「坂出市議会 2014-12-10 12月10日－03号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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坂出市議会 2014-12-10
12月10日－03号

取得元: 坂出市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-07

平成２６年１２月定例会　　　　　　　　　　平成26年12月10日（水曜日）午前10時開議〇出席議員　２２名　　１番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　２番　　　出　　田　　泰　　三　　３番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　４番　　　茨　　　　　智　　仁　　５番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　８番　　　楠　　井　　常　　夫　　９番　　　末　　包　　保　　広　　　　　　　10番　　　別　　府　　健　　二　　11番　　　植　　條　　敬　　介　　　　　　　12番　　　前　　川　　昌　　也　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　　　　　　14番　　　大　　前　　寛　　乗　　15番　　　松　　田　　　　　実　　　　　　　16番　　　若　　杉　　輝　　久　　17番　　　松　　成　　国　　宏　　　　　　　18番　　　吉　　田　　耕　　一　　19番　　　中　　河　　哲　　郎　　　　　　　20番　　　木　　下　　　　　清　　21番　　　山　　条　　忠　　文　　　　　　　22番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　なし　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　総務課長　　　　前　谷　博　司（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜　　　　　　　ふくし課長　　　木　村　泰　規　　こども課長　　　中　川　高　弘（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰　　　　　　　産業課長　　　　末　永　忠　信　　都市整備課長　　宮　本　智　裕　　　　　　　にぎわい室長　　新　池　　　誠（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩（出　納　局）　　出納局長　　　　荒　木　修　二（消　　　防）　　消防長　　　　　角　野　正　明（水　道　局）　　水道局長　　　　野　方　宏　志（教育委員会）　　教育長　　　　　三　好　康　弘　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　教育総務課長　　杉之原　智　也　　　　　　　学校教育課長　　國　重　英　二　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　黒　田　佐永子　　　　　　　書記　　　　　　小　川　直　也　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　第１　一般質問（個人）　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問（個人）　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（植條敬介君）　これより12月定例会を再開し、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第１　一般質問（個人） ○議長（植條敬介君）　これより個人による一般質問を行います。　質問者の発言順序及び質問事項並びに質問方法については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　まず初めに、18番吉田耕一君の質問を許します。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　18番　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　おはようございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、新政会の一員として一般質問をさせていただきます。　早速質問に入らせていただきますが、この12月議会におきましては、子ども・子育て支援新制度についてと人口減少社会における行政のあり方について、そして第３次坂出ふくしプラン21についての３項目について理事者にただしていきたいと思いますので、市民の皆様方、また議員各位におかれましては、しばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。　まず最初は、来年４月から実施されます子ども・子育て支援新制度についてであります。　この制度については、特にお子様を保育所や幼稚園に通わせている保護者にとりまして大問題であり、大きな関心を持っておられるので、多くの方から新制度についての問い合わせがございます。そういった市民の疑問も織りまぜながら質問をさせていただきますので、理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、新制度における市内保育所及び幼稚園の変更点とメリットについて伺います。　保護者の方々が不安に思っているのは、新制度の細かいことはともかく、坂出の保育所や幼稚園がどのように変わるのかということであります。　保育料については、別途質問いたしますので、それ以外の保育時間であるとか保育内容についてどのように変わるのか、お知らせください。　また、消費税の増税目的は社会保障の充実であり、子ども・子育て支援新制度もその一環であるはずですので、消費税が10％になった時点で具体的に坂出市内の保育所、幼稚園に通う園児、保護者にとってどのようなメリットが用意されているのか、あわせてお知らせください。 ○議長（植條敬介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○議長（植條敬介君）　健康福祉部長　寺坂政喜君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　18番吉田議員の子ども・子育て支援新制度についての御質問のうち、新制度における市内保育所及び公立幼稚園の変更点とメリットについてお答えいたします。　まず、保育所に関する変更点については、新制度では保育所、幼稚園などの施設、事業の利用を希望する場合、新たに利用のための認定を受けていただくことになります。市町村は、子ども・子育て支援法施行規則に定める客観的基準に基づき、保育の必要性を認定します。認定区分は、保育の必要性の有無、子供の年齢により１号から３号までの３つに区分されます。また、保育が必要な事由により、これまでどおり最長11時間までの保育が受けられる保育標準時間と最長８時間までの保育が受けられる保育短時間に、保育の必要量の区分が設けられました。新制度において、新たに設けられた保育短時間については、主に１カ月64時間以上、120時間未満のパートタイムの就労を想定しているものです。　次に、保護者のメリットについてですが、新制度は保育の量的拡充とともに質の改善に取り組むこととされております。新制度の所要額約1.1兆円が確保された場合、３歳児を中心とした職員配置の改善、職員の研修の充実、職員の定着・確保の仕組み、地域の子育て支援・療育支援や第三者評価等の推進などが実施をされます。　希望する時期に保育所の利用ができることはもちろんのこと、保育内容の充実が図られます。 ◎教育長（三好康弘君）　議長─教育長 ○議長（植條敬介君）　教育長　三好康弘君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（三好康弘君）登壇〕 ◎教育長（三好康弘君）　新制度における公立幼稚園の変更点とメリットについての御質問のうち、保育時間、保育内容について、どのように変わるのかとの質問にお答えを申し上げます。　公立幼稚園に関しましては、現行どおり４時間の教育時間であり、教育内容につきましても幼稚園教育要領に基づき従来どおり実施され、特段の変更はございません。　なお、利用手続については変更がございます。幼稚園に利用申し込みをされる際、大まかな表現になりますが家庭で必要な保育を受けることができる子供である１号認定証の交付申請をしていただくことになります。この手続に関しましては、各幼稚園を通じて保護者の皆様に既に周知をしているところでございます。　次に、消費税が10％になった時点で、具体的に幼稚園に通う園児、保護者にとってどのようなメリットが用意されているのかとの御質問でございますが、国の制度設計においては子供の年齢や親の就労状況などに応じた多様なニーズに対応するための量的拡充と幼稚園職員の配置や処遇改善等を目指す質の改善が図られることにより、さらに教育現場の充実が期待できるものとされております。　いずれにいたしましても、本市の公立幼稚園に関しましては、幼稚園職員の研修を一層充実いたしますとともに、さらに子育て相談の場や機会を広げるなど、子ども・子育て支援法の趣旨に沿った取り組みを進めることで、より質の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　ありがとうございました。　先ほど部長のほうから少し触れていただきましたが、この制度全体を見ますと財政的な問題というのはずっとつきまとっていくわけでありますが、まずこの制度によって待機児童対策の従来の量的拡充だけでなくて、質的な拡充が国のまないたの上に乗ってきたということが、広い目で見ると、保護者にとってメリットになるのかなというふうに思いました。　それと、今教育長のほうからありました幼稚園にとって教育内容が特段の変更がないということについては、保護者にとりまして非常に不安に思っていますので、安心をしていただけたのかなというふうに思いました。　それでは次に、保育料の算定方法について伺います。　新制度においては、保育所も幼稚園も内閣府に一本化され、３種類の認定に分けられ、その保育料は応能負担ということになります。算定基準は市民税所得割課税額による算定方法に変わりますが、利用者負担に関して、国が定める基準が確定するのが26年度末ということなので、暫定額として所得層別に見るとどのような保育料になり、最も多い所得層の保育料は幾らになるのか、保育所、幼稚園、それぞれの保育料をお知らせください。　また、消費増税の先送りが決まった今、当然消費増税分で予定されている項目は見送られることになるんでしょうが、新制度実施時の公定価格はどのように設定され、積み上げ部分のどのサービスが見送られるのでしょうか、お答え願いたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○議長（植條敬介君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　利用者負担額の算出方法と公定価格の確定についてお答えいたします。　新制度における利用者負担額、いわゆる保育料については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めることとされており、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準をもとに、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めます。　保育所の利用者負担額については、現行制度においても世帯の所得の状況その他の事情を勘案した応能負担であり、国が定める費用徴収基準を限度として市町村が定めており、新制度に移行しても基本的な仕組みが変更されるものではありません。　なお、主な変更点としては、利用者負担額の算定が所得税額から市町村民税額になります。また、利用者負担の切りかえ時期が直近の所得の状況を反映させる観点から、年度途中である９月になります。つまり８月以前は前年度分の市町村民税額、９月以降は当年度分の市町村民税額により決定することとなります。また、税額算定に係る控除の取り扱いについては、調整控除を除き、反映しない取り扱いに統一をされております。　現在、国が仮単価として示している２号認定及び３号認定の保育標準時間の利用者負担額については、現行と同程度の水準とされております。本市の２号認定及び３号認定の保育標準時間の利用者負担額については、税額算定の方法が変わることから世帯の状況等により多少の所得階層の移動はあるかもしれませんが、現行と同じく国の利用者負担額の７割程度の水準で設定しており、新制度へ移行しても基本的には現行と同程度の利用者負担額となります。　また、新制度で新たに設けられた保育短時間の利用者負担額については、国の設定に合わせて保育標準時間の利用者負担額の約98.3％を基本に設定しています。　次に、最も多くなる所得階層についての御質問ですが、平成27年度入所児童の申し込み受け付け段階であり、現時点でお答えすることは困難ですが、現在の入所児童の世帯状況から試算しますと現在はＤ５、所得税額10万3,000円以上41万3,000円未満の階層区分が最も多く、新制度に移行するとＤ５、市民税所得割課税額16万9,000円以上30万1,000円未満の階層区分が最も多くなります。利用者負担額は、階層区分が同じであるので同額となります。　次に、消費税増税先送りの影響による平成27年度の公定価格についてお答えいたします。　公定価格について、現時点で国から示されているのは税制抜本改革法の定めのとおり消費税率の引き上げが行われ、平成29年度に消費税増収分が満年度化し、0.7兆円の財源が確保された場合の0.7兆円の範囲内で実施する事項をもとに算定した仮単価であり、満年度化する前の平成27年度、28年度については、それぞれの予算編成時に確定されることとなっており、本市として現時点で実施する事項を把握することはできません。

◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○議長（植條敬介君）　教育部長　藤村正人君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　幼稚園の利用者負担額の算出方法について御答弁申し上げます。　本市の幼稚園の所得層別の保育料、つまり１号認定の利用者負担額につきましては、国が示しております５段階設定から最も利用者の多い段階を２分割して、６段階の設定を予定しております。　現段階における公立、私立幼稚園を含めた１号認定の利用者負担額の案といたしましては、現行の私立幼稚園に対する就園奨励費及び公立幼稚園の減免制度の実績等を踏まえ、また保育所の２号認定に係る保育短時間の利用者負担額の半額程度を基本として、さらに近隣自治体とのバランスも考慮する中で決定する予定でございます。　その階層区分ごとの金額を申し上げますと、生活保護世帯０円、市民税所得割非課税世帯を含む市民税非課税世帯2,500円、市民税所得割課税額７万7,100円以下、7,200円、市民税所得割課税額12万600円以下、１万1,200円、市民税所得割課税額21万1,200円以下、１万3,200円、市民税所得割課税額21万1,201円以上、１万4,200円となっております。　このうち最も多い所得層の利用者負担額は、市民税所得割課税額12万601円以上21万1,200円以下の１万3,200円でございます。　今後、新年度の国の予算編成も勘案しながらの最終決定になりますので、確定に至るまでには多少の時間を要することになってまいります。　なお、公立幼稚園につきましては、経過措置を設け、平成27年度においては現行の6,000円で据え置き、平成28年度以降につきましては、国及び他市町の動向を参考にしながら検討してまいる予定でございます。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　まず、こども課のほうですが、この保育料が国の費用徴収基準の約７割程度に抑えていくということで、実はこの７割の中には市独自の補助であります10％減額というのがございまして、それは新制度になっても引き続き市としてやっていって７割に抑えるという理解でよろしいんでしょうか。　それと、幼稚園のほうですけれども、これも新制度において今一番多い世帯の保育料が１万3,200円と、これ暫定額でありますけれども、現行が6,000円ですので、倍以上の保育料になるということで、極力激変緩和策をぜひ御検討いただいて、極力保護者の理解も得る中で、負担もできるだけ少なくなるような施策を何か検討していただけたらなというふうに思っております。これは要望ですが、こども課のほうはひとつ御答弁よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○議長（植條敬介君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　再質問にお答えいたします。　保育料につきましては、旧制度と同じように７割程度ということで変更の箇所はございません。　以上でございます。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　次に、子ども・子育て支援新制度の市としての評価と課題について伺います。　先ほども申し上げましたが、消費税増税の目的は社会保障の充実であり、この子ども・子育て支援新制度もその一環として実施される制度であります。しかし、この制度の所要額１兆1,000億円に対し、消費増税で確保されるのは7,000億円でしかなく、したがって制度に予定されている全ての項目を消費増税分だけで実現することはできませんので、優先的に実現すべき内容が示されました。それによると量的拡充の財源は確保されているものの、質的改善のための財源としては所要額の半分も確保されていません。そのため、私立幼稚園から新制度への移行が進まないことが懸念されます。しかし、私としては国のこれまでのような待機児童対策一辺倒ではなく、保育の質が国の議論の視野に入ってきて、不十分にしても予算化されることは非常に評価すべき点であると思うわけですが、現場で園児を預かる立場の市としては、現実問題としてさまざまな状況が考えられるのではないでしょうか。　そこで、市としてこの新制度の評価すべき点、課題点についてお知らせください。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○議長（植條敬介君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　子ども・子育て支援新制度の評価と課題についてお答えいたします。　社会保障と税の一体改革において社会全体で子ども・子育てを支えるとの観点から、子ども・子育てが社会保障分野の一つに位置づけられ、安定的な財源が確保されることとなり、新制度の財源として消費税率10％への引き上げに伴う増収分のうち、約0.7兆円が充てられ、さらにそれ以外の財源も含め、合計で約1.1兆円の財源確保を目指すとされるなど、社会全体による費用負担が明確にされました。安定財源が確保されることにより、保育の量的拡充とともに質の改善が図られることにより、教育・保育の質のより一層の充実が期待されます。　また、これまで保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省と制度ごとにばらばらに推進されていたものが、まだ十分とは言えないものの、新制度では幼稚園、保育所、在宅を問わず就学前の全ての子供の健やかな育ちのため、教育・保育・地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していく体制が整備された点については、一定の評価ができます。　次に、課題点について、政府は新制度の所要額を約1.1兆円と推計し、保育の量的拡充に約0.4兆円、質の改善に約0.7兆円が必要としていますが、消費税率10％への増収分で確保される見通しなのは約0.7兆円、そのうち量的拡充に要するのは約0.4兆円、質の改善に要するのは約0.3兆円とされ、消費税増収分だけでは質の改善に要する約0.4兆円の財源が不足します。　また、このたびの消費税率10％引き上げ時期の先送りの影響により、３歳児を中心とした職員配置の改善、保育士の定着・確保の仕組み、研修の充実などに要する財源が確保できなくなることで、教育・保育の質の改善の実現が進まないことが懸念されます。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　ありがとうございました。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　人口減少社会における行政の対応について、いろいろと市長の見解をただしていきたいと思いますので、市長、よろしくお願い申し上げます。　前総務大臣増田寛也氏の著書であります地方消滅によると、日本は2008年をピークに人口減少に転じ、本格的な人口減少社会に突入するようで、このまま何も手を打たなければ2050年には9,708万人になり、2100年には4,959万人と現在の約40％、明治時代の水準にまで急減すると推計されています。これはまさに日本の危機であり、既に始まっている危機だと認識しております。　市長は、人口をふやして元気なまちづくりを公約に掲げていますが、既に始まっているこの人口減少社会にあって、まず行政として生き残っていかなければなりません。生き残ることによって、少なくなっている人口というパイの争奪戦に参加することができるわけで、他市からの人口流入を促し、人口増に転じる可能性も十分考えられるわけで、そのためには行政のハード、ソフト両面にわたるさまざまな施策を実行する必要があると考えています。　そういう観点から、私は今市長が進められているグランドデザインは人口減少社会における坂出市の生き残りをかけた市長の思いが集約されたものだと感じておりますが、無駄を省き、効率的なコンパクトシティーのグランドデザインに対する市長の思いをお示しください。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　人口減少社会における行政のあり方についてのうち、人口減少社会を生き残る行政の実現についての御質問にお答えいたします。　本市の人口増対策については、我が国全体の人口が減少に転じる中で、まずは本市の人口減少に歯どめをかけることが急務であります。そして、坂出の強み、特性を生かした人口減少社会に適応したまちづくりが当然必要となってまいります。　本市の大きな強みの一つとして、鉄道網や高速道路網及び主要幹線道路の接続において、地勢的にも各方面への結節点として、まさに交通の要衝と言える立地が挙げられます。特にＪＲ坂出駅は広域交通の結節点として、快速電車でＪＲ高松駅へは15分、ＪＲ岡山駅へは40分という好立地に加え、各高速バスや観光バスの起点としても県内屈指の利便性の高さを誇っております。　さらに、ＪＲ坂出駅を中心とした周辺の徒歩圏内には多くの公共施設、小・中・高等学校、図書館、美術館などの文教施設、商業施設、また先日開院をいたしました新市立病院などの医療施設が立地し、現状においてもさまざまな都市機能がコンパクトに集積したゾーンとなっております。こうしたことから、ＪＲ坂出駅周辺の既存の道路や各種施設の再整備や施設移転後の跡地の有効利用などに取り組み、さらに都市機能を高めることにより、これらの地域への人々の呼び込みを図るとともに、郊外からこれらの施設へアクセスするための利便性を確保するため、デマンド型乗り合いタクシーや循環バスの運行など、公共交通体系の整備により人の流れをつくっていくことが、本市の活性化やにぎわい創出につながり、人口増対策における重要な施策の一つになると考えております。　このようなことを念頭に、本市の市街地におけるハード面の将来の姿をグランドデザインとして検討を行っているところでございます。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　ありがとうございました。　市長は、今人口減に歯どめをかけるためのさまざまな施策を行っておりまして、今地方創生ということも言われておりますけれども、国があって地方があるのではなくて、地方が輝いてこそ国があると、まさに市長のやり方というのは、そういった中でないものねだりをしてまちづくりを進めるということではなくて、あるものを探して、そういった思いの中でグランドデザインを進めているという今市長の所見を伺いましたけれども、既に始まっている人口減少社会に行政として対応していくためには、グランドデザインのようなハード面でのまちづくりと同時に、行政の中身、つまりソフト面でも人口減少社会に対応したコンパクトで効率的で、なおかつ市民サービスの低下を招くことがない、新たな行政システムの必要性を感じますが、その点については市長はどのようにお考えなのか、所見を伺いたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　コンパクトで効率的な行政の推進についての質問にお答えいたします。　