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1. 観音寺市議会 2019-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　元年第２回　９月定例会　　　　　　　　　　　　令和元年第２回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　議事日程（第２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月９日（月）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　森　　　賢　晃　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　教 育 委 員 会　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　│　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　井　上　英　明　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　│　　　石　川　雄　三　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　───────────────────────────── ○大矢一夫議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、配付しているとおりでございます。 △日程第１　一般質問 ○大矢一夫議長　日程第１、これより一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、13番詫間茂議員。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　詫間茂議員。 ◆１３番（詫間茂議員）　おはようございます。議席番号13番、自民新政会の詫間茂です。議長のお許しをいただきましたので、今議会で５点ほど質問をさせていただきます。よろしく御答弁お願いします。　まず最初に、介護施設ワークサポート事業についてでありますが、東京都文京区では、「介護人材不足の解消と高齢者の社会参加」の２つの観点から、昨年度から60歳以上を対象に「介護施設就業体験セミナー（介護施設ワークサポート事業）」を開始しました。これは座学で介護について学び、その後は実習体験を経てインターンとして介護施設で働くというもの（20から120時間）です。同セミナー終了後、希望者はシルバーセンターに登録し、「介護施設お助け隊」として介護施設で働き続けることができます。　観音寺市においてもこのような仕組みを取り入れるお考えがあるのか、お伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　介護施設ワークサポート事業についてでありますが、介護現場における人材不足は本市においても深刻な状況であり、今後さらに働く世代の人口減少が進むことで、より一層深刻化することが懸念されます。　議員御質問の「介護施設ワークサポート事業」のような施設での就労支援を目的とした事業については本市では行っておりませんが、介護人材の育成を目的とした「介護職員養成講座」を観音寺市社会福祉協議会に委託し、実施しており、例年20人ほどが受講しております。　また、地域包括支援センターでは、昨年度から地域で生活支援を行う人材の育成を目的とした「生活支援ボランティア養成研修」を始め、昨年度は40人が受講しました。受講後は、それぞれ介護事業所の訪問介護員や地域の声かけボランティア等として活動いただいております。　また、中高年を対象とした介護現場への就労支援については、香川県シルバー人材センター連合会が「高齢者活躍人材確保育成事業」に取り組んでいます。県内２カ所で開催される「介護、生活支援」の技能講習を受講いただき、希望者には就労も支援するものです。　今後とも現在行っている講座や研修等について、市民の皆様方に興味や関心を持っていただけるよう、積極的に周知、啓発を行い、介護人材の育成に努めてまいります。　議員から情報提供をいただきました、東京都文京区が先進的に取り組んでいる「介護施設ワークサポート事業」は、シルバー人材センターと連携のもと行っております。本市といたしましても、シルバー人材センターや人材を必要とする介護施設等からの御意見を聞きながら、調査研究してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　介護人材不足解消のため、いろいろな努力をされているのは理解できるのですが、現状はかなり厳しく、全国的に見ても、介護施設を増設しても介護人材が不足して、開設できない施設も多くあると聞いています。最近では外国人労働者に頼っている施設もありますが、それでも介護人材不足は深刻な状況で、介護施設の66％が人手不足で困っています。　そういう中、定年退職してもまだまだ元気で、人の役に立ちたい、自分の生きがいを持ちたいという方も多くおられます。市として元気な高齢者を生かすため、シルバー人材センターと連携をとり、さらに調査研究をしていただき、できるだけ早くワークサポート事業ができるよう努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、健康ポイントについてでありますが、健康長寿、医療費削減を目的に、ことし４月から本格的に健康ポイント制度が導入されましたが、現在の利用状況をお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　健康ポイントについてでありますが、本市におきましては、昨年12月から香川県の実施する「かがわ健康ポイント事業、マイチャレかがわ」に参加しています。マイチャレかがわは、「毎日続ける私の健康づくりの目標」に楽しみながら取り組むことにより、健康の維持や増進を目指すものであり、携帯電話のアプリ版と記録シート版により市民一人一人が参加できます。本年７月末現在の利用状況につきましては、記録シート版の利用者は把握できておりませんが、携帯電話のアプリ版の利用者は累計で285名であり、徐々に増えております。　また、一定の健康ポイントをためるともらえ、県内のサービス協力店で特典を受けられるマイチャレカードの発行件数が、携帯電話のアプリ版で94件、紙の記録シート版で40件となっております。　本市といたしましても、市民の主体的な健康づくりを支援するため、これまでにポスターの掲示やチラシの配布、市の広報紙やホームページへの掲載など広報活動に取り組んでまいりました。今後は、より多くの市民に参加していただけるよう市内の小学生を対象に、紙の記録シートを一人一人に配布するなど、若い世代や働き盛りの世代にも家族ぐるみで健康づくりに興味を持ってもらえるよう取り組もうと考えており、利用者の少ない若年層への対策を中心に、さらなる利用の促進を図ってまいります。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　利用状況の報告をいただきましたが、まだまだ浸透していないのが現状のようですので、今後多くの市民の皆様が利用していただけるよう、さらに啓発をしていただき、健康長寿、医療費削減が実現できるよう努力していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、自治会加入率についてでありますが、自助、共助、公助のうち、共助の部分で自治会の果たす役割は大きいものがあり、いざ災害が起きたときなど、今の自治会加入率63.1％では十分な助け合いができないのが現状だと思います。　市として自治会加入率を上げる方策があるのか、お伺いします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長
   ○大矢一夫議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　自治会加入率についてでありますが、本市の自治会では、子どもや高齢者の見守りなどの「安心して暮らせるまちづくり」、地域内の道路、公園の清掃などの「快適なまちづくり」、地域サロン活動支援助成制度を活用した夏祭りなどの住民同士の親睦、交流を図るイベントの開催などの「ふれあいのまちづくり」、さらには、自主防災組織の結成、防災訓練の実施など「災害に強いまちづくり」の役割を担っております。　防災の柱となるのは、自助、共助、公助の３つであり、共助の中心的役割を担うのが自治会であります。東日本大震災などの震災において、自治会の力が大きく発揮され、安心して暮らすための助け合いの組織であることが再認識されております。　本年４月１日現在における本市の自治会数は260自治会で、自治会加入率は63.1％であり、香川県内17市町では８番目となっております。加入率は、実際の自治会加入世帯数を住民基本台帳に登録されている世帯数で除した数字であり、世帯分離などにより同一世帯に２世帯が住まわれている場合は、住民基本台帳では２世帯となりますが、自治会加入では１世帯とカウントしている場合もあり、実際の加入状況と違う自治会もあります。こうした状況もあり、加入率は毎年約１％の減少傾向にあります。　本市としましては、住みよい安心・安全なまちづくりを進めるため、地域に根差した活動を行う自治会に継続して支援をしております。さらに平成30年度からは、各自治会において少子・高齢化や若い世代の自治会離れ等により自治会活動に支障が見られていることから、１世帯当たり500円を増額して1,700円を補助し、自治会の効率的かつ自主的な活動を支援しております。また、自治会への加入を促進するため、本市自治会連合会と協力して啓発チラシを作成し、市内全世帯に回覧するとともに市民課等の窓口において転入者に説明を行うなど、加入促進を図っております。　これからも自治会加入率の状況や住民意識の変化等を検証し、広報等による自治会参加の呼びかけなど、加入促進に努めてまいります。　以上になります。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　今まで何回か同じ質問をさせていただいております。長年、市としてあらゆる努力をされているのは理解できるのですが、なかなか加入率が増加しないのが現状だと思います。その原因として、自治会によって入会金が高いとか、太鼓台の割りが高いとか、転勤族であるとか、自治会とのつき合いは余りしたくないとか、いろんな事情があるのだと思いますが、共助の部分で自治会の果たす役割の重要さを認識してもらえるよう、さらなる努力をお願いして、次の質問に入ります。　次に、独居老人、高齢者２人世帯についてでありますが、観音寺市では、現在65歳以上の独居老人は4,456人おられ、高齢者２人世帯も2,659世帯あります。そういう人たちの中で支援が必要な方々がどれくらいおられるのか、またどのような支援をしているのか、お伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　独居老人、高齢者２人世帯についてでありますが、超高齢化が進む中、本市においても平成31年４月１日現在、65歳以上の人口は１万9,619人で、高齢化率は32.5％です。議員御指摘のとおり、独居高齢者や高齢者のみの世帯も年々増加しています。また、市の総人口は年々減少していますが、逆に世帯数は増加してきており、世帯員数が減少することは家族介護力の低下につながります。そのため、地域、医療、介護を担う皆様方と連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築を推進しているところです。　支援の必要な方がどれくらいおられるのかとの質問でありますが、市としましては全数調査を行っておりませんが、民生委員、児童委員の皆様方が毎年独居高齢者等安否確認事業に取り組んでいただいております。平成30年度に行った一斉訪問の実績は、在宅の独居高齢者1,681人、高齢者のみ世帯1,472軒でした。そのうち、安否確認が必要と思われる高齢者は821人であり、定期的に声かけ訪問を行い、支援の必要な場合は、社会福祉協議会や地域包括支援センター、市の関係担当課と連携をとっていただいております。　独居高齢者や高齢者のみ世帯への日常生活の支援事業としましては、老人日常生活用具給付事業、寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業、訪問理美容サービス事業、高齢者介護予防住宅改修費助成事業があります。また、見守り活動事業として、介護予防サポーターによる高齢者声かけ見守り活動、社会福祉協議会が75歳以上のひとり暮らし世帯などに行う配食サービス等があります。　今後とも、必要時に適切なサービスの提供が行えるよう、関係機関と連携を図りながら、市民への普及啓発もあわせて行ってまいります。　以上でございます。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。多種多様な支援をしていただいていることに感謝申し上げます。　今後、より細かな支援ができるよう努力していただくことと、まだどのような支援が受けられるのかを理解していない人たちにより細かく啓発していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次、最後ですが、ホームページについてでありますが、何かにつけ観音寺市と三豊市の比較がなされ、いろいろなうわさがちまたに流れています。そういう話を聞くたびに間違った情報に対しては訂正し、観音寺市のすぐれているところを説明しています。しかし、観音寺市のホームページについては改善する余地があるという意見が多くあります。　ホームページの更新については、地元をよく理解し、愛している人材を活用するほうがよりよいものができると思っています。幸い観音寺市役所には若い優秀な人材がそろっています。そういう若い職員の発想や感性を生かし、アイデアを出してもらい、観音寺市がさらに発展できるようなホームページをつくっていただきたいと思っています。　市としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ホームページについてでありますが、本市は、平成17年10月の合併時に新観音寺市のホームページを開設しました。その後、平成22年に更新し、平成28年３月には市のＰＲを強化するため、トップページにメーングラフィックを掲載したほか、高齢者や色覚障がい者等に配慮した機能の追加やスマートフォンへの対応をするなど、完全リニューアル化を実施し、現在運用しております。　ホームページは、利用される方の年代やその目的によって、さまざまな御意見があろうかと思われますが、機能や操作性に配慮し、誰もが利用しやすいホームページとなるよう努めてまいります。　なお、現在の契約が満了する際には、利用者の御意見や御要望はもちろん、情報を提供する職員のアイデアも取り入れて更新したいと考えており、若手職員の斬新かつ柔軟な発想による提案にも期待をしております。　以上です。 ◆１３番（詫間茂議員）　議長──13番 ○大矢一夫議長　13番 ◆１３番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　若手職員の斬新かつ柔軟な発想による提案にも期待しており、情報を提供する職員のアイデアも取り入れて更新したいと考えていますという答弁をいただきましたが、ぜひ実行していただき、観音寺市がさらに発展することができるようなホームページをつくっていただくことを期待しています。そして、ホームページだけでなく、あらゆる分野で全職員がさらにやりがいを持ち、個々の力が十分に発揮できるよう努力していただくことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○大矢一夫議長　次に、２番白川雅仁議員の質問を許可します。