善通寺市議会 2017-12-13
12月13日－02号
平成２９年１２月定例会 ┌─────────────────────
┐ │ 平成29年12月定例会
│ │ 善 通 寺 市 議 会 会 議
録 ｜ │ 12月13日 （水） ｜ └─────────────────────┘ 午前 ９時０分 開議〇出席議員 １６名 １ 番 田 中 渉 │ 10 番 大 平 達 城 ２ 番 宮 武 昌
史 │ 11 番 林 野 忠 弘 ３ 番 安 井 一 博 │ 12 番 内 田 等 ５ 番 川 向 武 │ 13 番 大 西 智 晴 ６ 番 竹 森 千 津 │ 15 番 大 西 富士子 ７ 番 中 村 晋 章 │ 16 番 氏 家 寿 士 ８ 番 金 崎 大 和 │ 17 番 内 田 信 吾 ９ 番 寿賀崎
久 │ 18 番 上 田 博 之 ──────────────────────────────────〇欠席議員 なし ──────────────────────────────────〇説明のため会議に出席した者 市長 平 岡 政
典 │ 総務部防災管理課長 渡 辺 公 照 副市長 杉 峯 文 昭
│ 市民生活部市民課長 上 田 英 雄 教育長 森 正
司 │ 市民生活部税務課長 光 家 利 春 総務部長 池 脇 貴
司 │ 保健福祉部社会福祉課長佐 柳 学 市民生活部長 近 藤 浩
行 │ 保健福祉部高齢者課長 香 川 あけみ 保健福祉部長 岸 上 博
│ 産業振興部農林課長 関 公 昭 産業振興部長 大喜多 敬 一
│ 産業振興部商工観光課長芝 秀 和 都市整備部長 加 藤 光 宏
│ 都市整備部上下水道課長細 川 洋 一 消防長 香 川 英
幸 │ 教育委員会教育総務課長尾 松 幸 夫 教育部長 笹 川 龍 一
│ 農業委員会事務局長 平 田 和 明 総務部秘書課長 尾 崎 篤
│ 都市整備部土木都市計画課課長補佐 │ 法 兼 聖 二 総務部政策課長 我部山 美
治 │ 都市整備部土木都市計画課技師 │ 本 庄 勉 総務部総務課長
│ 選挙管理委員会事務局書記長 │ 尾 池 修 │ ──────────────────────────────────〇
議会事務局出席者 事務局長 櫛 田 真 作 │ 書記 小 林 弘 明 次長 中 山 淳 │ ──────────────────────────────────〇議事日程（第２号） 日程第１
会議録署名議員指名について 日程第２ 一般質問 ──────────────────────────────────〇本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員指名についてから日程第２一般質問まで ──────────────────────────────────
○議長（田中渉君） 皆様おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。
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△日程第１
会議録署名議員指名について
○議長（田中渉君） 日程第１、会議録署名議員を指名いたします。 署名議員には、内田信吾君、上田博之君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（田中渉君） 日程第２、一般質問を行います。 順次質問を許します。 質問、答弁ともに簡潔明瞭に発言されますようお願いしますとともに、通告範囲を超えた発言はされませんよう、あわせてお願いいたします。 まず最初に、寿賀崎久君。 〔９番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆９番（寿賀崎久君） おはようございます。今日はトップバッターということで、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず初めに、新庁舎建設、新庁舎内の展示スペースについて質問をさせていただきます。 新庁舎の建設につきましては、議会においても
公共施設整備等調査特別委員会で活発な議論が進められております。先般、新庁舎内に図書館を併設して、３階から４階建てに決まったところであります。その一方で、新庁舎建設に多額な費用を要するため、新郷土館の完成はまだまだ当分先のことになるものと思われます。 現在、市民会館のホールの隅にぽつんと置かれている重要文化財に指定されている磨臼山古墳の割竹形石棺ですが、このたび新しく透明なアクリル板で４面を囲むパーティションをつくって同ホールで展示するようです。それは、それでよいことなのですが、さらに耐震性にすぐれた新庁舎が完成したら、玄関ホールか市民の方の待合に移転展示をして、多くの来庁者に見てもらってはどうでしょうか。 次に、新図書館についてですが、最近は展示のためのスペースや休憩をするためのくつろぎのスペースを持っている図書館は少なくないそうです。展示スペースの目的としましては、教育研究目的の展覧会、図書館の広報、利用者教育の一環としての展覧会、エンターテインメントとしての展覧会などがあるようであります。 具体的には、図書館にはこんな本がありますといった資料紹介をメーンとした展示、市や図書館が所有する貴重なコレクションを市民に紹介する展示。例えば、今まで日の目を見ていない赤羽刀の展示など、さらに市民の方が所有している我が家のお宝紹介などの展示活動により、図書館のＰＲや話題づくり、関連した本の紹介にもつながります。せっかく新しい図書館ができるのですから、今までのあり方と違い、展示スペースを上手に使うことにより、自らも情報を発信できる図書館を考えてもよいのではないでしょうか。 そこで、質問でございますが、以上２点申しましたが、これらの観点から当局にはどのように考えているのか、お聞かせを願えればと思います。
◎教育部長（笹川龍一君） 議長
○議長（田中渉君） 教育部長 〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕
◎教育部長（笹川龍一君） 寿賀崎議員さんのご質問にお答えいたします。 議員さんご指摘のとおり、香川県には数多くの貴重な文化財がありますが、国から重要文化財の指定を受けた考古資料は、議員ご指摘の割竹形石棺だけであります。また、この石棺は考古学上のみならず、美術的にもとてもすぐれた文化財ですので、新しい庁舎に展示して多くの皆さんに見ていただくことは大変ありがたいのですが、この石棺は重量だけでも本体とふたで２トン弱あり、石棺自体を傷つけてもいけませんので、搬出や搬入は大変難しいものになります。また、学術的な価値は極めて高いものではありますが、ひつぎであるということもあり、新しい庁舎のエントランスへの展示は万人にご理解いただけるのかどうかという懸念があります。加えて、ゆとりを持って安全に展示しようとしますと、まとまった面積が必要となりますので、今の利用計画への圧迫も懸念されます。計画が具体化されておりませんが、できれば新しい郷土館に展示させていただければありがたく存じます。 展示コーナーにつきましては、新庁舎の当初の計画には入っているようですが、今の庁舎でも市民ロビーに仮設のコーナーを設け、発掘調査後の速報展などを実施したことがあります。展示コーナーは、図書館や教育委員会のみならず、各課が多目的に情報発信できる存在であってもよいのではないかと考えております。新たな展示コーナーを２階の図書館部分に設置するのか、１階の市民ロビーに設置するのかなどにつきましては、議員の皆様を始め、関係者のご意見をいただいて考えてまいりたいと思います。
◆９番（寿賀崎久君） 議長
○議長（田中渉君） 寿賀崎久君 〔９番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆９番（寿賀崎久君） ご答弁ありがとうございます。 石棺の件ですが、確かに郷土館が早期に完成すれば、そこへ展示するのが私もよいと思います。先ほどの質問のとおり、新
郷土館建設計画自体ができていない上、市民会館の老朽化もあり、それならば新庁舎でと考えたものであります。新庁舎に置くには、万人に理解がいただけるかどうかという懸念があると先ほど言われましたが、逆に市民会館のロビーにひつぎを置いたと苦情を聞いたことはありません。私はありません。この件につきましては、これ以上は申しませんが、新郷土館の建設計画が進まなければ、もう一度考えていただけるように要望をいたします。 それと、新郷土館の建設につきましては、またの機会に質問をしたいと思いますので、お願いをいたします。 次に、新図書館への質問で、展示スペースにつきましては、展示コーナーを考えていると前向きな答弁をいただきましたので、今後の推移を見守らせていただきます。方針が決まりましたら、議会の
公共施設整備等調査特別委員会へご報告をいただきたいと思いますのでお願いをいたします。 次に、同僚議員から、せっかく図書館についての質問をするなら聞いてほしいと言われたのですが、昨今ではコーヒーなどの飲み物を楽しみながら読書のできる図書館があると私も伺っております。新図書館のすぐ近くに、偕行社カフェが位置しますので、営業妨害となってはとも懸念はしますが、自動販売機程度はよいかなあと思ったりもしております。 そこで、質問ですが、当局においてはどのようにするのか、現状でのお考えでも結構でございますのでお答えいただければと思います。
◎教育部長（笹川龍一君） 議長
○議長（田中渉君） 教育部長 〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕
◎教育部長（笹川龍一君） ご質問の新しい図書館にカフェや自動販売機を設置することにつきましての、これから新図書館建設に向けた具体的方針を示す基本計画を策定することになりますので、この中で検討した上で議員の皆様を始め、関係者のご意見をいただいて考えてまいりたいと思います。
◆９番（寿賀崎久君） 議長
○議長（田中渉君） 寿賀崎久君 〔９番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆９番（寿賀崎久君） わかりました。新図書館については、具体的なことはこれからとのお答えですが、専門家の意見とともに利用者の市民の方々の意見もよく聞いてもらって、今までの図書館とは一味も二味も違う、環境のよいすぐれた図書館にしていただきたいと思いますので、これも要望をさせていただきます。また、今後何かありましたら、また議会のほうへもお知らせください。 次に、教育行政の竜川地区の
仮称こども園事業計画の進展についてお伺いをしたいと思います。 この質問につきましては、本年６月定例会において質問をさせていただきました。６月定例会では、竜川幼稚園の児童数に対する施設について、仮設教室を多年にわたり使用するなど、環境改善の必要性をお聞きしました。教育部長より、認定こども園並びに公民館の移転整備など、今後のあり方について年次計画を整備してまいりたいと考えておりますとの答弁をいただいております。 現在、小学校運動場の整備工事が進み、こども園の建設予定地もでき上がっていく中、この問題は竜川地区住民の関心が非常に高く、11月７日に行われた市政への要望と意見交換会においても、竜川地区の要望の一つとしてこの件が出されたと聞いております。以前の質問から半年たちましたので、年次計画の整備も含め、現在までの進展をお聞きしたいと思います。
◎教育部長（笹川龍一君） 議長
○議長（田中渉君） 教育部長 〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕
◎教育部長（笹川龍一君） 議員ご指摘の件につきましては、これまでにもお答えしたように、小学校運動場と駐車場の拡張工事が終わった段階で、幼稚園や保育所の再整備に取りかかり、幼稚園や保育所の跡地に公民館を再整備する案でありましたが、ようやく年度内に小学校運動場と駐車場の拡張工事が竣工する予定であります。したがいまして、次は幼稚園や保育所の再整備ということになります。ただ、竜川校区の場合、こども園を整備する案であれば、その人数からかなり大規模な施設となることが予想され、拡張された運動場東側の駐車場部分だけで賄えるのかという懸念もありますし、賄えるとしても駐車場を別途整備する必要が生じます。まだ具体的な
タイムスケジュールはお示しできませんが、専門家のご意見をお伺いしながら、将来的な幼稚園と保育所のあり方、また公民館の計画も含めた土地利用計画をお示しできるよう、関係各課で協議してまいりますので、いましばらくお待ちくださるようお願いいたします。
◆９番（寿賀崎久君） 議長
○議長（田中渉君） 寿賀崎久君 〔９番（寿賀崎 久君）登壇〕
◆９番（寿賀崎久君） ご答弁ありがとうございます。 質問でも申しましたように、竜川地区住民の関心は非常に高いものがあります。専門家の意見も聞き、関係各課と協議をしていただけるとのことですので、この件につきましてはしばらくまた推移を見守りながら、またの機会に改めて質問をさせていただきたいと思います。 これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中渉君） 以上で寿賀崎久君の一般質問を終結いたします。 次に、竹森千津君。 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） おはようございます。６番竹森千津でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 まず、自殺予防についてお伺いいたします。 少し前まで、新聞、テレビなどで毎日のように流れておりました神奈川県座間市での９遺体が発見された事件は、余りにも残忍な事件で驚いたと同時に、こんなにも多くの若い子ども達に自殺願望があるのかというところに非常に驚いた事件でございました。自殺願望をネット上に書き込み、それをきっかけに出会い、実際は死にたくなかったのに殺されてしまうという最悪の結果となったものでございました。 かつて、自殺者は年間３万人くらいと言われており、毎年本市の人口ぐらいの人が亡くなっているという情報に驚いたことがありました。そして、その年齢層を見ますと、壮年、高齢者が多いと認識しておりましたが、今回の事件を見ますと若い子ども達の自殺者が増えているのではないかと思ってしまいます。 そこで、お伺いいたします。 本市での自殺の現状はどうなっているのでしょうか。わかっている範囲でお答えいただきたいと思います。
◎保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（田中渉君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎保健福祉部長（岸上博君） おはようございます。ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、本市の自殺の現状を申し上げます。警察庁が公表する自殺統計では、平成24年は４人、平成25年が７人、平成26年が６人、平成27年が７人、平成28年が８人となっており、そのうち29歳以下の若年層につきましては、平成24年は１人、平成25年が２人、平成26年が１人、平成27年以降はゼロ人となっております。 以上でございます。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（田中渉君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。 やはり、本市においても年間に10人弱もの方が自殺をされているという状況でございますね。そして、最近はいないようですが、若年層の方にも年に１人か２人は亡くなっているという状況があるということがわかりました。 それでは次に、自殺防止の対策についてお伺いをしたいと思います。 自殺対策基本法第13条第２項に基づく
市町村自殺対策計画というものを策定することになっておりますが、本市にその計画はできているでしょうか、その現状をお教えください。
◎保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（田中渉君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、自殺対策計画につきましては、自殺対策基本法の一部改正によりまして、地方公共団体が作成することが義務づけられました。なお、
市町村自殺対策計画は、国の
自殺総合対策大綱及び
都道府県自殺対策計画に基づいて策定することとされており、市町村の策定時期につきましては、
都道府県自殺対策計画の策定後となっております。 現在の進捗状況といたしましては、
自殺総合対策大綱が本年７月25日に閣議決定されたことを受け、県が計画を現在策定中でございまして、その計画が策定済み次第、本市の計画を平成30年度末までに作成する予定といたしております。 以上でございます。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（田中渉君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。 その計画を策定することで自殺者が減るというわけではないとは思いますけれども、平成30年で計画を策定するということでございますので、その自殺防止対策の意識が上がるのではないかと思います。早期の策定をお願いいたします。 次に、市で行われておりますこころの相談事業というのは、精神的に悩んでいる市民が、その相談窓口として実施していると理解をしておりますが、その事業の現在の状況についてお伺いをいたします。その実施状況と利用状況について、そしてその事業の成果についてどのように分析しているのか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（田中渉君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 こころの相談事業につきましては、現在社会福祉課の精神保健福祉士が相談及び訪問指導を行っておりまして、その相談件数は毎年増加傾向にございます。 平成28年度における相談件数は年間949件で、実人数は119人でありました。相談者数を年齢別に見ますと、10代が４人、20代が11人、30代が22人、40代が最も多く36人、50代が21人、60代が17人、70代が８人となっております。相談の内容別には、社会復帰に関する相談が86％を占め、そのほか心の健康、思春期、摂食障害、アルコールの順となっております。 次に、事業の成果についてでございますが、こころの相談事業はその方の相談に対してどう支援していくかが重要となっておりますが、平成28年度におきましては、相談者119人のほとんどの方を医療、福祉サービス、就労支援につなげており、一定の成果は上がっているものと考えております。 以上でございます。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（田中渉君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。 こころの相談事業で、相談を受けた人のほとんどを何らかの支援サービスにつなげることができているというご答弁でございまして、すばらしいことだと思います。しかし、死にたくなるほどの心配事も、その人、その人違うと思います。 特に、さきに述べました若い人たちは、悩みをどこに持っていって相談したらいいのかわからないのではないでしょうか。わからないから、身近な携帯電話でツイッターにつぶやいてみたりするのではないでしょうか。市民が悩みを抱えたときに、まずどこに相談をしたらよいのでしょう。先ほどの年齢別の相談者のご答弁の中に、10代で４人、20代で11人が相談に来ているとのことでございますが、大方の20代の人たちは役所に相談に来るとは思いません。そんなときはどうしたらいいのでしょうか。 第２次地域福祉計画を見ますと、やはりそこででもどこに相談したらいいのかわからないという市民の意見が書かれておりました。中学、高校時代は、学校という場を通して悩みを相談できていた子ども達が、高校卒業後は相談場所を失ってしまうわけです。大学とか職場という組織に入れば、そこでまた相談場所ができるかもしれませんが、そういった組織に属さない人たちは、本来なら市役所に相談に来てくれたらいいのでしょうが、なかなかそこにたどり着く人は少ないのではないでしょうか。そのような人たちに対して、何か対策を考えておりますでしょうか、お伺いいたします。 昨年６月定例会の一般質問で、川向議員さんが自殺防止対策について質問をされており、その際、保健福祉部長が社会福祉課職員にゲートキーパーの養成研修を受講させるという答弁がございましたが、その後の状況についてもお伺いをしたいと思います。