本年新たに策定した第５次行財政改革大綱では、スリムで持続可能な行財政基盤の強化を図るとともに、これまでの改革の方針は継続しつつ、限られた経費、経営資源の最適配分を行い、きめ細やかなサービスを提供するため、質の向上に向けた改革を進めていくことといたしております。　よって、本市では市民との共働という観点からの取り組みを推進しているところでありますが、人口減少社会の本格的な到来を迎えた現在、過去の行政システムの踏襲では、将来にわたって行政運営におけるひずみや弊害を生じることも予想されます。したがいまして、これまで積み上げてきた行財政改革の理念は堅持しながらも、行政を経営するという新たな視点に立脚し、時々の社会、経済情勢の変化に即応した行政システムを適宜見直していくとともに、構築していかなければならないと考えております。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　ありがとうございました。　今までの質問では、将来の人口減少社会に対応する行政のあり方について、ハード、ソフト両面にわたる市長の御意見を伺いましたが、今度はすぐにでも取り組むことができることで、今後において市民サービスを確保するための財政規律の維持という意味から、財調管理について当局の所見を伺いたいと思います。　まず、基金条例の目的と基金条例に基づく現在の財調管理の状況、直近の標準財政規模と財調残高をお知らせください。　また、適正な財政調整基金の金額が幾らなのか、当局のお考えをお知らせください。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　市民サービスを確保するための適正な財政調整基金の管理についての質問にお答えします。　同基金は、年度間の財源調整を図り、本市財政の健全な運営に資することを目的に設置いたしており、その目的に従い使用する場合に限り処分することができると定めております。　同基金への積み立ては、毎会計年度において決算上生じた剰余金のうち、２分の１を下らない額とし、平成26年度においては前年度の剰余金、約11億6,500万円に対し、６億円の積み立てを９月補正予算に計上いたしたところでございます。　また、基金の運用につきましては、平成26年度におきましては一般会計及び国民健康保険特別会計に年間を通じて繰りかえて運用をしているところでございます。　次に、標準財政規模等につきまして、平成25年度の標準財政規模は約136億7,767万円、一方財政調整基金の同年度末残高は約23億8,460万円で、標準財政規模の約17.4％となっております。　なお、平成26年度の見込みといたしましては、標準財政規模は前年度と同程度の約136億円、財政調整基金の残高は現計予算で考慮いたしますと本年度末の残高が約22億円、率にして16.2％となる見込みでございます。　最後に、基金残高の適正規模につきまして、過去の議会においても御答弁申し上げておりますとおり明確な基準というものは示されておりません。おのおのの自治体が長期的視野に立った計画的な財政運営を行うことを前提に判断すべきものであると解しておりまして、その時点での財政状況等に応じた一定の積立額は確保しておく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　今の御答弁からですが、現在は剰余金の50％以上を財調に回すことになっていますが、それは健全財政を担保するということになるんでありますけれども、今お聞きしますと標準財政規模の17.4％、また16.2％という数字でございますが、坂出市の近年のように剰余金が多い場合は、財調の残高が多くなることがあります。そして、そうなると市民のほうから、また議会のほうからも税金を還元しろですとか、市民サービスをもっと充実してほしいというふうな議論が当然出てくるんだろうと思います。また、逆に剰余金が少なくなってくると財調に積み立てる額が少なくなるわけでありますから、そうすると健全な財政運営が難しくなって、市民サービスに支障を来す、そういう結果にもなりかねません。そういうことを防ぐために、財調の上限、または財調の目標額を標準財政規模の10％から20％に設定している自治体が多くあります。そうすると、予算と決算の乖離が今以上に少なくなるような予算組みにさらなる努力もしていくんだろうし、結果として財政規律の維持に資することになるんだろうと思いますが、その点について当局の所見を伺います。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○議長（植條敬介君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　市民サービスを確保するための適正な財政調整基金の管理についての再質問にお答えいたします。　基金の上限や目標額を設定し、財政規律を維持すべきではとの御質問でございます。　自治体によっては、同基金について独自の基準を設けていることも承知はいたしておりますが、例えば標準財政規模の20％を目標額とした場合、試算いたしますと本市26年度の標準財政規模が約136億円でございますので、その20％は約27億円ということになります。一方、本市の平成26年度の当初予算編成段階におきましては、財源不足額の約７億9,000万円を財政調整基金からの繰り入れによらなければ予算編成ができないというような状況もございました。仮にこのペースでの取り崩しが続いた場合、27億円の財政調整基金残高があったとしても３年ないし４年で底をついてしまうと、こういう状況になります。したがいまして、国、地方ともに非常に不透明な経済財政状況の中で、財政調整基金残高の適正規模について、一概に申し上げることは非常に困難であると考えておりますが、将来にわたり持続可能な行財政運営を維持するためにも相応の積立額を確保すべきであり、現在の基金残高が必要以上に大きいものというふうには認識はいたしておりません。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　今部長のお考えをお聞きしまして、もう少し予算と決算の乖離部分についても、さらに機会を改めて議論を進めた上で、もう一度財調については御意見をお聞きさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問項目に移ります。　坂出市地域福祉活動計画として、平成22年度から26年度の５カ年計画で第３次坂出ふくしプラン21が策定されましたが、今年度は最終年度となっております。そこで、改めて地域福祉活動の目的をお聞きします。　また、第４次ふくしプランが策定されるのか、お聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○議長（植條敬介君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　第３次坂出ふくしプラン21についての御質問のうち、策定の意義と第４次の計画策定予定についてお答えいたします。　坂出市地域福祉活動計画、第３次坂出ふくしプラン21は、坂出市社会福祉協議会を中心とした民間活動計画であり、市内12地区の各地区社会福祉協議会とともに、それぞれの地域による自主的、自発的な活動を推進しようとするものです。　地域福祉活動計画の策定の目的については、本市がことし３月に策定した第２次坂出市地域福祉計画の基本的な考え方を受けて、地域住民の立場から地域福祉活動を推進する計画であり、両計画が相互に連携し、補完し合うことにより、住みよい福祉の町の実現を目指すものでございます。　次に、第４次の計画策定予定についてですが、現行の第３次の計画期間は平成22年度から５年間となっており、本年度で終了することから、現在市社会福祉協議会において策定委員会を組織し、本年度中の完成を目指して鋭意検討が進められているところでございます。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　次に、第３次坂出ふくしプラン21の中の中心的な事業である６点事業の現状と課題について伺います。　６点事業は、地域福祉活動の中心的事業に位置づけられていますが、５年間の総括として市としてさらに支援を行うべき事業や課題があればお知らせください。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○議長（植條敬介君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　小地域福祉活動総合推進事業の現状と課題についての御質問にお答えいたします。　小地域福祉活動総合推進事業は、市社会福祉協議会が第３次坂出ふくしプラン21の重点事業として小地域ネットワーク活動、ニーズ即応チーム、ふれあい型食事サービス、地区福祉推進委員、仲間づくり活動、地区ボランティアバンクの６点事業を定めたものです。　市としてさらなる支援を行うべき事業については、６点事業のうち、小地域ネットワーク活動が最も重要な事業と考えております。小地域ネットワーク活動は、援助を必要とする人の周りに関係者や近隣住民がネットワークをつくり、見守り活動や援助活動を行うものでございます。市内の12地区全てに地区社会福祉協議会を設立していただいた大きな目的の一つが、この小地域ネットワーク活動を行うための住民組織の体制整備であったという経緯がございます。市からの助成制度においても地区社会福祉協議会への一般の助成金とは別枠で、見守り対象者１人当たり年額1,000円を助成しております。見守り対象者数は、平成23年度までは500名前後でしたが、東日本大震災を契機に、各地区社会福祉協議会へ改めて見守り体制の強化をお願いしたところ、平成24年度からは700名程度へと大幅に増加をしております。　災害時だけでなく、日ごろからの見守りが必要な高齢者等の方々が年々増加している状況の中、さらなる見守り体制の充実を図っていくことが課題となっておりますことから、今後ともひとり暮らしの高齢者等の方々が住みなれた地域で安心して暮らすことのできるよう、より一層見守り活動を推進してまいりたいと考えております。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　６点事業のうち、地区社協設立の経緯から考えて小地域ネットワーク事業をさらに市として支援をしていく、これはぜひ第４次ふくしプランの中でも形として生かすようにしていただきたいなというふうに思っておりますが、次の質問はその６点事業のうち、仲間づくり活動について、ちょっとお聞きいたします。　仲間づくり活動の目的と地区別の状況についてお知らせをください。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○議長（植條敬介君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　仲間づくり活動の地区別の活動状況についての御質問にお答えいたします。　各地区社会福祉協議会における仲間づくり活動、いわゆるふれあいいきいきサロンは、人口の高齢化や地域での孤立化が進む中、地域の中で顔の見える範囲、歩いていける範囲の住民同士が気軽に集まり、触れ合い、交流することを通して、孤独感の解消や生きがいづくりにつなげることを目的としており、その内容は地域の集会所などで緩やかなルールに基づいて気軽に集まり、ゲーム、レクリエーション、健康体操、食事などで楽しく過ごす「つどい」を定期的に開催する事業でございます。　坂出市社会福祉協議会が各地区社会福祉協議会とともに策定している第３次坂出ふくしプラン21の中でも６点事業の一つに位置づけられ、重点的に推進されております。　本年11月現在では、市内全域で102団体が活動しており、平成８年度に掲げた当初目標の100団体を達成したところと伺っております。　市社会福祉協議会によりますと地区別の状況は西部地区７団体、中央地区５団体、東部地区５団体、金山地区11団体、西庄地区６団体、林田地区11団体、加茂地区８団体、与島地区７団体、府中地区11団体、川津地区16団体、松山地区７団体、王越地区８団体となっており、市社会福祉協議会からは策定中の第４次地域福祉活動計画の中で、仲間づくり活動の積極的な推進を位置づけるべく、研究を進めているところと伺っております。