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大矢一夫議長　白川議員。 ◆２番（白川雅仁議員）　おはようございます。議席番号２番、公明党の白川雅仁でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。　まず、就職氷河期世代への支援についてでありますが、厚生労働省は５月29日、「就職氷河期世代活躍支援プラン」を公表しました。　就職氷河期世代は、バブル経済が崩壊し、厳しい雇用環境のもと、1993年ごろから2004年ごろに学校卒業期を迎えた世代を指し、2019年４月時点で、大卒ではおおむね37歳から48歳、高卒ではおおむね33歳から44歳に至る方々です。このうち、正規雇用を希望しながら非正規で働く人は、全国で約50万人、仕事をしていない人は40万人に及ぶと言われています。　この支援プランは、このように就職期がバブル崩壊後の厳しい経済状況にあったがゆえに、個々人の意志等によらず未就職、不安定就労等を余儀なくされ、引き続きその影響を受けられている方々を社会で活躍できるよう支援していくものです。　対象の方々は不安定な就労状態にある方、長期にわたり無業である方、社会参加に向けた支援を必要とする方等、就職や社会参加に向け抱える課題は極めて個別的でさまざまです。そのため、対象者の個別の状況に応じたきめ細かな対応が求められており、市町レベルでの対応も必要になります。　そこでお伺いいたします。　まず１つ目は、本市では対象となる方はどれぐらいおられますか。２つ目は、支援プランを受けて、本市ではどのような取り組みをされていますか。この２点をよろしくお願いいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　就職氷河期世代への支援についてでありますが、非正規雇用労働者の中でも安定的な就職が特に困難である「就職氷河期世代」に対する支援は、雇用を安定させ、生活困窮に陥ることを防ぐとともに、中小企業を中心に深刻化する人手不足を解消する上で、有効な施策の一つであると捉えられております。　御質問の本市における実態でありますが、個人的な情報であるため、正確な把握が困難で今のところ把握できておりませんが、支援の対象は、ニート、ひきこもり、フリーターなど多岐にわたることから、個々の状況に応じた多様性のある支援策を講じる必要があると考えています。　国が示した「就職氷河期世代活躍支援プラン」を受け、本市におきましては関係部局が連携しながら、市レベルでの支援体制基盤の構築に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。しかしながら、必要な支援を行うためには、就職氷河期世代に係る実態把握等が必要であると考えられることから、手法やその取り組みについて国、県と連携するとともに、それぞれの役割分担を明確にすることにより、効率的、効果的な実施に努めてまいります。　また、正職員就職につなげる事業を展開する上で、中小企業等に情報提供をするとともに、職場見学、職場実習、いわゆるインターンシップ等の円滑な実施に向けた協力が得られるよう努めてまいります。　具体的な対応方法等が現在示されていない状況下ではありますが、国、県の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大矢一夫議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。この就職氷河期世代への対策において先進的な自治体では、雇用労働の問題は全市民にかかわる普遍的な問題と捉えて取り組まれています。誰ひとり取り残すことがないという強い意志を持って進めていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　続いてでありますが、防災についてです。　まず１つ目は、小規模ため池の防災対策についてでありますが、県がまとめた南海トラフ地震対策で取り組む事業を定めた行動計画についての初年度の進捗状況は、事業の９割が順調に推移しているとのことですが、貯水量5,000トン未満で管理者がおらず、下流に民家や公共施設がある小規模ため池の防災対策については、ほとんど進んでいないと報告しています。　そこで、このような対策に取りかかっていない小規模ため池は、本市には何カ所存在するでしょうか。また、これらの対策についてお伺いいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　防災についての小規模ため池の防災対策についてでありますが、本市における5,000トン未満のため池は、ため池台帳上で301カ所、そのうち194カ所が個人などの所有となっています。しかし、台帳記載の情報が古く、管理者不在で下流に民家などがあるため池の把握はできておりません。　令和元年７月１日施行の「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」により、行政機関が所有するため池を除く全ての農業用ため池について、市を経由して県への届け出が必要となりました。現在、市広報紙や土地改良区を通じて、ため池の所有者、管理者への周知をしているところであります。あわせて、ため池のデータベースの整備や公表、特定農業用ため池の指定を県とともに進めてまいります。これらの作業を進める中で、管理者不在のため池を特定することができると考えております。　次に、これからの本市の取り組みについてでありますが、防災上危険であり放置することのできない5,000トン未満の小規模ため池については、地元土地改良区や関係自治会などとも協議し、香川県小規模ため池防災対策特別事業により、ため池の廃止や保全に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大矢一夫議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　次に、防災士の果たす役割についてでありますが、防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する民間資格で、自治体や大学等の教育機関、民間団体がこのＮＰＯ法人日本防災士機構の認定を受けて開く講座を履修した後、筆記試験に合格し、救急救命士講習を修了すれば取得できる資格です。　近年の激甚化する自然災害に対する防災・減災への関心の高まりから、この資格の取得は広がりつつあります。昨年は過去最多の２万3,275人が取得し、今年７月末時点の累計は、17万6,000人を超えています。また、資格取得者が増えている一因には、自治体による後押しもあります。　防災士に期待される役割は、まず、防災・減災に関する知識や技能を生かして自分や家族の身を守ること、そして初期消火や避難誘導、避難所開設など発災直後の対応で、リーダーシップを発揮することです。いわゆる「自助」、「共助」の分野が活躍の舞台となります。しかし、資格取得後の活動が個々に委ねられるため、思うように知識や技能を生かせずにいるケースが少なくないのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　本市のこの数年の防災士資格取得状況を教えてください。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　防災士の果たす役割についてでありますが、１点目の防災士資格取得状況についてでありますが、平成７年１月に発生した、阪神・淡路大震災を契機として創設されたのが、地域の防災力のかなめとなる防災士であります。　防災士の資格は民間資格ですので、防災士資格取得により特定の権利が得られる、もしくは行動が義務づけられるといったことはございません。あくまでも自発的な防災ボランティア活動を行う防災士の社会的評価と期待は、近年高まっているところであります。　認定特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、全国の防災士認証登録者数は、平成30年度末時点で17万756人であり、このうち24.3％が女性の防災士であります。　香川県では2,267人が認証登録を行い、観音寺市では、平成28年度４人、平成29年度10人、平成30年度11人、平成15年度にこの制度が始まってから累計で72人が認証登録を行っている状況であります。　本市では、平成24年８月に「観音寺市自主防災力強化事業費補助金交付要綱」を制定し、市内の自主防災組織の中心となって活動することを目的として防災士資格を取得することに対して、支援を行っております。その補助対象経費は、日本防災士機構が認証登録する防災士資格の取得に当たり必要な研修講座の受講料及び教本購入費、防災士資格取得試験受講料、防災士認証登録申請料であり、実際に要した費用を１人につき２万円を上限として補助をしております。　今後も、より一層地域の防災力向上を図るため、防災士資格取得への支援を継続するとともに、防災士制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大矢一夫議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　続いてですが、防災士をいかに活用するかという観点からお伺いいたします。　防災士活用の先進地域では、知識向上や防災士同士の交流を目的に研修会を開催したり、「防災士だより」の発行を行っているところもあります。また、「地区防災計画」の策定を防災士が中心になって行うところもあります。　本市においても、防災士を活用し、このような活動を検討してはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　２点目の防災士の活用についてでありますが、防災士相互の交流と親睦を図り、一人一人のスキルアップと地域防災力の向上を目指す目的で、特定非営利活動法人日本防災士会が設立をされております。　香川県においては、香川県支部として、香川県防災士会が平成19年８月に設立されており、三豊観音寺地区における西讃支部を初め県内７地区に支部を設け、それぞれ所属自主防災組織や地域に根差した活動を行っております。　県防災士会の主な活動としては、「香川県自主防災活動アドバイザー派遣事業」のほか、自主防災組織を基本とした地区防災計画策定や各種訓練、研修などの支援を行っております。　本市においては、平成30年６月に「花稲先林東自主防災会」、令和元年５月には「五郷地区合同防災会」が香川県自主防災活動アドバイザー派遣事業により防災士の派遣を依頼し、避難誘導及び自主防災組織間の連携対応等をテーマとした訓練を行っているところであります。　今後も自主防災組織や地域等に防災士会や防災士の活動について周知するとともに、防災士に係る先進事例について調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大矢一夫議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　ありがとうございます。　続いて、街路灯についてでありますが、街路灯の設置は、事故の防止や夜間の犯罪を抑制するなど、地域の安全・安心のためには必要なものです。しかしその一方で、田畑に隣接した地域や市道での設置は、夜間照明によって稲の生育におくれが生じるなど、農作物に影響があると言われています。　地域要望として、通学路や住民の使用頻度の高い市道において街路灯を設置してほしい等のお声をお聞きすることが多くありますが、こういった光害による農作物への被害を懸念する声もあり、なかなか実現しないところもあります。　これらの問題を抱える地域は多く、その解決策として開発された光害阻止技術活用照明器具という製品があり、これを導入する自治体も出てきているようです。この器具は、照明光の波長を調整するとともに、人間の目ではわからないが１秒間に数千回という高速で点滅させることで植物に感じにくい光とし、農作物への影響の軽減が図られているものです。　農作物への光害がなく、地域住民への安全・安心にもつながるこの光害阻止技術を活用したＬＥＤ街灯を導入すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　街路灯についてでありますが、夜間の交通安全や犯罪を防ぐという目的で、自治会等からの要望により市が街路灯を整備しておりますが、ことし７月末現在で設置されている街路灯の総数は3,160灯であり、その内訳としては、白熱球及び蛍光灯が2,021灯、水銀灯及びナトリウム灯が206灯、ＬＥＤ灯が933灯となっております。　街路灯設置の要望書を提出いただく場合には、設置箇所周辺の地権者の方の同意をいただいておりますが、中には農作物に影響があるため、稲作の期間は消灯したり、遮光版を設置するなどの対応をしている箇所もございます。　今回、議員御提案の光害阻止ＬＥＤ街路灯の採用につきましては、器具が高額でもありますので、現在実証実験を行っている他自治体の結果を見きわめながら、本市においても有用であるかの検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆２番（白川雅仁議員）　議長──２番 ○大矢一夫議長　２番 ◆２番（白川雅仁議員）　これから日が短くなってまいります。暗くなってから下校するお子さんの道中の安全・安心が確保され、また暮らしやすいまちになるよう、前向きに検討を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　私からの質問は以上になります。ありがとうございました。 ○大矢一夫議長　次に、10番大平直昭議員の質問を許可します。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　大平議員。 ◆１０番（大平直昭議員）　10番、大平直昭です。今定例会におきまして２点一般質問させていただきます。　まず、ちょうさ会館について質問いたします。　ちょうさ会館は、旧豊浜町が祭りの歴史、映像や刺しゅう、飾りなどの伝統技術の紹介などにより、一年中「ちょうさ祭」の全てを体感してもらおうと、平成５年にオープンさせました。オープン１年目は多くの入場者でにぎわいましたが、３年目にはその数は３分の１に落ちつきまして、その後も入場者はずっと伸び悩み、合併後も同じような状況が続きました。　そんな中、平成24年に「ちょうさ会館活性化プラン」が担当課よりちょうさ会館協議会に提案され、年間を通じて企画展等のイベントが開催されました。私も協議会委員でしたが、当時の担当課の皆さんの企画に対する熱意を感じたのを覚えております。その後もイベント等は続けられ、ちょうさ会館の活性化に向け、引き続き取り組んでおられるかと思います。　そこで、ここ二、三年のイベントの開催状況、また入場者数や収入の推移など、ちょうさ会館の最近の運営状況についてお伺いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ちょうさ会館についてでありますが、入場者数の増加を図るために、平成24年度に開催した企画展等のイベントをきっかけに入場者数は微増傾向となり、これまで5,000人台を維持してまいりました。平成30年度の入館者数は5,238人であり、入館料収入は89万7,450円でありました。前年度に比べて若干の減少は見られたものの、例年並みの入館状況となりました。　ここ二、三年のイベント開催状況につきましては、「祭りのカタチ～ちょうさ太鼓のルーツに迫る～」と題した講演会の開催や「ちょうさ」をイメージしました「ミニ太鼓つくり」や「ミニトンボつくり」、そして「和太鼓体験演奏会」、または体験講座などの創作活動や体験活動を通じて、地域に受け継がれてきた豊かな伝統文化を次世代へ継承する取り組みの実施、平成28年度から継続してアニメ作品「結城友奈は勇者である」とコラボレーションしたスタンプラリーの実施などにより、安定した集客が図れるよう努めてまいりました。　