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平成17年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日:2005年03月03日
平成17年第3回定例会(第1日目) 議事日程 開催日:2005年03月03日
平成17年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日:2005年03月03日
平成17年第3回定例会(第1日目) 名簿 開催日:2005年03月03日

東かがわ市議会 2005-03-03
平成17年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日:2005年03月03日


取得元: 東かがわ市議会公式サイト
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  1. ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1    (午前9時33分) 議長(田中孝博) おはようございます。早いもので弥生3月となり、日中は大分暖かさを感じる今日この頃となりました。  さて、3月定例会を迎えましたが、本定例会は新年度の予算審議と平成17年度東かがわ市の施策を決める重要な定例会であります。議員各位におかれましては慎重審議の上、議決いただきますようよろしくお願いを申し上げます。  ただいまの出席議員は、定足数に達しております。よって、平成17年第3回東かがわ市議会定例会は成立いたします。  本定例会につきましては、2月10日、及び28日に議会運営委員会が開かれ、今期定例会の会期日程、議事日程等について審査がなされ、お手元に配布のとおり決定いたしましたので、それに基づきまして議事を進めてまいりたいと思います。  開会の宣言をいたします。  ただ今から、平成17年第3回東かがわ市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  日程第1 会議録署名議員の指名についてを行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、13番、安西忠重議員、14番、元網正具議員を指名いたします。  日程第2 会期の決定についてを議題といたします。  おはかりいたします。  今期定例会の会期は、本日より25日までの23日間といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって会期は、本日より25日までの23日間と決定いたしました。  日程第3 諸般の報告を行います。  監査委員より例月出納検査の結果について、11月から1月までの報告と、定例監査の報告を受理しております。  その報告書の写しと、その他の諸般の報告については、お手元に配布しております資料のとおりでございます。朗読を省略させていただき、ご報告といたします。  日程第4 行政報告及び施政方針を求めます。  市長。 3 市長(中條弘矩) 皆さん、おはようございます。  まだまだ寒さが残るものの、外の光にはどことなく柔らかさを感じる季節となりました。折しも本日は、ひな祭りの日であり、いよいよ春近しの感があります。  本日、ここに、平成17年第3回東かがわ市議会定例会を招集いたしましたところ、議員のみなさまには、公私何かとご多忙の中、全員のご参集をいただき、心から感謝申し上げるしだいでございます。  さて、本市がかねてより引田地区で修復を進めていました讃州井筒屋敷の落成式を挙行することができました。当日は、議員のみなさまのご臨席を賜り誠にありがとうございました。  この施設の落成によりニューツーリズムの取り組みの一つの拠点ができ、今、スタートラインに立ったところであります。ここを拠点として、文化の薫り高いさまざまな催しやこの地ならではの特産品の販売や開発、そして何よりも多くの人々の出逢いと交流の場となることを期待したいと思っております。  本事業は、引田の古い町並みの保存に熱心に取り組み、奔走された関係者の方々とそれを取り巻く支援者の方々のご尽力と試行錯誤の成果であり、心より敬意を表し、感謝申し上げます。  翌日からは周辺の旧家や街角を伝統のひな人形を飾る引田ひなまつりを開催し、彩りを添えるとともに予想を上回るみなさまにお越しをいただき、誠に喜ばしい限りであります。今後も皆さまのニーズに応えられるよう、充実した施設運営に研鑽努力してまいりたいと考えております。  それでは、開会にあたり、市政運営について所信を述べますとともに、平成17年度予算の概要と主要施策等について説明を申し上げ、議員各位並びに市民のみなさまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。  さて、21世紀が幕を開けて以来、我が国の内外をめぐる政治経済、社会の情勢は、かつてないほどのスピードと大きさで変動を遂げています。環境の激変は、現代に生きる私どもに対し、あらゆる面での変革を求めずにはおきません。中でも、地方行政をめぐっては、地方分権一括法が施行されて以降、真の意味での地方分権を確立していくために、地方自治体の在り方そのものが厳しく問われている状況にあります。  また、昨年、国内外では、台風による災害が多発するとともに地震など相次ぐ自然災害が発生し、危機管理の重要性を改めて認識したところであります。被害に遭われた方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。  1日も早く被災者の方々が安心して生活できるよう、復旧に全力を尽くすとともに、災害に強いまちづくりを一層進めてまいるところであります。  私は、就任以来、合併に伴う市民職員の融和と一体感の醸成に努め、公約に掲げました課題に積極的に取り組むとともに、本市総合計画に基づく諸施策の推進を図ってまいりました。  今こそ、地方自らが主体性を持って、知恵を出し、創意工夫を凝らして施策を展開し、住民本位の地域づくりを行っていかなければなりません。  私は、早急に行財政運営を総点検しつつ、自立して持続可能な財政構造への転換を図るとともに、「21世紀に躍動する生活・文化・交流都市」の実現に向けて、単に財政を削減するだけでなく、市の将来を見据え必要なところには思い切った投資を行うメリハリの効いた施策を展開し、東かがわ市に元気と活力がでるように、また、市民の皆さまが誇りと生きがいを持って生き生きと暮らせるようなまちづくりに全力を挙げて取り組む決意を新たにしているところであります。議員各位の格別のご理解とご協力をお願いいたします。  さて、上程されました当初予算案についてであります。  当初予算は、新市の将来像である「21世紀に躍動する生活・文化・交流都市」の実現に向け、その基本方針である「にぎわい・かがやき・やすらぎ」の各プランに位置付けた事業に重点的に配分するとともに台風災害の早期復旧を目指し、編成を行いました。  低迷を続けていた我が国の経済は、ここにきてようやく回復への兆しを見せ始めたと言われています。  平成17年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、世界経済の回復が続く中で、生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加することが予想され、これにより、我が国経済は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けるものと思われております。また、物価につきましてもデフレからの脱却に向けた進展が期待され、こうした結果、平成17年度の国内総生産の実質成長率は、プラス1.6パーセント程度になると見込まれております。  しかしながら、国の財政状況は、平成16年度予算において、公債依存度が44.6パーセントに及ぶなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況となっています。また、歳入歳出構造はますます硬直化しており、財政構造の思い切った見直しがなければ、歳出と税収のギャップは、年々拡大していく可能性が高い状況となっています。  こうした中、政府は、平成17年度予算編成において、2010年代初頭における基礎的財政収支プライマリーバランスの黒字化を念頭に置きつつ、構造改革を一層推進するため、改革断行予算という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るため、歳出改革を一層推進し、一般会計歳出及び一般歳出の水準について、実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持、強化することとしております。  また、三位一体の改革については、先送りされた事項もありますが、地方自治体と国が対等に議論できたことは、地方自治歴史に大きな一歩をしるしたものと考えております。  一方、地方財政運営の指針となる地方財政計画についても、平成17年度の地方財政計画の総額は、前年度比マイナス1.1パーセントの約83兆7,700億円と4年連続で前年度を下回る水準となっております。地方税収入地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が依然高水準であることや社会保障関係経費の自然増などにより通常収支の財源不足額は7兆5,129億円となっております。このため、平成17年度においても財源不足額を国と地方が折半して補てんし、地方負担分については、臨時財政対策債を発行することにより賄うこととされております。  また、地方交付税については平成17年度は前年度比プラス0.1パーセント、117億円増の16兆8,979億円と5年ぶりに増加する一方で、地方交付税の振替分である臨時財政対策債が3兆2,231億円となり、前年度比マイナス23.1パーセントと大きく減少しております。  しかし、安定的な財政運営に必要な地方交付税の総額が確保されたことにつきましては、全国市長会をはじめとする地方六団体のさまざまな要望活動が反映されたものであり、評価できるものと考えております。  また、我が国経済の厳しい状況を反映し、地方税収などが低迷する一方で、数次の景気対策による公共事業の追加や、減税の実施などにより、地方財政の借入金残高は平成16年度末で、204兆円に達する見込みとなっています。今後、その償還負担の一層の増加が見込まれるところであり、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されるなど、地方財政の見通しは大変厳しいものと言わざるを得ません。  現下の本市の財政状況については、歳入の根幹となる市税収入は、法人の業績回復や固定資産税の伸びにより、かろうじて前年度を上回る見込みであります。  しかしながら個人市民税にあっては、厳しい雇用情勢や高齢化の進行による担税力の減少により、今後も漸減傾向が続くと予想されます。また、地方交付税についても臨時財政対策債への振替分を含めた総枠でかなりの減額となる見込みであります。  一方、歳出面では、少子高齢化の進行や景気低迷の影響で、医療費や生活保護費などをはじめとした社会保障費が増加するとともに、市債の償還費である公債費など義務的経費の増加により、多額の財源不足が生じております。加えて、年度間の財源調整機能を持つ財政調整基金も平成16年度12月補正後には3億5千万円程度となるなど、ほぼ底をついており、本市はかつて経験したことのない大変厳しい財政状況にあり、例年に比べ予算の確定にも時間を要したところであります。  このような状況下で、市民サービスが1日たりとも停滞することのないよう事務事業の見直しやコストの縮減に努めているところでありますが、社会情勢の変化や国の急速な改革の波に、本市の行政改革が追いつかないのが実情であります。  そのため、現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通ずる財政構造改革の必要性を踏まえると、地方自治体は引き続き地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を一層推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また歳入面でも市税など自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが緊急の課題であると考えております。  従いまして、17年度は上半期に徹底した行財政改革に取り組み、下半期において市民の皆様に周知ご理解をいただいた上で、18年度から思い切った制度改正を実行に移す決意であります。  以上のような課題認識に基づいて編成した平成17年度の一般会計当初予算は、前年度比3.4パーセント増の147億4,798万7千円、国民健康保険など7つの特別会計は合計で前年度比0.1パーセント減の127億166万円、公営企業会計である水道事業会計は、前年度比7.1パーセント減の8億8,261万7千円であります。  一般会計における主な歳入の状況を申し上げますと、市税は、景気回復の兆しが表れて法人市民税の堅調さや固定資産税の増加などにより前年度比4.6パーセント増の35億4,635万2千円を見込んでおります。  地方交付税は、地方財政計画では前年度とほぼ同額となっておりますが、段階補正係数の見直しや特別交付税における合併措置額が減少することから前年度比4.1パーセント減の40億円を見込んでおります。  市債は、減税補てん債の借換えという特殊要因がなく、また、臨時財政対策債も減額になりますが、災害復旧事業や学校給食センター建設事業によりまして、前年度比6.2パーセント増の19億2,110万円を見込んでおります。  さらに、財源不足につきましては、財政調整基金などを取り崩し、収支調整を行ったところでございます。  次に歳出における主要施策について、総合計画の施策の大綱に沿って、説明を申し上げます。  まず、第1の柱「個性とうるおいのあるまち」についてであります。  一つは、良好な環境の保全と創造であります。ごみ処理は最も身近な環境問題であります。地球環境をよりよい状態で私たちの次の世代に引き継いでいくため、資源リサイクル活動助成や生ゴミ堆肥化補助を継続し、ごみの減量化・再資源化に積極的に取り組むなど、環境と調和した循環型社会の形成を進めてまいります。  次に、老朽施設である引田火葬場を閉鎖する一方で、大内斎苑をリフレッシュし火葬業務の向上を図ってまいります。また、住宅太陽光発電システム設置に対する補助制度を存続して、環境・エネルギー問題にも配慮した施策を展開します。  二つ目は、魅力ある公共空間の創出であります。静かでゆとりあるまちづくりの一環として、既存の公園管理では地元自治会ボランティア団体などにご協力をいただきながら、市民の皆さまに親しまれ、利用しやすい公園や広場として管理してまいります。また、市民自らが取り組む公園や緑地の整備についても支援をしてまいります。  三つ目は、固有の歴史文化の保全であります。本市のまちづくりを進める上で、旧3町から引き継いだそれぞれの歴史文化を保全し、後世に継承していくことは、まちの個性を磨き、市民の郷土意識を育むことにつながると考えられますので、その伝承・保存を支援してまいります。  次に、第2の柱、すべての人にとって利便性の高いまちについてであります。  一つは、道路交通ネットワークの整備促進であります。国道11号バイパスについては事業の進捗が遅れ気味ではありますが、早期完成を目指し、精力的に国、県に働きかけるとともに、用地交渉に当たっては市が主体となって取り組むこととなりますので、その体制を整備してまいります。17年度は新たに県費補助事業として市道大井戸前山線と国道11号との交差点部分の改良工事を実施しますほか、笠屋橋橋梁整備をはじめ、従来から引き続き施工中の路線についても実施してまいります。市民の皆さまの最も身近な生活道路につきましては、昨年の集中豪雨による被災箇所を中心に維持補修をしてまいります。  二つ目は、公共交通機関についてであります。JR三本松駅と大内バスストップ間を結ぶバス路線が3月末をもって運行休止となります。運行開始から4年という短い期間ではありますが、利用者が極端に少ない状態が続いておりました。  バス事業者独自での路線維持は困難であるとともに、市民生活への影響も軽微であると判断し、休止に同意をいたしました。また、福栄五名線につきましては、市域全体の公平性等の観点から患者輸送バス制度は廃止いたします。一方、福祉バスについては、引き続き実施してまいりますが、公平性の確保のため、早い段階で有料化したいと考えております。昨年、市民の要望に応えて県立白鳥病院への乗入れや対象区間を引田駅まで延伸した結果、利用者が増えているようであります。なお、三本松駅以西への延伸の可能性について、バス事業者と引き続き協議してまいります。  三つ目は、上下水道施設の整備であります。上水道事業につきましては、五名地区において引き続き未給水地域の解消に向け、水質検査、揚水試験等の調査を実施してまいります。また、県営水道第二次拡張事業に対応するため、受入施設の用地取得をするとともに、老朽管の改良工事や昨年、台風被害にあった箇所の災害復旧工事を施工し、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。下水道事業については、引き続き、幹線管渠の延長工事及び面的整備の着実な実施に努め、効果的な整備・普及を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、財政的に非常に厳しい状況下でありますので、適正な受益者負担を求める観点からコストや受益の度合いを勘案しつつ、加入負担金や使用料について見直しを図る所存でございます。まず公共下水道事業では、引き続き管路布設などを実施するとともに、三本松港県有埋立地で終末処理場用地を取得いたします。郊外では、水主地区、並びに西山地区の農業集落排水事業が17年度から本格的な供用開始となります。積極的に加入促進に取り組み、汚水処理率の向上に努めてまいります。また、白鳥地区においても16年度に基本設計を策定いたしましたので、17年度は処理場用地の確保と一部工事に着手してまいります。  次は、情報通信基盤の充実であります。16年度には当初予算に計上いたしたにもかかわらず、私をはじめ担当職員の技量不足により、議員各位のご理解がいただけず、事業実施を先送りするという苦い決断をいたしました。