◎保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（田中渉君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 初めに、市民が悩みを抱えたときに、まずどこに相談したらいいのかというご質問でございますが、市役所におきましてはさきにご答弁いたしましたこころの相談事業を実施しているほか、年中無休24時間対応の香川いのちの電話、自殺予防いのちの電話や社会福祉協議会の心配ごと相談などがございます。なお、これらの情報は市広報に掲載しているほか、市ホームページにも一部掲載しておりますが、若い方が目にする機会を増やすため、市のホームページやフェイスブックなど、ＳＮＳなどへの掲載方法についても見直しを行ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、自殺で相談先を探したり、また相談しようとする気力もなくなっている方につきましては、周りの方がその異変に気づき、つなげることが重要になってまいります。その気づいた情報をゲートキーパー、民生委員、相談支援事業所、病院、保健所、社会福祉協議会、学校及びハローワークなどが共有し、情報提供はもとより、個別ケースごとに連携して対処を行っております。そのほか、このような個別ケースの問題についての解決を図るため、中
讃圏域精神保健福祉関係ネットワーク会議が組織されており、その参加機関は県の障害福祉課、
精神保健福祉センター、中讃圏域の３市５町、相談支援事業所、精神科病院、
障害福祉サービス事業所などで、会議は年４回開催し、情報交換や課題解決のための研修を行っております。 次に、
ゲートキーパー養成研修の状況でございますが、昨年８月に社会福祉課職員が受講し、本年10月には市内の小・中学校の先生と市の各課窓口業務にかかわる職員を対象に研修を行いました。今後におきましても、受講対象者を広げ開催し、異変に気づき、つなげていく役割を担う方がより多くなるようにと考えております。 以上でございます。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（田中渉君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。
ゲートキーパー養成研修を受けた職員が窓口にいるということで安心をいたしました。しかし、研修を受けただけでは、対応はそれぞれ違うので難しいと思います。しかし、何か悩んでいる人がいるとの情報があるときには、庁内でも横の連携を密にしていただき、気になる人をどこの部署からでも精神保健福祉士や保健師、またそのゲートキーパーにつなげられる態勢を整えてほしいと思います。人口が、だんだん減っていっても個人個人の悩みは重く深くなり、増えているように思います。若い人から高齢者まで、その悩みの深さは変わりません。一人でも多くの人が死にたいと思うほどの悩みを打ち明け、死なずに済むような態勢を整えていただきたいと思います。簡単に、その人の悩みを解決することなどできないと思いますが、今回のように悩みを打ち明ける場所が違ってしまうと最悪の状況になるという事件を見ると、何らかの手当てが必要だと思いますので、どうぞ一人でも多くの人の悩みを聞いていただける窓口を準備いただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、観光行政についてお伺いいたします。 先日の四国新聞に、四国デスティネーションキャンペーンの効果と今後と題した記事が記載されており、今年４月から６月までの期間中、四国観光に来られた延べ宿泊者数は、官公庁の宿泊統計に基づいた推計で、対前年同期比5.8％増、約６万人の泊が増、同期間の経済効果の金額は推計で約107億5,000万円に達したとの記載がございました。延べ宿泊者の目標は、対前年比で10％増を掲げていたが、達成こそできなかったが、前年は四国遍路の逆打ちや瀬戸内国際芸術祭など大規模な行事が多く行われた中での数字であるから、5.8％上回ったことは四国デスティネーションの効果であると言えるでしょうとの評価もしておりました。 そこで、お伺いをいたします。 本市も総本山善通寺も一緒になって、四国デスティネーションキャンペーンに取り組んだわけですけれども、本市への観光客は増加したのでしょうか。観光客の数値は、宿泊者の数でカウントすることが多いようで、宿泊施設が少ない本市にとっては把握することが難しいかもしれませんが、わかっている範囲でお答えください。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） ただいまの竹森議員のご質問にお答えをいたします。 ご案内のとおり、四国デスティネーションキャンペーンは、四国への観光を目的に全国へ集中的に宣伝する大型観光キャンペーンで、昨年平成28年10月１日から12月末までのプレキャンペーンを経て、今年４月１日から６月30日までの３カ月間にわたり開催されました。 四国での開催は、今回が14年ぶり５回目の開催となりますが、全国的には県単位で開催されるのが一般的であり、四国デスティネーションキャンペーンは四国４県が合同で広域的に行っているところが一つの特徴となっております。また、キャッチフレーズを「しあわせぐるり、しこくるり」とし、これは四国を周遊しながら楽しんでいただき、さらには観光客に幸せがめぐってくる、そんなキャンペーンにするとの思いが込められております。 ご質問であります当キャンペーン期間中における本市の状況でございますが、四国デスティネーション専用の観光ガイドブック等において、総本山善通寺の稚児大師立像及び善通公・玉寄姫像の特別展示等を観光素材として掲載していたところでございます。これら広報宣伝等により、総本山善通寺への観光及び参拝者数は、対前年度比10％増の約13万3,000人の方にお越しいただいております。 今後におきましても、本市への観光客誘致への取り組みにつきましては、四国デスティネーションキャンペーン開催と同時に運行が開始されましたＪＲ四国観光列車四国まんなか千年ものがたりへの観光客とあわせまして、県、観光協会等関係機関のご協力のもと、観光客誘致に努めてまいります。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（田中渉君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。 総本山善通寺への観光及び参拝者数が、対前年度比で10％増というのはすばらしいことだと思います。ただ、総本山善通寺だけを観光して、次は別の観光地に行ってしまったのでは、善通寺のよさを訴えるきっかけにはなかなかならないのではないかと思います。そこで、今後はその観光客を本市の別の観光地にも足を延ばすような対策を検討いただけたらと思います。 次に、今後の観光についてお伺いをしたいと思います。 今月２日土曜日に開催されました五岳山縦走空海ウオークには、500人を超える方が参加され、好天気の中全員無事たどり着いたとのこと、すばらしいことだと思います。また、来年２月24日には、初めてとなります善通寺五岳山空海トレイルが開催されるということで、善通寺市の観光資源であります五岳山を利用した事業が増えていることを非常にうれしく思います。 特に、五岳山空海トレイルにつきましては、その麓で生活している者の一人として、250人もの人が畑地灌漑施設管理道路を走るということにつきまして、どのような状況になるのか心配であると同時に楽しみにしているところであります。私の知り合いの方も、このレースに参加すると聞いておりますので、できれば応援ポイントなどをつくっていただき、応援をしたいとも考えております。 そこで、お伺いいたしますが、この五岳山を利用した事業について、今後どのように続けていく予定なのか、お伺いをしたいと思います。空海トレイルにつきましては、まだ実施をしておりませんので、今回をまず終えてということになるかもしれませんが、開催する限りにおいては継続的なことも検討しての開催だと思いますので、そのあたりについて当局のお考えをお伺いしますとともに、現在の空海トレイルの申し込み状況についても教えていただきたいと思います。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） ただいまの五岳山を利用した事業につきまして、今後どのように続けていく予定があるのかとのご質問についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、善通寺五岳山は弘法大師空海ゆかりの地であるとともに、瀬戸内海国立公園の一部としても指定されているなど、自然豊かな市を代表する里山であります。 これら五岳山をさらにＰＲするために、今年３月には市内５カ寺が中心となって組織する五岳山振興会により、各５山の頂に石仏が建立されました。また、去る12月２日に12回目の開催となりました五岳山縦走空海ウオークにおきましても、関西圏から団体ツアーを組まれてご参加をいただくなど、県外からの参加者も年々増加傾向にあります。今後におきましても、これら五岳山を始め、市を代表する観光資源等を活用したさまざまなイベントを観光客誘致の観点からも継続していくとともに、さらなる観光ＰＲにつながるよう努めてまいりたいと考えております。 また、新たなイベント企画として、平成30年２月24日開催に向け、現在準備を進めております五岳山空海トレイルにつきましては、専用ホームページを公開するなど、去る10月24日より募集を開始したところでございます。あわせまして、チラシ等により全国のトレイルランニングチームなど、各団体にも周知を図っております。その結果、12月１日現在で、募集定員250名に対して、全国各地より180名を超える申し込みをいただいております。これら新イベントの開催に当たりましても、市民の皆様方を始め、県内外からの参加者にも楽しんでいただけるイベントとなるよう努めてまいります。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（田中渉君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。 五岳山という本市の里山を利用した観光事業の広がりに、非常に期待をしているところでございます。今年度初めて開催する空海トレイルについても、既に180名を超える申し込みがあっているとのことで、どのような事業になるのか非常に楽しみにしております。スタッフも参加者も初めてのコースでございますので、どうぞ綿密な計画をし、事故のないすばらしい事業となるような対応をお願いいたします。そして、この事業の成功によりまして、善通寺の五岳山が広く有名になることを期待しております。 次に、ボタンでまちおこし事業についてお伺いをしたいと思います。 ボタンの植樹につきましては、先日香色山公園において行いましたが、今後管理などどのようにするお考えなのでしょうか。植えっ放しでは、ボタンもきれいに咲かないと思います。植えた西部小学校の子ども達にお願いをするのでしょうか。また、香色山はイノシシも多く出没すると聞いています。あの場所は、イノシシの被害に遭うことはないのでしょうか。また、植える際にも気になったのですが、日当たりが非常に悪いように思います。ボタンの生育には支障がないのでしょうか。また、あの場所に水道設備がなかったように思います。散水についてはどのように考えていますでしょうか。子ども達が、一生懸命植えたボタンです。年々大きくなるのを楽しみにしていると思いますので、植樹後の管理について当局のお考えをお伺いしたいと思います。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） ただいまの竹森議員のご質問にお答えいたします。 今回の取り組みは、善通寺市のイメージアップ戦略の一つとして、弘法大師にちなんだボタンを善通寺市の地域文化資源として活かし、五岳山の一つである香色山の麓一帯に植栽して広く市民の方に親しんでもらい、あわせて県内外から訪れていただけるような名所となるように取り組みをする第一歩でございます。 今後のボタンの管理方法につきましては、ボタン栽培の先進地の方や樹木医でもあり、市非常勤職員のご意見を伺いながら進めてまいります。具体的な植栽後の手入れにつきましては、ボタン植栽後３年に１度の剪定と２、３年に１度の施肥が必要と伺っております。 次に、イノシシの被害対策につきましては、現状大きい被害は出ておりませんが、状況に応じて猟友会の方のご協力を得ながら対応してまいります。 また、ボタンと日照の関係につきましては、今後植栽したボタンの経過を見ながら対処してまいりたいと存じます。 なお、散水につきましては、広場並びにミニ八十八ヶ所参拝コース周辺25カ所に設置済みの水道散水栓を利用いたします。 日常的な管理につきましては、近隣の各団体の方とも相談しながら手入れをしていきたいと思います。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（田中渉君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。 全て状況を見ながら対応していくということでございますが、確かに状況を見ながらの対応になるとは思いますが、せっかく植えた200本ものボタンの苗木です。大きく育ってほしいと思います。200本を管理するというのは大変だと思います。夏の水やりは誰がするのか、３年に１度の剪定は誰がするのか、施肥は誰がするのか、曖昧なまま見切り発車をしているように見えてなりません。その場その場の対応も必要ですが、あらかたの方向性を決めておく必要はあるのではないでしょうか。花も生きております。放っておいてきれいな花が咲いてくれるとは思いません。もう少し管理体制を整えていただきたいと思います。 また、今後の展開についてお伺いをいたしたいと思いますが、ボタンを植えるのは香色山公園だけでしょうか。もっと植樹をしようと考えているのでしょうか。ご存じのとおり、善通寺市の花は菊でございます。かつては菊花愛好会の人たちのご協力のもと、菊の苗を市民に配り、育てていくという事業もしておりました。ボタンについては、どのように市民を巻き込んでの事業にするつもりなのか、お伺いをいたします。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） ただいまのボタンでまちおこし事業の今後の展開についてのご質問にお答えをいたします。 今回の取り組みで得られる活力としては、市民が癒やされるまちづくり、５カ寺への参拝客や観光客の増加、新たな名所への人の滞留による市内飲食業などへの貢献、新たな特産品ボタンにちなんだぼた餅やボタン祭りのイベント創出などが考えられます。そのためにも、将来香色山を別名ボタン山と呼んでいただける環境を目指す中で、市民の皆様のご意見に耳を傾けながら、市全域に広めていけるよう努めてまいります。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（田中渉君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。 バラの町として有名な広島県福山市がありますが、そこは市民と行政が一体となってバラのまちづくりを進め、平和の尊さや心の豊かさが実感できる活力ある福山の実現を目指して、2015年には福山市ばらのまち条例を制定したそうでございます。また、ばらの日を制定し、その日に婚姻届を提出した夫婦を祝福するため、バラの花束を贈呈するとか、住宅を新築購入した世帯には記念としてバラの苗を配付する事業とか、市内で生まれた赤ちゃんの誕生をお祝いしてバラの配付をするとか、さまざまなシーンでバラを取り入れた事業を行っているようでございます。 今のご答弁をお伺いいたしますと、新たな特産品や祭りを創出し、香色山ボタン山と呼ばれるようにしたいということでございましたが、例えば市民集いの丘公園にも植えるであるとか、鉢伏ふれあい公園、市民体育館の周りにも植えるとか、市内全体に少しでも広がりを見せるようなお話が出るのかと思っておりましたが、そういったご答弁ではございませんでした。ボタンの花でまちおこしをと考えるのであれば、先ほど申し上げました福山市の例にもありますとおり、さまざまなシーンでボタンとかかわる事業を考えるのも必要なのではないかと思います。そして、人が多く集まる公園にも植えていって、少しずつでも市民にボタンとゆかりを知っていただき、親しみのある花にしていく必要があるのではないかと思います。まず、香色山公園からとお考えだとは思いますが、ボタンでまちおこしをするということであれば、もっと前向きにご検討をいただくことをお願いするとともに、まず香色山公園に植えたボタンが枯れずに、荒らされずに、全ての苗木にきれいな花が咲いていることを大いに期待したいと思います。 最後になりますが、民泊新法と呼ばれます住宅宿泊事業法についてお伺いをいたします。 先ほどお伺いをいたしました空海ウオークや空海トレイルを行うに際し、県内だけでなく県外からも多くの人が参加していると聞きます。そこで、心配するのが宿泊施設でございます。参加しようと思っても市内に宿泊施設が少ないのが実態です。私の家の近くを多くの歩き遍路さんが歩いているのですが、夕方暗くなって歩いている人を見かけますと、あの人どこで泊まるのだろうと心配になったりします。歩き遍路さんは、その辺は考えているのだと思いますが、宿泊施設が少ないのでどこかにありますかと聞かれても答えられないなと思ってしまいます。 そこで、来年６月に施行されるといいます民泊新法により、民泊サービスができたらいいのではないかと考えました。民泊新法では、既存の住宅を１日単位で利用者に貸し出すもので、１年間で180日を超えない範囲で有償かつ反復継続するものとなるようでございます。宿泊施設が多くある都会でも、海外からの観光客が多くて日本人もホテルが予約ができないということで民泊を制度化するようでございますが、宿泊施設の少ない本市におきましては、空き家利用の観点からも、また高齢者の生きがいづくりの一環としても取り組めるのではないかと思うのです。貸し出す日数につきましては、県の条例で決定するようでございますので、直接市が管轄するのではないかとは思いますが、その情報についてわかっていることがありましたら教えていただきたいと思います。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） ただいまのご質問であります住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法についてお答えいたします。 これまで宿泊施設の提供につきましては、昭和23年施行の旅館業法により規定され、時代の変化に伴い法改正を経て対応してまいりました。しかしながら、近年においては特に外国人観光客の増加による宿泊施設の不足や、人口減少による空き家問題、さらにはインターネットの普及による新しいビジネスモデルの出現によって、旅館業法の改正だけでは対応が困難となりました。 そこで、新たに民泊という営業形態の健全な普及を図るため、民泊新法が今年６月16日に公布されました。この制度の主な概要は、宿泊形態が２つに区分され、１つは居住者自身が事業者となる家主居住型と、もう一つは空き家等の所有者が管理業者に委託する場合の家主不在型に区分されます。これらいずれの場合の営業においても、都道府県知事への届け出が必要となり、届け出以外にも宿泊者の安全確保のため、誘導灯の設置や自動火災設備など、消防法に関連する設備や建築基準法で定められた規定を遵守する必要があります。そのほか、外国人観光客の宿泊を受け入れる場合においては、外国語対応可能な案内板等の設置なども義務づけられています。また、営業期間の制限ですが、議員が申されますように、宿泊日数の最大が180日とされていますが、これにつきましては各市町村の意見を配慮し、都道府県が条例によって定めるとされております。 このたびの民泊新法のメリットといたしましては、事業を開始しようとする方がインターネット上から申請が可能になることや、現行の旅館業法ではできない住居専用地域においても合法的に民泊営業が可能となることなどでございます。 民泊新法に係る現在の進捗状況は、香川県にも問い合わせましたが、現時点では担当部局も定まっていない状況であるとのことです。また、国におきましては、当制度に対応する電子申請システム等の準備を進めているようであります。今後におきましては、香川県を通じ情報提供をいただきながら、本市にとって効果のある制度になるよう努めてまいります。