今後も「ちょうさ」を通した伝統文化に関する情報の発信拠点として、施設の利活用を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　再質問ですが、ちょうさ会館は開館して、もう25年以上が経過しており、施設や設備の修繕や改修はこれまで行われてきているものと思いますが、売りである300インチ巨大スクリーンに映される映像は開館当時のままであり、その映像ソフトの制作や、あわせて老朽化している映写設備の改修、更新など、ちょうさ会館を存続し発展させるには、ハードの整備も考えていかなければならないかと思いますが、これからの計画をお伺いします。　また、以前から検討されている指定管理者制度の導入については、現時点では、どのように考えられているのか、あわせてお伺いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでありますが、「ちょうさ会館」は、平成５年の開館から25年以上が経過しておりまして、空調設備、映像に係るハード、ソフト両面における設備等の経年劣化が進んでいることから、更新の必要性が生じています。まずは、耐用年数をはるかに超え、修繕自体が困難な状態にあります空調設備更新の検討を進めることにより、来場者に利便性、快適性の向上を図りたいと考えております。　また、指定管理者による運営管理につきましては、現在も運営経費の節減に努めていることから、制度の導入が適当であるかの判断を含めて、対応を検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　わかりました。あれだけの施設でありますので、集客を含め、できるだけ有効に活用できるよう、よろしくお願いいたします。　それでは次の質問に移ります。　介護予防事業について質問いたします。　高齢化社会が進む中、高齢者の皆さんが元気に、生きがいを持って住みなれた地域で暮らし続けられることは、御本人にとっても御家族にとっても理想的なことであり、介護予防の事業は、大変重要な取り組みであります。　介護保険制度の改正に伴い創設された新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」は、要支援者等を対象とした「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上の全高齢者を対象とした「一般介護予防事業」の２つの事業で構成されていますが、本日は「一般介護予防事業」について質問いたします。　「一般介護予防事業」は、介護が必要にならないよう、高齢者の心と体の健康の維持増進を図るべく、全国のそれぞれの自治体でさまざまな取り組みが行われております。健康体操やレクリエーション、健康講座、通いの場づくりなどであります。　そこでまず、本市での取り組み状況についてお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　介護予防事業についてでありますが、本市においても高齢化が進展する中で、ひとり暮らし高齢者や要介護認定者が年々増加している状況にあり、一般介護予防事業の推進は、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を続けるために大変重要であると考えています。　一般介護予防事業は２つの事業に分かれます。１つ目は「介護予防普及啓発事業」で、運動機能の低下予防を目的とした「はつらつ教室」、「のびのび教室」、「シニアエアロビクス」、認知機能の低下予防を目的とした「元気なのう教室」、「楽々クラブ」、栄養改善、口腔機能の向上を目的とした「さわやか教室」を毎月開催し、平成30年度の実施回数は合わせて170回、参加延べ人数は4,652人でした。また、地域の方からの要望で地域包括支援センターが実施した「出前講座」は54回、参加者数は1,502人であり、高齢者の健康づくりや介護予防についての普及啓発を行いました。　そのほかに「介護予防サポーター養成講座」を開催し、受講者には、地域の声かけ見守り協力員として御登録いただき、希望者への訪問支援を行っています。平成30年度は24人の方へ訪問を行いました。　２つ目は、「地域介護予防活動支援事業」で、高齢者の生きがいづくりや介護予防を目的に、「ふれあい・いきいきサロン事業」を社会福祉協議会に委託し、住民の主体的な集いや居場所づくりを支援しています。平成30年度は199カ所で実施され、参加延べ人数は３万9,811人でした。　また、ボランティア活動を通じた高齢者の社会参加と介護予防を推進することを目的に、「介護支援ボランティア活動支援事業」を社会福祉協議会に委託し、活動の実績に応じて評価ポイントを付与しています。ボランティアの具体的な内容は、給食サービスの配食ボランティアや施設入所者への声かけ活動等です。平成30年度は6,576回の活動報告がありました。　次に、地域の介護人材の育成を目的に「介護職員養成講座」を社会福祉協議会に委託し、実施しています。平成30年度は20人が受講しました。　今後とも地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会等関係団体、地域の関係組織と連携を図りながら、介護予防の普及啓発と介護予防活動の支援を行ってまいります。　以上です。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　再質問ですが、今回の質問に当たり、全国の自治体の取り組みを幾つか調べましたところ、ある自治体の取り組みが目にとまりました。それは、千葉県習志野市の事業であります。習志野市は住民が主体となり、体操、運動、趣味活動、通いの場の提供などを実施する団体に補助金を交付しております。１カ月当たり１回以上の開催など、幾つかの要件を満たした団体に対して、通信費や備品購入費等、運営にかかった実費分を活動の種類で定めた上限額の範囲内で補助金として交付する運営の支援と、上限額10万円で、団体の立ち上げに要する経費を補助する立ち上げ支援も行っております。愛知県春日市も、補助金額、条件等若干の違いはありますが、同様の事業を行っております。これらの取り組みは、新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」の基本的な考え方にある住民主体の支援活動の推進につながるのではないかと考えます。　本市においても、市民の方が主体となった介護予防の活動は、いきいきサロンやスポーツ、趣味活動等幾つかあるかと思いますが、さらなる推進を図るために、同様の補助金制度の創設を提案いたしますが、いかがでしょうか。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、地域における高齢者の生きがいと社会参加を促進し、閉じこもり予防や介護予防を図るために「ふれあい・いきいきサロン事業」を社会福祉協議会に委託し、実施しております。高齢者が通いやすい身近な場所で主体的に集い、仲間づくりが行えることを支援するもので、運営支援のための委託料は、１人につき１回当たり200円、月２回、年間24回を限度として補助しており、参加者には利用料として、１回当たり100円を御負担いただいております。　平成30年度は、市内199カ所でさまざまなサロンが実施され、運営支援の補助金を活用して活発に活動いただいております。現在、実施しているサロンの運営支援は継続していきたいと考えております。なお、新規にサロンを立ち上げる際の立ち上げに要する経費の補助は、全国的には実施している自治体もあり、地域支援事業による国庫、県費等の補助事業として介護保険事業計画に盛り込み、取り組みを進めているようです。　本市におきましても、今年度及び来年度は、令和３年度からの「第８期介護保険事業計画」策定の年になります。地域支援事業の補助要件等について、詳細を調査研究し、計画策定委員会において協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１０番（大平直昭議員）　議長──10番 ○大矢一夫議長　10番 ◆１０番（大平直昭議員）　よろしくお願いします。多くの方が元気に長生きできるように、介護予防の取り組みがさらに進むことを願っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○大矢一夫議長　次に、５番合田隆胤議員の質問を許可します。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長 ○大矢一夫議長　合田議員。 ◆５番（合田隆胤議員）　皆さんおはようございます。議席番号５番、自由民主党、自民新政会の合田隆胤です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　執行部の皆様、本日議場に咲き誇る美しい花々は地元の誇りであり、不器用な僕の癒やしと元気の源でございます。まず最初に、私が議員になる前の話ですが、何年も放置された豊浜小学校周辺の安全対策を議員さんに相談したんですが、のらりくらりと言いわけをされ、それなら私が議員になって、「絶対にやる」と出馬の原動力ともなり、今となっては感謝しております。ガードパイプは120メーター、和田に向けての県道80メーターの設置が実現し、ＪＲ高架付近のフェンスは、１つ間違えば子どもたちの目や手にけがをするほどの傷みぐあいでして、ことし10月ごろには改修、歩道橋は来年度に改修予定となっております。ありがとうございます。　トラックが子どもたちの横を通るたびにはらはらするので、寄附をしてでもどうにかしてほしいと言ってくれた方もいました。幼稚園、小学校関係の皆さん、地元自治会、白川市長、大賀会長、建設課、県議会議員の方、西讃土木、本当に多くの方に御尽力いただきました。心より感謝申し上げます。　質問は大きく４点です。おつき合いよろしくお願いいたします。　１番目の質問です。　ＳＮＳを活用した情報発信と運用についてお聞きいたします。昨年３月、９月議会で質問させていただいております。　現在本市では、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、広報紙、そして昨年12月からはシティプロモーションとしてインスタグラムを始めており、さまざまなツールを活用して情報発信していただいておりますが、運用状況はどうでしょうか。私が見る限り、フェイスブックは情報が乱雑になってきており、季節の移り変わりがわかるような観音寺市のタイムリーな投稿が少なく、以前と同じ「掲示板」になっているような感じがします。また、ＳＮＳはそれぞれの特徴、機能、ユーザー層が求める違いを踏まえ、各ツールごとに特徴を生かした運用が重要であることも、いま一度思い出していただきたいと思います。　今回フェイスブックに関して言えば、統一感を持たすために内容の校正を１カ所で行うことで乱雑さを軽減、定期的にイベント以外の投稿をするようルールづけをするなどの運用管理はどうでしょうか。イベントのお知らせをするだけで、どんなイベントだったのかの投稿はほとんどないので、どんな様子だったかわかるような投稿があれば、行けなかった方も次回行ってみようと思う機会になるのではないでしょうか。　また、ヘルプマークなどのマークの意味や障がい者施設利用のマナーアップ、福祉的な情報発信をもっともっと増やしてみてはいかがでしょうか。今のままではせっかくのツールがもったいないと思います。　ＳＮＳの運用について行政の意見を伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ＳＮＳを活用した情報発信と運用についてでありますが、現在本市では、市政情報や観光、防災などの総合的情報を発信するツールとして、ツイッターとフェイスブックを運用しております。また、特定の内容に特化した情報発信ツールについても各担当課において運用しております。　商工観光課では、瀬戸内国際芸術祭の舞台である伊吹島をＰＲするために、フェイスブック「伊吹島・伊吹アイランド」、インスタグラム及びツイッターに「伊吹島・瀬戸内国際芸術祭」を開設しております。ふるさと活力創生課においては、昨年12月にインスタグラム「観音寺市シティプロモーション」を開設し、市内の魅力的な風景や観光スポットなどを紹介しております。また、これらのＳＮＳはページを閲覧していただくことによって、利用者や訪問者数の増加を目指していますので、より一層、それぞれの特徴を意識した運用に努めてまいります。　一方、総合的情報発信ツールでありますツイッターとフェイスブックにつきましては、市内の身近な出来事や話題、市のイベントや取り組みなどの市政情報の紹介に加え、市のホームページや全戸配布している広報紙の情報を補完する形で運用しております。　フェイスブックへの情報掲載は各担当課で行っていますが、各所から寄せられた意見を参考に、昨年10月から掲載ルールを示して情報掲載の統一化を図るなど、注意喚起を行っていますので、改善されたと思っております。しかしながら、議員御指摘のように、いまだ不十分な部分もあると認識しておりますので、今後におきましても統一感を持たせ、利用者が閲覧しやすい、一層伝わりやすい内容を心がけるよう、周知徹底を図ってまいります。また、フェイスブックに現在掲載している情報はイベント等の告知が大半で、そのときの様子がわかる情報がありません。各種イベント等にさらに興味を持っていただくために、事後の情報掲載を関係課と検討してまいります。　また、福祉的な情報発信については、思いやり駐車場やヘルプマークなど、まちの中で福祉のシンボルマークをよく見かけます。これらの福祉マークの意味や決まりを情報発信することで、市民の方がこれらのマークの意味を正しく理解し、高齢者や障がい者等に適切な配慮ができるものと考えます。　ＳＮＳを活用した情報発信は、運用次第でその効果を発揮します。他の自治体等の効果的な取り組みを調査研究しながら、今後の戦略に生かしていきたいと考えております。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　御答弁ありがとうございます。　トライアスロンの記事は写真も厳選され、情報発信の方向性に一貫性があり、突っ込みどころは余りありませんでしたが、昨年の担当課の職員が楽しそうに「あと何日」とカウントダウンを載せてくれていました。あれは何度見てもよかったと思います。今回は短くまとまったわかりやすいシンプルな投稿で、これはこれでよかったのではないかと思います。　しかしながら、全国から選手だけで200人も学生が集まり、初めて訪れるであろう観音寺市の見たいもの、食べたいものの情報を楽しみながら検索してくれたのではないでしょうか。８月31日に行われた開会式に、市長が学生に向けて「いらっしゃいませ」と粋な言葉をかけられました。市長のように、レースが縁で観音寺市を訪れた学生を心から思いやるおもてなしの気持ち、心配りを投稿に盛り込むことができたのではないのでしょうか。　相手を想像し、発信する記事の中に、観光情報や学生が喜びそうな飲食店や特産品などの情報を織りまぜ、コラボするのは非常に効果的です。相手を思い、伝えようとする心は必ず相手に伝わると思います。もちろん伝えようとする情報は正しいものでなければなりません。そして、正確な情報発信がいかに大切か、旧観音寺市内ばっかりお金を使って豊浜はないがしろにされている、市長憎し、観音寺市議会打倒を心に刻んで私は立候補したんですが、これまでに私たちが受けていた情報は実際の情報とは大きく違いました。事実がどこで曲がってしまったのか、一部の人にとって都合よく情報発信されているんじゃないかといろんな場面で感じ、その都度自分の耳で、目で判断してきました。