高度情報化社会の中で、適時、適切な市政情報、災害・気象情報等の地域情報の提供や、新しいネットワークシステムを利用した市民参加の情報交流等、市民福祉の向上と地域の活性化を図るうえで、大変重要であるという私の地域情報化に対する思いはいささかの変化もございません。財政的には非常に困難なことと十分承知しておりますが、固い信念と熱意そして議員各位や市民職員の英知を結集して事にあたれば、必ず道は開けると信じております。17年度は原点に立ち返り、市民の皆さまも加わった情報化検討委員会を設け、ケーブルテレビ・インターネット・防災無線・総合行政ネットワークへの備え等、情報化全般にわたる基本計画を策定いたします。  次は、行政サービスの機能強化であります。これからの自治体のキーワードは、協働、市民参画と言われています。本市でもさまざまな分野でボランティア活動や地域ぐるみの活動など、実りある市民活動が活発に展開されています。これからの行政は、すべてを行政が行うのではなく、市民を公共の担い手であるパートナーと捉えなければなりません。これまで、ともすると「公」と「私」、あるいは「官」と「民」といった概念でわけていました。しかし、新たな公共の担い手、言葉を換えますと、市民ニーズの新たな担い手としてのNPOなどの誕生が、公共のあり方の議論に拍車をかけています。このような中で、行政がしなければならないことの見極めを、事務事業評価や政策評価にまで踏み込んで検討する時期がきたと考えております。  私は、地方分権の基本は、地域の特性に応じた市民ニーズをいかにきめ細かく行政が的確につかみ、かつ、それに応えるかにあると考えています。市民の福祉の向上を目的とする地方自治体の使命から見ても、至極当然といった結論ですが、現場にこそすべての課題や解決のカギがあるということを強く自覚し、開かれた市役所を職員の意識改革とともにつくり上げていかなければならないと決意を新たにしております。  職員については、総合的な対応の中で、定数の削減等を基調として、合理的な在り方を検討してまいります。市役所庁舎につきましては、現在の分庁舎方式から一箇所への集約を図るため、市民参加を図りながら、新庁舎の整備に向けて取り組んでまいります。また、その他の公共施設につきましては、建設年次からして改修工事を必要とする時期になっており、財政運営上、大きな課題となることが予測されますので、指定管理者制度の活用や施設の統廃合も含め施設の適切な維持管理のあり方について中期的な計画を策定してまいります。  次に、第3の柱、いつまでも暮らせる安全・安心なまちについてであります。  一つは医療救急体制の充実であります。これからの少子高齢社会が健やかで安心なものになるには、保健医療・福祉サービスが総合的にかつ安定して、提供されるシステムが必要であります。県立白鳥病院については、その整備計画の先送りが公表されておりますものの、21世紀の地域医療の中核を担う病院であることに変わりはございません。引き続きその充実と近代化整備が図られますよう情報交換・意見交換を重ねてまいります。  二つ目は、防災まちづくりの推進についてであります。昨年は度重なる台風の上陸・接近による高潮や集中豪雨により、未曾有の被害が発生しました。自然災害の恐ろしさを改めて認識させられたところであります。今後は、公共土木施設をはじめとする災害復旧工事を進めてまいりますが、市施工分に県事業を併せますと何分、被害件数、被害額とも甚大でございますので、市内で発生した全ての復旧を終えるには2年度間を要するものと見込まれております。今後、県とも協調しながら、さらに万全の体制で災害の復旧にあたってまいりますので、災害の復旧対策に特段のご協力をいただきますようお願いを申し上げます。  また、この度の災害を教訓に本市地域防災計画の見直しに着手しております。  現在地元関係者と協議に入っておりますが、ハザードマップについても早期に作成・公表し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。このハザードマップに関しましては、災害発生時の避難方法・避難所といった避難行動等に対する地図情報の提供が第一義ではありますが、加えて自主防災組織の設立・参加までをも含め、地域住民による主体的な防災行動への誘因となるよう周知・活用を図ってまいる所存であります。  三つ目は、質の高い住環境の整備についてであります。若者定住促進事業については、当分の間継続して実施いたしますが、費用対効果の観点からまた、居住対策のみならず雇用対策や少子化対策等も絡めて制度の見直しをする予定であります。引田駅南地区に残存する農地等は、県営農村振興総合整備事業の中で面的整備等をからめながら住環境整備を進めてまる予定であります。  次に、第4の柱、ともに支えあう共生のまちについてであります。  平成16年度では地域福祉計画と併せて障害者福祉基本計画や次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援するため、次世代育成支援行動計画を策定してまいりました。地域福祉の重要性が高まる中、社会福祉協議会や民生委員ボランティア団体などと連携し、住民や地域で支えあい助け合うシステムづくりに努めてまいります。これらの計画と既存の個別計画との整合性を図りながら、福祉、保健医療並びに、まちづくりやバリアフリーなどの市民生活に関わる分野についても相互に連携しながら、より一層のサービス向上及び総合的なケア体制の確立に努めてまいります。  また、17年度は、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定いたします。  介護保険制度が平成12年度にスタートし、今回の計画が第3次計画となります。  国における介護保険制度改革を踏まえて、介護予防の推進や地域密着型サービス等を計画に盛り込むことになります。  なお、介護保険につきましては、介護保険制度の基本的な考え方である高齢者等が介護を要する状態となっても、必要なサービスを利用することで、自立した生活を営めるように引き続き適切な運営に努めてまいります。また16年度から障害者がサービス施設の利用を選択できる支援費制度がスタートしておりますが、今後も日常生活用具、補装具の給付および重度障害者の医療費助成等を継続し、こころとからだにやさしい福祉施策を展開してまいります。  また、少子・高齢化が進む中で、市民健康づくりに対する意識が年々高まっています。市民の健康保持は、活力ある地域社会を築くための根幹をなすものであり、疾病予防事業につきましては、基本健康診査や各種がん検診を実施しておりますが、近年発症者が増加傾向にあり、要望の高かった前立腺がんを新たにがん検診の項目に追加しました。健康相談、健康教室や母子保健事業につきましても、今後も引き続き、推進及び充実に努めてまいります。  2つ目は、人権尊重意識の高揚であります。本年も自治会対象人権啓発研修会「しあわせづくり」をはじめとする全市的な人権啓発活動の充実に努め、人権尊重の社会の実現に向けての取り組みをより一層推進してまいります。  3つ目は、ボランティア、NPO等市民活動の支援であります。ボランティア活動は、福祉・環境・教育など、さまざまな分野で展開されております。団体間のネットワーク化、情報受発信機能の充実等が図られるよう支援を行ってまいります。  次に、第5の柱、人をはぐくみ、人を大切にするまちについてであります。  一つは、学校教育の充実であります。教育施設の整備については、これまで老朽化した施設の改修等を進めてまいりましたが、今後は学校施設整備構想検討委員会での協議結果をふまえつつ、施設の統廃合も含めた中長期的な整備計画を策定した上で、計画的に実施してまいります。学校給食センターについては、16年度において実施設計が完了しておりますので、平成18年度当初から、また遅くとも18年2学期からの稼働をめざしてまいります。学校給食センター整備検討委員会において種々の検討がされていますが、今後はその運営方法について早期に煮詰めてまいる必要があります。学校給食法に基づく給食の実施という基本理念もさることながら、多様な経営資源の活用を図るという視点やコスト削減が図れるよう運営システムについての議論を進めてまいります。具体的には、公設公営にこだわることなく、指定管理者制度も含めた民間委託も考慮しながら、供用開始に向けての準備を進めてまいります。次にソフト面について申し上げます。本年3月末をもって廃校となる五名小学校に関連する児童の心のケアなどについては、遺漏がないよう手立てを講じてまいります。なお、廃校後の施設利用については、地元関係者をはじめ関係機関とも十分協議した上で、その方向性を見い出したいと存じます。各学校では、「生きる力」を育むために、学校長を中心に創意工夫し、一人ひとりの児童生徒に即した教育、特色ある学校づくりが進められています。今後も一層の充実を図ってまいります。また、総合的な学習については、東かがわの地域素材や人材などの教育資源を把握し活用してまいります。また、外国語指導助手を活用し、英語への興味関心を高め、英語力の向上を図ります。  核家族化や少子化進行とともに子育ての環境が大きく変わり、子育て支援の充実が求められています。このため幼児の教育、保育の一体化を視野に組織機構を再編いたします。福祉課の保育所部門と学校教育課の幼稚園部門とを一体化し、子ども支援グループを構築し、さらに保健課の健康づくりグループと併せて子ども・健康課を新設いたします。  2つ目は、生涯学習、社会教育の充実であります。私たちは少年期、青年期、壮年期、老年期と各ライフステージに応じた学習を行っております。市民一人ひとりが、生涯学び続けることができる社会づくりのため、さまざまな学習機会の提供に努めてまいります。社会参加、生きがい探しへの手助けとしての公民館講座や学級を組んでいますが、学んでいただいたことを地域活動で活かしていただくことも期待しているところであります。  3つ目は、人権教育の推進であります。差別のない社会の実現に向けて,行政主体性・教育の中立性を確保した人権教育・啓発活動を推進してまいります。  また、男女共同参画社会の形成につきましては、政策決定の場でもある各種審議会や委員会等の委員には今まで以上に女性の登用に努めるとともに、情報提供や啓発事業を行い、一方、家庭相談員を新たに雇用し、相談事業の充実を図ってまいります。特に、ドメスティック・バイオレンス対策につきましては、県や関係機関と連携を図りながら、相談や緊急避難支援など、被害者支援に取り組んでまいります。  4つ目は、子どもの健全育成であります。子ども、青少年が健全に人間性豊かに成長していくためには、家庭・学校・地域社会の協力のもと、一体となって総合的な青少年健全育成事業に取り組むことが重要であります。心の教育の充実につきましては、不登校やいじめなどの諸問題に対しまして、かねてから教育相談や適応指導教室を開設して取り組んでいるところでありますが、少年育成センターを生涯学習課から学校教育課へ所管替えをし、相談体制の一層の充実を図ってまいります。  次は、市民文化スポーツ活動の支援であります。17年度は長年続けてきましたレクと人形劇のカーニバルを中止することといたしました。入場者の減少に加え活動もややもするとマンネリ化しており、原点に立ち戻り発想の転換を図るためであります。新たな魅力と創造性を備えたイベントとして再生されるよう願っています。  文化協会をはじめとする各文化団体が開催する市民参加によるコンサートなどの自主事業や作品展に対し引き続き支援してまいります。生涯スポーツの振興につきましては、多くの市民スポーツやレクリエーション活動に参加できるよう、引き続き体育協会が開催する各種競技を支援するなど、スポーツ機会の充実に努めます。また、スポーツ施設の管理運営については、経費の節減のみならず、利用者のニーズにあったよりきめの細かいサービスを提供するため、指定管理者制度を活用してまいります。  第6の柱、魅力・活力とにぎわいのあるまちについてであります。  1つは、地場産業、観光資源の連携であります。この4月に特定非営利活動法人東かがわ市ニューツーリズム協会が正式に発足いたします。今年は、東かがわ市が進めていくまちづくり型観光・ニューツーリズムの初年度として位置付けるとともに、決して豊かではないけれども、この地域が育んできた伝統、文化、この地ならではの、すばらしいものを自分たちで掘り起こし、それをより魅力のあるものに磨き上げていくことによって、この地域とここに住む人達が、より魅力ある存在となり、かがやくことを目指すまちづくり型観光、これを私はニューツーリズムという言葉で、まちづくりの柱のひとつと考えております。そして、その一つの拠点、讃州井筒屋敷が、先月26日からオープンし、スタートラインに立ったところであります。ここを拠点として、文化の薫り高いさまざまな文化的催しや、この地ならではの特産品の販売や開発、そして何よりも多くの人々の出会いと交流の場となることを期待しているところであります。さらに、体験学習館マーレリッコをはじめとする既存の観光資源や新たな観光資源を検証し、観光プランやルート等の充実を図るとともに、引田ひなまつりをはじめとする本市のオリジナルなまつりについても関係団体との連携の下、観光キャンペーンの一層の充実を図り、官民挙げて交流人口の増加に努めてまいります。  2つ目は、農林水産業の支援・高度化であります。認定農業者や生産者組織が必要とする設備整備を支援することにより地域条件に即した多様な担い手の確保・育成に努めてまいります。また、農業振興基金を新たに設け、本市の特産品のパセリ等の育成に取り組んでまいります。台風23号等の豪雨により被災した農地、農業用施設の復旧に全力で取り組むとともに、県営農免道路整備事業や中山間地域総合整備事業等についても、継続して実施してまいります。水産業につきましては、引田漁港や小磯漁港の整備を引き続き予定しています。
     3つ目は、にぎわいのある商業拠点の形成であります。商業につきましては、郊外型大型店やチェーン店が進出しており、その一方で既存商店街が衰退、空洞化し,中心市街地のにぎわいが失われてきております。また、高速道路の開通により、市民の商圏が高松市はいうに及ばず、京阪神にまでも拡がったことが、一層の拍車をかけています。市としましても商工会や商業者との連携の下、空洞化という厳しい商業環境に対応するため、商店街の空き店舗活用も含め、その支援策、活性化について研究してまいります。  最後の柱、ともにつくる連携・交流のまちについてであります。  一つは、連携によるにぎわいの創出であります。市民の融和と交流を促進し、市としての一体感を速やかに醸成するため、市民団体などが実施するイベント事業などへの支援を通じて、にぎわいを創出し、交流と親しみづくりを進めてまいります。今年度は東かがわ市発足2周年記念イベントとして、4月にNHKのど自慢の公開生放送を計画しております。  2つ目は、住民主導のまちづくりであります。これからの行政運営は、市が考え、実施することを市民が受け入れるという関係ではなく、市民が暮らしやすい地域づくりを進めるために、行政市民が同じ立場や目線で考え、互いに連携、協力して、まちづくりを進めることが重要と言えます。言葉で表現するのは簡単でございますが、意識と仕組みの変革が前提となります。このため、本年度においては、協働のまちづくりを実践していくのに必要な協働の指針・ルールづくりに取り組んでまいります。例えば、身近な地域における課題については、市民自らが自主的に取り組む地域づくりを進める必要があります。基本構想においてもコミュニティ活動推進事業シンボルプロジェクトとして掲げており、さまざまな場面で市民自らの取り組みやコミュニティ活動という表現がでてまいりますが、現時点では全体像をお示しできておりません。そこで、担当課には「座っていたのでは何もできない・変わらない」という、具体的行動を起こすよう指示したところであります。これからのまちづくりの形は、コミュニティ活動がより重要になってきます。市民の意識を変えていくとともに、我々行政にかかわる者の意識も大きく変えていきたいと考えております。  3つ目は、広域圏との交流促進であります。市国際交流協会ボランティアによる日本語学習講座は、全国的にも先駆的な取り組みとして注目を集めております。今後とも、市民ベルで実施する在住外国人の支援や交流を図るための活動を支援してまいります。  一方、国内の都市間交流事業につきましては、合併による市町村の再編が進んでおりますので、北海道旭川市をはじめ、旧岐阜県白鳥町、秋田県大内町とは、先方の意志を確認しながら対応してまいります。  また、本年は国勢調査の年でもあります。我が国では、少子高齢化が一層進行するとともに、生産年齢人口の減少、人口の都市集中等人口構造の変化に伴う諸問題が顕在化してきています。社会経済が大きく変化しつつあるこの時期に各種施策の最も基礎となる人口世帯について実態を明らかにすることは、国のみならず、我々地方自治体にとっても今後の行政施策を推進する上で、必要不可欠なものであります。調査員の確保にしましても全庁的な取り組みが必要と思われます。市民の皆さんのご協力をいただきながら進めてまいりたいと思っております。  終わりに当たり一言申し添えさせていただきます。前段で幾度となく申し上げましたとおり、東かがわ市の財政状況は深刻の度を増してきております。一つひとつの事務事業についてそれぞれ思いやお考えがあることでしょう。過去のいきさつにこだわることなく、大所高所から見ていただき、この危機を乗り越えることが、将来の市民に対する私たちの責任ではないかと考えます。言いかえれば、今ここで暮らす私たち東かがわ市民にしかできないことなのであります。市議会の皆さま、並びに市民の皆さまのご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げ、施政方針といたします。  以上、市政運営に対する私の基本方針をはじめ、平成17年度予算関係議案の概要等につきましてご説明を申し上げました。  これら平成17年度予算並びに平成16年度補正予算に関するもの17議案のほか、提案申し上げる議案は、東かがわ市一般職員の任期付職員の採用に関する条例議案など新規制定の条例が8議案、東かがわ市行政組織条例の一部を改正する条例議案など一部改正条例が15議案、その他、過疎地域自立促進計画の策定についてなど7議案、併せて47議案と人事議案が1件と報告が2件であります。  