◆６番（竹森千津君） 議長
○議長（田中渉君） 竹森千津君 〔６番（竹森千津君）登壇〕
◆６番（竹森千津君） ありがとうございました。 国は、東京オリンピックを見据えて民泊新法を検討をしているのだとは思いますけれども、本市のように宿泊施設の少ない市にとっても利用できる法律であれば、市の活性化のためにも利用したらいいと思いますし、この際、災害の少ない自然を満喫できる善通寺市をもっと県内外にアピールして、民泊施設でのお接待、おもてなしの町に取り組むのもいいのではないかと思います。特に、札所の近くでの民泊は検討する価値があるのではないかと思いますので、今後の検討を期待いたしまして、私からの一般質問を終わります。ご答弁いただきありがとうございました。
○議長（田中渉君） 以上で竹森千津君の一般質問を終結いたします。 次に、金崎大和君。 〔８番（金崎大和君）登壇〕
◆８番（金崎大和君） 通告に従いまして、８番金崎より質問をさせていただきます。 まず最初に、現在農地にかかわるデータベースとして３つほどございます。 １つ目が、農家台帳。これは、地域農業再生協議会から農業共済まで、農業者の経営面積、圃場ごとの作付面積、補助金などの交付のもととなるデータでございます。続きまして、農地ナビ。これは、借りた人、貸した人、経営農家の圃場ごとの所在地が地図上に筆ごとに記載されてございます。３つ目としまして、水土里情報システム、これは会員制につき、一般の方は見ることはできませんのですが、土地改良関係の地図データと承知しております。そのほかに、税務課所管の固定資産台帳と農地にかかわる各種のデータがございます。それぞれの入力状況、互換性についてお尋ねいたします。 また、税法上、個人情報保護の観点からやむを得ないところがあるかと思いますが、入力作業、データの維持管理などの時期、管理責任部門、またＪＡやＮＯＳＡＩと共有する部分がございます。相互に補完できれば合理化につながると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） ８番金崎議員さんご質問の農地に関する農家台帳、全国農地ナビ、水土里情報システムのデータベースについてお答えをいたします。 農家台帳は、農家の世帯や農地の情報が登録されており、農業委員会が管理運営をしております。全国農地ナビにつきましては、農地を買いたい方が農地の集積、集約のために利用しており、正式には農地情報公開システムと申しまして、通称全国農地ナビと言われるもので、農地の地番、耕作状況、貸借の有無が登録されており、一般社団法人全国農業会議所が運営管理をしております。水土里情報システムにつきましては、香川県土地改良事業団体連合会の独自のシステムであり、連合会が行う土地改良事業の実施に用いております。 農家台帳と全国農地ナビとのデータ連携は、現在ございません。また、閲覧につきましては、全国農地ナビのみインターネット上で航空写真と地番図を重ね合わせたもので、農地の貸借状況が閲覧可能となっております。 議員ご指摘のとおり、現在は全国農地ナビのデータ更新については、個人情報を除く農家台帳の変更内容を個別に入力しております。このようなことから、データ更新の自動化は可能と思われますので、農家台帳システムとの速やかな連携を図り、全国農地ナビの利用度が高まるよう、一般社団法人全国農業会議所に働きかけてまいります。
◆８番（金崎大和君） 議長
○議長（田中渉君） 金崎大和君 〔８番（金崎大和君）登壇〕
◆８番（金崎大和君） ご回答ありがとうございました。 行政事務の合理化の点からについても、ぜひとも進めていただいて、個人についてありますマイナンバーの利用がこれからも入ってくるかと思いますが、農地ついても速やかにデータを見ることができるようにお願い申し上げておきます。 続きまして、第５次善通寺市総合計画において、住んでみたい、住み続けたい善通寺とございます。住み続けるには、働ける場所が必要でございます。農地管理公社の新規就農者事業は、非常に効果のある事業と思っておりますが、何分３年で２名程度では規模が少し小さ過ぎるように思いますが、規模拡大はできませんでしょうか。当市のお考えをお聞かせください。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） ただいまの善通寺市農地管理公社の新規就農者育成事業についてお答えいたします。 新規就農者育成事業は、平成21年度より始まり、現在５名の方が農業経営に従事しております。本事業の目的は、善通寺市の農地の保全に努めるため、農業経営を営む農業者を育成することであり、農業者として本市に定着してもらうことが重要であると考えております。そのためには、農業未経験者が農業を始めるに当たり、必要な知識、技術の習得には相当の期間を要するため、原則３年間の研修を実施しております。また、研修終了後の就農する農地の確保につきましても、新規就農者が従事しやすい良好な農地を探す必要があります。このように、農業者として定着するには長期間を要すること、また良好な農地の確保についても年々難しくなっていることから、本事業の規模拡大につきましては慎重に検討するべき事項であると考えております。 しかしながら、本事業は善通寺市の農地を保全するための重要な事業であることから、新規就農に関しての地方相談会等において積極的にアピールを行い、将来の担い手の確保に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
◆８番（金崎大和君） 議長
○議長（田中渉君） 金崎大和君 〔８番（金崎大和君）登壇〕
◆８番（金崎大和君） ご回答ありがとうございました。 なかなか拡大のほうは難しいようなご回答でございましたが、もっともっとアピールする方法を考えていただいて、新規就農者を増大していけたらなと思っております。 そこで、先ほどのご回答の中で、農地管理公社は農地の維持というふうなお話がございました。この管理公社を中心にして、農業関連に特化した公営事業についてはご検討できないものでございましょうか。お考えをお聞かせください。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） ただいまの善通寺市農地管理公社による農業関連に特化した公営企業についてのご質問にお答えをいたします。 現在、善通寺市農地管理公社は、収益を伴わない公益財団法人として公益事業を行っており、収益を伴う事業の実施は原則禁止となっております。ただし、収益事業の割合が50％未満の場合は、特例により可能となっております。しかしながら、農地管理公社は耕作放棄地対策に特化した法人であり、公営企業を運営する体制にないことから、また体制を再構築するには経済的にも人材的にも負担が大きいことから、農地管理公社が主体となって公営企業の実施は困難と考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆８番（金崎大和君） 議長
○議長（田中渉君） 金崎大和君 〔８番（金崎大和君）登壇〕
◆８番（金崎大和君） 農地管理公社を中心とした事業は難しいとのご回答を頂戴しました。 去る11月29日付の四国新聞において、土庄町に健康野菜工場の新設工場ができるという記事が掲載されておりました。遊休地の活用、雇用の促進、地方創生交付金を活用した事業でございます。町の企業誘致では、雇用はなかなか生まれません。そこで、高齢者や社会に役立つ健康食品はこれからのニーズに適しております。土庄町にできて、本市になぜできないのでしょうか。今後のお考えをお聞かせください。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議員ご指摘の土庄町の健康野菜工場につきましては、平成27年度から平成29年度において、地方創生交付金事業として香川県が土庄町と連携し、実施した事業でございます。この健康野菜工場では、人工の光による水耕栽培で、主に腎臓病患者に向けに需要の高い低カリウムレタスを栽培し、管理運営は土庄町が行っております。当時、香川県は安心・安全で高機能、高品質な農産物生産を低コストで生産する機器等の開発、また健康長寿につながる食品成分を含んだ農作物の生産方法の確立というコンセプトでの事業を検討しておりました。一方、土庄町は運動による健康効果についての研究実証を行っており、既に廃校舎を活用した植物工場の建設を理化学研究所などと調整を行っておりました。このようなことから、香川県と土庄町は連携した事業とする協議を始めていましたところ、国の地方創生交付金事業において取り組むことが可能となったことから、次世代型野菜栽培システムの開発の実施に至ったものであります。 本市といたしましても、このような先進的な取り組みにつきましては、地域の活性化、雇用の創出、遊休農地の活用につながることから、今後香川県や関係各課と連携を密にし、また先進地視察等を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（金崎大和君） 議長
○議長（田中渉君） 金崎大和君 〔８番（金崎大和君）登壇〕
◆８番（金崎大和君） 前向きなご回答ありがとうございました。 我が善通寺市には、優良な農地、健康な高齢者と地域資源がまだまだございます。ぜひとも善通寺市が発展するような新しい事業に取り組んでいただけたらと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中渉君） 以上で金崎大和君の一般質問を終結いたします。 次に、大平達城君。 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） おはようございます。10番大平達城でございます。通告に基づき、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、行政改革の今後について。平岡市長３選出馬を受けて、今後の行財政改革を今後どのように進めていかれるのか。 まず、職員のレベルアップ構想について。 職員は、近隣の先進地方行政、県、国への出向による職員のレベルアップ、宮下市政下では、中央省庁へ出向させた人材は適材適所で配置され、中央とのパイプ役となっているのか。自己啓発の奨励、支援についてはどこまでできているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（池脇貴司君） 議長
○議長（田中渉君） 総務部長 〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕
◎総務部長（池脇貴司君） おはようございます。 ただいまの職員の国等への派遣につきましてお答えを申し上げます。 ご質問のとおり、平成20年度から平成23年度までの４年間で２名の職員を内閣府へ派遣しておりました。その後、財政状況が厳しく、職員数も減少していく中、２年という長期にわたる職員派遣につきましては見直すべきではないのかと議会からのご指摘もあり、総合的に判断をした結果、内閣府の職員派遣につきましては終了した経緯がございます。 この２名の派遣職員につきましては、派遣終了後それぞれ政策課、総務課に配属し、派遣中に築いた各省庁職員との人脈を活用いたしておりました。その後、当該職員が別の部署に異動した現在でも連絡をとり、情報を得られる関係を保っております。 現在、国等への派遣は行っておりませんが、毎年自治大学校を始め、市町村アカデミー等へ幹部職員、中堅職員を派遣しており、他の自治体との交流を図っております。なお、派遣研修については、人脈づくりだけではなく、職員の人材育成も大切な目的といたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、自己啓発の奨励、支援につきましてお答えを申し上げます。 常日ごろから、市長は部課長連絡会議を始め、機会あるたびに職員に自己啓発を勧めており、年に１度実施している自己申告書において、現在研究、自己啓発していることにつきまして報告を求めております。自己啓発の支援については行っておりませんが、今後とも研修等への積極的な支援を行い、職員の資質向上に努めてまいりたいと存じます。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） ご答弁ありがとうございます。 答弁の中で、現在でも折に触れ連絡をとっているそうですということですが、その成果はどんなもんでしょうか。結果がわかりましたら、またお知らせいただきたい。それから、自治大学校に対する期間は何日、何カ月ということでしょうか。それと、他の自治体との交流を図っております。どこの自治体と交流を図っているのか、教えていただきたい。 それから、自己啓発について、自己申告書にあるものは、取り上げられる新しいアイデアがあるでしょうか、どうでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長（池脇貴司君） 議長
○議長（田中渉君） 総務部長 〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕
◎総務部長（池脇貴司君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 まず、終了後、情報提供をとっておるというところでございますが、派遣した職員に関しましては、それぞれの人脈を使いまして、地域創生の交付金の交付の仕方とか、それぞれ担当部署、あちらの職員も異動してございますので、その部署でわかる情報を電話等で聴取している状況でございます。 次に、自治大学の研修期間に関しましては、いろいろなコースがございますので一概には申せませんが、半年、３カ月、いろいろな研修期間でございますので、それぞれの内容に派遣をしている状況でございます。 それと、現在自己啓発していることについての報告は、それぞれ個々によって違いがございますので、この場でそれをまとめたものは示すことはちょっとできないので、ご了承いただきたいと思います。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） ありがとうございました。 ほかの自治体との交流は、どこやったんでしょうか。
◎総務部長（池脇貴司君） 議長
○議長（田中渉君） 総務部長 〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕
◎総務部長（池脇貴司君） 答弁漏れがございまして申しわけございません。 他の自治体との交流と申しますと、各それぞれに自治大学校、それぞれの研修に赴きましたところで、いろいろなところからの職員が来ております。それら職員が年に１回とか、半年に１回とか、それぞれ各地へ出向くとか、こちらにいらっしゃって研修会を開くとか、そういう個々の研修会の中でできた人間関係の中で個人が対応しているような状況でございまして、それぞれ他自治体の参考になるような事例をそこで情報収集している状況でございます。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） ありがとうございました。ということは、地方行政間の交流は今のところされてないということでよろしいんでしょうか。 次に参ります。 職員意識のレベルアップ後の組織と職員数について。 第４次善通寺市行政改革大綱にあるように、第３次改革大綱で220人、将来の究極の目標を170人と定めたが、平成26年度には262人、平成29年11月11日現在では274名と12名増員となっている。平成29年度には、再任用者が多く、増員したとの説明があったように記憶しているが、定年者の再任用にするか否かはいつ調べているのか。１年前に調査し、新採用者とのプラス・マイナスをするべきではないのでしょうか。本年度のようなことは行革どころか、また非常勤職員も平成23年度には302名、平成28年度には336名と34名増加している。人口が減少しているのに、仕事の量も減少していると思われるが、職員数が増加はなぜか、お伺いいたします。
◎総務部長（池脇貴司君） 議長
○議長（田中渉君） 総務部長 〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕
◎総務部長（池脇貴司君） 順次ご質問にお答えを申し上げます。 まず、ご質問の定年退職者への再任用希望調査につきましては、毎年６月に実施しており、新規職員の採用予定人数の調整を図っております。 第４次善通寺市行政改革大綱におきましては、適正な正規職員数を300人程度といたしておりますが、去る９月議会においても答弁いたしましたとおり、現在総務省の通知によりまして、臨時非常勤職員が従事する業務の見直しを行っており、その結果、本来は正職員が従事すべき業務であると判断し、その業務に正職員を充てると仮定すれば、正規職員数は増加することとなります。また、ここ数年来、幼稚園教諭等の専門職について一定数の確保に努めており、今後再任用職員の増加も見込まれますことからも、正職員数は増加傾向にあり、300人に近づいている状況でございます。 次に、非常勤職員の増加の理由につきましては、行政改革調査特別委員会において資料をお渡しし、秘書課長が答弁いたしましたとおり、教育委員会を除くと非常勤職員は減少しており、教育委員会において非常勤職員が増加した理由は、生活支援員や幼稚園、小学校、中学校講師等の増によるものでございます。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） わかりました。ありがとうございました。 続きまして、次の質問に移りますが、２番目の本市都市計画の今後の推進については、ちょっと質問が多岐にわたっておりますので、３番の土木行政についてを先にさせていただきます。 市民から要望の強い土木行政について、請願道路の基準についてお伺いいたします。市町の農用地利用計画の変更、農用地区域からの除外に関する判断基準、香川県最終改正は香川県が出されまして、平成22年３月31日農政第58517号、平成19年３月27日付で18農振第1942号、農林水産省からの農村振興局長通知ということで、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の運用の適正化等についての中に、原則として除外する土地の周囲のおおむね25％以上が次に掲げるものに直接または用水路を介して接していること。ア、国道、県道または鉄道。イ、片側１車線以上の市町道。ウ、河川法の規定による一級河川及び二級河川。エ、山林、宅地等農地以外の地目の土地となっており、５メーター道路では隣接地は地目が変更できないこととなっている。イを適用できる市道は、九頭神永井線、稲木線、荘内線、生野線と限られている。今後の請願道路の幅員は、何メーターにしたらよいのか。現在申請道路は５メーターで申請されていると思うが、イには適用できない。県、国の資料では、片側１車線を規定されている（資料１ページから７ページ）が、道路の種別ではその他の道路、第３種（資料８ページ）の交通量を１日500台未満とすれば、第５級（資料９ページ）となる。車線幅員は第３種第４級（資料11、12ページ）とすれば、片側2.75メートルであり、車道5.5メーターと路肩の幅員は第３種の第５級（資料13ページ）とすれば、0.5メーターであり、左右で１メーターである。