話を戻しますが、キッズトライアスロンの表彰式に、白川市長が子どもたちにメダルをかけ、肩をぽんぽんとたたき、勝利をたたえる瞬間の子どもたちの満面の笑みを皆さんにも見てほしいじゃないですか。何て言葉に言いあらわしたらいいか、ちょっとわからないんですけど、市長の人柄がすごく伝わる瞬間だったし、子どもたちの未来への期待に胸が躍りました。そして、選手の歯を食いしばる場面や涙する場面、800人を超える市民の方や市の職員がボランティアで汗を流す姿、観音寺市ならではの人間模様、ドラマがあります。そんな舞台裏の情報発信もうまく活用すると、感謝の気持ちやもっともっと誇りを持つきっかけに必ずなると思います。　土井部長には申しわけないんですが、「ほかの自治体等の効果的な取り組みを調査し、研究しながら」、もうその言葉はおなかがいっぱいです。やるならやる、きっちりやる。市民目線、ふるさとを離れ都会で暮らす方の目線、観音寺市に移住を考える方の目線、さまざまな目線で的確に発信する。また、本市の魅力を感じてもらい、企業の立地先として選んでもらえるように的確な情報発信をせねばなりません。目の前にいる好きな子ですら気持ちを伝えるのが難しかったこともあると思います。つまり、画面の向こう側にいる相手に思いを伝えるということは簡単なことじゃありません。　土井部長、どうでしょうか。これらを踏まえた上でも情報発信の一本化は無理でしょうか。先日、専属の職員をつけないと難しいと発言がありましたが、それなら情報発信に特化した専門のポストを用意するお考えはありませんか。プロのカメラマンが撮影してくれたら、市民の方も絶対に喜びますし、市内に向けて、世界に向けて的確に情報発信をしていただく。各職員の持ち場を優先できるので、みんなも喜びませんか。御意見を伺います。よろしくお願いします。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　ただいまの件につきましては、現在情報を保有している担当課が責任を持って掲載することにより、正確かつ適切な情報を早期に発信することが可能となります。また、そうすることによって各職員の情報発信能力が向上するなど、スキルアップが図れるものと考えております。　議員御提案のとおり情報発信に特化した職員の配置につきましては、これから職員の向上を図るためにもこれまでどおりの運用とさせていただきまして、議員がおっしゃったことを心に刻みながら、関係課と連絡を密にして、引き続き情報発信の統一化を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　御回答ありがとうございます。文書でルール化しただけということも聞いていますので、もう少し踏み込んだところで考えていただけたらと思います。　ふる活の課長もスポーツ課の課長もめちゃくちゃ努力してくれているのもわかっています。記事を見れば各課の取り組む姿勢が私に伝わるということは、記事を見てくれている方々にもそのやる気が伝わってしまうということです。　私もホームページやＳＮＳをやっていますが、画面の向こうでつながっている支援者の方のことを思いながら投稿させていただいております。ボランティアでプロのカメラマンを呼んで、２時間程度のレッスンを受けるだけでも写真のレベルは格段に上がると思いますので、やりましょう。　我々の仕事は大切な人を幸せにすることです。つまり、市民の皆様の思いを笑顔にすることが原点です。責任を持って職員に力をつけていただけるということなので、土井さんに託してもよろしいでしょうか。　よろしくお願いします。大好きなので何度でも質問いたしますから、よろしくお願いします。　２番目の質問です。　自治体の強靱化に向けた職員のスキルアップ推進の取り組みについて伺います。　本市を含め多くの地方自治体において、いわゆる団塊世代の職員の大量退職と、これに伴う新規採用で、職員構成が大きく変わってきているのではないでしょうか。　職員の退職と採用は、組織の新陳代謝が図られる一方で、逆に自治体の力を後退させていくという側面もあるのではないかと思います。そうならないように、職員の皆様が一人二役、あるいは三役できるような強い市役所、そして質の高い行政サービスを提供できる観音寺市役所を目指すべきではないかと考えます。例えば、外に向けて職員が積極的に資格を取得できるような環境整備や先進事例を学ぶために視察先を研究し、選定、実際に現地で視察研修を実施するなどはどうでしょうか。庁舎内では、何か一つテーマを決めて、年の近い職員同士でディスカッションしながら仲間同士で磨きあうなど、デスクに向かっているだけでは思いつかないさまざまな取り組みやアイデアに触れる機会もあると思われます。職員のスキルアップに力を注ぐことが本市の未来にとって重要であると考えますが、行政の意見を伺います。 ◎土井久史政策部長　議長──政策部長 ○大矢一夫議長　政策部長 ◎土井久史政策部長　自治体の強靱化に向けた職員のスキルアップ推進の取り組みについてでありますが、職員が自身の長所、短所を正しく認識した上で自己研さんに努め、能力や技術の向上を図ることは、質の高い行政サービスにつながるものと思っております。　そこで、能力のさらなる開発や専門知識の習得を目的に、香川県市町職員研修センターのほか、千葉市の市町村職員中央研修所並びに大津市の全国市町村国際文化研修所などへ職員を派遣しております。特に、市町村職員中央研修所や全国市町村国際文化研修所には、全国から行政職員が集い、グループワークを含めた研修を、長いものでは11日間にわたり合宿形式で行うため、他団体での先進的取り組みを学ぶ機会が得られているだけでなく、幅広いネットワークの構築が図られているものと考えております。　今後も計画的に、これら専門機関での学びを推進し、職員個々のスキルアップに努めてまいります。　また、市内の特産品や観光情報、さらには移住に関する相談など、本市の魅力を一まとめにして発信するシティプロモーション活動として、11月に尼崎市で予定しております「四国のまんなか！まるごと！かんおんじフェアｉｎ関西」の実施に際し、事業に関係する課だけでなく、入庁後２年目から４年目までの一般職員を対象に希望を募り、本来業務以外の取り組みへの積極的参加を推進しております。職員が所属する課の業務のみならず、シティプロモーション活動のサポートを経験することで、本市の魅力を改めて見詰め直すだけでなく、情報発信スキルの向上につながる機会にもしたいと考えております。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番
   ◆５番（合田隆胤議員）　ありがとうございます。　私で例えると、最大会派の大賀会長が私を信頼して豊浜を任せてくれているから全力で挑戦し、突っ走ることができるんですね。そして秋山議員や井下議員を初め、自民新政会の皆様がチームワークでサポートしてくれているからどんなことでもチャレンジができます。つまり、「バッターボックスに立って三振したってええから思い切り振ってこい」ということです。自民党の県連青年部長の役職をいただいているおかげで、香川県の代表として国家の中枢で全国から選ばれた仲間と学ぶことができ、市、県、国とさまざまな場面で人と出会い、たくさんのことを自由に学ぶことができます。議員力をつけることがまちに力をつける。結果、皆様の思いを形にできることにつながります。　今やっているシティプロモーションは決して間違いではありませんが、プロモーションの枠でしか動けないと思います。職員もふるさとを守るために志高く入庁したわけですから、スキルアップしてさまざまな場面で活躍できるスーパー公務員になってほしいと思っています。　観音寺市にとって何が足りないのか、ネットから得られる情報はよい部分しか集められることができません。やはり現地に行って、足を運んでいろんな人から話を聞き、失敗例を学ぶことのほうが本当に知恵や力になります。　優秀な若い職員はたくさんいますから、30年、40年、ただの「事務屋」にならないように、頭のやわらかいうちに学ぶことも遊ぶこともどんどんと先輩職員が率先して背中を押してあげてほしいと思います。つまり、先ほどと同じ「バッターボックスに立って三振したってええから思いっきり振ってこい」と、これなんですよ。やっぱり情熱、ハートが必要で、情熱がなければ人もまちも動きません。　ここからは市長にお聞きいたします。　市長のおっしゃる「まちに力をつける」、やはり職員のスキルアップは欠かせないと思います。組織的な研修だけではなく、職員もそれぞれ勉強して、いろんなことに興味を持つと思います。関心があること、取り組まないといけないと思っていること、職員のやる気に対してスピーディーに対応できるような支援体制、予算措置なども必要になると思います。観音寺市の将来のために必要な投資ではないでしょうか。　市長のお考えはどうでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○大矢一夫議長　市長 ◎白川晴司市長　合田隆胤議員の職員の問題についての御質問にお答え申し上げたいと思います。　御指摘のとおり、現在行政というのは高度化、多様化する住民ニーズに応えるために、一生懸命に職員も頑張っておりますけれども、まず基本は、一番住民に身近な行政であるということがまず第１点考えられます。それはなぜかといいますと、県に行くと住民から少し離れていくと。国へ行くともっともっと離れてしまうと。そういう行政システムが現在の日本なわけでありまして、今合田議員が経験されたように、議員の立場として国、県、市というふうな一つの仕組みは勉強されておると思うんですけれども、行政の間もそうなんです。ですから、観音寺市がこれをやりたいと決めても、県の一つのバリア、それから国のバリア、いろいろございまして、自分たちが思うような事業をなかなかできない、そういう仕組みになっているのはまず前提で御承知をいただきたいと思っております。　それで、観音寺にとりまして、一つはおもしろい行政が少し、特別会計ですけどもおもしろい部署がございます。それは競輪事業なんです。今の職員でこの競輪を経験した職員はいないと思うんですが、これは特別会計ということで独自に予算も組めるし、独自に営業活動もできるし、独自に中央の情報が集められるし、独自に競輪開催をしておるそれぞれのまちの情報が入ってくる、そういった意味ではあの競輪事業というのは大変観音寺市にとりましては有益な事業だったと思います。残念ながら競輪事業の衰退化に伴いまして、今観音寺は場外発売だけになっておりますけれども、行政側からいうと、そういう競輪事業を経験されたうちの職員というのは非常に視野が広くなって、いい経験をしたんじゃないかなと思っております。　一方、そういう事業もなくなりましたので、今合田議員が御指摘のようにスキルアップを図るためには何がいいかというと、冒頭申し上げましたように当然住民に一番身近な行政だけに、ある程度オールマイティー的な一つの勉強をしていないと、市民の皆様方もそれぞれ考え方も違いますし、要望も違いますので、それに応えるような職員の育成というのが一番必要なんじゃないかなと。そのためには今部長が答弁しておりましたように、例えばアカデミーという行政の一つの専門的な講習会もあるし、あるいは福祉なら福祉関係だけの専門的な講習もありますし、建設なら建設のいろんな意味での研修もありますし、そういった意味では、それぞれの今の立場の職員が市の一つの研修の制度を利用していろいろと勉強していただいておるというのが現在のところであります。　ただ、合田議員が御指摘のように、もっともっと自分たちで物事を考えて、もっともっと積極的にやるべきじゃないかというふうな話なんですが、そこまでの専門的な知識がもし仮に必要だとしても、要はコンサルタントであるとか、設計業者であるとか、プロフェッショナルが存在しておりますので、どうしてもそちらのほうに委託をしなければ、なかなか今言ったように県とか、あるいは国の一つの壁は越えられないというような現実もあるわけです。ですから、そういったものを十分踏まえる中で、その県あるいは国のバリアを乗り越えるぐらいのある程度スキルを持った職員の育成というのは一番大事なんじゃないかなと、私はそういうふうな気持ちでおります。そういったバリアを越えるまでの前段階で、職員として市民のためにこれをやればいいんじゃないかというふうに積極的な活動、行動をする職員が必要なんじゃないか、それはまさに観音寺市の職員のスキルアップになっていくんじゃないかなと、私はそういう考えでおるわけでございます。　国のほうは正直言いまして、ごく一部のキャリア官僚が数十万という一つの職員をコントロールしておるわけです。しかし、残りの数十万の国の職員の方はそれぞれ今度は県にそれをおろしていき、県はそれを受け皿にして、今度は市町村におろしていくという。冒頭繰り返すような答弁になりますけども、そういった仕組みの中で、いかに観音寺市の職員として観音寺市民のために俺は頑張るんだというふうな職員を育成していくのが、これからの私ども管理職の務めであろうというふうに思っておりますので、そういうことをこれからも合田議員が御指摘のように力を入れて、高い創造性を持った職員の育成に向けて頑張っていきたいと思いますので、議会としてもぜひ後押しをしていただければ幸甚かなと思っております。　以上でございます。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　職員を思いやる御答弁ありがとうございます。　ここからはヨイショでも何でもありませんが、私が市長を尊敬する理由はたくさんあるんですけど、先ほども触れましたが、議員になるまでは打倒市長の気持ちでして、しかし調べれば調べるほど耳にしていた情報にゆがみがあり、真実とは違うことに気がついたんです。うちの会長のこともぼろかすに聞いてましたけど、それも真逆で、近くに寄れば寄るほど人情があり、男気があってすごく優しく親分肌なんです。男としても政治家としても本当に尊敬しております。市長の話に戻りますが、子どもたちに接する姿も職員からの挨拶にさりげなく手を挙げる姿、何げないことかもしれませんが人柄が出るところです。これも想像とは真逆でした。　議員になって１年10カ月の間で、各課に対しての要望は300件以上にはなっていると思いますが、とめられたことはないと思っています。ちゃんと働けば豊浜にも公平に接してくれるという、本当にあかしになったと思います。そして、いろんな市町村のトップの方と会ったり、見たり、聞いたりで観音寺市をほかと比べたりすることがあると、すごくこのまちを誇りに持てるようになってきました。何が言いたいかと申しますと、誰よりもいとしく思い、育ててきた観音寺市を若い世代の職員が時期を逃さず、タイミングを逃さないスピーディーな仕組みをよろしくお願いいたします。このまちを愛し、汗を流す職員こそがこのまちにとって必要な職員であると考えます。よろしくお願いいたします。　次に、３番目の質問に移ります。　通学路を初めとした安全対策について伺います。　通学路で小学生らが犠牲となる事故や事件が後を絶ちません。行ってきますと元気に家を出た子どもが事故に巻き込まれる、子どもだけでなく保育士、幼稚園の先生、学校の先生方も盾となり犠牲になっています。こういった悲惨な事故を根絶するために、通学路の事故に対する安全対策は、ガードレールの設置など、建設部にも汗をかいていただいていますが、ほかにも有用な安全対策を講じるべきではないかと考えます。　例にしますと、２点上げさせていただきますが、まず１点目、危機管理のプロである退官された自衛官を学校や幼稚園で嘱託雇用することを提案いたします。元自衛官は長年訓練された危機管理のプロであり、いざとなった場合も周辺を守ることができます。退官された方を学校や幼稚園で嘱託で雇用し、護身術の指導、防災に関する技術的な支援、防災知識、防犯力、抑止力の向上が図れると考えます。　２点目に、「動く防犯カメラ」として、ドライブレコーダーの設置の推進を提案いたします。あおり運転などの事件も相次ぎ、車にドライブレコーダーを設置する方が増えているため、「動く防犯カメラ」として犯罪捜査、事故防止などの安全対策にも有用ではないかと考えます。