工事を実施していただけるのかというふうな協議がございます。
227:
◯清船議長 よろしいですか。
板坂議員。
228: ◯板坂議員 かように今回のこの工事に関して重要なところを占めるものが商工観光室ではやっていないんですよ。これ職務義務違反ですよ、ねえ市長。今それを尋ねたわけです。お答えください。
229:
◯清船議長 市長。
230:
◯藤井市長 職務違反かどうかという点については、今直ちに判定を下すには早計だと、自分もそこまでの知識を持っていないという意味において。ただ、どうしてそういうことを請求しなかったのかなという点については、自分も疑問に思っております。
231:
◯清船議長 板坂議員、はっきり言うてください。
232: ◯板坂議員 原因調査をするということですね、今のお答えではちょっとどうも判断しかねます。
233:
◯清船議長 市長。
234:
◯藤井市長 はい、そのとおりでございます。
235:
◯清船議長 板坂議員。
236: ◯板坂議員 これはそもそも３区分工法による公共建築協会の意見を尊重して災害復旧工事を保険金対象と認めたのは共済会であります。共済会はタイルの剥落が災害だけの原因でなく、元施工業者の工事瑕疵や市の管理不十分であったと、こう報告にもあります。災害工事はしたのですから、保険請求はできると判断するのが至当であって、市と契約していないではなくて、請求できないとする元施工業者が施工したのが問題であります。工法や発注方法の変更協議の経緯は「ない」と言っていたら、今の協議書メモで確認できたと思います。この時点で平成１８年６月、議案説明は既にねつ造、あるいは虚偽であったと私は受けとめております。と同時に、市は補正予算１，９００万円とした災害復旧工事を大成建設より不当に利益を受けたことになると思いますが、これについて市長はいかがお考えになりますか。平成１８年６月、修正案が出た議案でございますから、市長もよくご存じかと思いますので、お尋ねをいたします。
237:
◯清船議長 暫時休憩をいたします。
（午後 ３時０１分 休憩）
（午後 ３時０３分 再開）
238:
◯清船議長 再開をいたします。
市長、答弁をお願いします。
239:
◯藤井市長 ただいまの質問ですけども、大成に利すものがあったのかという質問もありましたけども、それは私の段階ではもうなかったと信じるしかないという答弁しか、今の段階ではできません。
また、ねつ造、虚偽に値するかどうかということについても、非常にこれ、重要な問題でありますので、現時点で直ちにはっきりしろということも無理で、ただ、ちゃんと調査をさせてもらいたいと思います。
240: ◯板坂議員 これが出てこなんだのがねつ造のもとですよ。３月議会で決着できとったんです。それが出さなんだ。後いきます。時間がない。
241:
◯清船議長 板坂議員。
242: ◯板坂議員 議会には３区分工法で説明しているわけですから、工法や発注方法の変更の際、議会へ変更説明があれば、瑕疵工事と災害復旧工事に限定し、補修工事はしない選択肢もあったと思います。これ今、熊本室長に読み上げていただいた石川グループリーダーの発言でございます。平成１９年３月、年度末までこれを知らせずに、いきなり歳入減額補正予算をしたわけです。これで議会に対して説明責任を果たしていると言えましょうか。随意契約から指名競争入札へ変更となったとき、既に結果として談合とも思われる協議メモが残されております。これ今の読んでもらったら時間がかかりますので、あの中にあります。政治は結果責任です。予算計上した保険金を請求しなかったのは、もう一度言います、職務義務違反で不作為と考えますが、議会への説明責任とか、職員の分限等の調査は住民監査の限界でもあります。あとは職員の非違行為に対し、分限、あるいは懲戒処分の市長の判断をどうするか。また、それは「だれ」を「どういうこと」で「どのような措置」をするのか措置方針もあわせてお尋ねいたします。
243:
◯清船議長 市長。
244:
◯藤井市長 この点につきましても、調査によってということを言わざるを得ないと思います。
245:
◯清船議長 板坂議員。
246: ◯板坂議員 そのあたりは厳しく調査を厳重にしていただきたいと思います。