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　ありがとうございました。　各地区とも単位自治会の集会所や公園などを中心に活発な仲間づくり活動が行われていますが、市としてそれぞれの活動を支援はしていますが、あくまでもそれぞれの市民の自発的な活動であり、私はそのことが重要なことであり、地域のきずなを強化する意味で非常に重要なことだと認識しています。　また、国が進める地域包括ケアの中で、当然重要な役割を担っていくとも思われますが、今部長の説明では当初の目標を達したというふうな御答弁でありましたけれども、当局として仲間づくり活動の重要性をどのように捉えているのか、改めてお聞きしたいと思います。　地区別の活動状況、活動団体の数をお聞きしますと残念ながら中央地区や東部地区の活動が少し少ない傾向にあるようですが、原因として市としてどのようなことが考えられるか、あわせてお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○議長（植條敬介君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　再質問にお答えいたします。　仲間づくり活動について、まず市は仲間づくり活動の重要性をどのように捉えているのかとの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように仲間づくり活動は住民同士のつながりづくりやお互いの安否確認、健康維持向上など、多様な効果が期待できるものと聞いており、本市としても地区社会福祉協議会における大変重要な活動の一つであると考えております。　次に、中央地区と東部地区において仲間づくり活動が少ない原因として何が考えられるかとの御質問でございますが、各地区社会福祉協議会では、仲間づくり活動以外にもさまざまな活動に取り組まれており、重点的に取り組まれている活動は各地区ごとに異なっているようでございます。市社会福祉協議会によりますと、仲間づくり活動を実施している団体数につきましては、中央地区と東部地区はともに５団体ですが、年間24回以上開催している団体は市内全体で17団体のうち、中央地区１団体、東部地区３団体と活動回数が活発な団体もございます。さらに、市社会福祉協議会からは、両地区の座談会において今後仲間づくり活動により一層取り組んでいきたいとの考えをお聞きしているほか、両地区に限らない各地区共通の課題ではございますが、世話人の担い手や後継者不足などもある中、各地区において仲間づくり活動に積極的に取り組んでおられることを高く評価していると伺っております。 ◆１８番（吉田耕一君）　議長─18番 ○議長（植條敬介君）　吉田耕一君　　　　　　　　　　　　　　〔18番（吉田耕一君）登壇〕 ◆１８番（吉田耕一君）　ありがとうございました。　今後とも坂出市の福祉の向上に全力を傾注していただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（植條敬介君）　次、２番出田泰三君の質問を許します。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　２番　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　おはようございます。　では、早速ですけれども、質問に入らせていただきます。　綾市長は初当選以来、今日まで常に市民本位、市民参加、市民対話を口にしてこられました。そこでまず、お尋ねしたいのですが、今後のまちづくりや市政運営において、ますます重要性を増してくる市民と行政とのかかわりを示す考え方、いわゆる市民協働の概念について、綾市長はどのように捉えているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（植條敬介君）　答弁を求めます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　２番出田議員の市民本位、市民参加、市民対話による市政運営についてのうち、市民協働についての御質問にお答えいたします。　本年３月の定例会で１番斉藤議員に市民共働の文字については、協力して働く「協」ではなく、ともに働くという「共」という文字に市長として私はこだわりを持ちたいと御答弁申し上げました。私としては坂出に生まれてよかった、坂出に住んでいてよかった、さらには坂出に住みたいと思っていただけるような町を市民、企業、行政などが互いの役割や責任を認め合い、相互関係を深めながら、ともにつくり上げていきたいと考えております。　そこで、新たなキーワードにさらなる市民参加を掲げ、出前市役所の創設、審議会等の各種委員への公募による市民の委嘱などを行うとともに、昨年11月及び本年９月には坂出の観光を盛り上げるつどいとして市内の各種団体の代表者の方々と意見交換も行い、新たなボランティア制度の構築にも取り組んでいるところでございます。　また、防災対策におきましても自助、共助、公助の考えのもとで、市民や自主防災組織と行政が互いに役割を担い、ともに取り組みを進めているものでございます。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうもありがとうございました。　後半のほうで、いろいろ市民協働を具現化されているということを非常に私も肌で感じておりますので、今後ともよろしくお願いしたいなと思います。　ところで、私たち坂出市議会は議会基本条例の制定以来、市民の皆さんに参加していただく議会報告会をこれまでに５回開きまして、さまざまな御意見や要望をお聞きしてまいりましたが、私は特に今回、自分が参加した２つの会場で強く感じたことがございます。　それは、最近本会議での質問や市政運営の方針などで盛んに使われる言葉、例えば先ほどお聞きしました市民協働もそうですけども、自助、共助、公助、あるいは自主防災といった、いわゆる市民の行政へのかかわり方について示すこれらの言葉の解釈や、それをもとに進めている市政運営などについて、行政の考え方と市民の受け取り方との間で微妙なずれが生じ、市民の中には不満を感じている人がいるという点であります。　具体的に申しますと、１つは川津町の会場で指摘されました瀬戸大橋駅伝の中止に対する不満です。そして、もう一つは林田町でお伺いした自主防災のあり方に対する指摘でございます。ただ、その後の関係者との協議を進める中で、駅伝の中止に関しましては私の中にも一部事実誤認があったことをここで認めさせていただきます。　その上で私は言いたいのですが、今後の人口減少時代を迎えるに当たって、持続可能なまちづくりを進めるためには、市民参加、市民協働は不可欠だと思っております。その場合、行政運営のあり方が果たして本当にこれまでどおりでいいのか、また手順は間違っていないかどうか、あるいは市民協働や自助といった言葉を市民と共有せずに安易に解釈して使っていないかどうか、また行政の役割、市民の役割をしっかりと把握し、分担できているかどうか、私はこうしたことを常に点検しながら、これまで以上に、より丁寧に事業を進めていかなければならないとの思いから、今回の質問に至ったわけでございます。　もちろん職員の皆さんはそうしたことを十分理解した上で、日ごろから市民に接していらっしゃるとは思いますけれども、今回のように市民から出る意見や不満の中には、行政もそうですけれども、我々議会も陥りがちな何かが含まれていると、私はそう思っております。　今後ますます多様化する市民ニーズに対応し、市民の協力を得るためにも、これまで以上に市民の意見に謙虚に耳を傾ける、その姿勢こそが市民協働の社会を実現するための第一歩となるのではないでしょうか、改めて御所見をお伺いしたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　市民の意見に学ぶについてお答えいたします。　本市においては、市民本位、市民参加、市民対話による市政運営を行っており、市民との共働を推進するため掲げているさらなる市民参加は、本市の施策の中心となるものであります。　そこで、さらなる市民参加を推進するため、本市としてはパブリックコメントの実施や目安箱の設置、また市長対話事業としての出前ミーティングや市長サロンに加え、先ほど御答弁申し上げました審議会等の公募による市民委員の委嘱や担当制の出前市役所の取り組みなどから市民の皆さんの意見を拝聴し、きめ細やかな対応と施策の反映に努めております。　まさに、私が市長になってからあらゆる手段をとっているつもりでございますが、完全ではないとは思っております。　さらに、市民と行政の共働関係を構築していく上で、両者のパイプ役としての自治会の役割の重要性も認識しており、出前市役所においては連合自治会長と積極的に連携を図り、各地区の団体とも連携を図るようなシステムにしております。　また一方、市の広報、これが一番大事なことでございますが、市のホームページ、またはツイッター、広報紙等を利用し市の情報を発信しておりますが、その内容については日々検討をし、随時タイムリーな情報の更新やレイアウトの変更などにより、市民の皆さんにわかりやすく充実したものになるように努めているところでございます。　本年から始めました「おしえて市長さん」のさかいでまろの番組も、あるところでは、市長が優しそうな言い方をして、子供だけじゃなくお年寄りにもよくわかるという評価もいただいております。一部でありましょうが。　なお、議員より御指摘のありました事例のうち、瀬戸大橋駅伝競走大会の点につきましても、私が委員長をしております関係もありまして、前大会においてチーム編成が困難な地区が生じたことがもともとの原因でございまして、当時各地区の代表、また監督の皆さんの出場に向けた御意見や御協力の方法の申し出もいただいたところでございます。残念ながら１地区の欠場、さらには他の地区においてもチーム編成に非常に苦慮しているとの状況報告があわせてあり、これらを受けてどう解決するかという中で、数多くの方法が出てまいりました。大会終了後に各地区代表者、監督による意見交換会を開催するなど、関係者も含めて関係する会議で協議を重ねる中で、一度大会の趣旨、目的をリセットし、次回大会を区切りの記念大会として開催するという結論に至ったものでございます。　なお、地区ごとの開催ができるもの、また市全体で地区の中でこの駅伝競走にかわるものの御要望もたくさんいただいている中、これまた１年かけてそういうものを選定していこうという今の現況でございます。　また、自主防災のあり方の件につきましては、本市では自主防災組織を地域防災力の中心的役割を担う存在と位置づけております。自主防災組織等、地域が自主的に実施する防災訓練などに積極的に協力するとともに、市が主催する自主防災組織リーダー研修会等を通して、自助、共助能力の向上に努めており、自助だけじゃなく、自助と共助というのはほぼ同意語で使っておりますが、自主防災組織の活動の活性化に資する助成事業等に加えて、地域での対応が非常に困難な対策については、今後も行政指導での活動を実施してまいります。　いずれにいたしましても市民の皆さんとの相互関係をより深める中で、顔の見える行政と市民のおつき合い、また会議、今回お伺いいたしました議会報告会の事例も十分に参考にしながら、今後とも説明不足による誤解を招くことのないよう、さらに細心の注意を払いながら市民共働の市政運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうもありがとうございました。　常に市民に寄り添っていこうという綾市長の姿勢が、そのままにじみ出たような今の御答弁、感銘いたしました。　私は、今回の議案の中で報告いただいた坂出市まちづくり基本構想の策定に関する条例につきまして、大いにこれも評価したいと思っております。というのも、以前私が市民委員を全く入れていないと問題点を指摘しました坂出市総合計画審議会条例を廃止しまして、まちづくり基本構想の策定の際には市民委員を入れる方向で検討していると伺っているからであります。当然といえば当然なんですけれども、先ほどから述べている市民協働を具現化したあかしであると理解しております。　今後も、先ほどもおっしゃいましたけれども、各種審議会委員等の人選に当たっては公募で一般やＮＰＯ、ボランティア団体など、幅広い分野から市民委員を積極的に募っていただきたいと思っております。　また、行財政改革の分野でも、例えば高松市のように事業仕分けに市民を参画させたり、市民協働推進室を置くなどして、市民ぐるみの改革を推し進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　また、これまで市民からの意見を聞く仕組みとして、先ほどもおっしゃってましたけれども、広報紙や市のホームページ、それにパブリックコメントなどを挙げていらっしゃいますけれども、特にパブリックコメントについては寄せられる意見の数が余りに少ないのではないかというふうに日ごろから感じております。