固定カメラでは限られた部分しか映らないため、設置場所以外が狙われ、そして設置、維持管理にコストがかかり過ぎるというデメリットもあり、時代おくれの部分もあります。ドライブレコーダーは１台数万円程度で搭載することができます。交通事故防止や犯罪捜査の重要な手がかりになるだけではなく、駐車監視、モーションセンサー、フィールドセンサーを装備するカメラはステルス性、つまりどこにカメラがあるかわからない、防犯上最も効果が期待できます。　他県では、昨年から「ドライブレコーダー設置促進事業」として、購入費の半額の補助を行う事業を開始しているところもございます。まねをして補助金を出してほしいということではなく、本市の危機管理能力の底上げをどう考えているのか、これらの対策について行政の意見を伺います。 ◎井上英明教育部長　議長──教育部長 ○大矢一夫議長　教育部長 ◎井上英明教育部長　通学路を初めとした日常生活での安全対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、昨今子どもたちにかかわる痛ましい事件や事故が後を絶たない中、本市においても、子どもたちの安全確保のための対策は重要な課題と認識しております。　こうした状況の中、現在本市においては子どもたちの登下校時における安全対策として、「観音寺市通学路交通安全プログラム」に基づく、観音寺警察署及び県西讃土木事務所との連携による通学路の合同点検を計画的に実施するとともに、地域の皆様の御協力による青色防犯パトロール隊などの見守り活動を初めとして、「通学路安全マップ」の作成や「こどもＳＯＳ」の活動など、地域並びに学校、園の実情に即したさまざまな取り組みを推進しております。　また、警察官などの御協力のもと、市内全ての幼稚園、小学校においては、不審者対応訓練等の充実を図ることで、子どもたちの危機予測や危険回避の能力の向上に努めるとともに、市民の皆様に向けては、ウオーキング、犬の散歩、買い物の途中に実施する「ながら見守り」の御協力を呼びかけております。　したがいまして、議員御提案の退官された自衛官の方の学校や幼稚園での雇用につきましては、教育現場の防犯力の向上という観点から意義あることだとは考えますが、今後他市の動向も踏まえつつ、研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大矢一夫議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　２点目の「動く防犯カメラ」として有用性があるドライブレコーダー設置の推進についてでありますが、防犯カメラは、犯罪などを未然に防ぐ抑止力や記録を撮ることにより、犯罪発生時の証拠や状況把握等に役立ちます。ドライブレコーダーは、運転中の映像や音声などを記録する車載カメラのことであり、フロントガラスの前方や車内の映像等を録画保存します。主な役割は、交通事故やトラブルが起きたときの正確な状況把握ができることであります。また、ドライブレコーダーの中には、エンジンを停止させた状態でも録画を行うことができる「駐車監視」という機能が搭載されている機種があります。この駐車監視機能は、本来は外出先での当て逃げ対策やいたずら対策を主眼に置いて附帯しているものになりますが、自宅の車庫などに車をとめている場合には、赤外線機能など幾つかの機能を満たすことで、家庭用の防犯カメラとして活用が可能となります。　議員御提案のドライブレコーダーを広く普及させることにより、交通安全対策や犯罪の抑止効果にもつながると思われます。しかし、地域の防犯力を高めるには、警察官や青色防犯パトロール隊などによるパトロールの実施、自治会及び保護者などによる見守り活動、防犯カメラの設置、ドライブレコーダーの活用など、社会全体で安全の確保に取り組んでいく必要があります。　今後も市民の安全確保に向け、それらの取り組みを推進してまいります。また、ドライブレコーダーの活用及び補助制度の創設につきましては、先進地事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　御答弁ありがとうございます。　安全対策の面で市民部にお礼を言いたいのですが、地域支援課が看板１枚をつけるだけでもいろんなことを想定し、看板をつける姿は本当に頭が下がります。この場をおかりいたしまして心より感謝申し上げます。　前回、「子どもたちを守るために細心の注意を払い、無防備な状態のまま最前線で子どもたちの盾となる先生たちに光を当ててほしい。」と強くお願いしました。　新たな具体策を考えてはくれたのでしょうか、お答えください。 ◎井上英明教育部長　議長──教育部長 ○大矢一夫議長　教育部長 ◎井上英明教育部長　ただいまの件につきましては、全国的にも子どもや教職員が被害者となる痛ましい事件が続いている中、本市においては、昨年度から女性職員が大半を占める幼稚園、保育所に警察または警備会社へ直結する非常通報装置の設置を進めております。しかしながら、登下校の際などに全ての子どもの行動に即したマンパワーを配置することは極めて困難であることから、教育委員会及び各学校においては、先ほど答弁申し上げましたとおり、あらゆる場面や状況を想定しての避難及び防犯訓練や安全点検を継続するとともに、ボランティアや地域の皆様にも御協力いただきながら、大勢の目を通して子どもの命を守ること、安全を確保することに努めてまいります。　また、校長会等を通じて、教職員の安全確保を含めた注意喚起を継続するとともに、学校の効果的な安全対策について、情報収集と実践化に向けた取り組みを進めてまいります。　以上です。 ◆５番（合田隆胤議員）　議長──５番 ○大矢一夫議長　５番 ◆５番（合田隆胤議員）　御答弁ありがとうございます。　退官された自衛官の採用は、市にとって抑止力、危機管理能力、防災や災害等、さまざまな対処レベルが格段に向上いたします。いきなり20人を採用してくださいとは言いませんが、１人からでも積極的にお考えください。　そして、女性の先生でも使える小型のスタンガンやポリカーボネートのシールド──防護盾です──ハンドバッグより軽い者もあります。催涙スプレーやアラームのついたものもあります。防刃手袋、防刃Ｔシャツ、防刃ベスト、これも命を守るアイテムです。大げさなものでもありません。巻き込まれたときにけがで済むのか、命にかかわるのか。事件、事故に遭う確率は100分の１、1000分の１かもしれません。しかし、実際に同じ日本の中で命を奪われ、先生や子どもたちが傷ついています。　皆さんだって小さいときに多くの先生たちに守ってもらったから大きくなったわけです。弱い立場が狙われます。今は守れる立場にいます。命の重さを自分の家族に置きかえていただき、もう一度具体的な対策を早急にお考えいただきたいと思います。抑止力の強化、諦めさせる防犯をよろしくお願いいたします。　４番目の質問なんですが、ちょっと時間的に難しいので割愛させていただくことは可能でしょうか。 ○大矢一夫議長　はい。 ◆５番（合田隆胤議員）　最後になりますが、白川市長、市民の皆様からも議員からも本当にいろんな方から御意見をいただくと思います。しかし、誰よりも観音寺市をいとしく思う市長自身でも全ての声を実現できるわけではありません。どうしても行政で判断し、決断しないといけないとき、トップとしての深い苦しみ、よくわかるようになりました。我々議員は市民の代表として行政をチェックするとともに、市民の声を正確に届け、市長の声も市民の方に正確に届ける義務があります。　今後も市民と行政の橋渡し役となることを肝に銘じ、議員としての活動を努めてまいります。執行部の皆様、これからもよろしくお願いいたします。ともに頑張りましょう。　自民新政会合田隆胤でした。ありがとうございました。 ○大矢一夫議長　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　11　番　　立　石　隆　男　議員　　２　番　　白　川　雅　仁　議員　　　│　　　12　番　　伊　丹　準　二　議員　　３　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　13　番　　詫　間　　　茂　議員　　４　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　14　番　　安　藤　康　次　議員　　５　番　　合　田　隆　胤　議員　　　│　　　15　番　　井　上　浩　司　議員　　６　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　16　番　　大久保　隆　敏　議員　　７　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　17　番　　井　下　尊　義　議員　　８　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　18　番　　大　矢　一　夫　議員　　９　番　　石　山　秀　和　議員　　　│　　　19　番　　大　賀　正　三　議員　　10　番　　大　平　直　昭　議員　　　│　　　20　番　　秋　山　忠　敏　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　森　　　賢　晃　　経済部長　　挽　田　公　孝　　副市長　　　　　　│　　　浮　田　健　二　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　土　井　久　史　　政策部長　　　　　│　　　　　　教 育 委 員 会　　川　西　清　博　　総務部長　　　　　│　　　三　野　　　正　　教育長　　薦　田　　　等　　市民部長　　　　　│　　　井　上　英　明　　教育部長　　大　西　憲　裕　　健康福祉部長　　　│　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　│　　　石　川　雄　三　　書記　　高　嶋　由美子　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○大矢一夫議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、９番石山秀和議員の質問を許可します。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　石山議員。 ◆９番（石山秀和議員）　９番公明党の石山秀和でございます。議長の許可をいただきましたので、９月議会に当たり４項目にわたりまして質問をさせていただきます。　まず、季節の変わり目でございますが、本格的な台風シーズンとなり、市民の生命、財産を守るために、防災・減災対策については、私たち議員も含めて職員の方々とともに常に緊張感を持った対応をしてまいりたいと思っております。　私たち公明党は、小さな声を聞く力を議員活動の中心軸に据え、日々市民の皆様の声をお聞きいたしております。それに基づいて、９月議会でまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、瀬戸内海の漁獲量の減少対策についてをお伺いいたします。　近年はサンマの水揚げも少なく、秋の味覚も高値スタートとなっております。ここ数年、瀬戸内海での漁獲量も漸減の一途をたどっているとのことであります。本市もイワシや小エビ等の稚魚の放流から始まり、さまざまな努力をされている現状の御報告をいただいております。　昭和40年代の高度経済成長期、瀬戸内海沿岸の工業地帯から有機リン系の工場排水がそのまま排水され、甚大な水質汚染を引き起こし、赤潮の発生が頻発する事態となり、漁業に深刻な被害をもたらせました。この公害問題を受け、徹底した水質管理が図られ、下水道や工場排水に対しましては厳しい水質基準が適用され、赤潮の発生も３分の１ほどにまで減少し、きれいな海を取り戻すに至っております。しかし、水質がよくなっても漁獲量が増えない現象が最近続いております。これはなぜなのでしょうか。　最初に、ここ10年間の「いりこ」を含めた主な魚種の漁獲量の推移について伺うのと、費用対効果が薄れつつある現実に対して、どのような手を打たれているのか、最初にお伺いをいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　瀬戸内海の漁獲量の減少対策についてでありますが、御質問の主な魚種の漁獲量の推移並びに費用対効果が薄れる中での対応につきましては、本市のここ10年間における漁業協同組合に水揚げされる漁獲量の推移といたしましては、漁場環境に不安定な要素が多い中、年度ごとに増減を繰り返している状況でありまして、ただ近年の傾向といたしましては、漁獲量は徐々に減少しているとのことで、水産業は厳しい経営が続いております。なお、いりこの原料となるカタクチイワシにつきましては、ここ数年漁獲量が増加の傾向にあります。　また、漁場環境への取り組みについては、専門的な研究や指導の点においては、人員や予算などの体制が整っている香川県に頼るほかなく、市や水産関連団体は種苗の放流による資源維持に努めている状況であります。この種苗放流については、各漁協より継続を強く求められておりまして、漁協が希望する種苗を放流することで、その効果について定着が得られていると考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目は、最近のきれいになった海の栄養成分が減ってきたことに影響が大きいと指摘をされております。ノリの養殖でも近年、「色落ち」という現象が多発して商品化ができないという事態が起こっております。確かに最近のノリは韓国産が多い。昨今の日韓関係の悪化から今後「韓国産のノリ」も入りづらくなるのではとの一抹の不安も感じます。　そこで伺いますが、水質検査は実施されているのでしょうか。素人でもある程度わかりますけれども、魚の餌となるプランクトンが少なくなり過ぎているのではないか、養殖を主な水揚げとしている海域とそうでない海域での漁業関係者の受けとめ方は若干異なるとは思いますけれども、環境面での水質浄化とある程度プランクトンの餌となる窒素やリン等の環境基準値以内の富栄養化への対策について、大変悩ましい問題でありますけれども、現状の対策と海、山、川一連の自然環境を考慮に入れた取り組みがますます重要となりますが、この２点についてお伺いをいたします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでありますが、燧灘海域の栄養環境という側面ではなく、水質汚染の状況確認のため、観音寺港沖合から伊吹島周辺の海面４カ所において年６回、及び市内の３カ所の港湾内において年４回、酸素消費量（ＣＯＤ）や溶存酸素量（ＤＯ）、窒素やリンの含有量について調査をしております。例年の検査結果といたしましては、極端な水質の汚染の結果は出ておりません。水質が清廉となるほどに、魚類を初めとする水生生物にとっては生存しづらい環境となるとも思われますが、プランクトンの量と漁獲については必ずしも比例的な関係にあるとは言えず、条件によってはプランクトンの大量発生により赤潮や貧酸素といった魚が生存できない環境の発生をもたらすこともあります。魚の好漁場を維持することを第一とする中で、水質汚染の監視を香川県並びに周辺自治体とともに継続してまいります。　次に、海域における富栄養化対策についてでありますが、本県の基幹漁業であるノリ養殖業における海域での栄養塩低下に伴う色落ちや食害被害の問題が発生しており、これらの環境変化に対し、現在県水産課において調査研究などの対策が進められております。この研究等においては、栄養塩濃度や栄養塩を摂取する珪藻プランクトンのモニタリング調査などの事業実施も行われております。　また、海、川、山の一連の自然循環につきましては、豊かで健全な里海を守っていくためには、陸域と海域の両方が総合的に管理され、適切な自然循環を構築、維持することが必要であると思っております。