議員並びに市民の皆さまには、引き続きご理解とご協力を賜りますとともに、ご提案申し上げました議案につきましても、ご承認、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、私の所信表明といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 4 議長(田中孝博) ここで暫時休憩をいたします。    (午前10時20分) 5 議長(田中孝博) それでは再開をいたします。    (午前10時32分) 6 議長(田中孝博) 日程第5 報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 7 市長(中條弘矩) 報告第1号の専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項の規定による議会において指定されている事項に基づき、和解及び損害賠償額の決定を専決処分いたしましたので説明申し上げます。  平成16年9月21日午後4時26分、社団法人東かがわ市シルバー人材センターに運行委託しているスクールバスが下校中、県道田面入野山線の水主3099番地1地先上でUターンのためバックした際、後方に停車していた市内三本松 〓〓〓〓氏運転の普通乗用自動車のフロント部分に衝突し、損害を与えた事故であります。幸い同乗中の児童及び相手方にケガはありませんでした。  この事故については、市の所有する車両の瑕疵に起因していることから修理に要した費用を市が賠償することで和解をし、賠償額を41万3,760円と決定したものであります。  この損害額については、自動車責任保険金で全額補てんされております。  なお、委託先の社団法人東かがわ市シルバー人材センター及び同運転手に対しましては、今後このようなことのないよう厳重に注意をし、安全運転に努めるよう指導いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 8 議長(田中孝博) これより報告第1号の質疑を行います。  通告により質疑を許可いたします。  4番、板坂良彦議員。議員側演壇でお願いします。 9 板坂良彦議員(4番) 報告1号の専決処分の報告に対しまして質疑を行います。  交通事故対策と交通安全管理についてお尋ねをします。  車を運転する時は皆さん十分注意を払っていると思われますが、事故ニュースの多い車社会です。加害者被害者とならないよう交通安全管理は常に油断せず注意を促し、車の使用者義務を果たしていると思いますけれども、次の点についてお尋ねをします。  一つは、事故が発生した場合、全職員への注意喚起等、再発防止対策はどのようにされているのか。  2つ目に、交通安全管理者は今、何名おられるのか。また安全運転の励行を職域でどのようにして果たしているのか。  3点目に、事故を起こした場合、その原因等について調査し、関係者の反省を促し再発防止にどのように意匠しているのか。以上、お尋ねをいたします。 10 議長(田中孝博) 学校教育課長。 11 学校教育課長(中野秀雄) ご質問にお答え申し上げます。  現在、スクールバスの運行につきましては、市所有のバスを運転のみ業務委託している状況でございます。本件の水主スクールバス運行業務も東かがわ市シルバー人材センターに委託しているものでございますが、児童・生徒の登下校中における交通安全の確保は大変重要な問題だと認識をいたしております。  事故を起こしましたシルバー人材センターには直ちに事故の顛末を報告させ、厳重に注意をいたしております。あわせて安全運転対策を確認いたしましたところ、会員のうち大型免許取得登録者を対象に白鳥自動車学校において講習会、実技指導を実施しているとともに、警察署員による安全運転指導も受けているというふうに聞いております。また、全会員を対象に民間講師を招いて交通安全等の講習会も開催しておるというふうに聞いております。  市教育委員会といたしましては、事故の再発防止のため、委託先に対してなお一層の交通安全対策の徹底と、より適任ドライバーの派遣を強く要望するとともに、Uターン場所などコース上の危険箇所を示し、注意事項を記載したスクールバス運行マニュアルを作成して、再発防止に努めたいと考えておりますのでご理解をいただきたいというふうに思います。なお、職員安全運転管理につきましては総務課の方の所管になりますので、私方からの説明の方は差し控えさせていただいたらと思います。以上です。 12 議長(田中孝博) それではその部分、総務課長。 13 総務部次長(根ヶ山満) 東かがわ市で職員交通安全の対策についてということでございます。  現在、東かがわ市の方では庁用車管理規定を設けてございます。この中で庁用車の安全運転、運行管理等を執り行うことといたしてございます。  安全運転管理者につきましては、道路交通法の規定の中で、安全運転管理者、事業者については設置しなければならないということでございます。総務部長が安全運転管理者ということでございます。東かがわ市の場合は分庁舎となっておりますので、引田庁舎、大内庁舎につきましてもそれぞれ両部長に安全運転管理者をお願いいたしてございます。その下に副安管をそれぞれ1名ずつ、管理者の下に設けてございます。  それと、車両の運行の管理でございますが、運行管理者といたしましては、課長、室長と車両を管理しておる者が管理者という形でその車両の運行について責任を持って行ってございます。運行時には運行日誌等を記載し、目的地、走行距離、給油状況等について記載すべく行ってございます。  また、交通事故等の処理につきましては軽易な部分につきましては運行管理者、報告内容につきましては安全管理者の方に報告し、その事案に対して適正な処理、事後の指導等も行うことといたしてございます。  また、一般的な安全運転につきましては、道交法等の改正に伴う周知事項につきましては総務課の方で課長会等を通じ、全職員に法令遵守をお願いし、先般の携帯電話の運転中の使用等についてもそういう部分、報道等では周知されておりますが、改めて法を守るということをお願いしておるというような状況でございます。  以上、簡単ですが現況についてご説明を終わらせていただきます。 14 議長(田中孝博) 再質問ございますか。 15 板坂良彦議員(4番) そういう点で、一つよろしく安全運転に心掛けるようにお願いいたします。以上です。 16 議長(田中孝博) ほかに質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 17 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  以上、報告第1号についてはこれにて報告済みといたします。  日程第6 報告第2号 平成17年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 18 市長(中條弘矩) 平成17年度東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類につきまして、説明を申し上げます。  まず、取得計画についてであります。  公有地取得事業では、三本松港埋立用地の内、中小企業用地、下水処理場用地を除く売却予定地を香川県から漁業関連用地、住宅関連用地として取得することとしております。  漁業関連用地は、面積9,412平方メートルで契約額は1億3,082万円9千円を予定しており、1平方メートル当たりの購入単価は13,900円となります。  住宅関連用地は、面積26,111平方メートルで契約額は4億9,634万円を予定しており、1平方メートル当たりの購入単価は約19,000円であります。  周辺の土地価格については、天理教讃東分教会西側にある基準地の評価額が、平成15年度時点で1平方メートル当たり51,500円であることから、比較的安価な価格設定であると判断しています。  また、県との協議で県側は、土地の取得に際しましては、漁業関連施設周辺の港湾施設整備、また、住宅関連用地にあっては地質調査の実施など、地元振興策についても言及しております。  なお、公社は用地の先行取得のみを行い、土地の利用計画の策定や具体的事業の実施においては、市において行うことにしております。  また、これ以外の事業としては、三殿代替地において、第3期造成工事の実施を予定しております。この事業は、16年度実施の計画でしたが、法定外公共物の用途廃止、団地内道路道路位置指定等の事務手続きに時間を要したため、工事の実施を平成17年度にしたものであります。  なお、国道11号バイパス事業に係る用地先行取得業務については、現在のところ国土交通省から具体的な要請がないため、当初の事業計画には計上しておりません。  しかしながら、今後の推移によっては、直ちに業務に着手できるよう諸準備を進めていくこととしております。  次に処分計画について報告します。  公有地取得事業では、市道大井戸前山線と三殿代替地の宅地5区画の分譲を予定しております。  土地造成事業では、大内工業団地の12号地、西山工業団地のB-2宅地のそれぞれ1区画の売却を予定しております。  次に、予算計画であります。  最初に収益的収入、及び支出については、収益的収入4億9,055万9千円に対し、収益的支出は4億8,149万4千円を見込んでおり、差し引き906万5千円の当期利益を見込んでおります。  利益剰余金については、平成15年度末が3,858万6千円で既に報告済みですが、平成16年度における当期損失が1,832万円見込まれており、平成16年度末の利益剰余金は2,026万6千円に減少することとなります。  平成17年度において計画どおり処分が進めば、平成17年度末の利益剰余金は2,933万1千円となる見込みであります。  なお、平成16年度において多額の損失を計上することとなったのは、西山工業団地の支払利息を損金である販売費、及び一般管理費に計上したためであります。  西山工業団地内に所有権移転登記が未了となっている土地が残っていたため、資産分類を未成土地とし、支払利息は事業経費に計上していましたが、昨年6月にこの土地の所有権移転登記が完了したため、資産分類を完成土地へ移し、支払利息も損金である販売費及び一般管理費に計上することとしました。  この結果、販売費及び一般管理費が、前年度に比べ約1,100万円増加し、公社の財務状況を圧迫しております。  こうしたことから、平成17年度は三殿代替地及び工業団地の分譲に市の関係課と連携しながら取り組むこととしております。  次に資本収入及び支出については、資本収入は、長期借入金のみで、15億8,078万1千円を予定しております。  また、資本的支出は、20億8,805万6千円を予定しており、収入が支出に対して不足する額5億727万5千円は、当該年度事業収益4億9,055万7千円、及び前年度未収金2,883万円で補填することとしております。  以上、東かがわ市土地開発公社の事業計画に関する書類の報告といたします。 19 議長(田中孝博) これより報告第2号の質疑を行います。  通告により質疑を許可いたします。  4番、板坂良彦議員。議員側演壇でお願いします。 20 板坂良彦議員(4番) 東かがわ市土地開発公社の事業計画について資金計画他質問を行わせてもらいます。  まず、長期借入金償還金、14億円余りは今期事業計画処分額、4億9,000万余りが仮に100パーセントできたとしても、それを大幅に上回る金額であります。また長期借入金は、15億8,000万円で、用地取得額6億6,900万余りでございます。これも大幅に上回る調達金額であります。資金の使途、期間、返済額に見た場合、双方の整合性をお尋ねします。  次に、平成17年度利益剰余金2,900万円余りですが、平成16年度は約1,800万ぐらいの赤字決算になろうかと思いますけれども、17年度以降、金利も増えますけれども、仮にこういう決算が2期続きますと、債務超過となります。こういうリスクに対しまして内容を検討しておられるのか、また対策はあるのかお尋ねします。そして、この予算表にある総則第5条の一時借入金限度額、11億5,000万と定めておりますけれども、これについては借入方法、借入先、保障の有無、これはどのようになっておるのか、以上お尋ねをいたします。 21 議長(田中孝博) 土地対策室長。 22 土地対策室長(松村史博) 今の板坂議員さんの3つの質問に対してお答え申し上げます。  1点目の質問でございますが、長期借入金の14億余り、今期の事業計画の処分額が4億9,000万余り、これで100パーセント処分が完了したとしても、大幅に上回る長期借入金15億8,000万円余りということで、用地取得費の6億7,000万円余りを大幅に上回って調達額があるということで、この資金の使途、期間、返済額に見た場合の双方の整合性についてはということでお尋ねでございますので、お答えいたします。  公社の用地取得事業における財源は、長期借入金と事業収益でございます。議員のご質問の公社事業計画における取得費6億6,907万3,000円に対しまして、公社は公社予算中長期借入金が15億8,078万1,000円と多額になっております。この差については過年度において用地取得を行った事業の借入資源の借り換えに要するものでございます。この借り換えにつきましては、継続して対応は可能となっております。  2点目の利益剰余金2,933万1,000円でございますが、平成16年度は当期純利益がマイナスの1,800万余りということで、利益剰余金全体で2,020万余りということを予定であげております。17年度以降の利息も増えるがこのことが2期連続になる場合に債務超過になるというリスクに対する対策と検討はということでございますが、先ほど市長の提案理由の説明にもありましたように、西山工業団地に16年度において支払利息を前年度までは事業経費として仕分けいたしておりました。この土地につきまして相続問題で未登記となった土地の所有権の移転登記が去年の6月でございますが、完了いたしましたのに伴いまして、損金である販売費、及び一般管理費で計上したためでございます。また市がリースを分譲実施した結果、それに伴います事業外経費の負担も予定利益剰余金に影響いたしております。  17年度の事業計画の中で、工業団地、三殿代替地の売却を商工観光推進室とともどもかんばっていきたいと思っておりますので、板坂議員さんのご指導、ご支援をお願い申し上げます。  3点目でございますが、一時借入金の限度額、11億5,000万円の借入方法、借入先、保障の有無でございますが、一時借入金の借入方法につきましては市内の金融機関、及び四国労働金庫津田支店で見積りあわせで行っております。見積り入札ということでございます。  2点目の借入先でございますが、現在は市内の2金融機関でその他といたしまして、土地開発基金から現在2事業について資金を借り入れいたしております。  保障の有無でございますが、市の債務保証といたしまして、一般会計予算に記載いたしておりますのでよろしくお願いします。以上で質疑に対するお答えとさせていただきます。 23 議長(田中孝博) 板坂議員。 24 板坂良彦議員(4番) 処理の方はしっかりと努力をいただきたいと思います。以上でございます。 25 議長(田中孝博) ほかに質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 26 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。
     これをもって質疑を終結いたします。  以上、報告第2号についてはこれにて報告済みといたします。  おはかりします。  日程第7 議案第1号 東かがわ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について、日程第8 議案第2号 東かがわ市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、日程第9 議案第3号 東かがわ市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について、日程第10 議案第4号 東かがわ市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、日程第11 議案第5号 東かがわ市行政手続における情報通信技術利用に関する条例の制定について、日程第12 議案第6号 東かがわ市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、日程第13 議案第7号 東かがわ市放置自動車の処理に関する条例の制定について、日程第14 議案第8号 東かがわ市農業振興基金条例の制定についての8議案を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 27 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。よって日程第7 議案第1号 東かがわ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定についてから、日程第14 議案第8号 東かがわ市農業振興基金条例の制定についての8議案を一括議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 28 市長(中條弘矩) 議案第1号 東かがわ市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定についてから議案第8号 東かがわ市農業振興基金条例の制定についてまでの8議案を条例制定でありますので一括して、説明申し上げます。  まず、議案第1号 東かがわ市一般職の任期付職員の採用に関する条例、議案第2号 東かがわ市職員の修学部分休業に関する条例、議案第3号 東かがわ市職員の高齢者部分休業に関する条例、及び議案第4号 東かがわ市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についての4議案は、平成16年6月9日公布の地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の改正に伴うものであり、地方分権の進展等に対応して本市の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、勤務形態の多様化を図り、人事行政運営における公正性及び透明性を確保しようとするものであります。  