総幅員は6.5メーターとなるが、センターライン、路側線を引き、片側１車線となり、農地転用許可申請要件を満たすことになるのか、ご指導いただきたい。現在、５メーターで申請しているものも、このような指導が必要ではないのでしょうか。 人口減少対策は、この国、県の施策では持ち家が建てられない状況であり、どうにもならない。この施策をどう乗り切っていくのか。丸亀市では、10年から15年ぐらい前だったと思うが、用途地域変更を一斉にしたとか。本市もそのときになぜしなかったのか、疑われてならない。どのようにして若い世代が持ち家を建てられるのか。道路の工夫にあると思われますが、最低基準は6.5メーターでセンターラインを引くのが条件だと思うが、これも請願道路では土地提供者はいないと思われます。今後は、都市計画道路として考え、国の補助事業とすべきではと考えますが、お伺いいたします。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（田中渉君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） おはようございます。順次お答えを申し上げます。 請願道路の幅員は何メーターにしたらよいのかとのご質問でございますが、当市では地域住民の請願により、渋滞解消や交通安全対策など、生活環境の改善に資する生活道路の整備を進めております。 ご質問の請願道路の幅員の基準でございますが、市が整備をする改良道路は道路構造令を参酌して定められた本市条例の基準によることとなります。なお、市道認定の基準については、内規でありますが要綱を定めており、道路構造令の第３種第５級の車道幅員４メートルと両側に路肩50センチずつを設けた５メートルを最低基準といたしております。生活環境改善のためや通過交通を考慮する幹線道路としてなど、請願される道路の性格や位置づけにより、必要と考えられる幅員は異なるほか、道路の車線数も設計基準交通量によって決定されるため、一概に何メートルとは申し上げることはできません。 なお、道路構造令によれば、計画交通量が１日500台に満たない場合は、全体として２車線を必要としないため、１車線の最低５メートル幅員があれば道路の構造としては十分であると考えております。しかしながら、宅地化が見込まれるような地域におきましては、良好な市街地の形成に支障がないよう、都市計画法の開発行為の接道基準であります６メートルとして整備することも必要であると考えております。 次に、人口減少対策に関して持ち家が建てられないとのご質問でございますが、土地利用の観点からお答えをいたします。 本市におきましても、老年人口の増加や生産人口の減少、恒常的な財政事情の悪化など、今後想定されますさまざまな課題に対応できるようなコンパクトなまちづくりを目指す必要がございます。そのためには、適切に市域の土地利用をコントロールし、行政と住民、民間事業者が協働し、集約型の都市構造を構築していく必要がございます。今後、策定いたします立地適正化計画において、その方向性を定めた上で都市計画マスタープラン、都市計画用途地域の見直しにも着手をしていくことといたしております。見直しが完了すれば、ご質問のような問題は解決できるものと考えております。 最後に、請願道路を都市計画道路として国の補助事業を活用して整備することについてのご質問にお答えをいたします。 都市計画道路は、都市の骨格を形成する重要な路線であります。したがいまして、都市計画道路としての整備につきましては、良好な市街地形成や交通量の増大に対応するため、広域的かつ長期的視点に立って慎重に取り組んでいかなければならないものと考えております。財政状況厳しい折でございますが、今後も効率的で効果的な道路行政に努めてまいります。 以上でございます。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） 都市計画マスタープランの中で都市計画用途地域の見直しをしていただくというご答弁でございました。これは、先日の委員会で１年半ぐらいかかるかなあというようなお話も聞きましたが、もっと早くその整備ができないものでしょうか。これを要望したいと思いますが、当局はいかがお考えでしょうか、お願いいたします。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（田中渉君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 現在、策定の計画をいたしております立地適正化計画につきましては、１年半ほどを要します。その立地適正化計画ができ上がりました後に、都市計画マスタープランの見直し、また用途地域の見直しを行ってまいりますことから、用途地域の見直しが完了するまでには３年程度は必要かと考えております。 以上でございます。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） ありがとうございました。 ３年かかるんでしょうか。もう少し早くならないものか、要望しておきますんでよろしくお願いいたします。 続きまして、２番目の本市の都市計画事業の今後について。 １番から７番、７項目ありますんで、順次ご説明お願いいたしますが、朗読は全問一括して行います。 本年２月１日付、平岡市長、都市整備部土木都市計画課長、総務部政策課長宛に文書でお願いした今後の都市計画についてのご返事がナシのつぶてですが、そのため９月定例会の地方創生についての質問となったものであります。あれから数カ月経過いたしました。現在の都市計画事業は何年に計画されたのか、その後の計画の予定は。 まず、道路では国道11号線、前田病院から鳥坂インターまでの片側２車線への拡幅工事。 ３番目に、市道生野線を県道24号線へ移管と片側２車線化、踏切のアンダーパス化として、来期、尽誠学園の中に新設される県道に連結、国道319号線への接続。装輪式装甲車が配備され、全幅2.98メーター、全備重量が26トンで、道路の構造、車線改良も余儀なくされ、第14旅団の災害地支援のための道路を増設するべきではないか。 ４番目、県道詫間善通寺線、県道48号線を朝比奈グラウンドで右にカーブせず、朝比奈橋を渡り、弘田川つけかえ工事をした新管理道路の幅員部分と、元自動車学校跡地を県道48号線に現弘田川を市に移管していただき、新県道として善通寺町交差点に直結。資料４の１から３添付。 ５番目に、県道詫間善通寺線、48号線の医療センター前からダイキまでの四国農業試験場の植え込みが撤去されている。フェンスに、その植え込みの部分約50センチ以上あろうかと思いますが、農林省より譲り受け、県道拡幅、右折車、左折車の車線の拡幅をし、直進車の妨げにならないようにする。医療センターへの通勤する職員が、グランドホテルで直進せず、右折して瓢箪池市道へ進入してまいっております。資料は５の１から３添付。国道11号線より、ＪＡ筆岡支店までの市道を南進させ、第７分団屯所横を通過。中村町・弘田町境を関西化学横から、先ほどの県道48号線に接続し、筆岡幹線道路の新設、6.5メーターから７メーター。資料添付。平成20年12月の答弁では、道路の新設について必要性の有無とあるが、必要性があるから再三の質問であります。部長が変わるごとに答弁が違う。15年から４年間行政の継続性が失われ、無責任行政として処理されるのか。平成15年の最初に戻って無責任答弁でなく責任答弁をお願いしたい。資料６の１から２添付。 最後に、自衛隊れんが倉庫を観光の拠点として、善通寺市郷土館、大西忠夫記念美術館、それから自衛隊グッズ、市特産品販売所、結婚式場、諸行事の会場としての利用、市土地開発公社所有の西口駐車場との交換を視野に、資料７の１から２添付。早急に都市計画事業、もしくは新政策事業として計画ができるよう、中央省庁へ陳情もしなくてはなりません。県都市計画課と相談の上、国土交通省、防衛省へ届けられるよう、お伺いいたします。
○議長（田中渉君） 10番（大平）議員さん、途中でありますけども暫時休憩をいたします。答弁は休憩後にお願いいたします。再開は10時45分でお願いいたします。 ───────── 午前10時32分 休憩 午前10時45分 再開 ─────────
○議長（田中渉君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 当局の答弁からお願いいたします。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（田中渉君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） 大平議員さんからたくさんのご質問をいただいておりますので、都市整備部所管のものにつきまして順次お答えをいたします。 まず、都市計画事業についてでございますが、本市におきましては都市施設といたしまして、主に都市計画道路15路線、都市計画公園５カ所などが、古くは昭和28年ごろより順次都市計画決定をされております。このうち、現在実施中の都市計画事業はございません。 議員ご質問の都市計画事業でございますが、本年２月１日付でご要望されましたのは、都市防災推進事業についてであったかと思います。都市防災推進事業は、都市構造を安全で安心な都市生活を実現できるものへと再構築するために、市街地の防災性の向上を図るために行われる道路や公園などの地区公共施設の整備について、あらかじめその目的と必要性が明記をされました事業計画を立案をし、計画的、総合的に実施をいたします国土交通省都市局所管の補助事業でございます。 この事業の実施には、住民等のまちづくり活動支援が補助の対象となっていることからもわかりますように、地域住民のまちづくり活動に関する意識が高いことが前提となっております。住民と行政が協働をして、必要な調査を行った上で事業計画の策定を行い、地域の防災力向上のために必要な道路や公園などについて計画的に整備をしていくこととなります。いずれにいたしましても、事業化に当たりましては、地域住民の防災力やまちづくりについての積極的な活動や意識向上、事業についての理解度の醸成が大前提となりますので、地元での協議をお願いをいたします。 次に、国道11号線の前田病院前から三豊市三野町の鳥坂インターまでの間の拡幅整備についてでございますが、再度現在の考え方につきまして、道路管理者であります国土交通省香川河川国道事務所に問い合わせをいたしましたところ、前回の回答同様、現時点では整備予定はなく、今後の社会経済情勢の推移を踏まえ、その必要性を適時適切に検討するよう努めてまいりますということでございました。本市といたしましては、引き続き、長期的視野に立って注視してまいりたいと考えております。 次に、市道生野線の県道24号線への所管換えとＪＲ踏切の立体化、片側２車線への拡幅についてでございます。 再度、香川県道路課に考え方を問い合わせをいたしましたが、前回同様に現在のところは県道として管理をする予定はないとのことでございました。県道路課としては、現在整備中の新設県道の完成後、交通量や交通流動の変動状況を注視しながら考えたいとのことでございます。 また、片側２車線への拡幅と踏切の立体交差化ですが、以前にもご質問があり、ご答弁いたしましたように、当初都市計画道路として計画決定された際にも計画交通量などを踏まえて、踏切については平面構造、幅員については15メートルとされた経緯がございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、整備中の新設県道完成後は、交通量や交通流動が大きく変化をすることも考えられ、今後の状況を注視してまいります。いずれの路線にいたしましても、国土交通省や香川県との連携や協議が必要でございますので、今後も継続して県や国に対して要望をしてまいります。 続きまして、県道善通寺詫間線の朝比奈グラウンド付近の線形改良についてお答えをいたします。 県道善通寺詫間線は、吉原町内においては交通安全対策として歩道拡幅が順次進められておりますが、議員ご質問の弘田町地内においては、道路の線形や法線などは決定しておらず、事業化の具体的なめどが立っていない状況でございます。本市といたしましては、吉原町内に続き、弘田町地内においても歩道拡幅や線形改良が事業化されますよう、議員ご質問の件も含めまして、県に対し要望をしてまいりたいと考えております。 次に、県道善通寺詫間線の医療センター前からダイキ交差点まで、四国農業試験場側の植え込み部分を活用した道路拡幅整備についてお答えをいたします。 香川県中讃土木事務所に問い合わせをいたしましたところ、現時点では拡幅の計画はないとのことでございます。拡幅に当たっては、現在の道路幅員構成において、交通流動上どのような課題が生じているか、明らかにした上で検討を進めていく必要があり、今後状況を注視しながら考えていきたいとのことでございます。本市といたしましても、今後の検討課題として県に要望してまいりたいと考えております。 最後に、国道11号線よりＪＡ筆岡までの市道を南方延伸をし、医療センター西の県道交差点までの道路整備についてでありますが、これは中村町内の生活道のバイパス的要素を持つ道路整備と思われます。この路線につきましても、以前にもご質問があり、ご答弁いたしましたように、都市計画街路事業及び道路事業のいずれにおきましても採択要件が厳しく、国庫補助による事業化は大変難しい状況でございます。したがいまして、現制度下では市の単独事業での事業化ということになりますが、路線の延長も長く、現在の厳しい財政状況からは困難と思われます。このような長い延長を有する路線は、本来ですと都市の骨格を形成する幹線街路として、広域的な観点から必要不可欠な路線として、都市計画決定された上で社会情勢の変化を注視しながら計画的に整備されるべき路線でございます。地域からのご要望も踏まえ、事業着手の可能性を探る第１ステップとして、まずは都市計画決定が可能であるかと、今後香川県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（池脇貴司君） 議長
○議長（田中渉君） 総務部長 〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕
◎総務部長（池脇貴司君） ご質問のうち、赤れんが倉庫についてお答えを申し上げます。 陸上自衛隊善通寺駐屯地赤れんが倉庫は、旧陸軍第11師団兵器庫として、明治時代後半から大正時代に建設されたものでございます。赤れんがの積み上げで構築されており、耐火、堅牢で現在も自衛隊の装備品などを保管する倉庫として、引き続き使用されているところでございます。丸山町の交差点から北を望みますと、赤れんが倉庫とイチョウ並木の先に立つ五重の塔の風景は、本市の観光ポイントの一つとなっており、赤れんが倉庫は後世に保存すべき建造物と認識しており、ご提案のとおり、本市の観光資源として取得したいとは考えております。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、赤れんが倉庫は現在も装備品などの保管施設として使用されているため、国有財産の払い下げの協議を行う場合、関係省庁が指定する代替の保管施設を建設することが必要となります。また、利活用につきましても保管施設としての用途から、郷土館などの不特定多数の市民が利用する文化施設に変更する場合、耐震診断及び相応の耐震補強を始め、大規模な改修が必要となります。したがいまして、当該施設の活用方法、費用対効果などを勘案し、検討していく中において、土地開発公社所有の西口駐車場との交換につきましても、選択肢の一つとして考えてまいりたいと存じます。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） ご答弁ありがとうございます。 最初の質問の中で、私たち議員は地域住民のまちづくりの活動から再三のお願いをしておることでございまして、議員は地域の代弁者であると思っての質問でございますが、それが不十分ということなのでしょうか、お伺いいたします。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（田中渉君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） ご質問の趣旨がちょっとよくわかりませんが、議員さんが申しました、議員さん方は地域の住民の代表でございます。確かに、地域住民の代弁者ということで、地域住民の要望をここでご質問されているというのは十分に承知をいたしておるところでございます。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） そういう答弁でしたら、これ地元での協議をお願いしたいと言われますと、協議をしてこの質問に至ったと思うんですが。それでは、やっぱり各地区の自治会長さんのほうから、こういうふうにしてほしいがという提案を出させていただいてよろしいんでしょうか。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（田中渉君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） 先ほどの都市計画事業のことだろうと思われるんですが、先ほどの防災推進事業と申しますのは、地元のご理解というのが非常に重要になってまいります事業でございます。ですので、一部の方のご要望というのではなく、地域全体での協議をお願いしたいということでございます。 以上でございます。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） それでは、地域全体ということですから、全体というてもやっぱり連合自治会長さんぐらいのお名前で要望する以外にないんでしょうね。わかりました。 それから、もう一つですが、生野線の当初の都市計画道路では踏切は平面構造だったが、今は第14旅団の出動用道路として、尽誠学園の校庭に県道が新しく新設されるので、それに伴い市道生野線は道路の空洞化がある場所があると聞いているんですが、自衛隊道路として幅員は2.98メーター、総重量26トンという荷重に耐えられる道路なんでしょうか、お伺いいたします。 それから、再三国、県には予定を聞いたら予定はないとのこと。こちらからお願いしてはどうかという質問でございます。計画がないから、善通寺市として計画してほしいという、国、県に向けての発信じゃないかと思うんですが、ちょっと質問の中身がおわかりでないのかと思います。 それから６番目の質問は、再三しておりますが、この問題は４度目の質問でございます。その都度、答弁が違う。国庫補助は大変難しいとあり、原資がないと言いながら、ここでは市の単独事業での事業化とのことですが、住宅の補償はできるのでしたら単独事業で進めてくださって結構です。 それから、今後も継続して国や県に対して要望してまいりますという部分があるんですが、今までに要望したことがあるんですか、ないんですか。 それから、６番目の都市計画道路事業にはいずれも採択要件が厳しくとあるが、それを採択できるよう、当局が指導研究するべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。全ての路線を都市局と市当局は都市計画決定しない限り緊縮財政の中、事業が全て前へ進まないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 以上、５項目の質問でございます。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（田中渉君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 道路の空洞化ということでございますが、道路の空洞化につきましては、生野線に限ったことではないだろうと思っております。また、今度の新しい戦車と申しますか、軌道装甲車と申しますか、それが26トンありますので、荷重に耐えられるんかというご質問でございますが、先般４月に自衛隊の前を戦車が４台ほど走りましてパレードをしたところでございます。その戦車につきましては、荷重、たしか40トン近くの荷重があったかと思います。その戦車につきましては、岡山のほうからトレーラーに乗せて、あの生野線を通って持ってきておりますので、26トンの荷重には耐えれるものと考えております。 次に、要望の件でございますが、国、県の道路でございますので、市としましては、今議員さんがおっしゃられたように要望はしてまいりたいと考えております。 あと、国道11号線からＪＡ筆岡までの市道の部分でございますが、この延長につきましては約１キロございます。事業費が約20億程度は必要かと考えておりますが、先ほどもお答えをいたしましたが、都市計画街路事業とか、道路事業というのは非常に採択が厳しゅうございますので、補助事業というのは難しいと考えております。ですので、市単独の事業ということになりますと、現在の厳しい財政状況におきまして、20億の事業化というのは非常に難しいと思いますので、ご理解賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（田中渉君） あと何点かありますね。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） 今後、継続して国や県に要望してまいりますということですが、今までに要望したことがあるんでしょうか、どうでしょうか。それをお伺いしたいのと、それから全ての路線を市当局が都市計画決定しない限り、本市の資源でやっていかないかんのでないかということで、都市計画を決定して国、県へ要望したらどうでしょうかという質問でございます。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（田中渉君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 国や県に要望したことがあるのかということでございますが、議員さんにご質問をいただいた折には、県の道路課等にはこういう要望がありますのでということで要望をしたことはございます。 あと、請願道路を都市計画道路にということでございますが、請願道路と都市計画道路といいますのは、そもそも性格が異なる道路でございます。請願道路は、地域住民の請願によりまして渋滞解消とか、交通安全対策などの生活環境の改善に資する生活道路でございます。都市計画道路と申しますのは、都市の骨格を形成する重要な路線でございますので、全ての請願道路を都市計画道路として補助事業に乗せるということは困難だと思っております。 以上でございます。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） 困難であるということですが、その困難を乗り越えていい行政ができるんじゃないかと私は信じております。 最後に、れんが倉庫の件ですが、れんが倉庫は舞鶴市のれんが倉庫を視察いたしましたが、補強は当然されておりました。こちらの職員皆様がレベルアップをしておるわけですから、できるように何とかならんかなという工夫をアイデアで考えていただければと思うんですが、地方創生事業でも考えてはいかがでしょうかと思いますがいかがでございましょうか。