豊かな栄養を海に供給するためには、里山における間伐や下草刈り、植林などの取り組みを推進することにより、健全な森林が維持されるだけでなく、土砂の流出も抑制され、豊かな海につながると考えております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。なかなか難しい言葉がたくさん出てきたんですが、近年平成26年とか平成27年はどうもいりこの漁獲量がかなり減ったということをお聞きしとって、最近は若干回復しているという年が続いておるようでございます。　この海域での赤潮の発生とそういう部分では漁獲量の対比というのは、しっかりつかんでおられるのでしょうか。その点だけ１点お願いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　９番 ◎森賢晃経済部長　先ほども石山議員さんのほうから言われましたように、瀬戸内海全体で３分の１以下に赤潮のほうも減少しております。　この因果関係については、詳細はわかっておりませんけれども、きれいな水の環境によりまして、今漁業者がかなり減っております。漁獲量も減っておるという状態の中で、重要稚魚の放流を含めまして水産業の活性化を手助けしていきたいと思っております。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　何とぞ漁獲量の安定等をよろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは続きまして、幼児教育無償化のスタートについてお伺いを申し上げます。　ことし10月から国の幼児教育・保育の無償化がいよいよ始まります。制度のスタートまで時間が迫って本当におります。政府は８月からテレビＣＭの放映や特設サイトを公開して周知を進めてまいっております。約300万人の子どもが対象となる幼・保無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点というべき大改革であろうと思います。既に、無償化を独自に実施している本市と──第２子、第３子です──自治体を含めて、本市もこの無償化を独自に実施しておりますけれども、子育て世帯への支援だけでなく、子どもを持ちたいと考えている人にも希望を与えることであろうと思っております。　無償化の対象世帯ですが、ただ対象世帯が自動的に無償化されるわけではありません。例えば、「子ども・子育て支援新制度」に移行していない幼稚園を利用している場合は、申請が必要となります。認可外施設で無償化の対象となるためには、自治体から保護者の就労状況などに基づく「保育の必要性の認定」を受けなければなりません。手続方法は、利用施設によって異なるとあります。期限内に手続を行わなければ、10月スタート時に無償化の恩恵を受けられないかもしれないという事態も起こり得ます。　本市の周知状況についてお伺いし、また保護者への相談体制についてもあわせてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　幼児教育無償化のスタートについてでありますが、現在本市の児童が利用している施設で、市外の２施設も含め、幼児教育・保育の無償化の対象となる施設は、公立法人保育所11施設、認定こども園２施設、小規模事業所内保育園４施設、公立法人等幼稚園６施設、公立・私立幼稚園の預かり保育施設４施設、認可外保育施設４施設、一時預かり施設１施設、病児・病後児保育施設１施設であります。このうち、子ども・子育て支援法の一部改正により、保育の必要性の認定を受けるために申請が必要な方は、公立・私立幼稚園の預かり保育施設、認可外保育施設、一時預かり施設、病児・病後児保育施設の利用者です。また、ファミリー・サポート・センターの利用者につきましても申請が必要となります。　利用者への周知につきましては、各施設を通じて通知を行うとともに、広報紙、ホームページ等で周知いたします。　なお、お問い合わせ、御相談等につきましては、子育て支援課や各施設で行っております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　認可外施設は無償化の対象施設となるための確認申請手続が必要でありまして、保護者への説明や事務作業が増えておると聞いております。申請漏れ等があっては、これはならないと思います。保護者が子どもを安心して預けられるよう万全の準備を進め、新制度を混乱なくスタートさせなければならないと考えます。この点についてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　無償化対象施設の確認申請手続についてでありますが、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園の預かり保育施設、認可外保育施設、病児・病後児保育施設、またファミリー・サポートー・センター事業につきましては、対象施設等が現行の指導監督基準や地域子ども・子育て支援事業を行う際に求められる基準と同様の内容を満たしているかを確認するため、各施設から確認申請を提出していただく必要があります。　確認申請の届け出につきましては、該当する施設の確認を行い、申請漏れがないように各施設へ提出をお願いしております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　２点目は、無償化が本格スタートすると、子どもを預けて仕事をよりしやすくなる半面は当然あろうと思います。受け入れ側のマンパワーはこれまで以上に必要になってまいります。現状でも受け入れ枠を少しでも確保しようとＯＢの皆様方にも継続をお願いしたり、また新卒保育士確保に心血を注がれておられます。　人材確保の現状と無償化後の対策について、あわせてお伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　保育士の人材確保についてでありますが、本市では、保育士確保支援事業として、市内の保育施設に保育補助者等として勤務しながら、新たに保育士資格を取得し、かつ市内の保育施設に勤務することが決定した方に対し、保育士試験の学習に要した経費の補助を行う「保育士試験による資格取得支援事業」、市内の法人保育所等の保育士が居住する宿舎の借り上げ費用を保育施設等の運営者に対し補助を行う「保育士宿舎借上げ支援事業」、また奨学金を利用して保育士資格を取得し、市内の法人保育所等に勤務する方へ補助を行う「保育士奨学金返済支援事業」により、保育士の人材確保に努めております。また、公立保育施設における保育士の新規採用についても毎年行っており、引き続き保育士確保に努めてまいります。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　非常に待機児童の今後、そういう心配もなきにしもあらずでございますので、保育士の人材育成という部分については本当にしっかりとサポートしていただきたいと思っております。　それから３点目でありますけれども、３歳児から５歳児の保育料が無償化になりますけれども、給食費は無償化の対象とはならず別途徴収となっていると。混乱なくこの部分はスタートできるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　給食費の別途徴収に伴う対応についてでありますが、市内の各幼稚園、保育所施設に対し、３歳児から５歳児の給食費が無償化の対象外になる旨の説明を行っております。また、保護者の皆さんには、今回の保育料の無償化及び給食費の取り扱い等についてチラシをお配りする予定です。　今後は、各保育施設から保護者に説明を行っていただくとともに、施設から御要望があれば子育て支援課の職員が説明に出向く予定としております。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　一連をお聞きして、大体はわかってまいりましたけれども、２点ほど確認をさせていただきたいんですけれども、新たに観音寺市も公立の観音寺中央幼稚園が開園しまして、観音寺幼稚園と中央幼稚園の２園体制になり、やはり預かりをしていただきたいという声も随分前からあります。２園体制になれば、それをぜひ始めていただきたいという保護者の並々ならぬそういう思いもあるんですけれども、今後、今回こども園もできるということでそういう施設も充実させてくるということで、なかなか悩ましいんですけれども、この観音寺、それから観音寺中央幼稚園での預かり等について考えておられるのかどうか。　それと、今給食費は別途徴収という形でお伺いしました。今まで第１子のお子様は徴収はしていました。今回給食費は具体的に主食費、副食費ということで金額が出て、今までは保育料の中に一緒になってたんで、余りしっかり見ている人も見てない人もおられたそうで。今までそれを何万円も払うことからすると非常にお安くなったということで、負担は確かに減ってきております。これを非常に私たちも喜んでおるんですけれども、他自治体を見てみますと給食費もただにして今回始めるんだというところもありますけれども、方向性としては観音寺市はどういう方向を持たれているのか、この２点をお伺いします。 ◎大西憲裕健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○大矢一夫議長　健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長　ただいまの件についてでございますが、まず観音寺幼稚園、中央幼稚園の預かり保育園の実施でございますが、こちらにつきましては、以前からいろいろ御意見をいただいているところではございますが、職員確保等の問題もございます。関係部局のほうと協議を行いながら、また検討してまいりたいと考えております。　２点目の給食費の無償化についてでございますが、現在観音寺市につきましては、第２子、第３子の無償化ということで、多子世帯で大変な家庭のところについての無償化ということで、そちらのほうで対応しておるところでございます。給食費、副食費の無償化につきましては、現在のところは考えていない状況でございます。　以上でございます。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　負担もかなり軽減をされてきたわけでありますけれども、子どもたちの環境を守るために、ぜひともまたよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　次に、ヒヤリ・ハット（交通安全）対策についてお伺いを申し上げます。　車社会は常に事故と隣り合わせでございます。油断やすきにつけ込んで起きてしまいます。自分が気をつけていても相手のほうから来る事故、また運転者の過失による自損事故と多岐にわたっております。物損事故、人身事故、死亡事故と多種多様でございます。　近年、先議会でもありましたけれども、市役所でも事後報告での事故件数と簡単な事故内容が専決処分事項として報告をされています。これまでも議会で取り上げられ、改善も議会から発せられているところでございます。軽微な事故であれば、加入保険で両者和解で処理が続いておりますけれども、この事故件数がなかなか減らないと最近つくづく感じております。うっかりした事故は、前方不注意、一旦停止おくれや見落とし、後方確認ミス等多岐にわたっております。運転者の意識として、外出時には革命的警戒心を持ってハンドルを握るという意識づけが職員の方々には必要ではないかと考えております。　前回の指摘で、部長会等で周知徹底を図るとの御答弁でございましたが、最初にお伺いいたしますけれども、近年の各課の事故状況、過去５年間の推移についてお伺いをするのと同時に、この期間に２度ないし３度事故を起こしている職員はおられますか、あわせてお伺いをいたします。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　ヒヤリ・ハット（交通安全）対策についてでありますが、１点目の近年の各課の事故状況と過去５年間の推移についてでありますけれども、まず過去５年間の各課別件数につきましては、生活環境課18件、税務課４件、健康増進課４件等となっております。　次に、過去５年間の全体件数の推移につきましては、平成26年度10件、平成27年度18件、平成28年度13件、平成29年度24件、平成30年度20件となっております。また、２度、３度事故を起こしている職員につきましては数名おります。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　我々の議会も皆さん、この間も自民新政会の友枝議員のほうからも御指摘がありまして、全庁的に取り組むというお話を伺ってしたんですが、やはりなかなか減らない。これは観音寺だけかと思いまして、ほかも私も聞いてみたんです。やっぱりほかもそれなりに件数があるということで、それなりの対策は講じておりますということはお聞きしとんですが、その具体的内容は各役所の中でいろいろありますという話はお伺い申し上げてます。　そういう点で次にお伺いするんですけれども、２点目は交通事故抑止に向けた全庁的取り組みについてお伺いするのと、我々は自己所有の車で事故を起こしますと、軽微であっても翌年の事故等級、これがすぐに上がりまして、保険料もすぐさま高額となっております。自分の車で事故を起こすと、ペナルティーが全て自分に降りかかってきますので、無事故意識が強く働きます。しかしながら、公用車を運転していて起きてしまえば、仕方がないとか、まあいいかとか、保険で片がつくんだからいいじゃないかという安易さが、それがすきをつくってしまって続いているのではないかということを強く感じております。　この点についてどういう対策をとられるのか、ちゃんとした対策が必要ではないかというふうに思いますので、その点お伺いします。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　２点目の交通事故抑止に向けた全庁的な取り組みについてでありますが、部長会内での周知はもちろんのこと、季節ごとの交通安全運動期間等に合わせて、庁内掲示板での全体周知を通して安全運転に対する意識の向上と安全運転への注意喚起を図っております。また、現状の改善を目指し、今年度より安全運転管理者を２名増員し、安全運転管理者５名、副安全運転管理者５名体制といたしました。　今後の取り組みといたしましては、正副安全運転管理者等で構成する──仮称ではありますが──「公用自動車安全運転推進委員会」のような組織を庁内に設置し、職員の安全運転、事故防止策として、まずは全職員を対象に公用車の安全運転について理解と認識を深めるため、交通安全研修に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ぜひともこの公用自動車安全運転推進委員会をしっかり立ち上げて、周知をしていただきたいと思います。　私たちも市で行われる大きな行事で、浜田県知事が来られた折、県も交通死亡事故が多いとかというのが重なりまして、いろんな会合の冒頭で交通安全について知事が話されておられました。そういうことも一つの安全意識の高揚に役立ちますので、ぜひとも市役所の職員みずからが安全意識を堅持してやっていただけたらと思います。　その具体的対策の一つですけれども、３点目といたしまして、これは他の自治体での成功事例というふうに掲載されておりますが、最近の交通事故では、双方の過失割合を判定するのに「ドライブレコーダー」が一目瞭然の証拠として採用されております。保険各社も最大の証拠として重要視をしております。　例えば、庁内で事故件数の多い課の車両に搭載して、運転者の安全を確保する。安全運転を常に心がける意織づけとして試験的に搭載してはどうかと提案をさせていただきます。最近では価格も安価となり、一般車両への搭載も増えてまいっております。先に述べました自治体では、設置後事故件数が減っているという報道もありますので、これらについて観音寺市の対応についてお伺いをいたします。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　３点目のドライブレコーダーの搭載についてでありますが、本市では、平成28年度新規購入車両よりドライブレコーダーの搭載を開始し、昨年度には既存の非搭載車両についても追加搭載をしており、現在の管理車両台数201台に対して60台に搭載済みとなっております。　ドライブレコーダーの搭載効果として、議員御指摘にもありましたように、職員の安全運転意識及び運転マナーの向上による事故発生の抑止、また交通事故発生時における事故の責任の明確化等が図られることから、これからも継続事業として搭載を行ってまいります。　以上です。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。１件でも事故が減るようにお願いしたいと思いますし、やはり一番怖いのは死亡事故とか、そういうのが起きてしまうというのが一番つらいことでございますので、ぜひとも全庁的に取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　最後になりますけれども、免許返納者対策についてお伺いを申し上げます。　本市の現状の免許返納者対策について、まず最初にお伺いを申し上げます。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大矢一夫議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　本市の免許返納者対策についてでありますが、本市の運転免許証自主返納者数につきましては、平成29年度が265人、平成30年度が291人であります。　以上になります。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番