議案第1号、東かがわ市一般職の任期付職員の採用に関する条例は、公務部内では得られにくい高度の専門性を備えた民間の人材活用や期限が限定される専門的な行政ニーズに対応するため、任期を定め採用が行うことができるよう条例を整備しようとするものであります。任期は、一定期間内に業務終了が見込まれる場合等に3年、特に必要と認める場合は5年に限り職員を任期付で採用することができるものであります。  議案第2号、東かがわ市職員の修学部分休業に関する条例は、当該職員の公務に関する能力の向上に資するため、大学その他の教育施設で学ぶ場合に2年を超えない範囲で、1週間あたり20時間を上限に休業ができるよう条例を整備するものであります。  また、議案第3号 東かがわ市職員の高齢者部分休業に関する条例も前議案と同様、当該職員の加齢による諸事情への対応、地域ボランティア活動への従事などの地域貢献や若年者とのワークシェアリングを行うため、定年退職5年前から定年退職までの間に勤務時間の短縮を、1週間あたり20時間を上限に休業ができるよう条例を整備するものであります。なお、部分休業を取得した職員の給与は減額して支給するものであります。  これらの制度の導入により、柔軟で弾力的な任用及び勤務形態の実現を図ろうとするもので、制度導入が人件費全体の増加につながることのないよう十分に注意してまいりたいと考えております。  さらに、議案第4号、東かがわ市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、人事行政運営における公正性、及び透明性の確保を目的に平成17年度から、人事行政の運営等の状況についての公表が規定されたところでありますのでその公表に関し条例を制定しようとするものであります。  公表は毎年9月末までに、職員の任用、給与の状況等の情報を市広報、公告及びインターネットへ登載して公表することとしております。  次に、議案第5号、東かがわ市行政手続における情報通信技術利用に関する条例の制定についてであります。  国のIT基本法の施行及び行政手続オンライン化関係3法の施行により、法令に基づく手続きについては、地方公共団体の機関に係る手続きも含め、行政機関等に係る手続き等をオンライン等で、より行えるようにするための法整備が行われたところであります。  本条例は、行政手続オンライン化法の適用を受けていない条例・規則に基づく行政手続について、原則として書面による手続きに加え、オンラインによる手続きを実施することができるようにするための共通する事項を、定める条例を整備するものであります。  この条例により手続きのオンライン化に当たっての条例・規則上の支障が排除され、個別手続についてのシステム整備がなされたときから行政手続のオンライン化が可能となることになります。なお、印鑑条例に基づく印鑑登録証明書の交付は当該条例を適用しないものとして改正を行っております。  次に議案第6号 東かがわ市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてであります。  地方自治法及び地方自治施行令の一部改正により、長期継続契約を締結することができる契約として、新たに、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定める契約が加えられたことから、その長期継続契約を締結することができる契約を定めるため、この条例を制定するものであります。  長期継続契約を締結することができる契約は、物品を借り入れる契約で商慣習上契約期間が1年を超えて契約を締結することが一般的である契約いわゆるリース契約及び庁舎、公の施設等の管理に関する業務その他継続的に行うことを必要とする業務で毎年4月1日から当該業務に係る役務の提供を受ける必要のある業務を委託する契約が締結できることとしております。  次に、議案第7号、東かがわ市放置自動車の処理に関する条例の制定についてであります。  近年になって使用済みの自動車の逆有償化が進み、不法投棄・不適正処理の懸念が生じ市の公共用地等での放置自動車の数も増えつつあります。  また、これまでのリサイクルシステムの中で機能不全とも言える状況だったシュレッダーダストやエアバック類・フロン類の対応のため新たな仕組みとして平成17年1月より自動車リサイクル法が施行されたところであります。  このことにより、不法投棄される自動車の増加が懸念さることから、香川県では県が所有、または管理する土地に放置自動車がある場合や県が定める場所の土地の所有者及び管理者から要請がある場合の放置自動車の処理のために香川県放置自動車の処理に関する条例を平成17年2月1日に制定しました。本市においても市が所有又は管理する土地の放置自動車を適正かつ円滑に処理し、安全で快適な生活環境の保全及び地域の良好な景観の維持を図るために本条例を制定しようとするものであります。  最後に、議案第8号 東かがわ市農業振興基金条例の制定についてであります。  旧大内町で農業への定着と農業所得の増収並びに経営の長期安定を図ることを目的に大内町農業救済制度事業を実施するために、当時の大内町と大内農業協同組合の双方が5,000万円ずつ、合計1億円の基金を積み立てていました。  この度、事務局であるJA香川県大内支店から寄附の申し出がありましたので、本市の農業の振興を図ることを目的とした農業振興基金を造成することと運用に関し、必要な事項を定めるための条例を整備するものであります。  なお、基金の運用管理を適正に行うため、市農業振興基金審議会を置くこととしております。  以上、新たな条例制定について説明申し上げました。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 29 議長(田中孝博) これより、議案第1号から議案第8号までの質疑を行います。  質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 30 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  ただ今議題となっております議案第1号から議案第6号までは総務文教常任委員会に、議案第7号については民生常任委員会に、議案第8号については建設経済常任委員会に付託をしたいと思いますがこれにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 31 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第8号については、各議案を所管常任委員会に付託することに決定をいたしました。  日程第15 議案第9号 東かがわ市行政組織条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 32 市長(中條弘矩) 東かがわ市行政組織条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。  合併後2年を経過するに当たって、組織機構の見直し並びに新たな行政課題に的確・迅速に対応するとともに、簡素で効率的な組織体制をつくるために、新たな視点に立って機構再編を行うための行政組織機構条例の一部を改正するものであります。  改正内容は、市民部の戸籍及び住民登録業務を総務部に移管し、庁舎各窓口センター体制の再編並びに市民部に児童福祉及び幼稚園業務を追加し、幼保一元化推進担当を創設することにより保健福祉事務所の体制の強化として福祉課、子ども・健康課,保険課の2課から3課体制へ強化することとしております。さらに、課内室であった各室の室長の権限の強化を図るため、部長直轄の室と位置付けております。  今回の組織再編により、管理職3名・職員8名の減員が可能となり、職員の再配置を行うことにしています。なお、施行は平成17年4月1日で、組織再編による異動で市民サービスに支障をきたすことのないように、充分に配慮することとしております。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 33 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 34 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第15 議案第9号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 35 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第9号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 36 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第9号 東かがわ市行政組織条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 37 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第9号 東かがわ市行政組織条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第16 議案第10号 東かがわ市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 38 市長(中條弘矩) 東かがわ市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、説明を申し上げます。  平成17年4月1日から個人情報の保護に関する法律が全面施行されることに伴い、個人情報の適正な取扱いを確保するため、本市においても現行の東かがわ市個人情報保護条例の改正が必要となりましたので、所要の改正を行うものであります。  主な改正の1点目は、個人情報の目的外利用の際の利用停止請求権を規定しようとするものであります。これは、許容限度を超えた個人情報の目的外での利用や他の機関への情報提供が行われている場合、また、個人情報の取得が適正に行われなかった場合などに、開示を受けた者が個人情報の利用の停止や消去、提供の停止の請求を行うことを認めるものであります。  もう1点は、職員や受託業務の従事者などが不正に個人情報を提供や盗用などをした際の罰則を強化しようとするものであります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 39 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 40 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりします。  日程第16 議案第10号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 41 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第10号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 42 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第10号 東かがわ市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) 43 議長(田中孝博) 起立多数であります。  よって、議案第10号 東かがわ市個人情報保護条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第17 議案第11号 東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。
    44 市長(中條弘矩) 東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明を申し上げます。  予防接種健康被害調査委員会委員、及び専門委員の報酬額と家庭相談員及び女性相談員の報酬額を定めるために条例の改正を行うものであります。  新たに予防接種健康被害調査委員会を設置するのに伴い、同委員並びに同専門委員の報酬を日額8,000円と定めようとするものです。  次に、児童福祉法第18条の2に規定される相談指導業務を、今後さらに充実強化するため、家庭相談員の設置、並びに売春防止法第35条第3項の規定による要保護女子の早期発見、及び要保護女子からの相談指導業務、配偶者からの暴力の防止、及び被害者の保護に関する法律第4条の規定による、配偶者等からの暴力に関する相談指導業務の充実強化を図るために女性相談員の設置に伴い、それぞれの相談員の報酬を月額160,000円と定めようとするものです。なお、当面の間、両相談員は兼務の形で1人を配置する予定であります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 45 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 46 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第17 議案第11号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 47 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第11号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 48 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第11号 東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 49 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第11号 東かがわ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第18 議案第12号 東かがわ市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 50 市長(中條弘矩) 東かがわ市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明を申し上げます。  平成17年度より引田温水プールが指定管理者制度の導入に伴い、温水プールで指導業務に従事していた職員に支給していた、特殊勤務手当の温水プール指導業務手当を廃止するために条例の改正を行うものであります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 51 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 52 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりします。  日程第18 議案第12号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 53 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第12号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 54 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第12号 東かがわ市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 55 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第12号 東かがわ市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第19 議案第13号 東かがわ市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 56 市長(中條弘矩) 東かがわ市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明を申し上げます。  公務のために旅行する職員に支給する旅費について、より旅行の実態に即したものとするため、宿泊料について所要の改正を行うため条例の改正を行うものであります。  宿泊費をこれまでの定額制度から定額を上限とした実費制度に改めるものであります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 57 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 58 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第19 議案第13号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 59 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第13号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 60 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第13号 東かがわ市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 61 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第13号 東かがわ市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第20 議案第14号 東かがわ市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 62 市長(中條弘矩) 東かがわ市税条例の一部を改正する条例につきまして、説明を申し上げます。  不動産登記法の全部改正に伴い、引用法律名並びに用語の改正を行うため条例の改正を行うものであります。  条例中「土地登記簿」及び「建物登記簿」の用語を「登記簿」とし、軽自動車に係る申告等の様式番号及び様式を変更するものであります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 63 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 64 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第20 議案第14号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 65 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第14号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 66 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。