◎総務部長（池脇貴司君） 議長
○議長（田中渉君） 総務部長 〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕
◎総務部長（池脇貴司君） ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 赤れんが倉庫につきましては、先ほどの答弁のとおり当局として考えておりますが、その取得に関しましてはどのような補助金、地方創生絡みもあるかもわかりません。ほかの補助金、手厚い補助が利用できるかもわかりませんので、その辺を十分に検討してまいりたいと存じます。
◆１０番（大平達城君） 議長
○議長（田中渉君） 大平達城君 〔10番（大平達城君）登壇〕
◆１０番（大平達城君） よろしくお願いいたします。 次の問題に移りましても、ちょっと時間が足りませんので、この辺で終わらせていただき、あとはまた次にということでお願いいたします。
○議長（田中渉君） 以上で大平達城君の一般質問を終結いたします。 次に、宮武昌史君。 〔２番（宮武昌史君）登壇〕
◆２番（宮武昌史君） ２番宮武です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、中学校の学校選択制についてお尋ねします。 善通寺市立の東西中学校への入学については、たしか平成15年に選択制がとられ、15年が経過しようとしている現在、学校選択制の現状はどうなのか、まずお尋ねいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（田中渉君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 宮武議員さんの中学校における学校選択制についてのご質問にお答えいたします。 平成15年度から始まりました、この学校選択制によりまして、東西中学校において学校を変えて入学している生徒は、毎年約20名程度おられます。平成29年４月の入学者の数で申し上げますと、この学校選択制を利用した生徒は14名おりまして、東中校区から西中学校に入学した生徒は８名、西中学校区から東中学校に入学した生徒は６名となっております。これが現状でございます。
◆２番（宮武昌史君） 議長
○議長（田中渉君） 宮武昌史君 〔２番（宮武昌史君）登壇〕
◆２番（宮武昌史君） ご答弁ありがとうございました。学校選択制を利用している生徒がある程度の人数はおられる現状はわかりました。 そこで、お尋ねいたします。 制度開始から15年が経過しようとしている今、これを見直し、本来の学校区の中学校へ行くようにする。そのように改めることはお考えでしょうか。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（田中渉君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 宮武議員さんの学校選択制の見直しに対するご質問でございますが、この学校選択制の導入によりまして、部活動や友人関係など、さまざまな理由で学校を選択してきたお子さんがいらっしゃいます。東西中学校両校は、これまでお互いに切磋琢磨し、学校のレベルアップを図り、子ども達に、そして保護者の方々に信頼していただける学校づくりをしてまいっております。教育委員会といたしましては、今後も原則として本来の学校区を維持した上で、どうしても通いたい学校があれば、子どもだけで決めるのではなく、ご家族でしっかり話し合いをしていただいて選択するという制度当時の考えに立ち返って、この制度を継続してまいりたいと考えております。両中学校が切磋琢磨して、より魅力ある学校づくりに取り組めるよう、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆２番（宮武昌史君） 議長
○議長（田中渉君） 宮武昌史君 〔２番（宮武昌史君）登壇〕
◆２番（宮武昌史君） ご答弁ありがとうございました。 学校選択制を今後も継続するとのことですが、ぜひ子ども達や保護者の方のご意見にも耳を傾けていただき、先ほど言われたとおり、東西中学校が切磋琢磨してよりよい学校となっていくことを期待いたしまして、質問は終わります。 次に、特別養護老人ホームの入所状況についてお尋ねします。 市内には、善通寺福祉会の仙遊荘を始め、まほろばも含めますが、白百合荘、そして明日香の３カ所、定員合わせて180人の特別養護老人ホームがあります。平成27年度、２年前の介護保険法の改正により、入所基準がかなり厳しくなっているようですが、今それぞれの施設でどのような入所状況になっているのか、また待機状況も把握できているのか、まずお尋ねいたします。
◎保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（田中渉君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎保健福祉部長（岸上博君） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在、市内の特別養護老人ホームでございます仙遊荘、まほろば、白百合荘、明日香の４施設の入所者数は合わせて176人で、定員180人に対し、97.8％の入所率となっており、そのうち善通寺市民は109名となっております。また、中讃地域には、市内４施設のほかに27施設がございますが、市外の施設に入所している市民は47人で、合わせて156人の市民が特別養護老人ホームに入所しております。 次に、待機状況についてでございますが、４施設に確認したところ、現在満床となっている施設の待機者は７人で、待機期間は最長３カ月ということでしたが、他の施設への重複申請やとりあえずの申請があることなどから、待機状況は逼迫したものではないと考えております。 以上でございます。
◆２番（宮武昌史君） 議長
○議長（田中渉君） 宮武昌史君 〔２番（宮武昌史君）登壇〕
◆２番（宮武昌史君） 答弁ありがとうございました。 法律の改正により、入所できなくなった要介護１、要介護２の方々へのフォローはしっかりできているのか、お尋ねいたします。
◎保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（田中渉君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎保健福祉部長（岸上博君） 議員さんのご質問のとおり、特別養護老人ホームの入所対象者は、平成27年度に要介護１以上から、原則要介護３以上となりました。しかし、要介護１、２であっても、虐待や単身世帯などの理由で家族の支援が期待できないなどの特例入所の要件に該当する方で、申請により緊急性が認められれば入所することができることとしており、現在14人の要介護１、２の方が入所中でございます。 また、要介護１、２の方が入所できる施設としては、介護老人保健施設があり、市内の千手苑とハートフルねんりん荘の２カ所や、市外の施設での入所者171人のうち要介護１、２の方は40人となっております。ほかにもケアハウス、短期入所施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護といった施設が受け皿となっていると思います。 地域包括支援センターでは、施設に関する相談に対して、利用者の心身の状態、家族状況やニーズに対応した施設の情報を丁寧に説明しているところでございます。今後、2025年をピークとした後期高齢者の増加に伴い、施設入所者の待機の増加が懸念されることから、できる限り住みなれた自宅で自立した生活を送っていただけるよう、介護予防の啓発と支援に今まで以上に積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
◆２番（宮武昌史君） 議長
○議長（田中渉君） 宮武昌史君 〔２番（宮武昌史君）登壇〕
◆２番（宮武昌史君） 答弁ありがとうございました。 介護を必要とする人はもちろんでありますが、家族も大変だと思います。どうぞ関係するあらゆる機関で支援することを要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（田中渉君） 以上で宮武昌史君の一般質問を終結いたします。 次に、内田信吾君。 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 17番内田信吾です。昼も近いので急ぎます。 まず、教育行政についてです。 2009年あたりから、全国的に注目される香川の児童・生徒が起こした暴力行為ですが、最近の市内小・中学校での暴力行為、生徒間、対教師への現状はどうなっているのでしょうか。 また、これに関するものとして、生徒間のいじめがありますが、このような事件、事象の現状と対応、今後の指導方針についてお聞かせください。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（田中渉君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 内田信吾議員さんの小・中学校での生徒間や対教師への暴力行為の現状と対策及び今後の方針についてお答えいたします。 まず、最近の市内の小・中学校における暴力行為の件数の推移についてお答えいたします。 平成27年度は、小学校では暴力行為はゼロ件、中学校では生徒間暴力が２件、対教師暴力が３件の計５件でありました。平成28年度は、小学校では生徒間暴力が１件、中学校では生徒間暴力が２件、対教師暴力が１件の計４件でありました。本年度は、11月末現在まででありますが、小学校では生徒間暴力が１件、器物破損が１件、中学校では生徒間暴力が５件、器物破損が１件、対教師暴力が１件の計９件の報告を受けております。 件数は、増えておりますが、これは同じ生徒によるものが多くありまして、その都度指導を行っております。最近では、落ちついてきているところでございます。 原因としましては、対人関係を築くことが苦手な子どもや、自分の気持ちをうまくコントロールできず、周囲に危害を加えてしまう子どもなど、個別の支援を要する子どもが増加してきている現状があります。 教育委員会としましては、校・園長会などにおきまして、教員の世代交代が生徒指導力の低下につながることがないよう、各学校において若年層の指導力向上に力を注ぎ、学校全体の生徒指導力向上に努めるよう指導を行ったり、児童・生徒の問題行動の指導については、担任や関係教員だけがかかわるのではなく、養護教諭や管理職も含めたチーム学校として取り組むよう、指導したりしているところでございます。今後も各学校の実情や子ども達の状況に応じ、個別に対応が必要な児童・生徒につきましては、生活支援員を配置するなど、個に応じた支援や保護者の願いに応じることができるよう、学校現場を指導してまいりたいと考えております。 次に、学校がこれはいじめであると認知し、報告がありましたいじめの件数についてお答えいたします。 平成27年度は、小学校で５件、中学校で14件の合計19件でありました。平成28年度は、小学校で２件、中学校で４件の合計６件でありました。本年度につきましては、11月末現在まででありますが、小学校で65件、中学校で８件の合計73件となっております。 本年度、認知件数が急激に増加しておりますが、これは本年３月にいじめ防止対策推進法の改定が行われ、各学校におきまして、いじめの定義を再度見直したことや、けんかや悪ふざけであっても、そして見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童・生徒自身が感じている被害性に着目しまして、いじめと判断したものを含めるなどしまして、いじめの積極的な認知が各学校で行われるようになりまして増加したものでございます。また、いじめの初期段階で解決に至った事案も認知件数として報告があったところであります。 そこで、現在各学校では、いじめが発生した場合、もしくはいじめの発生が疑われる場合の対応につきましては、いじめ防止対策推進法に定められております手順にのっとり行うこととしております。具体的には、校内で組織されておりますいじめ対策委員会において今後の対応について検討し、それに従って聞き取り調査やアンケート調査などを行い、いじめの認知や当該児童・生徒への指導などを行っております。 教育委員会としましても、必要に応じて指導主事を学校に派遣し、学校への指導や支援を行わせたり、スクールカウンセラーの緊急派遣要請やスクールソーシャルワーカーを派遣していじめ対応に協力させたりするなど、学校をサポートする体制で臨んでいるところでございます。今後は、いじめはどの学校でも、どの子にも起こるという認識のもと、いじめの積極的認知を行うとともに、いじめの早期発見と迅速かつ的確な対応を心がけるよう指導を行い、市内の小・中学校が子ども達が安心して通える行きたい学校、行かせたい学校となるように指導をしてまいりたいと考えております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（田中渉君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 深刻に受けとめました。答弁の中で、先生の世代交代が指導力の低下につながらないように、若い先生の指導力向上に努めると言われましたが、経験不足の上に先生方も急がし過ぎると思います。最近は、これを国も認め、通学の際の立哨なども先生がしなくてもいいなどと言い出しております。 先日、私もテレビを見ておりましたら、女医さんの物語で、私失敗しないのでという決まり文句を言うドラマがあったんですが、その中で仕事を言われましても、私医師免許がない方ができる仕事は行いませんと言うとったんですけども、これぐらいはっきり言えたら留飲が下がるわけですけども、そもそも学校の先生はフリーランスの人はいないはずですし、非常に忙しくても私行いませんというふうに言えないと思うんで、教育委員会、教育長ぜひお願いしたいんですけども、その辺のところ仕事を縮小するというか、余分な仕事をしておったら、それはしなくていいんだというふうな指導をしていただいて、子ども達に関するお仕事に集中できるような体制をつくっていただきたいなということを、この場をかりてお願いをしておきます。 次に、校内暴力やいじめとの相関関係があると言われる不登校の現状と対策についてお聞きいたします。
◎教育長（森正司君） 議長
○議長（田中渉君） 教育長 〔教育長（森 正司君）登壇〕
◎教育長（森正司君） 不登校児童・生徒の現状と対策についてお答えいたします。 最近の市内の小・中学校における不登校児童・生徒の推移について、まずお答え申し上げます。 平成27年度は、小学生が１名、中学生が28名の合計29名でありました。平成28年度は、小学生はいません。中学生が23名の計23名となっております。本年度は、11月末までではございますが、小学生が３名、中学生が16名の合計19名となっております。やや減少傾向にあると言えます。 学校では、不登校児童・生徒への対応として、さまざまな取り組みを行っております。まずは、不登校児童・生徒の情報の共有化についてであります。子ども達が、不登校になってしまう要因はさまざまであります。学校は、そのような子ども達の状況を正確につかみ、それぞれに適した対応をとることができるよう、校内でケース会という会議を開き、情報を共有しております。 次に、日ごろから全教職員で子ども達の様子を見取る体制づくりをとっています。年間２回のＱ－Ｕ検査や学校サポートテストなどを行い、クラスの状況や児童・生徒の心の内面についても把握するように努めているところであります。そして、ここで得られた結果を分析し、先ほどのケース会においても検討を行っております。 また、毎朝の登校状況や出欠状況などを確認し、気になる児童・生徒については保護者との連絡を密に行うようにしております。欠席した児童・生徒につきましては、その日のうちに必ず担任が電話での連絡をとります。その際、保護者の方から気になる情報が得られた場合には、すぐに管理職に報告、連絡、相談するようにいたしております。また、連続して欠席した児童・生徒に関しましては、担任や関係教員、スクールソーシャルワーカーが連携しまして、家庭訪問を行うようにしております。 さらに、中学校への入学後、環境が大きく変化することにより、不登校になってしまうケースも見られます。いわゆる中１ギャップであります。この中１ギャップの解消に向けた取り組みも行っております。それは、小学校６年生が中学校へ体験入学したり、中学生による小学校へ行っての中学校紹介、それから中学校の教員が小学校へ行き、６年生を対象に授業を行う出前授業、それから同じ校区の小・中学校がボランティア活動や挨拶運動などを通じて交流を深める心の交流事業等も行っております。 教育委員会としましては、不登校児童・生徒の数が減少傾向とはいえ、依然重大な課題であると捉えております。不登校児童・生徒への支援の重要性を十分認識しつつ、学校が家庭への働きかけ等を行うとともに、関係機関との連携協力などネットワークによる支援ができるよう、今後とも指導を続けてまいりたいと考えております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（田中渉君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 不登校の児童・生徒の数を聞いて、私もびっくりいたしました。今、社会問題となっていますひきこもりですが、不登校からひきこもりを始める子が多いとも聞いております。どうか指導ができます小・中学校の時代にこそ家から連れ出す、ひきこもりにならないように力を集中して行っていただきたいというふうに要望いたします。 次に、子ども達を守る取り組みについてお聞きいたします。 青パトが市役所入り口に駐車され、通学時間帯には市内を循環パトロールしています。この青パトの歴史とその運行には、どれだけの経費がかかっているのでしょうか。また、その事業の成果はどう評価しているのか、お聞きをいたします。