   ◆９番（石山秀和議員）　今295人ということで、大体そのぐらいの推移でいくんじゃないかと思うんですけれども、現状返納者はのりあいバス回数券等がお渡しされてるとお聞きしております。　今回、私は永年無料パスを発行しているという自治体をお伺いをしまして聞いてまいりました。永年無料パスだと少し歩いてでも利用意欲が出るとかという可能性がありまして、家で引きこもったりするのが減っているということで、試験的に導入をしているところもあるそうでございます。　観音寺も毎年このような返納者の方々がいらっしゃるということで、この無料パスについて御検討いただけたらというふうに思いますけれども、いかがでございますでしょうか。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大矢一夫議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　無料永年パスの発行についてでありますが、本市でも高齢者の運転による交通事故の抑制を図るため、平成29年３月１日から運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者に対する運転免許証自主返納支援事業を行っております。　運転免許証返納後の特典につきましては、観音寺市のりあいバス回数乗車券11枚つづりを10冊、金額にして１万円相当を交付しております。　運転免許証自主返納者数は、先ほど御答弁いたしましたが平成29年度が265人、平成30年度が291人で、のりあいバス回数乗車券は平成29年度が128人、平成30年度が149人に交付しており、約半数の方が制度を利用されています。また、交付時にあわせてのりあいバス時刻表、バスマップの配布を行い、車両等での交通手段がなくなった自主返納高齢者に対して、のりあいバスの活用を推進しております。　無料永年パスについては、「のりあいバス」の利活用に関する意向調査アンケート結果を参考にするとともに、運転免許証自主返納者のバス利用状況等を把握し、検討してまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　この無料パス回数券は非常にありがたい制度でございます。本当に活用して、家で閉じこもることなく、バスを利用して出ていただきたいというふうに思っております。　それとあわせて、ぜひこれはまた御検討、実態調査をしていただきまして、今おっしゃった無料のバスの乗車券はつづりでいただいて、御本人が当然それはするんですけれども、御家族の中で誰かがそれを使うということもオーケーですよね。その実態がなかなかわかりにくいということもちょっとありますので、ぜひそれを調べていただきまして、利用状況も確認の上、今後も免許を返納された方に無料パスを出すという一つの意義づけといいますか、それもぜひ検討していただけたらというふうに思いますので、お願い申し上げます。　それから次、現在65歳以上の高齢者が自動ブレーキ等の安全装置を装着した車に買いかえた場合、申請により上限３万円を補助する制度が全国に先駆けて今県が実施をされております。4,500万円という予算ですが、人気が集中しており、翌年に持ち越しの人が数多くいるということでございます。　移動に車が必要と考えている70歳以上の高齢者の方々は、認知症検査や運転適性検査に合格すれば乗り続けたい、なければ非常に不便だと考えておられます。現在県が実施している制度の２次的受け皿として、安全対策車に乗りかえた場合に補助が受けられる制度を観音寺独自で創設をすることを提案申し上げますけれども、この安全対策についてお伺いをいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大矢一夫議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　高齢者の安全装備装着車購入補助制度の創設についてでありますが、香川県では、全国に先駆けて平成28年度に高齢ドライバーが加害者となる交通事故の抑制と予防安全装置の標準装備化に向けて、自動ブレーキなどが装備されたＡＳＶ先進安全自動車の普及促進を図ることを目的とした補助制度が創設されております。　補助対象となる車種は、歩行者に対する衝突被害軽減ブレーキ、車線逸脱警報またはレーンキープアシスト、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、自動切りかえ型前照灯などの先進ライトの全てが装備されている新規登録車であり、補助額は３万円の定額となっております。平成30年度からは、国が推奨する安全運転サポート車に合わせて対象車種を見直すとともに、補助対象年齢について65歳以上80歳未満となっております。　補助件数は、平成28年度1,045件、平成29年度2,071件、平成30年度1,628件、今年度の補助対象枠は1,500台であり、７月31日の車両登録分までで申請受け付けが終了しております。　県の補助事業が終了した後の２次的受け皿である市の補助制度の創設でありますが、今年度においても申請受け付けが７月末で終了しており、非常に人気がある制度であるため、補助対象枠の増台や補助事業費の増額を県に要望してまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆９番（石山秀和議員）　議長──９番 ○大矢一夫議長　９番 ◆９番（石山秀和議員）　ありがとうございます。香川県がこれをやったということで、東京都がこの取り組みを始めたとお伺いしております。なかなかお金のかかることで大変でございます。しかし、市民の安全、メーカーにかなりの安全対策を要望するのはもちろんですけれども、自治体でそういう受け皿的なことができる部分であれば、少しでも考えていただくという前向きな発想で、ぜひ市民の安全を守るための対策としてまた今後検討していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上で私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○大矢一夫議長　次に、15番井上浩司議員の質問を許可します。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大矢一夫議長　井上議員。 ◆１５番（井上浩司議員）　今定例会におきまして、議長のお許しを得て２点質問いたします。　まず、第１点目は電子入札の導入についてお伺いいたします。　電子入札とは、官公庁の入札担当部局と各入札参加業者とをネットワークで結び、一連の入札事務をそのネットワーク経由で行う方法であります。電子入札を活用することにより、情報公開による透明性の確保や品質、競争性の向上による談合機会の減少、事務効率の改善によるコスト縮減、迅速化などの効果が期待されます。反面、私がそうなんですが、パソコンやブラウザなどの設定が苦手な人にとりまして、電子入札を使いこなせるのかとの不安が残りますが、まずお伺いしたいのは、県下で電子入札を導入している自治体がどこどこあるのか、それについてお伺いをいたします。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　電子入札についてでありますが、１点目の県下自治体の電子入札導入状況についてでありますが、電子入札とは、議員御発言のとおり入札に伴う行政からの入札情報や事業者から提出される各種書類をインターネット経由で行うことができる電子化された入札執行システムのことであります。従来の入札は紙のやりとりを基本に行われており、この応募または指名業者がみずから設計書、図面、仕様書などの書類を受け取ったり、入札参加資格確認申請書等の提出書類を持参、郵送したり、入札会場に移動したりするなどの一連の行為の時間短縮やコスト縮減を主な理由として、国土交通省が先導してスタートした事業であるというふうに認識しております。　議員御質問の県下で電子入札を導入している自治体につきましては、現時点で、高松市、丸亀市、善通寺市、三豊市、土庄町、小豆島町の４市２町と香川県広域水道企業団で、香川県を主体として県内参加自治体で共同運用する「かがわ電子入札システム」を利用しております。　以上であります。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大矢一夫議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　ありがとうございます。　それでは、観音寺市といたしまして、電子入札、これの導入の可能性はあるのか、これについてお伺いいたします。 ◎川西清博総務部長　議長──総務部長 ○大矢一夫議長　総務部長 ◎川西清博総務部長　２点目の本市での電子入札の導入予定についてでありますが、本市での導入を想定した場合、事業者の利便性の観点から、公共工事、物品調達ともに県内他市と同様に「かがわ電子入札システム」を利用することになると思われますが、電子入札の環境が整っていない事業者に対応するために電子入札と従来の紙ベースの入札を併用して運用することが予想されます。また、「かがわ電子入札システム」の初期導入費用として約700万円、導入後のシステム維持管理費用等として毎年約130万円の負担が必要となります。　さらに、本市の年間発注件数、発注頻度、発注額を考慮し、市内事業者への発注が大部分を占めている状況から、移動時間の短縮などの事業者のコスト縮減効果も小さいと考えられることなどから、現段階において導入は難しいというふうに考えております。　以上であります。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大矢一夫議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　ありがとうございました。　続きまして２点目ですが、高齢者の自動車事故防止対策についてお伺いいたします。　近年、高齢者の方によるブレーキとアクセルの踏み間違い事故が多数発生しております。皆さんもアクセルとブレーキを踏み間違えて、はっとした経験はないでしょうか。実は、私も２回ほどあります。　2015年の警察庁のデータでは、踏み間違いによる事故の発生件数は、全数で5,830件ありました。内訳は、65から74歳で1,001件、75歳以上では1,032件と多いのですが、他の年齢層もそれなりに事故を起こしており、免許を取ったばかりの16から24歳では1,080件と決して少なくありません。しかし、死亡事故の発生件数に目を向けると、16から64歳で８件の発生ですが、65歳以上では50件、実に86％を占めております。原因としては、アクセルとブレーキを踏み間違えても、踏み間違いに気づくのが遅い、あるいは本人の意識下ではペダルを踏み間違えていることの認識がないのではないのかと思います。そのため、アクセルを踏み続け、車の速度が上がり、重大事故に結びつくのではないかと私は考えます。　そこで、高齢者ドライバーによる事故を防ぐため、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置の取りつけ費用の助成についてお伺いいたします。　交通事故は、加害者も被害者も、心身ともに大きなダメージを受けることになります。特に、高齢ドライバーによる踏み間違い事故は、今まで社会の発展に寄与されてきた高齢者の方の大きな功績を無に帰す大変な事態であると思います。また、車の運転は高齢者の方の日々の生活の移動手段として重要なツールであり、生活の足の確保として、大きなウエートを占めております。　アクセルとブレーキを踏み間違えて、アクセルを急に踏み込んだ場合に、急加速を抑制する装置の取りつけに費用補助ができないか、お伺いいたします。 ◎薦田等市民部長　議長──市民部長 ○大矢一夫議長　市民部長 ◎薦田等市民部長　高齢者の自動車事故防止対策についてでありますが、東京都は、高齢ドライバーによるペダル踏み間違い事故の増加を受けて、緊急対策として本年７月からペダル踏み間違いなどによる急加速を抑制する装置の購入、設置に対する補助を始めております。補助対象は、東京都在住の自動車運転免許証を有する70歳以上の高齢者で、補助額は当該費用の９割補助で、補助限度額は１台当たり10万円となっております。　香川県が平成28年度から実施している高齢者ＡＳＶ先進安全自動車購入補助は、交付対象者が新規車両登録車であるのに対し、東京都が実施している高齢者安全運転支援装置設置補助は、登録済車両にペダル踏み間違いなどの急加速抑制装置を後づけで設置するものであります。　議員御提案の安全運転支援装置である急加速抑制装置は、高齢者に限らず全てのドライバーに対し有効な交通事故防止策であると考えます。補助制度の創設につきましては東京都の事例を参考にするとともに、香川県及び県内市町の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。また、高齢ドライバーの交通事故の抑制に向け、安全運転の啓発及び運転免許証返納制度の周知等もあわせて実施してまいりたいと考えております。　以上になります。 ◆１５番（井上浩司議員）　議長──15番 ○大矢一夫議長　15番 ◆１５番（井上浩司議員）　ありがとうございました。今後とも検討をお願いするとともに、後づけでの踏み間違いを防ぐ装置は、市販のもので３万円から20万円ほどで販売されているそうです。こういった製品があることも皆さんに知ってもらうことも大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○大矢一夫議長　次に、12番伊丹準二議員の質問を許可します。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　伊丹議員。 ◆１２番（伊丹準二議員）　12番、自民新政会の伊丹でございます。議長のお許しを得ましたので大きく３点、質問をさせていただきます。ちょうど３点という中で、１番と３番は建設の絡みになっておりますので、質問の都合上１、３番を先にして、２番を後にしたいというふうに思っております。