他市町の事例などを参考に、改善の余地はないのでしょうか、あわせてお聞かせください。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○議長（植條敬介君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　市民の市政参画を促す新たな体制づくりについての御質問にお答えをいたします。　本年３月、新たに策定いたしました第５次行財政改革大綱におきまして、市民共働・サービスの視点からさまざまな面で市民との共働や市民参加を促進し、市民の求めるサービスを追求するとともに、質の高いサービスの提供を目指すこととしております。　具体的には出前市役所の実施を通し、市民への情報提供、意見交換を行うことで地域が主体となったまちづくりを側面から支援していくこと、また自主防災組織活性化の支援によって災害発生時における自助、共助による地域防災力の向上を図っているところであります。　一方、審議会等の委員につきましても外部の有識者だけでなく、市民が委員として政策形成に参画できるよう公募による市民委員の参加を推進していくこととして、同大綱においても明記しているところであります。平成26年度では、坂出市障がい者福祉計画及び第４期障がい福祉計画並びに高齢者福祉計画等の策定に当たり、新たに市民公募委員としての参画をお願いいたしているところでございます。　次に、市民協働推進室の設置につきましてでございます。新たな組織の設置に伴う定員管理への影響、また組織機構の細分化に伴うメリット、デメリットの検証などを検討していかなければならないものと考えておりますけども、さらなる市民参加のもと、市民共働のまちづくりに向け、実効ある行政運営に留意してまいりたいと考えておりますので、御提案の室の設置につきましては組織機構の面での対応を検討する際には十分に参考にさせていただきたいと考えております。　また、パブリックコメントについてでございます。他市町においても苦慮している状況と聞いておりますけども、本市としては今後とも制度の趣旨及び御意見をいただく各種計画案や条例案等につきまして積極的な広報を展開することによりまして、一人でも多くの方に関心を持っていただき、市政についての御意見をいただくように、その充実方法につきましてもさらに模索してまいりたいと考えております。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうもありがとうございました。　では、次の質問、観光振興と魅力あるまちづくりについてお尋ねします。　綾市長はいにしえのロマンを掲げ、これまで観光振興を積極的に推進してこられました。私も大いに評価をしております。確かに瀬戸内国際芸術祭や崇徳上皇ツアーを初め、坂出ならではのあまからめぐりや里山めぐりなど、多彩な観光コースの設定で坂出を訪れる観光客も着実にふえていると思います。　ですが、そのほとんどが日帰りツアーで、市内での宿泊を初めとします、いわゆる経済的なメリットは少ないのが現状でございます。私は、そろそろ本市も全国発信で本格的に観光客の誘致を行うべきだと考えておりまして、例えばいにしえのロマンをテーマにした歴史ツアーと題しまして、お隣の国分寺町や宇多津町と連携した国分寺跡から讃岐国府跡、神谷神社、それに宇多津町の古い町並みなどを組み合わせた複数のコース、あるいは対岸の倉敷市や丸亀市などとタイアップして、瀬戸大橋や沙弥島を含めた周辺の魅力ある島々をめぐる瀬戸内のクルージングツアーなどを展開してはどうかと思っておりますが、いかがでしょうか。　私は広域滞在型の観光推進につきまして、実は去年の12月議会でも質問しましたけれども、その際の理事者側の答弁では、関係団体と連携を図りながら滞在型観光圏の構築に努めるとの回答がありました。実際にこの１年間、そのような構築に向けて具体的に近隣の市町と協議をされ、ツアーを実施されたのかどうかについてもあわせてお聞かせください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（植條敬介君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　観光振興と魅力あるまちづくりについてのうち、広域滞在型観光の推進についてお答えいたします。　近隣市町と連携した観光振興につきましては、本市はさぬき瀬戸大橋広域観光協議会に参画し、中讃地域の３市５町の行政機関、観光協会、商工団体、民間事業者と連携し、広域観光の推進を図っております。協議会では中讃地域を対象エリアとした親しみやすい観光パンフレットを作成し、県外主要都市での観光キャラバンを実施して物産品販売や観光ＰＲを行っているところでございます。今年度も関西での観光キャラバンを計画しているところでございます。　また、瀬戸内の魅力をＰＲするため、香川、岡山の瀬戸内海沿岸の６市２町で構成している備讃瀬戸観光協議会においても周遊コースを立案し、旅行代理店等の関係者を招請して観光宣伝を行っております。　御質問の近隣市町をコースに含めたツアーにつきましては、実施できておりませんが、今後もこれらの協議会を通じて近隣市町とともに本市や瀬戸内海の魅力の発信、新たな観光コースの提案などを行い、観光客の誘致に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうもありがとうございました。　実際に今御答弁をお伺いすると去年とダブりのように私は非常に感じまして、ある意味残念だなというふうに思っております。　実施できていないとはっきりとおっしゃいましたけれども、やはりそういったものを生み出す力というのは、やはり私たち自身が、坂出自身がやっぱり自分たちの足元に立って考えていかないと僕はだめだというふうに思っております。私の希望からいえばそういう観光振興の推進役というのは、本来にぎわい室なり市の観光協会が担うべきだとは思うんですけれども、同時に常に目の前のイベントに追われ続けている担当職員の皆さん方を私も現場で何度も何度も拝見しております。今の人的体制を維持したままで、さらに新しい発想を求めること自体、非常に酷な気がしております。ですから、例えば外部の専門家であるとか、ボランティアを含めて、できるだけ現場の負担軽減を図って、近隣市町への積極的な働きかけや新たな観光ソフトづくりを早急に講じるべきだと私は思っております。この件については別に回答要りません。要望にとどめておきますけれども、ぜひとも御検討いただけたらなというふうに思っております。　さて、私は番の州の企業などが低迷する中、観光の振興は今後医療や教育とともに本市の重要な産業の一つになり得ると考えていますので、今後とも積極的に進めていただくようお願い申し上げます。　ただ、全国発信できるだけの魅力を持つ観光資源を有していると私たちが幾ら胸を張っても、観光地として売り出すために足りないものがあります。それはやはりトイレでありますとか、駐車場などの周辺整備であります。先月末、私たちのグループが企画した城山めぐりでは、一般の参加者らとおよそ20人で一緒に山歩きを楽しんだんですが、やはりトイレ対策には頭を痛めました。参加者の大半が高齢の女性でしたが、あらかじめ車３台を私たち用意していたために、トイレ休憩をいつでも受けて、３台に分乗していただきまして、山頂の展望台のトイレまでお連れして事なきを得たんですけれども、肝心のトイレの汚さには閉口いたしました。　また、私は先月14日に初めて行われた府中小学校の６年生がガイドを務める歴史ツアーにも参加いたしました。人口が減り続ける地域を何とか元気づけたいという子供たちの思いでそういうものを企画したそうですけれども、その達者な案内ぶりや手づくりのそばまんじゅうなど、心温まるもてなしに感激もいたしました。が、やはりその舞台裏を預かる先生たちもトイレ対策にはかなり気を使われたのではないかというふうに思います。　このほか、大勢の登山客が訪れるようになりました飯野山については、山頂のトイレの問題もそうなんですけれども、特に坂出側に限っていえば、登山口周辺の駐車場がございません。また、歴史ブームの高まりとともに脚光を集め始めている讃岐国府跡周辺の駐車場など、整備すべき箇所はたくさんございます。来年度以降の整備について具体的な計画などがあればお示しください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（植條敬介君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　観光施設の周辺整備の促進についてお答えいたします。　観光客にとってトイレは旅行の満足度を左右する重要な事項であり、今後高齢者や障がい者、外国からの観光客にも対応したトイレの快適性、利便性、安全性、維持管理面などのさまざまな取り組みが必要と考えております。　そのような中、今年度はトイレを快適に利用できるように白峰パークセンターにおいて和式トイレから洋式トイレへの改修工事を実施する予定でございます。また、香川県においても白峯寺の前の公衆トイレの全面改築を行ったところでございます。また、自動車やバスの利用が多い本市におきましては、駐車場などの利便性の向上が必要であると考えておりますが、観光施設では新たな駐車場や公衆トイレの具体的な整備計画は現時点ではございません。　なお、本市ではまちかど観光案内お旅所として、近くの店舗などで観光案内とともにトイレ、駐車場等をお借りする制度を設けておりますので、まちかど観光案内お旅所を活用してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕

◆２番（出田泰三君）　今お伺いしまして、やはりこれから売り出そうというところにトイレがないというのは、非常に私は大きな欠陥だというふうに思っておりますんで、ぜひ前向きに、今後も坂出の魅力発信ということは多分、本当に先ほども何度も申しましたけれども、広域で考えるんではなくて、私たち自身がおもしろいと思うものを全国発信していくと、そういうことになるとどこにトイレが要るかというのは必然的に出てくるわけですから、ぜひお願いしたいなというふうに思っております。　10月に委員会視察で訪れました高山市の中心街では民間トイレの、先ほどもちょっとおっしゃってましたけれども、民間トイレの一般開放を行っておりまして、10軒のお店がステッカーを張って協力しているそうです。本市の場合と多少いろいろ条件が違うとはいいながら、もし例えば国府跡の近くに、普通の方でも結構なんですけれども、協力していただける一般家庭やあるいはお店、施設です。そういったところがあれば格段に、例えば整備を特別なものをするんじゃなくてお借りするような形で、ぜひそういうことが利用できるような制度も御検討いただきたいなというふうに思っております。これは要望にとどめておきますけれども、よろしくお願いいたします。　次は、野外音楽堂の設置についての質問であります。　私はかねてより音楽によるまちづくりを提唱しておりまして、ことしの観月会が例年以上の盛り上がりを見せたことを非常にうれしく思っております。　その大きな要因の一つは、ピアノ三重奏でありますとか、ジャズサックスのカルテットなど、幅広いジャンルの音楽を取り入れたこともあると思っております。以前にも申し上げましたけれども、市内にはプロ、アマ問わず質の高い音楽を提供できるミュージシャンがたくさんいらっしゃるし、また音楽をこよなく愛するファンも大勢いるのに、そうした受け皿が非常に乏しいのが今の坂出市であります。　先月22日、来年で結成50周年を迎えるアマチュアジャズバンドＳＫＧのコンサートがお隣の宇多津町のユープラザうたづで行われ、私もそして今いらっしゃる綾市長も聞きに来られていたんですけれども、半分以上は坂出市民で埋め尽くされていたんではないでしょうか。中心街で気軽に、そして質の高い音楽を聞ける場所として、本来ですと市民ホールがその役割を担うべき場所とならなければいけないはずなんですけれども、人工土地全体整備との兼ね合いで残念ながら今すぐどうこうできる状態ではございません。また、東大浜にある野外ステージも周辺民家への配慮から使用できない状態が続いているとお聞きしております。　そこで、提案ですけれども、ＪＲ坂出駅前の広場にあるステージをもう少し大きくしていただいて、その上に私のイメージとしては音の拡散を防止できる半円球型のドームを乗せた野外音楽堂をつくってはどうでしょうか。