◎市民生活部長（近藤浩行君） 議長
○議長（田中渉君） 市民生活部長 〔市民生活部長（近藤浩行君）登壇〕
◎市民生活部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ご案内のように、本市では青色回転灯を装備した公用車両、通称青パトによる防犯パトロールを平成19年６月から開始をいたしまして、本年で10年が経過いたしております。 また、これまでの運行に要した経費でございますが、運行当初の車両購入費が３台で約300万円、その後は燃料費、修繕費、車検代といった経費を要しているところでございます。 次に、改めて青色防犯パトロールを開始した目的を申し上げますと、防犯の啓発と街頭における犯罪、特に児童・生徒に対する犯罪や事故を未然に防止し、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進することであります。このため、現状での青パト３台の運用方法といたしましては、市内８校区を３つのエリアに分けて、小学生の下校時を中心とした時間帯での運用となっております。 また、その効果についてのご質問でありますが、効果について具体的に図るものはございませんが、市内の自主防犯組織等の皆様からも、下校時の児童の見守りの必要性を認めていただいておりますし、本来の目的であります犯罪の抑止はもとより、市民の防犯意識の向上や子ども達やその家族に与える安心感などの効果もあると思っております。またあわせて、交通安全対策にも積極的に活用しているところでございます。 このようなことから、今後の青パトの運用につきましても、引き続き、児童を中心とした見守り活動や市民の交通安全の推進に役立てていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（田中渉君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 青パトの３台300万円以外に、職員の時間給で計算するとか、燃料を計算するともっと多くなると思います。 そこで、私は提案ですけども、連日時刻をずらしながら市内をくまなく運行しています市民バスに、青色回転灯を装着し、運行すれば、青パトと効果は同じで、経済的には安く上がるのでないかというふうに考えますが、どう判断されますでしょうか。
◎市民生活部長（近藤浩行君） 議長
○議長（田中渉君） 市民生活部長 〔市民生活部長（近藤浩行君）登壇〕
◎市民生活部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 市民バスは、現在３台で６路線、各１日５便の運行となっておりますことから、仮にただいまご提案いただきましたように、青色回転灯を装着して市内一円を走りますと、経費もかからずよく目立って防犯対策にも効果があるのでないかと思います。しかしながら、自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合につきましては、道路運送車両の保安基準等に基づいて、国において自主防犯活動用自動車の定義、基準が定められております。 それによりますと、まず第１点目として、自主防犯パトロールとは、専ら地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロールを意味するものであること。第２点目といたしまして、物の配達や乗客の輸送、またその他の業務を兼ねて青色回転灯を装備した自動車を用いて自主防犯パトロールを行うことは、十分な防犯パトロール活動を行うことができづらく、仮にパトロール中に地域住民からの急な訴え等があった場合に、的確に対応できないおそれがあり、かえって青色防犯パトロールの信頼性を損ねることにもなりかねないことから認められないとされております。 以上のことから、市民バスに青色回転灯を装着して運行することは難しいことをご了承いただきたいと存じます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（田中渉君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 了承いたしました。 次に、低所得者世帯の子ども達に対しての独自の支援制度について提案いたします。 本市には、他自治体に先駆けて、たくさんの子育て支援策があり、転勤で他の自治体から転任されてきた子育て世代の方とお話ししますと、その違いについて大変お褒めいただきます。さらに、低所得者対策に対しては、高校生を対象とした入学支度金制度があり、シングルで子育てされています親御さんから大変喜ばれており、本市のすぐれた施策であります。ここがすごい、善通寺市の子育て支援策として大いに宣伝できるものです。 しかし、残念ながら給付型の奨学金制度はありません。この給付型の奨学金は、高松で月額9,000円、お隣の琴平で月額１万円、多度津で月額9,900円を低所得世帯に無償で支援する制度です。子どもを産み育てたい町善通寺のスローガンを実践する施策として検討できないでしょうか。近隣自治体の様子見をする時間はありません。既に、多度津、琴平では独自に無償の支援制度として実現しているわけです。できないのか、お聞きをいたします。
◎教育部長（笹川龍一君） 議長
○議長（田中渉君） 教育部長 〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕
◎教育部長（笹川龍一君） 給付型の奨学金制度に関するご質問につきましてお答えいたします。 議員さんご指摘のとおり、本市には高等学校に関して入学支度資金等の支給制度があるものの、高校生や大学生の奨学金については給付型、貸付型を含めて実施しておりません。県内他市の状況を見ますと、８市のうち奨学金制度を行っているのは高松市、さぬき市、東かがわ市、三豊市の４市であり、このうち給付型の奨学金を行っているのは高松市のみであります。さらに、近隣自治体では、議員さんご指摘のとおり、琴平町と多度津町が給付型と貸付型の奨学金を行っており、まんのう町は貸付型の奨学金のみを行っております。 この奨学金につきましては、過去にもご質問いただいており、平成16年３月定例会では、当時の田川議員さんからの本市独自の奨学金制度の創設について問われ、本市独自の奨学金は設けず、香川県や当時の育英会などの奨学金の周知に努めると答弁しております。また、平成27年12月定例会では、大西智晴議員さんから、特に大学への進学者について、Ｕターン就職を条件とした返済免除の奨学金に関してご質問をいただき、その際には条件面で市内に限定した形での奨学金制度の創設ではなく、県や県内の他の自治体と連携を図り、広域的な奨学金制度の充実を図りたいとお答えしました。 この考えは、今も変わっておりませんし、国においてはいわゆる高校授業料の無償化として始まった高等学校等就学支援金制度を行っているほか、今後は私立の高校や大学の無償化も検討しているようにお聞きしております。このようなことから、現段階では本市独自の奨学金制度は設けず、従来どおり県や各種機関の奨学金制度の周知を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（田中渉君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 国においてどうこうと言われましても、政権がかわれば御破算になったという政策も多々ありますし、私も奨学金を利用しておりましたが、私が利用していました当時と比べても、育英会の奨学金制度も大分変節し、国民に寄り添うものとはなっておりません。市長、ぜひとも国や県の制度を紹介するのではなく、子育てするなら善通寺のスローガンを実現するために、まず試算だけでもしていただけないのか、お聞きをいたします。
◎市長（平岡政典君） 議長
○議長（田中渉君） 市長 〔市長（平岡政典君）登壇〕
◎市長（平岡政典君） 内田信吾議員さんのご質問の奨学金につきましては、先ほど教育委員会から答弁いたしましたとおり、県内４市と近隣の町などで給付や貸し付けにより実施されております。私といたしましては、家庭の経済的理由により進学が困難な、そしてまた高い志を持ち、向学心旺盛な学生及び生徒を支援することは重要な施策であると、このように考えております。 そういう中でありまして、政府は８日の臨時閣議におきまして、安倍内閣の看板政策、人づくり革命の実現に向けた２兆円規模の政策パッケージを決定したと報道されております。その内容は、2019年10月に予定する消費税10％への引き上げに伴う増収部分を主な財源として、幼児教育、保育の無償化に約8,000億円、高等教育無償化へも約8,000億円などで実施するとされております。 ご質問の奨学金につきましては、既に実施しております市町の実態を十分調査研究するとともに、こうした国の動向を見きわめながら、本市の子育て施策、教育環境のさらなる充実に向けて、幅広く考えてまいりたいと思っております。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（田中渉君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、給食センターについてです。 善通寺市、琴平町、多度津町学校給食センターが、ＰＦＩ方式により実施されようとしています。最大6,500食ものたくさんの給食を一度につくることによる食の安全に対するリスクや、子ども達から直接見えないところで大量につくるということから来る食育への影響など、数々の問題を抱えています。 また、もう一つ問題なのは食材の問題です。さして産業らしいものがないこの３自治体で共通する地場産業は農業ですが、果たして6,500食もの給食数に対応するだけの農家の生産力はあるのでしょうか。地元でも生産している農産物が地元で用意できないとなれば、地元農家の振興にも役立たない給食センターとなります。食材の地産地消をどこまで貫くのか、現在の各自治体の給食センターの現状調査から、今後の運営方針はつくられているのか、お聞きいたします。
◎教育部長（笹川龍一君） 議長
○議長（田中渉君） 教育部長 〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕
◎教育部長（笹川龍一君） ご質問にお答えいたします。 学校給食における食材の地産地消の本市の現状は、平成28年度実績で県内産30.4％でした。目標を35％としておりましたが、市場優先で学校給食まで回ってこないという生産性の問題や、虫などが多く洗浄に時間がかかり、時間内調理が困難であるなどの調理上の問題により、そのような問題がない県外産の食材を採用したため、目標達成に至ってない現状であります。このうち市内産の食材は、ダイシモチ麦、ミニトマト、コマツナ、キウイ、レタス、ミカンなどで2.8％でした。近隣の琴平町は、本市と同等ですが、多度津町は県内産34.6％、町内産3.3％と地産率がやや高くなっております。 今後は、平成31年８月から琴平町、多度津町と共通の献立となりますので、琴平町、多度津町はもとより、関係部署と連携をして１市２町産の食材を積極的に取り入れる方針でございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（田中渉君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） １市２町の食材を使用することは、地産地消であるとともに、農業の振興、地場産業の発展にもつながるものです。ぜひとも使用の比率を上げることを要望いたします。 次に、市税などの徴収について質問します。 丸亀市税務課が、滞納者に生活再建型徴収を行っているということで、総務省自治税税務局長特別表彰を徴収担当が全国で唯一受賞したと報道されました。本市においても徴収部門は、すぐれた徴収業務をされていると私は常々承知しておりましたので、この報道は意外でした。 さて、一連の取り組みで、丸亀市では悪化していた国民健康保険税の徴収率が大きく改善したと報道されています。本市における市税、国保税の最近の徴収状況や滞納繰越額の状況と今後の対策についてお聞きをいたします。
◎市民生活部長（近藤浩行君） 議長
○議長（田中渉君） 市民生活部長 〔市民生活部長（近藤浩行君）登壇〕
◎市民生活部長（近藤浩行君） ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、市税における平成28年度現年度分の徴収率は98.92％で、27年度と比べて0.1ポイントの上昇となっております。また、国保税における平成28年度現年度分の徴収率は94.12％で、27年度と比べて0.39ポイントの上昇となっております。 なお、市税と国保税と合わせた平成28年度現年度分の徴収率を申し上げますと98.17％で、これは過去最高の徴収率となっております。 次に、滞納繰越額の状況を過去３年の比較で申し上げますと、平成25年度の段階では約４億2,100万円あった滞納繰越額が、平成28年度では約３億円となっており、差し引きいたしますと約１億2,100万円の減少となっております。 次に、今後の収納対策でございますが、これまでと同様に公平公正の原則から、納期内納付の促進に重点を置き、口座振替制度を推進するとともに、今年度から導入いたしましたコンビニ納付制度など、納付方法の多様化により納税者の利便性向上を図り、今後より一層徴収率向上に努めていきたいと考えております。 次に、丸亀市が今年度受賞しました総務省局長特別表彰につきましては、徴税などで手本となるようなすぐれた実績を上げた自治体に対して贈られるもので、本市におきましては６年前の平成23年度に既に受賞しております。受賞の理由といたしましては、口座振替での納税を納税通知書に同封したはがきで申し込めるようにしたことなど、市税徴収の先進的な取り組みが認められたことによるものですが、今回丸亀市の受賞理由となりました過払い金の返還請求への協力などの生活再建型の徴収方法への取り組みにつきましても、本市におきましては丸亀市より４年前の平成20年度から既に実施をしております。 なお、本市の受賞は市町村では全国初の受賞でありましたので、その後全国の多くの自治体から視察や問い合わせが来ているところでございます。今後も市税徴収の先進地といたしまして、他の自治体の模範となるような取り組みを継続して行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（田中渉君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 丸亀市より４年前から実施している徴収業務の先進的な取り組みは、生活再建型の徴収方法など、私も提案をさせてもらってきましたのでうれしい限りです。しかし、徴収率を見てみますと、市税より国保税が悪いのは、その負担が重いからです。 さて、国保の全県一元化がされてようとしています。国保は、社会保障でありますが、全県一元化されると保険税が高騰するのではないかという危機感が市民にはあります。また、ここに来て国においては、さまざまな試算から保険税の高騰に危機感を持ち、激変緩和措置だけでは被保険者が払える保険税とならない可能性があるため、賦課決定権を持つ市町村にさまざまな配慮をしてほしいと求めてきております。本市においても国保は社会保障である。自治体は、住民の命を守る立場で制度運営するの本旨に立ち、立ち返る運営に努めるよう要望をこの場をかりてしておきます。 次に、道路行政についてです。 市民から、昔は道路の草刈りがよくされていたのに、最近は草が茂ってからしか刈ってくれん。道路の白線なども消えてしまわんと塗ってくれん。危ないんは、道路に穴があいても直してくれんという苦情がたびたび私に寄せられております。道路の陥没など、危険な道路の状態への通報状況と修繕などの市民サービスの対応はどうなっているのか、お聞きいたします。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（田中渉君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） 内田信吾議員さんの市道の陥没など危険な状態への通報状況と修繕などの対応についてのご質問にお答えをいたします。 本市の市道は、平成27年度末現在、路線数857路線、延長約333キロメートルと、市内を縦横に認定をいたしております。現在、全路線を管理するため、道路パトロール、地域住民、通行者等の方々の通報協力等を得ております。市道の陥没など、危険な状態への通報があれば、職員が現地に赴きまして危険箇所の損傷度合いを判断をし、簡易的な箇所につきましては直営で施工をし、簡易箇所以外の修繕や緊急を要する箇所につきましては、道路パトロール修繕契約を締結をしております施工業者において修繕工事を行っておるところでございます。 いずれにいたしましても、道路の保全管理につきましては、地域住民の生活の基盤となる道路であることから、今後もなお一層安全に通行できるよう道路管理に努めてまいりますので、ご理解賜りたく存じます。 以上でございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（田中渉君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 答弁で、道路パトロールで全路線を管理しておると言われましたけども、この道路パトロールというのはどういう方法をとっているのか、お聞かせください。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（田中渉君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） ただいまの質問にお答えをいたします。 道路パトロールにつきましては、土木都市計画課の職員が業務上で市内に出た折、市道のパトロールを行うとともに、土木都市計画課職員以外の職員に対しましても、道路の陥没等の危険箇所を発見した折には連絡をしてもらうように依頼をして行っておるところでございます。 以上でございます。
◆１７番（内田信吾君） 議長
○議長（田中渉君） 内田信吾君 〔17番（内田信吾君）登壇〕
◆１７番（内田信吾君） 私も、議員として生活相談を受ける場合もあるんですが、結構気にして道路を走行しておりますと、穴ぼこがあいているのを見つけて土木都市計画課に連絡することがあるんですが、全職員でしておるというんですけども、この辺のところ、やはりこれだけの職員がおるわけですから、早期に発見できると思いますので、事件、事故が起きる前に通報するように、全職員にも徹底していただきますよう、再度要請しますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 以上。
○議長（田中渉君） 以上で内田信吾君の一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。再開は午後１時。 ───────── 午後０時１分 休憩 午後１時０分 再開 ─────────
○議長（田中渉君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 川向武君。 〔５番（川向 武君）登壇〕