次に、今回商工観光室が請求したということでございますけれども、これは私が３月に一般質問したときにはやらないということになっておったんです。これは住民監査請求がなければ今回の保険請求は永遠になく、市民に対し損害を与えたのであります。これは監査委員勧告によって定かであろうかと思います。保険請求をしたから市に対し損失を与えたことにならない、これは監査の意見です。ではなく、前市長と前室長は職務上の義務を果たしたことにはならない。損失を与えております。
そして、議会や建設経済常任委員会での説明責任を果たしていない指摘とあわせ、この事実をもう一度市長にお尋ねしますけど、どう受け止められますか。どう受け止め、どう措置されるのか。謙虚に議会に対し、私は虚偽報告と思っておりますから、謝罪と職員に対する、重ねて申します、懲罰を言明していただきたい。
まず、ここで一遍置きます。
247:
◯清船議長 市長。
248:
◯藤井市長 虚偽ということを認め、懲罰を与えてはどうかということでありますけれども、これについても同様にもう少しはっきりさせてということにさせてもらいたいと思います。
249:
◯清船議長 板坂議員。
250: ◯板坂議員 災害復旧工事は、補正予算の骨格をなすものでありました。その工事費を大成建設に支払わず、富田工務店の補修工事へ増額するのは、これは執行権の暴走で、これもあわせて暴挙ではなかろうかなと。非違行為に当たるのではなかろうかなと、私は思います。
しかも、保険に関する協議書が１９年３月に交付されていれば、今も申しましたけど、市長答弁も私の質問も違っていたものになっていたわけです。議員として、これについて厳重に抗議し、責任ある説明を市長に求めます。前市長を参考人として呼んでいただいても結構です。どうですか。
251:
◯清船議長 市長。
252:
◯藤井市長 工事の内容につきましては、担当の室から説明させます。
また、それより前市長を呼ぶ、呼ばないについては、当然ここで一存で言えることでは、直ちにできないと思っております。
253:
◯清船議長 板坂議員。
254: ◯板坂議員 今の、一存ではできないということですから、協議するということですか。
255:
◯清船議長 板坂議員、これ一般質問ですから。質問するんで、あなたが決めつけて言うことでないと思いますけど。
暫時休憩いたします。
（午後 ３時１１分 休憩）
（午後 ３時１２分 再開）
256:
◯清船議長 再開いたします。
市長。
257:
◯藤井市長 その点につきましても協議はいたします。ただ、呼ぶには至らないのではないかと、そのようには感じております。
258:
◯清船議長 板坂議員。
259: ◯板坂議員 是非お呼びして、心境のほどをお聞きしたいということは述べておきます。
今のについては、保険金請求権の財産管理を怠った責任について、いろいろとご質問をさせていただきました。結果としては保守工事６，５００万円の税金をかけ、外壁工事を補強し、元施工業者の工事瑕疵は今後これ免責されたとなりました。本来、補強工事の元施工業者へ求めるべきものではなかったのでしょうか。また、災害復旧工事のみとすることでもよかったのかもしれません。重要な判断を市民から負託された各々議員がしているわけですから、透明性ある真実の議案説明を求めておきます。
この点については、新市長に是非実行いただきたいと、このように思いますので、お願いをいたします。
それで、情報公開違反について、ちょっと質問をさせていただきます。
先ほど来、出てきた出てきたといって言よります、この行政文書公開請求書の文書なんですけれども、これは文書隠ぺいであると、私は問題にしております。先ほども申しましたように、保険協議書の存在を私は６月７日に知りました。今年の３月７日の行政文書公開請求に対し、文書交付の際、あるものをないとする非違行為は組織ぐるみの市民に対する偽証であり、背信行為であります。それまで総務課は商工観光室の言を信用したようですが、総務課、あるいは商工観光室が上長からの指示にせよ、これは決めつけたらいけませんけれども、故意に公開文書の隠ぺいを可能とするなら、東かがわ市の交付する行政文書は全く信用ができません。市民に信頼を得る情報をいかに確立するのか、市長にお尋ねをいたします。