     これより議案第14号 東かがわ市税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 67 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第14号 東かがわ市税条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第21 議案第15号 東かがわ市心身障害者小規模通所作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 68 市長(中條弘矩) 東かがわ市心身障害者小規模通所作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明を申し上げます。  児童相談に関する体制の充実や児童福祉施設里親等の在り方の見直しを図るための児童福祉法の改正に伴い、同条例が引用している条文の改正を行うため条例の改正を行おうとするものであります。  同条例で引用されている「児童福祉法第15条」を「第12条第1項」に改めるものであります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 69 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 70 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第21 議案第15号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 71 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第15号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 72 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第15号 東かがわ市心身障害者小規模通所作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 73 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第15号 東かがわ市心身障害者小規模通所作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第22 議案第16号 東かがわ市乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 74 市長(中條弘矩) 東かがわ市乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例つきまして、説明を申し上げます。  乳幼児医療費、母子家庭等医療費及び心身重度障害者等医療費支給制度について、県の制度見直しに伴い、各条例について所要の改正を行うため条例の改正を行おうとするものであります。  収入や年齢に応じて定められている入院時食事療養費標準負担額は、平均的な家庭における食費相当分について医療費の一部負担金とは別に患者負担とすることが適当であるとして、平成6年に導入されたもので、現在は給付の対象とされております。今回の制度見直しでは、この本人負担の趣旨を踏まえ、また、在宅療養者との均衡を図るためにも乳幼児、母子及び重心医療における支給対象から除外しようとするものであります。  また、母子医療における児童の給付対象年齢について、児童福祉法では児童は18歳未満とされており児童扶養手当の支給年齢も18歳までとされていること、ほぼ高校卒業に当たる年齢で相当程度自立した存在となること等を踏まえ、対象年齢を引き下げようとするものであります。  なお、食事療養費の除外については、平成17年8月診療分から実施、母子医療の児童の給付対象年齢については平成17年8月1日定期更新分から適用の予定であります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 75 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 76 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第22 議案第16号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 77 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第16号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 78 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第16号 東かがわ市乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) 79 議長(田中孝博) 起立多数であります。  よって、議案第16号 東かがわ市乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第23 議案第17号 東かがわ市斎苑条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 80 市長(中條弘矩) 東かがわ市斎苑条例の一部を改正する条例につきまして、説明を申し上げます。  本市では旧町ごとに斎苑を設置し、その管理運営を行ってきました。  ご存知のように、引田斎苑は他の斎苑に比べ、炉の構造が古く、利用ニーズ等への対応、会葬者に対するサービスの向上が課題となっていました。  財政運営の効率化と行政コストの削減を図るため、また、地元斎苑管理連絡協議会の理解を得て白鳥斎苑の炉の整備が完了していることから引田斎苑を廃止するため、条例の改正を行うものであります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 81 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 82 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第23 議案第17号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 83 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第17号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 84 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第17号 東かがわ市斎苑条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 85 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第17号 東かがわ市斎苑条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第24 議案第18号 東かがわ市急傾斜地崩壊防止対策事業分担金徴収条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 86 市長(中條弘矩) 東かがわ市急傾斜地崩壊防止対策事業分担金徴収条例の一部を改正する条例につきまして説明を申し上げます。  これまで、本市の急傾斜地崩壊防止対策事業は、単独県費補助事業のみを想定して本条例を制定したものであります。  昨年の台風23号の襲来により記録的な雨量を観測、未曾有の被害を受けたことは記憶に新しいことと存じます。この台風により市内各所で土砂崩れによる家屋の被害が出、また被害のおそれのある危険な状況の箇所もあり、これに対応するべく条例の改正を行おうとするものであります。  今回新たに設ける事業は、事業規模が大きいため国の補助により県が施行する県営事業と単独県費補助事業の採択基準にあてはまらない小規模な事業で受益者から分担金をいただき市が単独で行う事業の2点であります。なお、従来どおり単独県費補助事業は、県の補助により市が施行するものであります。  よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 87 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり)
    88 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第24 議案第18号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 89 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第18号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 90 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第18号 東かがわ市急傾斜地崩壊防止対策事業分担金徴収条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 91 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第18号 東かがわ市急傾斜地崩壊防止対策事業分担金徴収条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第25 議案第19号 東かがわ市準用河川管理条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 92 市長(中條弘矩) 東かがわ市準用河川管理条例の一部を改正する条例につきまして、説明を申し上げます。  準用河川の保全及び維持増進を目的とする本条例は、市が管理する準用河川の管理及び利用並びに占用料の額及び徴収方法について必要な事項を定めています。  今回、合併後の実情にあわせて占用料の検討を行い、占用料について改正を行うため、条例の改正を行うものであります。  宅地の占用料の区分を廃止し、占用料1平方メートル470円に統一し、その他の工作物の占用料を720円から240円に改正するものであります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 93 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 94 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第25 議案第19号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 95 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第19号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 96 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第19号 東かがわ市準用河川管理条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 97 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第19号 東かがわ市準用河川管理条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第26 議案第20号 東かがわ市奨学金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 98 市長(中條弘矩) 東かがわ市奨学金条例の一部を改正する条例につきまして、説明を申し上げます。  中央省庁等改革基本法に基づき、この度日本育英会が独立行政法人日本学生支援機構に引き継がれ名称変更されたことに伴い、用語の改正を行うため、条例の改正を行うものであります。  東かがわ市奨学金条例の貸付要件において、日本育英会を例示して他の奨学金を受けていない旨を規定していたものを独立行政法人日本学生支援機構に改正するものあります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 99 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 100 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第26 議案第20号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 101 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第20号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 102 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第20号 東かがわ市奨学金条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 103 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第20号 東かがわ市奨学金条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  おはかりいたします。  日程第27 議案第21号 東かがわ市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例について、日程第28 議案第22号 東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例についての2議案を一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 104 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって日程第27 議案第21号 東かがわ市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例について、日程第28 議案第22号 東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例についての2議案を一括議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 105 市長(中條弘矩) 議案第21号 東かがわ市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例について、並びに第22号 東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例につきましては、五名小学校の閉校に伴い同校施設を新たに社会教育施設して位置付けるための条例改正でありますので一括して説明申し上げます。  五名小学校は、平成17年3月31日をもって閉校となり、学校教育施設としての役目を終えます。  今後、校舎・運動場等の跡地利用計画を早期に、かつ慎重に策定しなければならないものと考えますが、決定されるまでの間の措置として、地元住民等で組織する五名活性化対策委員会からも、社会教育等活動の場としての利用申し出があり、有効活用の観点から所要の改正を行うため、条例の改正を行うものであります。  五名小学校校舎と五名小学校屋内運動場を五名コミュニティセンターとして、鈴竹分校校舎を鈴竹コミュニティセンターとし、さらには体育施設として五名小学校屋外運動場を五名多目的広場とするものであります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 106 議長(田中孝博) 質疑は一括で、討論、採決はそれぞれに行います。  これより議案第21号、議案第22号の質疑を行います。  質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 107 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  ただいま議題となっております日程第27 議案第21号、日程第28 議案第22号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 108 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第21号、議案第22号については委員会付託を省略することに決しました。  これより議案第21号の討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 109 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。