◆５番（川向武君） それでは、５番川向武であります。通告に基づきまして順次質問を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、工業の振興対策についてお尋ねをいたします。 国の工業統計調査並びに経済センサス活動調査によりますと、公表された最も新しい数字では、これは平成26年の数字なんですけども、その結果でありますが、本市では工業に分類された事業所の数が49事業所、それから従業者数が1,366人、製造費の出荷額、これ年間の出荷額でありますけども364億3,067万円となっておりまして、これらの数字を10年前と比較いたしますと、まず事業所数では10カ所、率では20.4％の減少、また従業者数では355人、率では26.0％の減少、いずれも減少です。一方、製造品出荷額におきましては38億6,000万円余、率では10.6％の増加であります。出荷額では増加したものの、事業所数並びに従業者数ともに大幅に減少しておりまして、人が定住するには働く場の確保が重要であることは言うまでもございません。 そこで、お尋ねいたしますけども、工業の振興や地場産業の育成のため、市はこれまでどのような施策を実施してきたのでしょうか、お聞きいたします。 また、数年前には企業立地の促進、あるいは工場誘致に随分と熱心に取り組んでいた時期もありましたが、現在ではどのようになっているのでしょうか、現状もあわせてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） ただいまの川向議員のご質問でありますこれまでの工業を含めた中小企業振興の取り組みの経緯と現状についてお答えいたします。 平成11年５月に、香川県全域における地域産業の形成を図り、産業経済の発展に資することを目的に、香川県企業誘致推進協議会が設立されました。これに伴い、本市においても平成15年度より、善通寺市企業等立地の促進に関する条例を施行し、新設、拡張、移転等において一定要件を満たす事業所に対し、投下した固定資産に係る固定資産税を３年間免除する奨励措置を図っております。これまで奨励措置を受けた事業所は、延べ28件で、このうち８事業所につきましては県内外から新たに開業をいただいております。 しかしながら、議員のご質問のとおり、本市の事業所数は減少傾向にあるのが現状でありまして、国が取りまとめている全国の企業数調査におきましても、平成11年の484万社から平成26年には381万社に減少しており、従業員数も減少しております。また、開業率につきましても、米国が13.7％に対し、日本は半分以下の5.2％にとどまっております。 こうした状況の中、国は民間活力を高めるには地域の開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めることが重要であるとして、平成26年１月に産業競争力強化法を施行しております。本市におきましては、商工会議所を中心として、平成25年５月に善通寺市中小企業競争力会議が発足し、市内中小企業者や市民、また行政が一体となり、これまで中小企業振興について調査研究及び協議を行ってまいりました。 また、平成26年４月には、善通寺市中小企業振興基本条例が施行され、本条例の前文にもありますとおり、中小企業の活性化により雇用が創出され、労働者の収入が増加することで消費拡大につながり、さらには税収が安定し、福祉教育等の市民サービスが向上するなど、本市が住みやすい町になるとしております。 これらを踏まえ、平成29年６月より、さらなる地域経済の健全な発展と市内商工業の活性化を図るため、善通寺市中小企業振興支援事業を開始いたしました。この事業は、人材育成や社員研修、また販路開拓、経営革新など、７項目の支援措置を講ずるもので、12月現在では19件の申請の採択をしております。今後におきましても、これまで以上に市内中小企業の発展に向け取り組んでまいります。
◆５番（川向武君） 議長
○議長（田中渉君） 川向武君 〔５番（川向 武君）登壇〕
◆５番（川向武君） ただいまいろいろと説明をいただき、ありがとうございました。 住んでみたい、住み続けたい町善通寺を標榜した第５次善通寺市総合計画が、平成23年度から32年度までの10カ年計画で、現在その計画が進行中でございます。その基本施策の中で、特に工業関係では、１つ目は経営体質、経営基盤の強化として、事業者の経営意欲の向上、経営の近代化や後継者の育成、新規開業者やコミュニティービジネスの発掘などを促進する。２つ目は、企業誘致の促進として、用地情報の収集や発信、また優遇措置の周知など企業誘致活動を展開し、優良企業の立地を促進しますとありますが、市として今後どのような施策を推進しようとしているのか。例えば、今申し上げた優遇措置としては税制優遇措置以外に水道料金を減免するとか、あるいは新たな水資源確保のための補助制度を創設するとか、具体的な計画があるのであればぜひとも教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） ただいまの今後どのような施策を推進していくのかとのご質問にお答えをいたします。 現在、本市ではさきに述べました産業競争力強化法に基づく経済産業省の創業支援認定を受けるため、商工会議所等関係機関と連携を図りながら、創業支援事業計画の策定に取り組んでおります。この創業支援事業計画に基づき、市及び商工会議所等が連携して実施する創業者講習を受講した創業予定者が新規に開業することにより、国から開業資金の一部を助成していただけるものでございます。 県内の認定状況では、既に７市３町が認定を受けており、本市におきましては平成30年６月ごろに、国の１次募集にあわせて現在準備を進めております。 また、企業誘致の推進につきましては、本市では現在２区画の企業用地登録がされており、ホームページ及び香川県企業誘致情報等において、立地を検討している企業の方への誘致を図っているところであります。県の情報によりますと、これまでは企業用地として１万平方メートルを超えるような広大な土地を求める企業が大半でありましたが、近年では1,000平方メートル以下の比較的狭い土地を求める企業も増加傾向にあるとの情報も得ております。このようなことから、今後におきましても県と連携を図りながら、企業誘致に努めてまいります。 また、議員ご指摘であります新たな補助制度についてでありますが、それぞれの業種における負担内容等を考慮し、全国的な助成制度も調査研究してまいりたいと考えております。今後におきましても、企業誘致、奨励措置及び中小企業支援事業等の一層の周知を図り、地場産業や中小企業の誘致並びに育成に努めてまいります。
◆５番（川向武君） 議長
○議長（田中渉君） 川向武君 〔５番（川向 武君）登壇〕
◆５番（川向武君） ただいまの答弁の中にもありましたが、県と連携を図りながら企業誘致に努めてまいるという決意をお聞かせいただきました。大変心強く思っております。 かつては、工業展とかいうことで、総合会館をお借りして市内の工業に属する事業所の作品の展示とか、あるいは即売会をやっとったわけなんですよね。もう盛大にやっとったんですよ。今でも農商工夢フェスタでは、一部のブースで善通寺の工業展というのが取り組まれておるのは承知いたしておりますけども、ちょっと勢いがなくなったような気がします。また、善通寺の駅も市内の工業製品の製品ということで陳列棚を設けまして、市内で生産されたいろんな工業製品を展示して、観光客であるとか、あるいは市民の皆さんであるとか、学生諸君に善通寺というのはこういうものができよりますということを随分ＰＲした時期もあるんです。ちょっと、最近その工業関係の振興策が低調かなというふうに見受けられましたんで、あえて今日質問させていただきました。どうもありがとうございました。 それでは、次の質問に移りますけども、次に子どもの貧困対策についてお尋ねを申し上げます。 現在、大きな社会問題となっております子どもの貧困対策については重要な行政課題であることから、本議会におきましてもこれまでたびたび議論がなされてきたところであります。先ほど、市長さんのお話によりますと、政府におきましては、先ほど人づくり革命と生産性革命の政策パッケージ案をまとめた旨の新聞報道がなされたところでありまして、この新聞を私も読みましたんで、これによりますと大学については住民税非課税の低所得者世帯に限って国立大学の入学金、あるいは授業料を免除、私立大学はさらに一定額を上乗せして助成するとのことであります。これからは、国、地方を問わず貧困対策を含めた人づくりに力点を置いた施策が進められるといたしております。 こうした中におきまして、本市においては、現在、子どもの貧困対策としてどのような施策を実施しているのか。また、今後国の姿勢のあり方に呼応して、将来どのような対策を構築しようとしているのか、あわせてお尋ねをいたします。
◎保健福祉部長（岸上博君） 議長
○議長（田中渉君） 保健福祉部長 〔保健福祉部長（岸上 博君）登壇〕
◎保健福祉部長（岸上博君） ただいまの川向議員さんのご質問のうち、保健福祉部に係るものにつきましてお答えいたします。 まず、生活保護制度でございますが、この制度の子ども達の教育費への支援といたしましては、小学生、中学生、高校生の共通の支援といたしまして、教育基本額のほか、入学準備金、ＰＴＡ会費や児童・生徒会費を含む学級費等、学習支援費、教材代を支給しております。これに加えまして、小学生につきましては、給食費、校外活動参加費、第４学年進級時の制服代の支給。中学生につきましては、給食費、校外活動参加費、通学用自転車購入費、高校入学考査料の支給のほか、家庭教師の派遣事業の実施。高校生につきましては、入学料の一部、通学定期代、駅駐輪場代の支給が加わります。 次に、児童福祉行政におきましては、経済的な支援としてひとり親家庭等医療費助成や児童扶養手当のほか、母子家庭等自立支援給付金事業やハローワークとの連携による就業支援、保育所の優先的入所、保育料、子育てホームヘルプサービスの利用料金の減額などの子育て生活支援を実施いたしております。いずれにいたしましても、貧困に対する相談、情報提供、支援機能の強化を図り、早い段階での支援を必要とする世帯の把握をすることは、子どもの将来に大きく関係するものと思われます。 今後におきましては、国の動向も踏まえながら、子どもが生まれ育った環境によって左右されることや、負の連鎖がない社会の実現に向け、関係機関の相互連携のもと、貧困問題に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎教育部長（笹川龍一君） 議長
○議長（田中渉君） 教育部長 〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕
◎教育部長（笹川龍一君） 教育委員会では、ただいま保健福祉部長がご答弁しました要保護家庭以外に、生活保護を受けるほどではないが生活に困窮している家庭を準要保護家庭として、給食費や学校用品等の支援を行っております。このような制度を知らない家庭もあると思われるので、学校でも注意深く見守り、経済的に問題があると思われる家庭には、学校諸費の軽減が図れるように、この制度の説明をしております。 また、教育委員会では、準要保護世帯の高等学校進学者に対し、生活保護世帯の高等学校就学費の入学準備金相当を支給する入学支度資金給付費があり、またこれとは別に要保護世帯から私立の高等学校に進学する生徒に対して、入学金から公立高等学校入学金の金額を引いた額を、準要保護世帯から高等学校に進学する生徒に対して、入学金実費を支給する入学給付費があります。これは、県下では本市だけが行っている事業であります。 以上でございます。
◆５番（川向武君） 議長
○議長（田中渉君） 川向武君 〔５番（川向 武君）登壇〕
◆５番（川向武君） 親切丁寧なご答弁ありがとうございました。 今、ご答弁にあったとおりだと思います。これからの子ども達が、経済的な理由によって将来が左右されることのないよう、より公平によりすぐれた人材へと成長できることを願いつつ、当局の一層の取り組みを要望して、次の質問に移ります。 次に、地区公民館のトイレについてお尋ねいたします。 現在、各小学校区ごとに地区公民館が設置されておりますが、いずれの公民館も面積とか部屋数とか、またトイレの形状もよく似たつくりになっていると思います。 そこで、中央公民館のトイレについて紹介しますと、１階に１カ所、２階に１カ所でありまして、全部で２カ所ございます。また、館外にはございません。さらに、この２カ所はともに男女兼用と申しますか、時には使用しづらい場合も多々ございます。公共の施設において、トイレが男女兼用といいますか、男女共用のものは余り例がなく、やはり男用のトイレ、女用のトイレと、それぞれトイレそのものを別々に区分すべきと思いますが、改修のお考えについてお聞きいたします。また、８つの地区公民館のトイレの現状についてもあわせてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
◎教育部長（笹川龍一君） 議長
○議長（田中渉君） 教育部長 〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕
◎教育部長（笹川龍一君） 地区公民館のトイレについてお答えいたします。 市内校区ごとに８地区にあります公民館は、県道拡幅工事に伴い、移転新設されました吉原公民館以外は、いずれも昭和56年から60年にかけて建設されたもので、トイレは１階と２階にありますが、面積は狭く、いずれも男女兼用となっております。また、建設当初のトイレは全て和式でありましたが、利用者の高齢化に伴い、全てではありませんが洋式便所を導入し、和式便所には昨年度全てに手すりをつけたところであります。 男女のトイレの分離についてでありますが、いずれも公民館自体の面積が少ないことから、直ちに分離は難しいと考えますが、今後改築や大規模改修などの際には検討してまいりたいと思います。
◆５番（川向武君） 議長
○議長（田中渉君） 川向武君 〔５番（川向 武君）登壇〕
◆５番（川向武君） 今、お答えいただいたわけなんですけれども、特に２階のトイレについて重ねてお聞きいたしますけども、中央公民館の２階のトイレは男用の小便器が２穴、それから男女兼用の便器が１穴あります。しかしながら、この便器は和式となっておりまして、足腰の不自由な方、特に高齢者の方におかれましては使用が大変困難でありまして、わざわざ１階におりて１階のトイレを使わざるを得ない状況にあります。こうしたことから、教育委員会におかれましては、せめて２階の和式トイレを洋式トイレに改修するお考えはありませんか、重ねてお尋ねいたします。
◎教育部長（笹川龍一君） 議長
○議長（田中渉君） 教育部長 〔教育部長（笹川龍一君）登壇〕
◎教育部長（笹川龍一君） 議員ご指摘のとおり、洋式トイレの導入はいずれの館も１階のみとなっております。２階をご利用の方には、大変ご不便をおかけしております。今後、２階のトイレの洋式化も進めてまいりたいと思います。
◆５番（川向武君） 議長
○議長（田中渉君） 川向武君 〔５番（川向 武君）登壇〕
◆５番（川向武君） 前向きのご答弁ありがとうございました。 ぜひ改修の方向で進めていただけたらと思いますんで、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（田中渉君） 以上で川向武君の一般質問を終結いたします。 次に、安井一博君。 〔３番（安井一博君）登壇〕
◆３番（安井一博君） ３番安井一博でございます。通告に基づきまして質問をいたします。 農地つきの空き家の転売、取得についてお尋ねをいたします。 本市におきましては、第３次善通寺市農業・農村基本計画のもと、本市農業の持続的発展のために取り組んでいただいているところでありますが、さらなる地域農業の維持に向けた取り組みをお願いしたいと思っております。 本市の農家数は、販売農家、自給的農家ともに減少傾向にあります。また、農業就業者の年齢は65歳以上が約７割となっており、同居後継者がいる農家数におきましても、後継者がいない割合がおおむね４割以上ということであります。私の地元の農家でも、高齢者だけの家庭がかなり増えておりますし、空き家となっている家も目にするようになりました。また、後継者がいないので、近い将来家と農地を処分したいという話も聞きます。このまま行きますと、農村地区はますます農家数の減少と空き家の増加、遊休農地の増加が進んでいくのではないかと危惧をしております。 そこで、農村地域への移住定住がしやすいように、農家の空き家とその空き家に附属する農地を転売、取得しやすいような対策と緩和措置ができないかということが質問であります。退職や善通寺への移住などをきっかけに、田舎暮らしを希望する方、つまり農家の空き家と空き家に附属している農地を一緒に取得して、野菜づくりなどをしながら農ある暮らしをしたい。小さな農地からでも農業を始めたい。そういった家と一緒に農地も欲しいという要望は多いのではないかと考えています。しかしながら現実は、農地法により、農業を始めたい人を対象とした権利取得の規制がありますので、先ほど申しましたような小さな農地からでは農業はできない。小さな農地だけの取得はできません。 そこで、空き家と農地をセットで取得する場合については、農地法第３条の農地取得の下限面積要件を、本市規定40アールから、例えば１アール以上とする面積緩和をしていただきたい。実質、下限面積をなくしてほしいということです。つまり、空き家バンクを活用するなどして登録をされている市内の空き家を購入して移住定住をし、農地を取得し、耕作する者であれば、誰もが取得できる制度にしていただけないかということであります。 下限面積要件とは、経営面積が余りに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから規定されているものと理解をしております。しかし、平成21年の改正農地法により、新規就農などを促進しなければ農地の保全、有効利用が図れないと判断される場合は、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとなっています。特に、中山間部では、大型農機も入らない担い手農業者の借り手もないような小さな農地が多くあります。そういう地区につきましては、特に実情に合わない規制ではないかと考えております。空き家対策はもとより、借り手の見込めない遊休農地の解消や新たな農地利用につながっていくと考えますことから、ぜひご検討をいただきたいと思います。当局のお考えをお聞きいたします。
◎産業振興部長（大喜多敬一君） 議長
○議長（田中渉君） 産業振興部長 〔産業振興部長（大喜多敬一君）登壇〕
◎産業振興部長（大喜多敬一君） ３番安井議員さんのご質問の農家の空き家に隣接する農地の取得についてお答えをいたします。 農地を売買や貸借する場合は、農地法の規定により農業委員会の許可を得ることが必要であり、農地を守るという観点から重要な基準として、農地取得後の面積である下限面積は40アールと定めております。 議員ご指摘の農家の空き家に隣接する農地の取得につきましては、特例により条件つきで農地の取得を認めている市町村もございますが、取得後の管理不能となった場合など、さまざまな問題も考えられ、今後は空き家対策、移住促進とも関連があることから、関係各課と調整をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
◆３番（安井一博君） 議長
○議長（田中渉君） 安井一博君 〔３番（安井一博君）登壇〕
◆３番（安井一博君） ご答弁ありがとうございました。 先ほども申し上げましたように、空き家対策、移住支援、農地の有効利用と集落の維持、これらを同時に進めていくには必要な対策でないかと思っております。今後、関係各課と調整をしながら進めていただけるというご答弁でありましたので、よろしくお願いを申し上げ、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中渉君） 以上で安井一博君の一般質問を終結いたします。 次に、大西富士子君。 〔15番（大西富士子君）登壇〕