また、本件は法令遵守に反し、市民にうそをつくという全く信じられない偽証行為であると考えますので、これも関係者等の懲罰委員会を開いていただいて諮問と、その結果の公開報告を求めたいのであります。市長もマニフェストで透明性ある情報公開を宣言されておりますので、当然有言実行されると思いますが、いかがでございましょうか。
260:
◯清船議長 市長。
261:
◯藤井市長 情報公開のその必要性は私も十分に承知しておりまして、マニフェストにも入れさせていただいております。また、そのことについて、情報公開するようにというのも指示を出しております。今後はともかく、これまでの件につきまして、行き違いがあったという点につきましては、これももう少し状況等を把握する必要があるものですので、検討させていただきたいと思います。
262:
◯清船議長 板坂議員。
263: ◯板坂議員 もう時間もありませんので、この市長の答弁の最後に、今後はこのようなことのないよう、執行部内の意思決定と説明責任について万全を期すよう指導いたしますと。非常に力強いことかと思います。新市長は職員の２０％を削減する、女性登用とか言っておりますので、このようなずさんな事務処理は放置することはないと思いますが、決められた職務さえ遂行できない市の組織力です。職員が日曜日に勤務されるだけでなく、市民の信頼を得て満足いく行政サービスの提供ができるよう、どうやって運営していくのでしょうか。新市長の十分な事前準備ができておろうかと思いますので、職員の能力向上策、あるいは組織のチェック機能の働くシステムづくりをお聞かせ願って、最後にしたいと思います。
これは、この私に言わせれば不祥事のおわびに対する一番の市民に対する本当のおわびでなかろうかなと、かように思いますので、一つ具体的にお答えをいただきたいと思います。
264:
◯清船議長 市長。
265:
◯藤井市長 ただいまの件でありますけれども、職員の皆さんにおきましてはその役割というのをもう一度再確認していただく必要があると思います。正確に、そして効率よく、また自分たちは市民の皆さんのためにあるという気持ちを持って取り組んでもらいたいと、そのように思っています。そうしたことなどについて、これからも徹底していきたいと思います。
266:
◯清船議長 板坂議員。
267: ◯板坂議員 従来、私は職員の方に向いて、皆さん方は公僕であって市民のために執行も行っておるわけですから、当然に市民に公正な事業の提案をする、または公正な判断をする、こういうことが必要でないかと。また、それに対する職務能力のアップということを、議員になりまして最初から申し上げてきたところでございます。それが結果、このような事態が行われておる、知らないのが一番いいのかもしれませんけど、知らないからでなしに、知らせないでなしに、今日はいろいろと透明性ある情報公開をやるという、こういう市長のもとですので、職員の皆さんもそういうもとで市民の皆さんの行政サービス向上に努めていただきたいと、かように思いますので、最後にその決意のほどだけをお願いいたします。当然かと思いますけれども、お願いいたします。
268:
◯清船議長 市長。
269:
◯藤井市長 先ほども申しましたが、そうした点につきまして、毅然とした態度で臨む、みんなに役に立つようにという気持ちを忘れないようにということで、みんなで力を合わせてやってもらいたいと思っております。
270: ◯板坂議員 終わります。
271:
◯清船議長 これをもって板坂良彦議員の一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、明日は午前９時半より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。
本日はこれで散会いたします。
（午後 ３時２１分 散会）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
東かがわ市議会議長 清 船 豊 志
署 名 議 員 田 中 貞 男
署 名 議 員 木 村 ゆ み
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