     これより議案第21号 東かがわ市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 110 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第21号 東かがわ市コミュニティセンター設置条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  これより議案第22号の討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 111 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第22号 東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 112 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第22号 東かがわ市体育施設設置条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  日程第29 議案第23号 東かがわ市文化財保護条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 113 市長(中條弘矩) 東かがわ市文化財保護条例の一部を改正する条例につきまして、説明を申し上げます。  社会の変化に対応した文化財保護の整備を目的として文化財保護法の改正により引用条文並びに文化財を新たに追加するため条例の改正を行おうとするものであります。  同条例で引用されている「文化財保護法第98条第2項」を「第182条第2項」に改め、国民の生活に関係した文化的な所産である文化財として新たに文化景観及び伝統的建造物群を追加するものであります。  今回の改正により文化財の位置付けが広がり、本市において重要と思われる文化景観や伝統的建造物群について必要な措置が講じられるなどの利点が生じてくるものと考えております。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 114 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 115 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第29 議案第23号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 116 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第23号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 117 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第23号 東かがわ市文化財保護条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 118 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第23号 東かがわ市文化財保護条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。  暫時休憩を行います。    (午前11時45分) 119 議長(田中孝博) 再開いたします。    (午後 0時57分) 120 議長(田中孝博) おはかりいたします。  日程第30 議案第24号 平成16年度東かがわ市一般会計補正予算(第7号)について、日程第31 議案第25号 平成16年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、日程第32 議案第26号 平成16年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、日程第33 議案第27号 平成16年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について、日程第34 議案第28号 平成16年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)について、日程第35 議案第29号 平成16年度東かがわ市商品券事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第36 議案第30号 平成16年度東かがわ市白鳥温泉事業特別会計補正予算(第2号)について、日程第37 議案第31号 平成16年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)についての8議案を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 121 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって、日程第30 議案第24号 平成16年度東かがわ市一般会計補正予算(第7号)についてから、日程第37 議案第31号 平成16年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)についての8議案を一括議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 122 市長(中條弘矩) 議案第24号 平成16年度東かがわ市一般会計補正予算(第7号)についてから議案第31号 平成15年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)についてまでの8議案を一括して、説明申し上げます。  まず、平成16年度東かがわ市一般会計補正予算(第7号)について、説明を申し上げます。  歳入歳出それぞれ7億9,537万1千円を減額し、補正後の予算の総額を178億3,448万1千円とするものであります。  今回の補正は、本年度の事業の進捗の見通しを踏まえ、歳入歳出の整理を行ったことによるものが殆どであります。  それでは歳出のうち、主なものにつきまして説明申し上げます。  まず、各費目で計上の人件費は、費目毎の執行予定を積算した結果、共済組合負担金等も含み総額で2,979万円の減額となります。  総務費では、防犯灯修繕に不足が見込まれますので165万円、三本松高校野球部の全国大会出場に対する助成金として700万円、今回補正の調整分として財政調整基金積立金8,922万5千円、組織機構改革に伴う電算システム改修委託として550万円追加であります。  また、固定資産評価システム開発委託料の確定により982万5千円を減額するものであります。  民生費では、生活保護扶助費の見込により1,639万円を減額、災害義援金等の確定に伴い災害見舞金補助金を2,093万5千円、災害援護資金貸付金見込による1,800万円をそれぞれ減額し、また、介護保険事業特別会計の見込により繰出金を1,035万6千円減額するものであります。  衛生費では、ごみ搬入量の増に伴い溶融炉処理施設ごみ搬入委託料を168万円、災害ごみの仮置き場に充てていました東山グランド・引田多目的広場・大池横の駐車場等整地費用として重機借上料の200万円をそれぞれ追加し、国民健康保険事業特別会計繰出金938万7千円と乳ガン検診の減により保健事業検診委託料1,100万円を減額するものであります。  農林水産業費では、町田営農組合で新規の農機具購入が補助の対象になったことにより、集落営農推進事業補助金を192万1千円追加し、事業費の確定により単県土地改良事業を2,426万2千円、漁業体験学習施設整備事業1,716万4千円をそれぞれ減額するものであります。  商工費では、工業団地土地購入費で当初見込んでおりました事業所の進出の中止に伴い959万6千円、企業誘致特別助成金確定により1,933万3千円をそれぞれ減額するものであります。  土木費では、安戸池水門ゲートの故障により緊急に修繕が必要なため315万円の修繕工事費及び市営住宅緊急修繕費160万円をそれぞれ追加するものであります。  道路関係では、事業費の確定により道路台帳整備事業で1,800万円、単県道路事業で1,204万円、また、市単独の道路整備分担金事業で2,380万円のそれぞれの減額となり、港湾関係では災害により、今年度施行ができなかった安戸港改修工事1,130万円を減額しました。  消防費では、消防団出動費用弁償がすでに実績で不足していますので434万4千円の追加をお願いするものでございます。  次に災害復旧費では、まず、農業施設災害の査定額の確定により、その約85パーセントを今年度予算に計上することとしたことにより1億6,026万7千円の減額となり、災害査定額の確定により林道災害復旧費では、2,895万3千円の減額、漁港施設災害でも1億66万2千円をそれぞれ減額するものであります。  最後に公債費では、当初予算で減税補てん債の借換えを計上していましたが、9月償還分については、借換えを行わなかったため、その元金償還が発生しなかったことにより2,315万3千円の減額、また利子については、より低率での借入となり3,908万1千円を減額するものであります。  次に歳入について申し上げます。  まず、市税では、経済情勢や雇用の厳しさなどを反映し、個人住民税現年分が、2,750万円の減額となりますが、法人税で市内大手企業の収益増により9,800万円の増額を見込みました。また、固定資産では、家屋の課税増により5,500万円の増額を見込んでおり、たばこ税については実績により1,800万円の増額となっております。  特別交付税は、災害による需要額の算入を見込み3億8,000万円を増額し、分担金、国県支出金、市債は、事業費の変更、精算に伴う増減額が主なものであります。  収支調整で財政調整基金繰入金を8億8,266万9千円、減債基金繰入金で1億円を取り崩す必要がなくなったことにより減額することとしております。  慎重にご審議をいただき、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。  次に、特別会計7議案について説明を申し上げます。  まず、平成16年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、説明を申し上げます。  歳入歳出それぞれ3,844万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を39億9,617万7千円とするものであります。  歳入では、国民健康保険税の収入及び一般会計繰入金をそれぞれ減額、療養給付費交付金を増額し、一方、歳出では保険給付費を実績により見込額を推計し、不足が見込まれる一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費及び葬祭費についてそれぞれ増額し、一般被保険者高額療養費、老人保健医療費拠出金の減額、加えて財政調整積立基金積立金を減額することでその財源に充てようとするものであります。  次に、平成16年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について、説明を申し上げます。  歳入歳出それぞれ2,025万8千円を減額し、歳入歳出予算の総額を27億1,638万5千円とするものであります。  事務費の精算、及び介護給付費の見込みによる減額補正であります。  次に、平成16年度東かがわ市下水道事業会計補正予算(第4号)について、説明申し上げます。  歳入歳出それぞれ345万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億7,350万円とするものであります。  下水道施設建設事業費では、設計委託料の最終清算見込みによる200万円の減額と下水道管理費では、公共マスの設置工事及び水洗便所改造等資金利子補給補助金について新たな申請がございませんでしたので、それぞれ減額しております。  当初、公債費の利子を利率3パーセントで計上していましたが、最終的には2.1パーセント及び2.2パーセントで確定したことにより700万円の減額としました。  これらの歳出に対する歳入は、下水道使用量の増加による35万円の追加及び一般会計繰入金は最終清算見込で372万1千円の減額となりました。  次に、平成16年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)について、説明を申し上げます。  歳入歳出それぞれ3,146万3千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、8億2,630万円とするものであります。  歳出では、農業集落排水建設事業費のそれぞれに事業費の確定により委託料で西山地区の127万9千円の減額と水主下地区の事業量の増加により200万円の増額となり、工事請負費では120万円を減額しました。補償補填及び賠償金は、集落排水工事の影響による水道管の移設補償費を計上していましたが、施工実績で予定より移設が必要な水道管が少なかったことから984万9千円を減額しました。  次に、農業集落排水管理費では、コンポスト処理と汚泥量が少なかったことから抜取時期を17年度としたことで、手数料を525万円、各施設の維持管理委託料が最終清算見込みにより委託料を250万円、補修工事がなかったことにより工事請負費が100万円、それぞれ減額しました。  公債費の元金は、消費税の還付金及び施設管理費の事業費減による一般財源の繰入金の減額により財源更正を行い、当初、利子は利率3パーセントで計上していましたが、最終的には2.1パーセント及び2.2パーセントで確定したことにより269万7千円の減額となりました。  これに対する歳入は、本年度の一部供用開始区域の加入を見込んでいましたが、災害の被災及び供用開始の遅れ等により繋ぎ込みができなかったことに伴い分担金を470万円、県補助金で事業費の減少に伴い2,161万4千円、一般会計繰入金で各充当先の清算により285万3千円をそれぞれ減額しております。諸収入では、消費税還付金で535万4千円を増額し、市債では事業費の最終見込に伴い810万円の減額となりました。  次に平成16年度東かがわ市商品券事業特別会計補正予算(第2号)について説明を申し上げます。  歳入歳出をそれぞれ30万円減額し、補正後の予算額を3,113万3千円とするものであります。  歳出では、商品券取扱事務の精算に伴い30万円の減額、歳入でも一般会計繰入金を同額減額しております。  次に、平成16年度東かがわ市白鳥温泉事業特別会計補正予算(第2号)について、説明を申し上げます。  歳入歳出それぞれ488万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億1,969万2千円とするものであります。  歳出では、一般管理費の職員手当の減額と利用者の減少による事業費の減額を行い、歳入では災害等による事業収入の減額と販売商品売上の増額及び繰越金の確定による増額となっております。
     最後に、平成16年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)について、説明を申し上げます。  収益的収支の事業収益で3,975万8千円を減額し、補正後を6億6,169万6千円とし事業費用で36万1千円を増額し、補正後を6億3,083万5千円とするものであります。また、資本的収支の資本収入で2,334万円を減額し、補正後を8,610万5千円に、資本的支出で6,311万円を減額し、補正後を2億8,322万9千円とするものであります。  水道事業収益の給水収益3,690万円の減額は、当初から給水戸数は微増したものの海苔業者等の使用水量が大幅に減少し、災害軽減及び用途変更が主な要因となり大幅な減額となりました。  水道事業費用の営業費用では、災害による汚泥量の増に伴い委託料の544万円の追加と手数料及び修繕費は清算見込により減額となりました。  配水及び給水費の委託料200万円の減額は、災害等の影響から漏水調査を実施しなかったことによる減額で、資産減耗費の300万円は、支障水道管除却の延長等が確定したことで、除却額が増加となったことによる増額であります。  営業外費用では、支出予算の減により、仮払消費税を、259万5千円の減額としました。  次に、資本収入では、災害復旧工事が17年度以降となったことに伴い、企業債を減額し、工事負担金については、農業集落排水事業に伴う支障配水管補償負担金の最終清算により減額するものであります。  資本的支出の施設改良費の6,311万円の減額は、舗装本復旧工事の面積の減や台風災害により予定工事の施工時期を延期したことによるもの及び請負残等と県営水道中山配水池用地の登記移譲が年度内に実施できなかったことによる土地購入費の減額であります。  以上、東かがわ市一般会計補正予算並びに各特別会計補正予算を説明申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 123 議長(田中孝博) それでは、質疑は一括で、討論、採決は1件ずつ行います。  これより議案第24号から議案第31号までの質疑を行います。  通告により質疑を許可いたします。  6番、東本政行議員。議員側演壇でお願いします。 124 東本政行議員(6番) 日本共産党の東本政行です。  私は、平成16年度東かがわ市一般会計補正予算について、質疑を2点にわたって行います。  第1点は、昨年6月定例議会への提出された一般会計補正予算の中の2款、総務費、1項、総務管理費、7目、庁舎費425万円の庁舎駐車場舗装改修工事をなぜ中止したのかという問題です。これは、秋に計画していた全国豊かな海づくり大会に関係して、天皇が本庁舎を訪問するということで、特別資料展を行うことと合わせて提案されたものでした。私は、事前に、「天皇が来るというだけで予備費3,000万円追加と、それ以外にこんな特別の予算を組むのは問題ではないか。