◆１５番（大西富士子君） 15番大西富士子でございます。通告に基づき一般質問をさせていただきます。 最初に、有権者の投票率向上の取り組みについて、高齢者、障害者の投票についてお伺いをいたします。 近年、若者を始めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題です。昨年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられ、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められる中、県内においては香川大学のキャンパス内や利便性のあるショッピングセンター等に期日前投票所を設置し、投票ができるように推進するなどの取り組みが見られます。 一方で、高齢者にかかわる取り組みも必要ではないかと思います。先日、市民からお聞きしたことですが、今年10月の衆議院選挙において、投票に行きたいが寝たきりで体調も悪く行けない方がおられました。もしかして、郵便による投票はできないかと市の選管に問い合わせをしたそうです。郵便投票は、要介護５以上、障害者の方は手帳３級以上でないとできないと言われ、残念な思いをしたそうです。大きな施設におられる方は、そちらで投票できますが、施設に入るまでもなく、在宅の高齢者、障害者で郵便投票もできない人の場合、またひきこもりの方も含めて投票への意思はあっても行けない人に対しての対策はどのように考えているのでしょうか。これから高齢者が最も多くなる時代を迎えます。在宅介護等のはざまでいる方に対して、何か考えられる策はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎選挙管理委員会事務局書記長（尾池修君） 議長
○議長（田中渉君） 選挙管理委員会事務局書記長 〔選挙管理委員会事務局書記長（尾池 修君）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局書記長（尾池修君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、選挙は民主主義の根幹をなすものとして、その手続につきましては形式的要件を重視し、厳格に法令に従って処理することが強く求められております。 議員ご質問の郵便投票につきましては、公職選挙法が定める選挙人は選挙の当日自ら投票所に行き投票をしなければならないとする投票の原則の例外である不在者投票制度の一つであります。郵便等による不在者投票が認められる選挙人といたしましては、公職選挙法の規定により、身体に重度の障害がある者と規定され、具体的な適用基準といたしましては、同法施行令において身体障害者手帳の交付を受けている選挙人であれば、両下肢もしくは体幹の障害、もしくは移動機能の障害にあっては１級もしくは２級。心臓、腎臓、呼吸器、膀胱もしくは直腸、もしくは小腸の障害にあっては１級もしくは３級。免疫もしくは肝臓の障害にあっては１級から３級までの方。戦傷病者手帳の交付を受けている選挙人であれば、両下肢もしくは体幹の障害にあっては、恩給法で定める特別項症から第２項症まで、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱もしくは直腸、小腸もしくは肝臓の障害にあっては、特別項症から第３項症までの方。介護保険の被保険者証をお持ちの選挙人であれば、要介護状態区分が、要介護５である方と制限列挙されておりますことから、議員ご質問にございますような回答となったものでございます。このように、郵便投票に関しましては、現行法令の規定に該当しない選挙人の方々につきましては、適用することができないものとされております。 一方、本市では、これまで郵便投票制度について、市ホームページの選挙管理委員会事務局のページにおきます不在者投票制度の中で紹介する程度で、市民の方々への周知が十分とは言いがたい現状にあります。 こうしたことから、具体的なその対応策といたしましては、在宅介護者に係る情報等を把握しております高齢者課とも協議の上、該当世帯への資料等の配付を行いますほか、選挙の前には市広報紙への記事の掲載など、本制度の周知になお一層努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１５番（大西富士子君） 議長
○議長（田中渉君） 大西富士子君 〔15番（大西富士子君）登壇〕
◆１５番（大西富士子君） ご答弁ありがとうございました。 周知は丁寧によろしくお願いしたいと思います。策はなかなかないようですが、各地の取り組みの中で、我が市は地域的に当てはまらないかもしれませんが、移動投票所を利用できるようにしているなど、工夫している自治体もございます。選挙制度を変える必要があるとすれば、どこをどう変えれば多くの有権者が投票できるのか、県や国に働きかけないといけないのであれば働きかけていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局書記長（尾池修君） 議長
○議長（田中渉君） 選挙管理委員会事務局書記長 〔選挙管理委員会事務局書記長（尾池 修君）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局書記長（尾池修君） ただいまの再質問のほうにお答えいたします。 まず、議員ご指摘の島根県浜田市におきます移動投票所利用の取り組みについてでありますが、総務省の資料によりますと、昨年７月執行の参議院議員選挙におきまして、同市ではワンボックスタイプの自動車を利用した移動期日前投票所を開設し、選挙期間中の３日間で投票所の統合がありました場所を中心に11カ所を巡回し、合計68名の方がそこで投票をされたとのことでありました。同市は、人口が約５万5,000人に対しまして、市の面積が本市の約17倍に当たります690.66平方キロメートルと広大で、山間地に住み、投票所までの距離が離れ、交通手段の確保が難しい選挙人の投票機会の確保を図るため実施されたようでありました。 移動投票所という点に限って申し上げますと、40平方キロメートル弱の平野部の多い市域に23カ所の投票所を有する本市の現状におきましては、導入の必要性としましては乏しいものと思われます。 ところで、近年低下の一途をたどっております我が国の選挙の投票率の現状を見たとき、選挙管理委員会が取り組むことができる各種の啓発活動など、また先ほどのご質問でお答え申し上げましたように、形式的要件を重視し、厳格に国の法令に従って処理することが求められる現行の選挙制度のもと、国における公職選挙法等の改正によります投票時間の延長や共通投票所制度の創設等が、必ずしも投票率回復の特効薬とはなっていないことは否めません。このような現状等を踏まえたとき、今後はこれまでとは次元が異なるような抜本的な選挙制度改革が必要な時期が到来しつつあるとの認識のもと、全国市区選挙管理委員会連合会での協議の機会等を捉えまして、他市とも十分に意見を交換し、必要があれば国、県等への働きかけも行ってまいりたいと考えております。
◆１５番（大西富士子君） 議長
○議長（田中渉君） 大西富士子君 〔15番（大西富士子君）登壇〕
◆１５番（大西富士子君） ご答弁ありがとうございました。 ぜひ働きかけていただき、よい策を期待したいと思います。 次に、期日前投票の宣誓書の署名についてお伺いをいたします。 現在、我が市においては、期日前投票を行った場合、投票所の入り口で当日できないのでということで、宣誓書に自分の名前を書くことだけで投票できるようになり、簡単で喜ばれています。私もよかったと思っていましたが、聞くところによりますと、高齢者にとっては投票所の受付でじっと見られながら書くという行為がとても嫌なんです。手が震えて困るんです。投票する前から緊張もするし、何も書かなくても投票できる方法はないのですかと言われました。自分の名前を書くかわりに、本人確認できる免許証や保険証等を提示することで投票ができるようにはできないのでしょうか。人前で書くのが苦痛な人にとっては、高齢者に限らずおられます。当局のお考えをお伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局書記長（尾池修君） 議長
○議長（田中渉君） 選挙管理委員会事務局書記長 〔選挙管理委員会事務局書記長（尾池 修君）登壇〕
◎選挙管理委員会事務局書記長（尾池修君） ただいまのご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、選挙の期日、いわゆる投票日のことを言いますが、仕事やレジャー、冠婚葬祭などの事由により、投票できない選挙人の方が公示日または告示日の翌日から投票日前日までの期間に投票することができる制度が期日前投票であります。この期日前投票を行う際には、公職選挙法の規定によりまして、選挙の当日に投票することができない事由を自ら申し立て、かつその申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと義務づけられております。 本市では、従前から選挙人の方に、期日前投票所において宣誓書を直接交付し、その場で事由、住所、氏名、生年月日などの必要事項を記入していただいておりました。その後、一般質問におきます議員からのご提言等も踏まえまして、本市が中讃広域行政事務組合において共同運用をしております選挙管理システムを利用しております丸亀市、多度津町の運用実績等を参考に、昨年７月執行の参議院議員選挙から、期日前投票所の受付職員が本システムを使って必要事項があらかじめ記載された宣誓書をプリンターで出力し、選挙人の方にはその記載内容をご確認していただいた上で、お名前だけを自署していただく方式に変更をさせていただきました結果、選挙人の方のご負担が軽減されましたことから、多くの選挙人の方からも手続が簡単になりよくなったなど、好評をいただいておるところでございます。 一方、以前から入場券の裏面に宣誓書を記載するなど、入場券の様式を変更してはどうかとの議員からのご提言もいただいておりますが、平成27年２月に、前述の選挙管理システムを共同運用しております本市を含みます中讃２市３町の各担当者及び中讃広域情報センターの職員による事務協議を行いました。その結果、印刷経費の増加に加えまして、印刷処理時間の増加、システムのカスタマイズ費用の追加負担等の問題から、入場券裏面への宣誓書様式の導入の件は見送りとなり、当面は現行どおりの運用を行うこととなった経緯がございます。 本市といたしましては、以前から申し上げておりますように、成り済ましによる詐欺投票の予防を第一に考えておりますこと、これに加えまして公職選挙法が宣誓書の提出を義務づけている点、そして昨年の参議院議員選挙と今回の衆議院議員選挙におきまして、署名のみを投票所内で選挙人の方に自署していただく方式によりまして、選挙人の方からの苦情等も特段寄せられることもなく、以前と比べまして期日前投票事務が円滑に実施できていることなどを総合的に勘案しましたとき、当面は現方式を継続してまいりたいと考えております。 なお、議員ご指摘の職員等が見ている前で字を書くことを懸念される方もおられることも十分に踏まえまして、投票所内ではなお一層懇切丁寧な対応に努めるよう、従事職員等に対しましては指導してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆１５番（大西富士子君） 議長
○議長（田中渉君） 大西富士子君 〔15番（大西富士子君）登壇〕
◆１５番（大西富士子君） ご答弁ありがとうございました。 高齢者や障害者に対して優しい環境で投票できるよう、何とぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、災害対応型紙カップ式自動販売機の設置についてお伺いをいたします。 平成７年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など、多くの災害が発生しています。国を始め、各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練が行われています。我が市においても各地域で防災訓練が行われております。私たちにとっては、今後必ず来ると言われている南海・東南海地震に対しても、対策のさらなる強化に取り組む必要があると思います。災害時には、その初期段階において飲料を確保することが重要であるとされています。 その一つとして、災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーとの災害支援協定を結んでいる自治体も多くあるようです。善通寺市においても協定を結んでいるとお聞きいたしました。 それに加えて、お湯の提供ができる災害対応型紙カップ式自動販売機の設置も必要だと思います。東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害時に無償でお湯の提供ができるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米等、お湯を注ぐだけの非常食の調理等において大きなメリットがあると言われています。また、薬の服用時にも大変便利です。紙コップであれば、乳幼児や子どもにも飲ませやすい形状に変えることができ、廃棄物の量も減らすことができます。昨年４月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、１日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたＤＭＡＴ、災害派遣医療チームの方からもお湯の提供は大変に助かったとの声も出ています。我が市においても災害時に避難所においてのお湯の提供は、赤ちゃんの調乳などにすぐに役立つとともに、寒いときには暖かな飲み物が精神的にも大きな安心感をもたらすことにもつながると思います。 そこで、お伺いをいたします。 災害時の避難所においてお湯の提供をどのようにお考えでしょうか。また、災害対応型紙カップ式自動販売機の設置と災害協定の締結についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
◎総務部長（池脇貴司君） 議長
○議長（田中渉君） 総務部長 〔総務部長（池脇貴司君）登壇〕
◎総務部長（池脇貴司君） お答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、災害時の飲料水確保は優先度の高い課題であり、本市といたしましても安価で効率的な方法を模索しながら備蓄に努めているところでございます。 こうした中、本市においても飲料メーカー２社と飲料水に関する協定を締結しております。まず、四国コカ・コーラボトリング株式会社とは、災害時における救援物資提供に関する協定を締結し、市民体育館、市営野球場、消防本部などに地域貢献型自動販売機を設置しており、震度５以上の地震があった場合などには、自動販売機の在庫を提供できるようになっております。また、ビバックス株式会社とは、災害用備蓄飲料水に関する協定を締結しており、大麻町にあります同社の倉庫に4,320リットルの水を備蓄いたしております。 また、お湯の確保につきましては、飲料、調理、殺菌など、衛生面においても特に重要でありますことから、協定を締結しておりますＬＰガス協会仲多度支部より、避難所となる小学校にプロパンガスを供給していただき、各小学校の家庭科室などの設備を使用することにより、お湯の供給が可能となるよう備えております。 また、避難所においての衛生的な乳幼児ミルクの調乳については、早急な対応が必要であると考え、昨年度に240個の使い捨て哺乳瓶を８地区の避難所に配置いたしております。 現時点では、このような備えをしており、災害対応型紙カップ式自動販売機を設置するための協定は締結できておりませんが、引き続き避難所に必要な備蓄品及び災害型対応紙カップ式自動販売機設置の協定につきましても、可能な範囲で拡充するなどの対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆１５番（大西富士子君） 議長
○議長（田中渉君） 大西富士子君 〔15番（大西富士子君）登壇〕
◆１５番（大西富士子君） ご答弁ありがとうございました。 先日、乳幼児のミルクの調乳のを見せていただきました。あれは、すばらしいものだと感心いたしました。今後、やっぱり必要な備えや対策をしっかりとして臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、飲料水の確保、供給についてお伺いをいたします。 災害時に、飲料水の確保は大変重要なことです。来年４月から、水道事業は県下で統一されることで進んでいますが、今後水の確保、供給についての取り決め等はどのようになっているのでしょうか。また、災害時における決め事はどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。
◎都市整備部長（加藤光宏君） 議長
○議長（田中渉君） 都市整備部長 〔都市整備部長（加藤光宏君）登壇〕
◎都市整備部長（加藤光宏君） ただいまのご質問にお答えをいたします。 全国的に、大規模地震の発生のたびに広範囲に断水が発生をし、その復旧に時間を要しております。近い将来発生すると予想されております南海トラフ地震等の大規模災害に対しましても、その対策を講じる上で、議員ご指摘のとおり、災害時の飲料水の確保、供給は大変重要な課題でございます。 本市におきましては、これまでご周知させていただいておりますとおり、新しい鶴ケ峰配水池におきましては、大きな地震等で水道管が破損しても、配水池から水の流出を防ぐ緊急遮断弁を備えており、緊急時には当面の飲料水をこの配水池において確保することができるようになっておりますし、今後企業団として平成30年度から整備を進めます浄水場内配水池、吉原配水池におきましても、この緊急遮断弁を設置することといたしております。 また、来年４月からの企業団事業開始に当たり、この案件は香川県広域水道事業体設立準備協議会においても十分協議をしている事項でございます。現在、香川県広域水道企業団危機管理指針及び災害時の水道施設の復旧等に関する協定書の作成を進めているところでございます。危機管理指針は、企業団と構成団体、関係機関並びに住民等が相互に連携協力を図り、応急給水の実施や通常給水の早期回復等を行うための危機管理体制を整備をし、危機に対して的確に対処するために基本的事項を定めるものでございます。 また、災害時の水道施設の復旧等に関する協定書は、企業団及び構成団体が地震や渇水等の自然災害、水道施設事故、水質事故等の発生に伴い、大規模な断水等が発生した場合において双方が緊密な連携を保ち、住民生活等の維持と安全を確保するために、水道施設の迅速かつ円滑な復旧等を図ることを目的といたしております。 これらの危機管理指針の策定及び協定書の締結を行うことで、相互応援体制や資機材の共同備蓄、共同調達体制の整備が図られ、災害時の飲料水の確保、供給について迅速に対応してまいります。 以上でございます。
◆１５番（大西富士子君） 議長
○議長（田中渉君） 大西富士子君 〔15番（大西富士子君）登壇〕
◆１５番（大西富士子君） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 善通寺市が、これから取り残されることのないように、しっかりと対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中渉君） 以上で大西富士子君の一般質問を終結いたします。 散会する前に、一つおわびして訂正をいたします。 一般質問６番目の内田信吾議員の質問様式が「一括質問」となっておりますが「一問一答」でありますので訂正をお願いいたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明14日から17日は休会といたします。 18日は午前９時より本会議を開きますので、定刻までにご参集ください。 本日はこれにて散会いたします。 皆様お疲れさまでした。 午後１時55分 散会 ────────────────────────────────────── 地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...