いずれつくっていただけるであろう新しい市民ホールができるまでのつなぎとは言いませんけれども、そんなにコストをかけずに短い期間で実現できると思うのですが、御所見をお聞かせください。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（植條敬介君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　野外音楽堂の設置についての御質問にお答えします。　市民広場東側にある既存ステージを少し大きくし、新たにドーム型の屋根を設置して野外音楽堂に改修してはどうかとの御質問でございます。　市民広場は、多目的に利用できる施設としてさかいで大橋まつり、まなとピア、光輝里フェスティバルなどの各種イベントに利用されており、災害時における指定緊急避難場所にもなっております。まず、ステージの増設につきましては、ステージの前面に飲料水兼用の耐震性防火水槽が埋設されていることや広場の出入り口にも隣接していることから、スペース的には難しいものがあると考えております。　次に、新たにドーム型の屋根を設置することにつきましては、今後既存のオープンステージを有効利用していただく中で利用者等のニーズも踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　なお、中心街で気軽に音楽が聞けるスペースとしては、市民ホールや香風園のほかに商店街に坂出なんでも広場がございます。11月からは瀬戸フィルハーモニー交響楽団による音楽ひろばｉｎ坂出商店街が来年２月まで、第４土曜デーの日に合わせて開催されております。　今後も市民が気軽に音楽に接することができるように、既存施設の一層の有効利用を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　どうもありがとうございました。　ステージの増設は難しいと、だったらどっかでやっていただくというわけにはいかないのかなというふうに本当に思うんですけれども、先ほどおっしゃった瀬戸フィルなんですけれども、これも実はやるという話は私もいろんなとこから聞いてたんですけども、いつから始まっていつまでやるのかとか、あまりそういったものが広報されてなかったような気がするもんですから、そこら辺もあわせて御検討いただけたらなというふうに思うんですけども、とにかく生の音楽を聞きたいと願う市民が、私だけではなくてたくさんいることを理解していただくとともに、今後のまちづくりを考える上で市民に心の安らぎを与える音楽は、ぜひとも私は町の魅力アップに一番つながる、即効性のあるもんだというふうにも思っておりますので、何とぞ今後も引き続き検討してくださるようお願いいたします。　最後は、瀬戸大橋花火の開催について質問いたします。　瀬戸大橋を借景にしました花火が、実は過去に一度だけ打ち上げられたことがございます。橋が開通する直前、昭和62年の大みそかに、当時全ての民放が系列の垣根を越えて持ち回りで行っておりました番組、ゆく年くる年の中で当時の香川県の平井知事と岡山県の長野知事が県境となります下津井瀬戸大橋の上で、ちょうど真ん中なんですけれども、新年を迎えた午前０時を機に握手をした瞬間、下津井沖と小与島沖の２カ所に浮かべた海上台船から一斉に花火が打ち上げられたんです。私はその瞬間を岡山側の鷲羽山のホテルの近くで実際に見物しながら取材しておりましたけれども、冬の夜空に大輪の花を咲かせる花火とその輝く光に映し出されて浮かび上がる瀬戸大橋の雄大さに言いようのない感動を覚えたことを今でも鮮烈に記憶しております。また、全国から集まったカメラ愛好家の物すごい数にも圧倒されまして、橋と花火だけでこれだけの人が集められるのかと、まさに瀬戸大橋は観光資源としても一級品だなというふうに思った次第でございます。　あれから26年、橋を借景にした花火大会は実は一度も企画されておりません。恐らく国際航路に当たっていることや橋上での交通事故対策等での懸念が予想されるため、実現に向けてのハードルは高いと想像できるんですけれども、少なくとも過去に一度でもやった実績はあるわけですから、私は関係団体で今後十分に協議して調整すれば、可能性はゼロではないというふうに思っております。　また、来年はさかいで大橋まつりが50回という節目の年であります。さらに、４年後には橋開通30周年を迎えます。坂出と児島の商工会議所も交流の輪を広げようとしているとお聞きしております。今、しまなみ海道のお膝元、愛媛県では自転車の通れる橋として国内外の観光客やサイクリストを呼び込もうと懸命に力を入れております。瀬戸大橋に新たな息吹を吹き込むために、香川県を初め、四国全体の観光振興の面からも瀬戸大橋花火の定期開催をこの際、実現しようではありませんか。できれば市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○議長（植條敬介君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　瀬戸大橋花火大会についてお答えいたします。　坂出から見て、瀬戸大橋を借景とした花火大会を開催する場所となりますと番の州の沖合は国際航路である備讃瀬戸航路となっていることから難しいと考えております。また、与島などの島嶼部では、花火を近くで観賞するために多くの方が島を訪れることとなり、島内での受け入れ態勢の整備や島嶼部までの交通の確保、海上からの観覧船などの対応などが必要となり、費用対効果の面からも現時点では難しいのではないかと考えております。　以上でございます。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○議長（植條敬介君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　瀬戸大橋花火大会の開催でございますが、私、あととりあえず２年しか任期はございませんが、４年後の30周年とかそういうんであれば。ただやっぱり62年ですから、本当にこの世紀の橋がかかる前年にそれだけ盛り上がったというのは、やっぱり期待したんであろうかと思います。与島も坂出側から見ますと結構遠いんです、ある意味で。本航路を越えて見るようになりますから、与島の地勢的な問題はあろうかと思います。今の現況のまま、与島の今跡地もありますが、そのままであればそこへどういうふうにして人を誘導するかとか、坂出市内からですとちょっと遠くに見えるようになると思うんで、そういったところで30周年という節目、花火はことしのさかいで大橋まつりがありましたが、花火は結構お金もかかりますし、周りの警備を非常に全国的に言われるとこありますので、どこで観覧をするのかとか、そういう問題も相当クリアして、４年後、30周年を迎えて、やっぱり対岸とのお話、またそれは当初の県対県のこういうこともそこへ向いて盛り上がればと思いますので、なかなか坂出単独は難しいんですが、30周年ぐらいに向けて、いろんな意味で観光の目玉とかというのにもなろうかと思いますし、先ほども観光のお話ございましたが、エージェントがなかなか、アタックは相当してるんですけど、そういった意味でじゃあこれが目玉だと、花火が目玉だというエージェントがつけば、また可能性は非常に高いんじゃないかなと思っておりますので、十分に30周年を見据えた検討を重ねてまいりたいと思います。　以上です。 ◆２番（出田泰三君）　議長─２番 ○議長（植條敬介君）　出田泰三君　　　　　　　　　　　　　　〔２番（出田泰三君）登壇〕 ◆２番（出田泰三君）　私の好きな監督で岩井俊二さんという監督がいらっしゃって、打ち上げ花火、上から見るか下から見るか、下から見るか横から見るか、ちょっとタイトルは細かいとこまでは覚えてませんけれども、要は花火というのはいろんなところからいろんな見方ができるし、いろんな方がいろんな楽しみ方ができるということで、これは私は費用対効果とおっしゃいましたけど、実は以前に私、40歳のときにちょろっと、２年間ばかり西讃支社長ということで報道を離れまして、実はそのときにこの瀬戸大橋花火で動いた経験がございます。地元の平尾の花火屋さんにもお伺いしたし、そんなに高くはなくても十分質のええものは上げられるということもおっしゃってましたし、ぜひやりたいなということもおっしゃってました。何度も言いますけど、いろんな交通規制、もちろん開通前だったからやれたということもあるんでしょうけども、じゃあ全く開催がなかったのかというとそうではなくて、ちゃんとやっております。１回だけでも事例はあるわけですから、そこは僕は突破口になると思います。　それと、以前商工会議所のある方からサンフランシスコのゴールデンゲートブリッジで橋全体を仕掛け花火みたいにした物すごい映像を見せていただいたんですけども、あれも周年記念のたしか映像だったと思うんですけども、あそこまでは私はしろというふうには思いませんし、そこまでは絶対無理だと思うんですけれども、要はやりようによっては必ず僕はできるというふうに思っておりますので、ぜひ諦めずに、何かその抜け道を探り込むような、ぜひ前向きに御検討いただけたらなというふうに思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（植條敬介君）　次、３番若谷修治君の質問を許します。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○議長（植條敬介君）　３番　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　おはようございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成26年12月定例会において市民グループ未来の会の一員として一般質問をさせていただきます。　まず最初に、子供を守る安全対策についてのうち、窓ガラスの飛散防止対策についてお伺いいたします。　現在、本市におきましては、全ての保育所、幼稚園、小学校、中学校の施設の耐震化を終え、非構造部材の耐震改修を進めているところかと思いますが、地震等の災害時に子供のけがを防ぐ目的とともに、避難経路の安全確保の意味でも、保育所及び学校、園の窓ガラスの飛散防止が大事であり、ガラス飛散防止のフィルムシートを張るとか、アクリルガラスなどによる対応が必要と考えます。　また、災害時だけではなく、日常の生活の中でも教室の片隅で友達とふざけ合っているうちに突き飛ばされて窓ガラスに飛び込んでしまうケースもあるかもしれません。幾ら周囲で屋内では暴れない、廊下を走らないと先生が注意を払い、指導を徹底したとしても、子供たちは大変元気です。　また、先日市内の保育所を訪問したときに、所長先生より過去にガラスの近くに置いていたものが倒れてきてガラスが割れてしまい、アクリルガラスに取りかえた話をお聞きしました。保育所は健康のためにはだし保育を行っております。誤って園児がガラスを踏んだ場合、大変大きなけがとなります。災害時だけではなく、ふだんの保育に潜む危険性を除去し、子供たちが伸び伸びと生活できるように窓ガラスに飛散防止フィルムを張ってはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（植條敬介君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○議長（植條敬介君）　健康福祉部長　寺坂政喜君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　３番若谷議員の子供を守る安全対策についての窓ガラスの飛散防止対策の御質問のうち、保育所関係についてお答えいたします。　窓ガラスなどの飛散防止対策については、地震直後に児童が安全な園庭等に避難する経路を確保するのに必要なだけでなく、保育所においてははだし保育を行っていることから、通常保育での児童の安全・安心の観点からも必要な対策の一つであります。　現在、公立保育所７園における飛散防止対策の実施率は全体の約10％でございます。市としても児童の安全対策として、窓ガラスなどの飛散防止対策を講じることが必要であると認識しておりますが、予算の関係もありますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○議長（植條敬介君）　教育部長　藤村正人君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　子供を守る安全対策の御質問のうち、幼稚園及び小中学校の窓ガラスの飛散防止対策について御答弁申し上げます。　御承知のように本市におきましては、小中学校及び幼稚園施設の構造体の耐震化は平成23年度末で終了しており、平成24年度からは窓ガラスも含めた非構造部材の耐震化が防災機能強化事業として国庫補助メニューとなったことから、国の動きに合わせ非構造部材の耐震化事業を進めているところであります。