そんなに内容的に大きくないので、そのようにさせていただいたらというふうに思っております。　質問に入らせていただきますが、市長の最近の挨拶の中に、必ず「強い観音寺」という言葉がございます。「強い観音寺」というのが、あくまでもどういう意味合いなのかはそれぞれの考えるところでございますが、私なりに思いますのは、自然災害に強いまち、財政的に強いまち、教育に強いまち。言わずもがな、全国的に見ますと東京がひとり勝ちの今の状況の中で、地方は非常に苦労をしているわけでございますが、東京が強いのも、それは予算上の問題でございまして、私なりに理解いたしますのは、強いというのは市民と、それから行政、市政がお互いに信頼関係がある状態の市をつくっておれば、それは強いまちであるだろうというふうに思っております。その意味合いで質問を進めさせていただきます。　豊浜地区に限らずさまざまなインフラ整備が行われておりますが、工事開始のときには住民説明会であるとか、あるいは地元に対しての配布物とかというのが回ってきますけれども、工事が始まってしまいまして、半年、１年、２年たちますと、いつできるんだろうかなあという状況のものがまだまだ残ったままで、市民の側からこの道はいつできるんだろうか、あるいはこの建物はいつできるんだろうかというふうな質問を受けるときがございます。　そこでお尋ねしますけれども、例えば今目に映るところで言いますと、豊浜で言いますと国道小学校線が２年、３年前に始まったんですかね、それで今まだ道半ばのような状態です。私自身はいろいろ建設のほうから説明をいただきまして、土地の買収であるとか工事期間であるとかというのがわかっておるつもりでおるんですけれども、一般質問という形で豊浜地区の国道、大きなインフラ整備の一つとして国道小学校線の進捗についてお答え願ったらというふうに思います。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　市道国道小学校線の進捗についてでありますが、現在国道11号の交差点改良に伴いまして、交差点部分について工事を施工しておりますが、一部未共用部分があり、通行者には御不便をおかけしているところであります。　今年度は国道11号から市道須賀本町線との交差点の手前30メートルまで約200メートルの区間について改築工事を発注しており、年度内には完成する見込みとなっております。　来年度には、今年度施工箇所からアンダーパスまでの間、約150メートルの区間を発注し、国道11号から小学校までの区間の完成を目指してまいります。また、国道11号から海側のユニ・チャームまでの間、市道庁舎西線につきましても引き続き用地の交渉を進めていく予定としており、予算確保についても国、県に要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　進捗がされておるということがわかるんですが、よくあるのが、例えば道路工事をします。そのとき立て看板があっておりまして、この工事はいつからいつまで、完了は何月何日というふうなのができる表示がよくございます。ところが、何年間にわたるとどうしてもその周知がしづらいところもありますので、でき得れば立て看板であるとか、あるいは広報の中の表紙として掲示をしていただけたらなというふうに思います。これは要望でございますので、お答えは結構でございます。よろしくお願いできたらというふうに思います。よろしくお願いしたらと思います。　その次の３番というふうになっておりますが、建設残土の処理ということでお尋ねをいたします。　阪大微研の沖にありますところの埋め立てが要は半分完了という形で、今工業用地として処理をしておるところでございますが、その結果として建設残土の捨て場所が、観音寺の今の市内の中に、それまではそこへ持っていっとったものが持っていけなくなったということを私なりに承知をしております。そのことを考えますと、建設残土の処理場が市内にないということになりまして、少なくとも今の状況をお聞かせ願ったらと思います。よろしくお願いいたします。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　建設残土の処理についてでありますが、これまで公益財団法人香川県環境保全公社が運営する観音寺港観音寺地区最終処分場において、雨水や地下水に触れても変化することなく、生活環境を保全していく上で支障が発生する可能性が少ない科学的に安定した産業廃棄物や建設残土等の受け入れを行ってまいりました。しかしながら、ことし３月20日をもって観音寺港観音寺地区最終処分場での産業廃棄物及び建設残土の受け入れが終了したことから、民間の残土処分に依存しており、処分費が高騰している状況であります。　建設残土の処理につきましては、これまで県が主導して建設発生土の調査を行い、良質な建設発生土の工事間流用を進めるなど、リサイクルに努めているところでございます。　今回、議員御指摘のように平成16年の高潮災害以降、住宅等を建設する際に地上げを行っている民間建築物が見受けられることがございます。地上げを希望する方に建設発生土でのかさ上げを実施してはどうかという御意見もありますが、あくまで公共事業での建設発生土であり、公共事業内での工事間流用が基本であると考えておりますので、県や他の自治体とより一層連携して再利用を進めるとともに、新規処分場の開拓など、建設残土の対応について関係機関と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　建設屋さん、土木屋さんにお聞きする中での話でございます。要はこの市の中で発生した建設残土が持っていき場に困るんじゃという、単純に言うとそういうことなんでございますが、そのときに、部長が触れていただいたんですが、例えば市内で発生した建設残土をとりあえず一時預かりということになるんだろうと思いますが、そこに置いといて、特に旧市内、ＧＬでいいますと２メーターぐらい、今の統合小学校の建設のときにもそのＧＬの高さで一応問題になったことを思い出すんですが、どうしても低い土地がございます。そのときに強い土地、風水害に強いというのは、あくまで塀で囲む、あるいは堤防で囲むというのが一つの手段としてはそうなんですが、当然高く地上げをしたところのほうが安全ということにはなるんであろうと思います。　そこで、非常に破天荒な考えになるかもわかりませんけれども、市内でできた建設残土をそれなら受け入れてもいいですよというところの地権者の人にその残土をお願いをして、結果として地上にある程度ＧＬの高い、目標値でいいますとＧＬ3.5とか75とか４とかというふうなところで、高さの土地にするということが公共事業という形で可能ではないかなというふうに思うんですが、それについては可能性としてはどうでしょうか、部長。 ◎浮田健二建設部長　議長──建設部長 ○大矢一夫議長　建設部長 ◎浮田健二建設部長　実際公共事業では、公共事業としての処分の方法があるので、可能性としては低いのではないかというふうには考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　いろいろ考える中での一つのアイデアというか、よそでありそうではないかなというところで、強い観音寺、強いこの地域ということを考えますと、そういう考えもありはせぬかということでございます。できたら検討していただけたらなとふうなことでございます。法的なものもございますので、これについてはそれ以上は質問を続けることはいたしません。ぜひ検討の中で考えていただけたらというふうに思います。　最後の問題になりますが、瀬戸芸対応についてということでございますが、基本的には瀬戸芸がもう９月の末に始まります。その始まる中で、まず現在のところの瀬戸芸に対する進捗状況はどのようなものか、例えばいろいろな国の方がいらっしゃいます。そのことについて窓口対応等はどのように進捗しているのかをお知らせ願ったらと思います。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　瀬戸芸対応についてでありますが、伊吹島会場におきましては現在、今月９月28日の秋会期の開幕に向けまして鋭意準備を進めているところでありまして、最終の市の実行委員会も行いまして、その実施計画を実行するに至っております。　今の御質問のこの窓口対応についてでありますけれども、訪問者に迅速かつ適切に対応するために、観音寺港、伊吹島の真浦港に案内所を設け、包括的に対応することにしております。インバウンドに対応するために、伊吹島会場でのボランティア参加者や市内観光業者を対象に、外国人旅行者への対応講習会を先日実施したところでもございます。英語、中国語、韓国語に対応した指さしシートを作成し案内所に設置するほか、27言語に対応したスマートフォン用の音声翻訳アプリケーションを用いて、会期中、本市に訪れる外国人旅行者が市民と円滑にコミュニケーションが図れるよう、また快適に滞在できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　いろいろ頑張ってらっしゃるというふうには思います。　ちょうど前回の反省を踏まえて、国際芸術祭への来場者、今まで来ていた抱いた方、また来るであろうという方の発信に対して、今外国語３カ国語と、それから指さしシートによってというのが説明されましたが、それ以上に今の現状で、部長のほうからこれは画期的ですよというのがあればお知らせ願ったらと思います。担当課のみならず全職員挙げてのＳＮＳ等での市外発信をお願いしたいなと思うんですが、それも含めてお答え願ったらと思います。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてですが、前回の評価に対する対処状況についてと情報発信についてでございますけれども、前２回、2013年と2016年の瀬戸芸において来訪者に対して行ったアンケートの中では、大幅に改善を求める意見はございませんでしたけれども、市実行委員会の下部の組織、３部会ではこの２回を踏まえまして、今回の開催に対応できるよう細部において現在鋭意努力しておるところでございます。　また、情報発信につきましては、今回も随時情報発信をしておりまして、来訪者の集客が図れるようツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳを用いて、新鮮な情報の発信に努めてまいっておりますけれども、これらツールごとのユーザーの層が異なるために、今回はいろいろ効果的にその３つを駆使することによって、一層の集客に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　することは非常にたくさんあるだろうと思いますし、それに対応は大変だろうというふうに思いますけれども、例えば市内観光の現状という形で、前回の瀬戸芸を契機にということと理解しておるんですが、観光自転車、サイクルを何十台か購入されました。それを大正橋プラザ等に置かれておるんですが、例えばインバウンド、あるいは観光客がホテル、あるいは旅館に泊まります。泊まったときにその旅館あるいはホテル等がそういう自転車とかがないのであれば、あらかじめ調査をしてもらわないかんのですが、今持っている観音寺の自転車等を有効に使う、あるいはそれ以上に要るのであればこの機会に買う、そういうふうな形で、できる限り観音寺の対応が、受け入れ態勢が非常にうまいこと行っておるというふうになるような対応をしていただいたらと思うんですが、例えば自転車等は活用する可能性は十分できておるでしょうか、よろしくお願いします。 ◎森賢晃経済部長　議長──経済部長 ○大矢一夫議長　経済部長 ◎森賢晃経済部長　ただいまの件についてでございますけれども、市内観光の現状といたしまして、観光振興の観点から、観光拠点である大正橋プラザ、総合コミュニティセンターなど市内４カ所にただいま全62台のレンタサイクルを設置しております。　利用状況につきましては、月にばらつきがあるものの、平成30年度には月平均326台の利用があり、公共交通機関の端末交通手段として利用されている状況をかいま見ることができます。また、今回の瀬戸芸では新たにレンタバイクの申し出もありまして、業者がオンデマンドに駅までレンタバイクを利用できるということで、今回のこのレンタバイクは利用面積といいましょうか、小回りがきく交通手段として今後利用できるように広報していきたいと思っております。また、レンタカーの会社とも連携をとっておりますので、周遊の範囲を広げていただきたいと思っております。　観音寺市の多様な魅力を向上させ、最大限に発信するためのＰＲ活動が不可欠であると思っております。その活動が有効に機能するためには、ターゲットを明確にし、ターゲットに合わせた戦略をとる必要があると考えております。　本市には、根強い人気を誇るアニメ作品「結城友奈は勇者である」という観光資源がありますが、コラボレーションによる新たな試みの発信とさまざまな手法を模索していきたいと考えております。　また、本市の観光名所等における交通アクセス状況につきましては、本年７月に市内のバス会社によりまして、高速バス停留所と空港を結ぶ路線の運行が開始され、さらにかんぽの宿から観音寺駅「銭形砂絵」、高屋神社の「天空の鳥居」等の観光名所を周遊し、詫間駅に至る１日乗り放題の定期観光路線の運行が開始されましたので、情報提供を進めることにより、来訪者ニーズの充足を図ってまいりたいと考えております。　また、開幕が間近となった瀬戸芸秋会期の会場となります伊吹島、三豊市の粟島の両会場において、広報チラシ、観光マップの宣伝材料を相互に配置するなど協調してＰＲをすることによりまして、相互に誘客を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆１２番（伊丹準二議員）　議長──12番 ○大矢一夫議長　12番 ◆１２番（伊丹準二議員）　主催が観音寺市ということではなくて、その芸術祭の主催者がまた別でございますので、全部が全部かゆいところに手が届くということまではいかないであろうと思うんですが、今の話の中でありました三豊市との関係、あるいは粟島へ来た人が必ず伊吹へ来てくれる、あるいは伊吹へ来た人間が必ず粟島へ行く、そのような形のある程度インセンティブに与えるようなものを今すぐにこれこれ考えておりますというのはある程度限られておるだろうと思いますので、でき得る限りあの手この手で必ず三豊市まで来た人が、今のバスの話ではないですが、必ず観音寺まで来る、観音寺まで来た人が伊吹も行く、あるいはちょうど祭りの時期でございますので市内を回る、いろんな形でほかの議員の話にもありますがＳＮＳとか、それからツイッター、いろいろなツールを通じて、この観音寺が対外的に認知される非常に大きなファクターになるだろうと思いますので、非常に大変でございましょうが、それこそこの前に新聞ネタにありましたＡＩを活用した交通インフラの整備で、三豊市と琴平町がその連携をしたり何かして、内容的にはその連携だけのようでございますが、いろいろ観音寺もあの手この手で頑張っていただいて、観音寺がせっかくの秋会期を受け入れておるわけですから、でき得る限り三豊とも協調しながら瀬戸芸でよかったねと、瀬戸芸に来たら観音寺の太鼓を見れてよかったなというふうな形のものをぜひぜひ考えていただいて、要は反省点の中で二重丸で満点で、伊丹が文句を言うところは一つもないなというようなことをぜひしていただけたらというふうに思いまして、これで質問を終わらせていただきたいと思います。　以上です。 ○大矢一夫議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大矢一夫議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　継続市議会は、９月10日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時９分　延会...