ありのままを見てもらった方がよいのではないか」とそのことを橋本助役に聞いたところ、「庁舎の駐車場の改修工事は、天皇が来るからだけの理由でするのではない。今、痛んでいるので、天皇が来る時期とちょうど重なっただけです。ご理解願います」ということでした。結果は、天皇は白鳥庁舎は訪問しませんでした。もし、その時の説明で「天皇が来るので改修をするわけではない」と言っていましたが、実際はその工事は中止され、今回の減額補正となっています。改修工事は、私も天皇が来る、来ないに関係なく必要だと思っています。平成17年度の予算書を見ますと60万円が提案されていますが、7分の1の大幅な減です。  誤解があるといけませんのでここで述べておきますが、日本共産党は、現在の日本国憲法の全条項をしっかり守るという立場です。日本は、主権在民の憲法を持っている国です。したがって、日本共産党としても、象徴天皇存在を認めるという立場です。将来にわたって、天皇制が必要かどうかというのは、将来の主権者である国民が判断するべきことだと考えています。  以上、なぜ庁舎駐車場舗装改修工事を中止したのか、天皇が訪問しなかったからではないでしょうか。質問いたします。  2点目は、補正予算10款、教育費、2項、小学校費、3目、学校建設費の減額補正についてです。本町小学校の体育館の改修は、急務だと思います。生徒の安全性から学校施設の改修は、他に先駆けて行うべき自治体の一番の課題です。現在は、白鳥本町地域の住民の緊急避難指定場所からも外されています。地域住民の大切な避難場所確保の上からも、改修は急がれています。なぜ、工事が中止になったのか。企画財政課長から簡単な説明が先日ありましたが、今、開かれている東かがわ市学校施設整備構想検討委員会での意向を受けてのようですが、市内の小・中学校の統廃合も視野に入れた検討の結果、本町小学校の体育館改修が中止になったとすれば、大問題だと思います。先ほど述べたように、改修の必要性、緊急性は明確です。説明を求めます。 125 議長(田中孝博) それでは、庁舎費についてまず総務課長より答弁を求めます。  総務課長。 126 総務部次長(根ヶ山満) 東本議員にお答えいたします。  庁舎駐車場の改修工事と設計委託料につきましては、6月議会におきまして、全国豊かな海づくり大会、東かがわ市特別資料展と併せて、補正予算の計上をし、設計費用として25万円、工事請負費として400万円の補正をお願いいたしました。また今回の補正予算におきまして、減額補正をお願いすることとなりました。  工事の予算を計上した経緯といたしましては、まだこの時点では決定されていませんでした全国豊かな海づくり大会の会場に、安戸池、及び庁舎、中央公民館等が会場として想定されていました。そのため、庁舎駐車場の一部分について、特に痛みの激しい部分について、改修の計画をいたしました。今回、ご指摘の駐車場につきましては、従来から区画線等が消えてわかりにくくなって、不便を来たしているというご要望もあり、今回併せて計画をいたしてございました。結果としては、ご承知のように、全国豊かな海づくり大会は、安戸池マーレリッコ周辺のみで開催されることとなり、庁舎周辺は会場としての使用がなくなったため、緊急的な整備の必要性がなくなったため、今年度の実施については見送りました。新年度に改めて計画をし、予算として60万円の計上をいたしております。よろしくお願いします。 127 議長(田中孝博) 次に、学校建設費については、学校教育課長。 128 学校教育課長(中野秀雄) ご質問に、お答えいたします。  体育館の緊急避難場所の指定につきましては、現行の避難場所は洪水地震の両面を考慮し、指定しているため、昭和56年以前の建物で、耐震基準を満たしていない学校の体育館については、本町小学校に限らず、すべての体育館について、指定されていない状況でございます。  ちなみに、指定されている学校の体育館は7箇所、未指定が5箇所となっております。学校施設耐震化につきましては、合併前の旧町時代からの流れによって、平成15年度の耐震診断が実施されてきた経緯がございます。それを受けて、平成16年度の当初予算には、本町小学校の体育館の建築にかかる実施設予算を計上いたしておりましたが、再検討の結果、少子化進行に伴うものに加え、昨今の厳しい財政状況を考慮すると、今後の学校施設の整備にあっては、単に施設が古いから改修するというものではなく、子ども達のために望まれる教育環境の整備という観点からも、適正な学校規模や、通学距離、学校の位置等を市全体として、総合的に検討する必要があると判断いたしまして、先ほどの市長の施政方針でもございましたとおり、平成16年の10月に学校施設整備構想検討委員会を設置いたしまして、現在鋭意検討を進めているところでございます。その設置につきましては、9月6日の総務文教常任委員会でもご説明を申し上げたとおりでございます。今後の施設整備にあっては、この検討委員会の答申を踏まえ、長期的な展望の下、望まれる教育環境の整備と、財政面においては二重投資が生じないよう、限られた財源を計画的、かつ効果的に執行してまいりたいということで、本件は中止したのではなく、平成16年度は執行を見合わせたということでございます。  学校施設の整備が急務だということにつきましては、十分承知をいたしております。今後、答申を踏まえ、計画的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただけたらと思います。 129 議長(田中孝博) 東本議員。 130 東本政行議員(6番) 第1点目の駐車場の問題につきましては、私も改修の必要性を認めております。ただ、今、課長は答弁されませんでしたけれども、天皇が寄るからという、私は説明を受けて、当初425万円の予算が通ったと思います。それが今回は、次は60万ということで、7分の1になっているわけですが、特別扱いしていたのではないかということを思いまして、やはりそういうあまりにも歪みがあったのではないかと、感じましたので、工事の差ですね、425万円と60万円の差がどこから出てきているのか、そこら辺もひとつは聞かせて下さい。  2点目の本町小学校の体育館の改修問題につきまして、課長も言われてはいるのですが、私が一番心配しているのは、少子化問題、非常に社会問題ですが、解決しなくてはいけない問題ですけども、少子化がおこり生徒が少なくなるから、何とかしなくてはいけないと。そこから学校の統廃合という問題も視野に入れておられるのではないかと思うのです。学校統廃合というのは、私はすべきではないという立場です。それは、地域歴史そのもので学校そのものがありますし、地域と住民の子ども達のコミュニティのセンターです。学校が遠くなれば、小さい子どもにとって通学も大きな負担となりますし、今ある所にどう学校を残していくかという問題が、やはり一番大事でないかというふうに思っております。そういう面からすると、本町小学校の体育館の改修を是非、重点的に急いでいただきたいというふうに思います。以上です。 131 議長(田中孝博) それでは、まず総務課長。 132 総務部次長(根ヶ山満) 昨年度の予算と今年度の予算で差があると。今年度の60万になった経緯ということでございます。当初においても、ある程度デコボコの部分についても補正をして、区画線を引く方がよりいいだろうということでございました。新年度におきましても計画として、そういう計画を立てて、予算の時点でもそういうことで、一応担当課としては計画をいたしました。という中で新年度の予算、企画課長の方からも予算の中でご説明があったかとは思うのですが、大変厳しい予算というようなことで、全般にわたり、予算の編成の中で切り詰めた部分がございます。この部分につきましても、できる範囲、減額と言いますか、最低限の部分で今の区画を利用形態を改めるということで、今回60万円ということでございます。  前回との差につきましては、予算の編成の中で、全般的な部分において、そういう見直し、予算の編成上の見直しが行われたためということで、ご理解をいただいたらと思います。よろしくお願いいたします。 133 議長(田中孝博) 続いて、教育課長。 134 学校教育課長(中野秀雄) 先ほどの答えの中で、言い尽くしたと思うのですけども、検討委員会で現在検討中ということで、答申が出るまでは私の方でどうこう言うのは、ちょっと言えないのではないかと思うのですが、何がなんでも現状維持とか、統廃合は反対とかいうことでは、進行する少子高齢化とか、逼迫する財政事情、学校を取り巻く環境の変化にも対応できないのではないかと思いますので、望ましい学校づくりができないということで、検討委員会でその辺りも人数的なものとか、学校の規模的なもの、位置的なものというものも含めて、統廃合ありきでなくして、内容的なもので検討をいたしております。以上です。 135 議長(田中孝博) 再々質問。 136 東本政行議員(6番) 私は、課長がなぜ正直に言ってくれないのかと思うのです。天皇が来るからね、426万の予算を組まれたと思うのですよ。そこを言わないから、何か予算の編成が変わったというのが、ちょっとそこが、私は「天皇が来るのがけしからん」とか、そういう言う気はないのですよ。だけど、特別扱いするというのが、市民にとってどうだろうかということを言っているので、本当に天皇が来なくなったから予算を削って、簡単な舗装工事で終わるのだと、そういう契約だと言ってくれたら私も言わなくていいのです、質問は。そういうふうに思うのです。最後ですから、私、言っておきますけど。  それから、学校の問題もね、今、本町小学校が最も生徒の多い学校だと思います、小学校としては。ですから、そういう点からも、今、課長も言われたように、統廃合を前提として考えはないという点は、本当に大事だと思いますので、やはり歴史ある本町小学校、これを今、改修するということは急がれていると思いますので、是非そういうことで、やってほしいというように思います。以上です。 137 議長(田中孝博) 答弁いいですね。 138 東本政行議員(6番) 課長に、一言だけね。 139 議長(田中孝博) 総務課長。 140 総務部次長(根ヶ山満) 昨年の16年度につきましては、全国豊かな海づくり大会関連の費用ということで、先ほども言いましたように計画をいたしました。  今年度について、その差については、先ほども言いましたように、去年もこれくらいの部分は必要でしょうと、利用形態も多いし、区画線も薄くなっているというので計画しました。今年度も、気持ちはそうです。今回の60万円の中で、区画線はきっちり引いて利用上の不便をかけないという形で、行うことといたしております。決して、その差がそういうことで起きたということでは、事務方としては、最低限もう少し手も入れたいのですが、現状としたら今の時点で区画線のみを直して、市民の方に利用していただくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 141 議長(田中孝博) ほかに質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 142 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。日程第30 議案第24号から日程第37 議案第31号については会議規則第39条第2項の規程により、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 143 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって議案第24号から議案第31号については委員会付託を省略することに決しました。  これより議案第24号 平成16年度東かがわ市一般会計補正予算(第7号)についての討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 144 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第24号 平成16年度東かがわ市一般会計補正予算(第7号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立多数) 145 議長(田中孝博) 起立多数であります。よって、議案第24号 平成16年度東かがわ市一般会計補正予算(第7号)については原案のとおり可決されました。  これより議案第25号 平成16年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についての討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 146 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第25号 平成16年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 147 議長(田中孝博) 起立全員であります。よって、議案第25号 平成16年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)については原案のとおり可決されました。  これより議案第26号 平成16年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についての討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 148 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第26号 平成16年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 149 議長(田中孝博) 起立全員であります。よって、議案第26号 平成16年度東かがわ市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)については原案のとおり可決されました。  これより議案第27号 平成16年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についての討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 150 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第27号 平成16年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 151 議長(田中孝博) 起立全員であります。よって、議案第27号 平成16年度東かがわ市下水道事業特別会計補正予算(第4号)については原案のとおり可決されました。  これより議案第28号 平成16年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)についての討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 152 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第28号 平成16年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 153 議長(田中孝博) 起立全員であります。よって、議案第28号 平成16年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)については原案のとおり可決されました。  これより議案第29号 平成16年度東かがわ市商品券事業特別会計補正予算(第2号)についての討論を行います。