その中で屋内運動場の非構造部材の耐震化につきましては、本年度で全て終了することになりました。　お尋ねの窓ガラスの飛散防止対策でございますが、まず幼稚園におきましては幼稚園園長会からも喫緊の課題として要望を受けておりまして、今後関係部署と連携、協議しながら対応してまいりたいと考えております。　また、小中学校におきましては、今後非構造部材の耐震化を行う際にガラス飛散防止も含めることとし、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○議長（植條敬介君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　御答弁ありがとうございました。　ガラス飛散防止フィルムの取り組みについて御認識いただいとるということはわかったんですが、例えば幼稚園の１教室にガラス飛散防止フィルムを張るということであれば、約12万円ほど費用がかかるというふうに聞いております。保育所、幼小中、全ての教室にフィルムを張るということは、本当に多額の予算が必要となります。その分については、大変私も理解しておりますので、できましたら優先的に保育所、幼稚園のふだんお子さんが保育をされている普通教室からでもぜひ取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますので、要望とさせていただきます。　次に、学校への防犯カメラ等の設置についてお伺いをさせていただきます。　平成13年６月、大阪教育大学附属池田小学校において、８人の児童が犠牲となった児童殺傷事件は、余りの惨劇に全国を震撼させました。その後も平成15年、京都府宇治市や兵庫県伊丹市の小学校で不審者の侵入により児童傷害事件が相次ぎ、さらには平成17年２月、寝屋川市の教職員殺傷事件では教師の命が奪われました。学校内の子供たちの安全が脅かされる事件が繰り返された衝撃は私ども保護者にとってはかり知れないものであり、いかにして子供たちを危険から守るかという課題を社会全体に投げかけられた重要性を強く感じているものであります。　また、被害は人命だけに限らず、校内で飼育されている小動物が襲われたり、不法侵入による盗難や器物破損、本市におきましてもことし１月、市内の中学校でガラスを割られる被害がありました。学校は外部からの侵入者による危険にさらされております。現在は門の施錠、訪問者の確認と名札の着用、危機管理マニュアルの策定、避難訓練等が徹底されておりますが、防犯カメラやカメラつきインターホンなどの防犯関連設備の充実は重要かつ効果的であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（藤村正人君）　議長─教育部長 ○議長（植條敬介君）　教育部長　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（藤村正人君）登壇〕 ◎教育部長（藤村正人君）　学校への防犯カメラ等の設置の御質問について御答弁申し上げます。　学校、園への防犯カメラの設置は、未然に不審者の侵入を防ぐ抑止力になるとともに、不法侵入等により被害を受けた場合でも、その後の捜査において大きな効果があるなど、学校、園の防犯力の向上に大きく貢献できるものと考えられます。　このような状況の中、本市の学校、園における防犯カメラ等の設置状況でありますが、まず防犯カメラの設置状況は、小学校１校、中学校１校となっております。　次に、インターホンの設置状況はカメラつきのものが小学校で３校となっており、インターホンのみのものが小学校３校、中学校３校、幼稚園７園となっております。　結果的に防犯カメラやインターホンが設置されていない学校は、小学校５校、中学校２校で、幼稚園は全ての園が設置済みとなっております。　今後における防犯カメラ等の防犯関連設備につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、非構造部材の耐震化工事が行われる学校におきましてはその際に、またその他の学校、園につきましては学校関係者と十分に協議するとともに、他の事務事業との優先順位を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○議長（植條敬介君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　御答弁ありがとうございました。　本当に他市に比べて設置されている小学校、中学校、幼稚園が大変少ないということを再度確認させていただいたわけなんですが、これについても大変予算も必要になりますが、本当に子供たち、学校、園内の子供たちの安全について早急に御検討、また設置のほうをしていただきたいなというふうに思います。幸いにして、本市では外部からの侵入者による人命にかかわる大きな被害というのは起こってないんですが、やはり学校、園内というのは保護者は安全な場所だというふうに認識をしておりますし、願っておりますので、お願いしたいというふうに思います。　それと、ハード的なことも大変大切なんですが、学校、園内の安全を教師の皆さんだけにお願いするというだけでなく、保護者、また地域による学校外の見守りもさまざまな校区で取り組みは行っていただいておりますが、学校施設内の安全についてもぜひとも保護者、そして地域の皆さんと一緒に見守っていくんだというふうな啓発のほうも進めていっていただきたいなというふうに思いますので、これも要望させていただきます。　次に、中学校の室内履きの改善についてお伺いさせていただきます。　授業中にもし地震等の災害が起こったとき、また不審者などが校内に侵入したとき、生徒たちは慌てて避難しなくてはなりません。そのような防災、防犯の観点から、中学校の室内履きについてはサンダルよりも俊敏に行動ができる上靴が適しているのではないでしょうか。　また、健康面から考えても成長期にある中学生にとっては足の健康管理は欠かせません。サンダルを履いているとき、ぱたぱたと足の底だけで歩くようになり、親指と小指だけでなくほかの指までも曲げて、足の形をゆがめてしまいます。大半を足の発達を阻害するサンダルを履いて過ごしているということになります。足は健康の源です。上靴にかえてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長（三好康弘君）　議長─教育長 ○議長（植條敬介君）　教育長　三好康弘君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（三好康弘君）登壇〕 ◎教育長（三好康弘君）　中学校の室内履きの改善についてお答えいたします。　中学校の室内履きにつきましては、生徒の安全面や成長過程に配慮して、それぞれの学校で指定しております。　現在、中学校で上靴を使用しているのは４校、サンダルを使用しているのは２校です。いずれの学校も学校と保護者が協議して選定しております。サンダルを使用している学校では、足の甲の部分がマジックテープになっていることから成長期の子供の足が大きくなっても対応できること、サンダルの底が厚いゴムになっており危険物を踏んでも足裏を傷つけないこと、生徒が校舎内を走らなくなるので安全であるとともにマナーアップも図れること等をメリットとして挙げております。上靴が中学生の足の成長に対応できず、爪先を縮めて窮屈な履き方をしたり、またかかとを踏みつけたりすることもサンダルが支持された理由です。　室内履きの選定に当たっては、議員御指摘のような非常災害発生時の緊急の対応や成長期にある子供の足の健康といった視点は大切なことでありますので、こうした視点も含めて各学校で保護者と十分協議し、適切に選定するよう指導してまいります。　以上です。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○議長（植條敬介君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　御答弁ありがとうございました。　私も若干デメリット、メリットについて、また教育上の問題についても理解しておりますが、西南学院大学の中馬先生と岡山大学の先生との共同調査によって、さきの東日本大震災の際、児童生徒さんが避難所まで避難されたところの機能性のある靴と機能性の劣る靴、これはサンダル、上靴という比較からちょっと若干違いますが、機能性のある靴と機能性の劣る靴で避難した際の負傷率についての調査をされております。やはり機能性が低い靴のほうが負傷率は高かったという結果もありますし、また香川大学医学部の附属病院では入院患者の室内履きについては、やはり滑りやすい、また転びやすいというところからスリッパ、サンダルというのはＮＧになっております。先ほどもありましたが、サンダル、上靴をどうするかというのは、費用負担をされる保護者、または学校が決められることだと私も認識はしておりますが、まずメリット、デメリット、さまざまな観点からの情報をお伝えさせていただいて、ぜひとも御検討といいますか、考えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　今回、大項目１で子供たちの安全対策についてということで御質問させていただいておるんですが、私は子供たちが１日の半分近くを過ごされる保育施設及び学校施設内の安全については現場の学校、それと教育委員会だけでなく、保護者の方にも一緒になって考えていただきたいという思いで、この質問をさせていただきました。全国的にセーフティースクールを目指すという学校、地域も出てきておりますので、ぜひとも坂出の保育所、小中学校、幼稚園はセーフティースクール、安全な施設なんだという方向にぜひとも向かっていただきたいなというふうに思ってますので、要望とさせていただきます。 ○議長（植條敬介君）　昼食のため暫時休憩いたします。　再開後、引き続き３番若谷修治君の質問を行います。　午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開〇出席議員　２１名　　１番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　２番　　　出　　田　　泰　　三　　３番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　４番　　　茨　　　　　智　　仁　　５番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　８番　　　楠　　井　　常　　夫　　９番　　　末　　包　　保　　広　　　　　　　10番　　　別　　府　　健　　二　　12番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　14番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　15番　　　松　　田　　　　　実　　16番　　　若　　杉　　輝　　久　　　　　　　17番　　　松　　成　　国　　宏　　18番　　　吉　　田　　耕　　一　　　　　　　19番　　　中　　河　　哲　　郎　　20番　　　木　　下　　　　　清　　　　　　　21番　　　山　　条　　忠　　文　　22番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　１名　　11番　　　植　　條　　敬　　介　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　総務課長　　　　前　谷　博　司（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜　　　　　　　けんこう課長　　浅　野　武　彦　　こども課長　　　中　川　高　弘（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰　　　　　　　産業課長　　　　末　永　忠　信　　都市整備課長　　宮　本　智　裕　　　　　　　にぎわい室長　　新　池　　　誠（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩　　　　　　　庶務課長　　　　網　野　禎　彦（出　納　局）　　出納局長　　　　荒　木　修　二（消　　　防）　　消防長　　　　　角　野　正　明（水　道　局）　　水道局長　　　　野　方　宏　志（教育委員会）　　教育長　　　　　三　好　康　弘　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　教育総務課長　　杉之原　智　也（監査委員事務局）　　事務局長　　　　猪　熊　宏　志　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　黒　田　佐永子　　　　　　　書記　　　　　　小　川　直　也　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　　　　　　──────────────────────────── ○副議長（松田実君）　議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。　