     討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 154 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第29号 平成16年度東かがわ市商品券事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 155 議長(田中孝博) 起立全員であります。よって、議案第29号 平成16年度東かがわ市商品券事業特別会計補正予算(第2号)については原案のとおり可決されました。  これより議案第30号 平成16年度東かがわ市白鳥温泉事業特別会計補正予算(第2号)についての討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 156 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第30号 平成16年度東かがわ市白鳥温泉事業特別会計補正予算(第2号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 157 議長(田中孝博) 起立全員であります。よって、議案第30号 平成16年度東かがわ市白鳥温泉事業特別会計補正予算(第2号)については原案のとおり可決されました。  これより議案第31号 平成16年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)についての討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 158 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第31号 平成16年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 159 議長(田中孝博) 起立全員であります。よって、議案第31号 平成16年度東かがわ市水道事業会計補正予算(第3号)については原案のとおり可決されました。  おはかりいたします。  日程第38 議案第32号 平成17年度東かがわ市一般会計予算について、日程第39 議案第33号 平成17年度東かがわ市国民健康保険事業特別会計予算について、日程第40 議案第34号 平成17年度東かがわ市介護保険事業特別会計予算について、日程第41 議案第35号 平成17年度東かがわ市老人保健事業特別会計予算について、日程第42 議案第36号 平成17年度東かがわ市下水道事業特別会計予算について、日程第43 議案第37号 平成17年度東かがわ市農業集落排水事業特別会計予算について、日程第44 議案第38号 平成17年度東かがわ市商品券事業特別会計予算について、日程第45 議案第39号 平成17年度東かがわ市白鳥温泉事業特別会計予算について、日程第46 議案第40号 平成17年度東かがわ市水道事業会計予算についての9議案を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 160 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。よって、日程第38 議案第32号 平成17年度東かがわ市一般会計予算についてから、日程第46 議案第40号 平成17年度東かがわ市水道事業会計予算についてまでの9議案を一括議題といたします。  この提案理由の説明については、市長の施政方針の中で述べていますので省略させていただきます。  これより議案第32号から議案第40号までの質疑を行います。  質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 161 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  ただいま議題となっております議案第32号から議案第40号については、お手元に配布しております委員会付託表のとおり、各議案を所管常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 162 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。よって、議案第32号から議案第40号については、各議案を所管常任委員会に付託することに決定をいたしました。  日程第47 議案第41号 過疎地域自立促進計画の策定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 163 市長(中條弘矩) 過疎地域自立促進計画の策定つきまして、説明を申し上げます。  ご存知のとおり、過疎地域自立促進特別措置法が平成12年4月から10年間の時限立法として施行されております。  旧引田町において定められた引田町過疎地域自立促進計画を引継ぎ、過疎地域の引田地区はもとより、本市全体の活性化に反映していくため、すでに平成15年度から平成16年度の2か年を前期計画として定めております。  本年3月末日をもって前期の計画期間が終了するに当たりまして、香川県過疎地域自立促進方針に基づき、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5か年の後期計画を定めるものであり、この度、香川県との事前協議が整いましたので、議会の議決をお願いするものでございます。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 164 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 165 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第47 議案第41号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 166 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。よって、議案第41号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 167 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第41号 過疎地域自立促進計画の策定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 168 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第41号 過疎地域自立促進計画の策定については原案のとおり可決されました。  日程第48 議案第42号 さぬき市及び東かがわ市の公立保育所の使用に関する協定の変更に関する協議についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 169 市長(中條弘矩) さぬき市及び東かがわ市の公立保育所の使用に関する協定の変更に関する協議につきまして、説明を申し上げます。  この協定は、平成15年4月1日から地方自治法第244条の3第2項の規定に基づき、子育て支援の一環として保育所の広域入所を可能にするためさぬき市との間で協定を締結しているものであります。  さきに、児童福祉法の一部改正があり、公立保育所運営費に係る国・県負担金が一般財源化されたことにより、両市間広域入所経費負担の算出根拠となっていた国の保育単価支弁額が、公立保育所の保育費用の単価ではなくなったため、国の定めた保育単価に基づく支弁額に準じた額を、引き続き公立保育所広域入所の経費の算出根拠とするため、協定書の変更についてさぬき市と協議が必要となりました。  つきましては、地方自治法第244条の3第3項の規定により議会の議決を求めようとするものであります。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 170 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 171 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第48 議案第42号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 172 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。よって、議案第42号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 173 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第42号 さぬき市及び東かがわ市の公立保育所の使用に関する協定の変更に関する協議についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 174 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第42号 さぬき市及び東かがわ市の公立保育所の使用に関する協定の変更に関する協議については原案のとおり可決されました。  おはかりいたします。  日程第49 議案第43号 指定管理者の指定について、日程第50 議案第44号指定管理者の指定について、日程第51 議案第45号 指定管理者の指定についての3議案を一括議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 175 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。よって、日程第49 議案第43号 指定管理者の指定についてから、日程第51 議案第45号 指定管理者の指定についての3議案を一括議題といたしたいと思います。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 176 市長(中條弘矩) 議案第43号から議案第45号まで、いずれも指定管理者の指定についてでありますので、一括して説明を申し上げます。
     本市体育施設の12施設、しろとり人工スキー場、白鳥中央公園、宮池親水公園、しろとり研修センターを一括とし、讃州井筒屋敷及びとらまるパペットランドについて、それぞれの指定管理者を本年1月7日より公告並びに市ホームページで募集したところ、体育施設では、全国より7社の応募説明会への出席があり、最終的には財団法人東かがわ市スポーツ財団とシンコースポーツ株式会社から申請書の提出がありました。また、讃州井筒屋敷へは、特定非営利活動法人東かがわ市ニューツーリズム協会から、とらまるパペットランドには、財団法人とらまる人形劇研究所より指定を受けたい旨の申請がありました。  平成17年2月21日に東かがわ市指定管理者選定審議会に諮問し、当審議会より体育施設財団法人東かがわ市スポーツ財団が、讃州井筒屋敷は特定非営利活動法人東かがわ市ニューツーリズム協会が、とらまるパペットランドは、財団法人とらまる人形劇研究所が指定管理候補者として適当であるとの答申を得ました。  つきましては、答申のとおりそれぞれの公の施設指定管理者として指定したいので地方自治法244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めようとするものであります。  なお、指定の期間は平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年としております。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 177 議長(田中孝博) これより議案第43号から議案第45号までの質疑を行います。  質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 178 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  ただ今議題となっております議案第43号については総務文教常任委員会に、議案第44号、議案第45号の2議案については建設経済常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 179 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。よって議案第43号から議案第45号については各議案を所管常任委員会に付託することに決定いたしました。  日程第52 議案第46号 市道路線の廃止及び認定についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 180 市長(中條弘矩) 市道路線の廃止及び認定につきまして、説明を申し上げます。  市道路線の廃止及び認定は、道路法第8条の規定に基づき、合併前にそれぞれの町で認定されていた528路線をすべて廃止し、新たに530路線を認定しようとするものであります。  道路台帳の整備は、合併当初からの懸案であり、合併補助金により整備を進めてまいりましたが、このほどその成果がまとまりましたので提案するものであります。  その内容は、3町あわせて528あった路線について起終点等の見直しを行いましたが、基本的には従来どおりの路線を引き継いでおります。  今回、新たに追加した路線は、三本松小学校南側から天理教横へ至る県道津田引田線が、海岸線に付け替えされた関係で、まもなく市へ移管されることから認定しようとするものでございます。  また、高松自動車道の側道として整備された湊川から国道318号までの南側の道路について、現在何の位置付けもなされておらず道路の形態から、市道として位置付けることが望ましいと判断し認定しようとするものでございます。  過去の一般質問で議論のあった引田・飛翔体育館前の道路については、境界確定が終了した野球場前までの間を、当面既存の市道迯田線の枝線として、今回編入をしております。よろしくご審議、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 181 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 182 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第52 議案第46号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 183 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。よって、議案第46号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 184 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第46号 市道路線の廃止及び認定についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 185 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第46号 市道路線の廃止及び認定については原案のとおり可決されました。  日程第53 議案第47号 訴えの提起についてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 186 市長(中條弘矩) 訴えの提起につきまして、説明を申し上げます。  市営住宅の家賃滞納対策については、従来からの懸案事項であり、その徴収については督促状、催告状等の送付、毎月の夜間による戸別訪問等を行い、納付状況が改善するよう鋭意努力を重ねております。  その結果、家賃の徴収率は平成14年度94.43パーセント、平成15年度96.40パーセント、平成16年度の決算見込みで97パーセント程度と向上して、一定の成果を上げてまいりました。  しかしながら、長期間の悪質滞納者については、いまなお滞納額の減少が見られず、再三にわたり督促等を行ってきたにも関わらず改善が見られないため、これらを解消する手段として、残念ながら住宅を明け渡しのうえ、滞納家賃及び損害賠償金を支払っていただく旨の訴えを提起するものであります。  ついては、落合団地〓号・〓〓〓〓外2名、大栄団地〓-〓 号・〓〓〓外3名、大栄団地〓-〓 号・〓〓〓〓〓外1名の以上の者に対し訴えの提起をいたしたく、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 187 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 188 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  日程第53 議案第47号については会議規則第39条第2項の規程により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 189 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。よって、議案第47号については委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論ございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 190 議長(田中孝博) 討論なしと認めます。  よって討論を終結いたします。  これより議案第47号 訴えの提起についてを採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。    (起立全員) 191 議長(田中孝博) 起立全員であります。  よって、議案第47号 訴えの提起については原案のとおり可決されました。  日程第54 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  提出者からの提案理由の説明を求めます。  市長。 192 市長(中條弘矩) 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして説明を申し上げます。  平成17年4月30日をもって、川田操氏の人権擁護委員の任期が満了することから、高松法務局長から候補者の推薦を求められているところであります。  同氏は、個別相談の適切な処理、また、なんでも相談の相談員、法務局主催の各種行事等へ積極的に参加され、基本的人権の擁護、人権思想の普及高揚の推進に貢献されているところでございます。  つきましては、今回川田氏の再任について推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めようとするものであります。  川田氏の経歴については、お手元の資料のとおりであります。  よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 193 議長(田中孝博) これより質疑を行います。  質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 194 議長(田中孝博) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  おはかりいたします。  ただいま市長から提案説明がありました川田操氏の人権擁護委員の推薦について議会の意見は適任と答申することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 195 議長(田中孝博) 異議なしと認めます。  よって諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、議会の意見は適任と答申とすることに決定いたしました。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、明日4日から22日は、委員会審査等のため、休会いたします。  委員会審査の日程については、お手元に配布のとおりでございます。  次回は、23日、午前9時30分より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。  本日はこれで散会いたします。どうもご苦労さんでございました。    (午後 2時02分)  会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため署名する。      東かがわ市議会議長   田 中 孝 博
              署名議員   安 西 忠 重           署名議員   元 網 正 具 Copyright (c) HIGASHIKAGAWA CITY ASSEMBLY All rights reserved.