休憩前に復し、会議を開きます。　引き続き３番若谷修治君の質問を許します。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○副議長（松田実君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　午前中に引き続きまして、大項目２番から質問をさせていただきます。　瀬戸内国際芸術祭2016についてのうち、前回開催の成果や課題を踏まえた取り組みについてお伺いいたします。　瀬戸内国際芸術祭2016が開催されることが決定し、本市沙弥島も前回同様に会場に選定されました。開催まであと一年と３カ月余りであります。多くの来場者に、沙弥島の歴史や美しい自然を体感いただけるように、取り組んでいかなければならない時期となっております。前回開催の成果と課題をしっかり生かしていかなければなりません。　私が考える成果と課題ですが、前回の成功は何といっても多くの市民ボランティアによる共働であります。沙弥、瀬居、与島、岩黒、櫃石の５島の漁師と作家が編み上げた「そらあみ」や作品の材料となる白い貝殻を市内の親子の御協力により集めていただき、その後、一緒に描いた「カイソウ」、アートで島々が、そして市民がつながりました。それ以外にも市内の小中学生で結成したさかいでっこガイド隊による沙弥島史跡めぐりツアーや坂出市ＰＴＡ連絡協議会と坂出市子ども会育成連絡協議会で結成した坂出親子おてつ隊によるお接待、坂出市婦人団体連絡協議会による地元産の食材を使った沙弥定食の提供、市内各種団体によるクリーン作戦や交通対策など、芸術祭を成功させようと市民が一体となって手づくりでつくり上げたすばらしい芸術祭ではなかったでしょうか。　逆に課題は、やはり経済波及効果ではないでしょうか。春会期トップの来場者を記録いたしましたが、沙弥島会場は県内からの日帰りの方が比較的多く、また来場後は次の会場へ向かうため市内に立ち寄ることもなく、さぬき浜街道を通って高松方面へ移動された方も多かったと私は推測しております。あまり波及効果というのは、少なかったのではないでしょうか。　そこで、次回は観光客の方に市内陸部へ立ち寄っていただけるように積極的に取り組まれてはいかがでしょうか。市内商店街や市内お薦めスポットでイベントを開催するとか、夜にナカンダ浜のエノキをライトアップしたり、すばらしい夕日が眺めれる西ノ浜でサンセットイベントを行ったり、仮設の桟橋を設置してクルージングを楽しんでいただき、市内で宿泊いただけるような取り組みを行ってはどうでしょうか。　そこで、瀬戸内国際芸術祭坂出市実行委員会として認識している成果や課題を踏まえ、次回開催について、どのように取り組むお考えか、お伺いいたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（松田実君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　瀬戸内国際芸術祭2016についての御質問のうち、前回開催の成果や課題を踏まえた取り組みについてにお答えをいたします。　本年９月８日に県の実行委員会が、瀬戸内国際芸術祭2016の基本計画を発表し、前回同様の海の復権を基本理念として、会期も春、夏、秋のスリーシーズンに分けて開催することが決定いたしました。その中で、坂出市は春会期の平成28年３月20日から４月17日までの29日間、沙弥島を会場として、神戸芸術工科大学のアートプロジェクトの継続や参加アーティストはまだ決まっておりませんが、既存作品を生かし、新しいアート作品を加えて開催することが決定されております。　前回の芸術祭は初めての経験の中で、成果といたしましてはアート作品の制作を初め、運営に関しても多くの市民や各種団体の御協力によって開催することができたことのほか、芸術祭がきっかけとなって昨年10月15日に神戸芸術工科大学との間で、芸術工学の視点から本市まちづくりを推進することを目的とした協定を締結したことなどが挙げられます。　また一方、課題としては沙弥島会場案内所やＪＲ坂出駅構内案内所で観光パンフレット、うどんマップ等を配布いたしましたが、多くの方々が沙弥島を訪れたにもかかわらず、会場から市内陸部へ足を運ぶ人が少なかったことは事実だと思います。　また、沙弥島島内での食事については、ＥＡＴ＆ＡＲＴＴＡＲＯ氏の島スープや坂出市婦人団体連絡協議会の御協力による沙弥定食などを販売いたしましたが、数に限りがあり、一部の来場者にしか提供することができませんでした。　このような経験を生かして、次回芸術祭では来場者に沙弥島会場以外にも足を運んでいただくよう市内でのさまざまな仕掛けや環境整備のほか、次回は会場での食の提供につきましても、県の実行委員会のほうが食のプロジェクトの強化を挙げておりまして、地元関係者や瀬戸内国際芸術祭坂出市実行委員会など、関係機関の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと、かように思っております。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○副議長（松田実君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　市長、御答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきたいと思います。　市長の最後のほうの御答弁でもあったかと思うんですが、食というところで、前回、婦人団体による沙弥定食、またＥＡＴ＆ＡＲＴＴＡＲＯさんの食のアート作品もありましたが、お昼ぐらいには本当に食事がなくなってというお話をよくお聞きしました。私もいろんな会場にお邪魔させていただいた中、本当にこれは済みません、小豆島の会場にお邪魔したときなんですが、土庄からどんどん東のほうに作品を見にお邪魔してたわけなんですけど、本当に多くの来場者によって食事をする場所がいっぱいであったり、あったとしても売り切れてる。お昼を過ぎると食事を提供されるお店が店じまいをしてるというところで、作品には大変心を満たさせていただいたんですけど、おなかが満たされないと本当によかったなという気持ちが、空腹によって大変残念な気持ちに変わったというのを小豆島会場で経験いたしました。ぜひとも食事の提供については、各種団体と相談していただきながら次回はやっていただきたいなというふうに思いますし、先ほどの答弁の中にさまざまな取り組みを考えておりますというふうなお言葉もありました。どのようなものを前回以上なものを考えられていらっしゃるか、教えていただきたいなというふうに思います。　今の時期に、しっかり計画を立てるというのが大変重要かと思います。開催は来年度の末でございます。恐らく、年明けに瀬戸内国際芸術祭2016の実施計画が発表されるというふうにもお伺いはしておりますが、各種団体、年度がかわりますとやはり役員さんもかわりますし、年度がわりには年次計画もしっかり立てていかないかんというところでございますので、今しっかり計画を立てて、そして各種団体と相談しながら、来年度速やかに年度末の開催に向けてスタートを切るというのが大変重要かと思いますので、再質問につきましてはさまざまな取り組みを考えてあるというふうなお話もありましたので、その部分だけ１点、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（松田実君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　再質問にお答えをいたします。　さまざまな仕掛けでありますとか計画、前回、その場でもありましたが、例えばＪＣさんのやられた塩まつり、まだ確定ではありませんけど、祭りの話とか、それからまた町なかで藤田外科アートをやりまして、例えばあれが継続的にやれるようであれば、その時期に合わせていただく。町なかでコンサートとかいろんなのをやってるところですが、それもその時期に合わせてできないかなというようなこともちょっと模索してまいりたい。そのためには、初めての経験だったんで、島のうち、唯一陸路でつながってると。港湾関係とも相当お話をする中、車の混雑のほうが一番でございまして、シャトルバス等もありました。そのシャトルバスを例えば商店街の近くとか、その催し物の近くへ仮の停留所をつくるとか、そういうことで誘導していくということも少し考える中で、今後そういう中の分を含めていきたいなと。　食に関しては、今いろいろあるんですが、やっぱりどれぐらいの人が見込まれるのかというのが一番大きな問題だと思います。ただ、それをどこで食すかという問題も出てこようかと思いますので、今アイデアがあれば、いろんなところでお話をいただければ、そういうこともなるべく早く実現に向けるように調整をしてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○副議長（松田実君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　御答弁ありがとうございました。　いろいろ考えていただいておるということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次の質問にも関連していますので、次の項目に移りたいと思います。　次は、おもてなしの心についてお伺いしたいと思います。　今回は初参加ながら、春会期会場の中でトップの33日間で７万7,693人という来場者を記録いたしました。次回はさらに多くの方に来場いただき、より満足いただける会場、満足度ナンバーワン会場を目指してはいかがでしょうか。　今回は、多くの市民ボランティアの方による笑顔のおもてなしがございました。次回は、さらに外国語が堪能なスタッフをふやしてはいかがでしょうか。平成25年の訪日外国人客数は1,000万人を超え、その中、何と都道府県別の外国人延べ宿泊者数の伸び率は、香川県は第２位の82.6％でございました。瀬戸内国際芸術祭の効果ではないかと分析をされております。今後、増加が見込まれる外国からの来場者に対して、坂出市国際交流協会に国際交流ボランティアの御協力をいただき、取り組んではどうでしょうか。　また、天狗マラソンの際に活躍されているおもてなし隊のような組織を瀬戸内国際芸術祭でも採用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　おもてなしの心についてお答えいたします。　前回の芸術祭運営は、会期前に行われた市民600人が参加した島内クリーン作戦を初め、会期中には毎日島内清掃やごみ持ち帰り運動、島内交通整理など、多くの市民の方々の御協力により開催することができました。さらに、坂出親子おてつ隊、さかいでっこガイド隊による抹茶のお接待や沙弥島の史跡をめぐるツアーガイドなど、大変好評でございました。　次回の芸術祭も前回以上に注目されていることが考えられ、市内外から多くの来場者が沙弥島を訪れることが予想されます。このような中、海外からの来場者への対応スタッフとして坂出市実行委員会の加盟団体でございます坂出市国際交流協会のほか、新たなボランティアスタッフの募集なども考えてまいります。いずれにいたしましても、坂出市実行委員会の中で意見をお伺いする中、さまざまな来場者に対応できるよう努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○副議長（松田実君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　御答弁ありがとうございました。　新たなボランティアスタッフをということでございましたので、ぜひとも取り組んでいただきたいなというふうにお願いします。　次の項目に移りたいと思います。　御当地ガイドアプリの製作についてお伺いをいたします。　沙弥島会場オリジナルの御当地ガイドアプリを製作してはいかがでしょうか。　沙弥島会場の作品や沙弥島の案内だけでなく、坂出の見どころ、食べどころも紹介して、来場者に旬な情報を提供できます。さらに、特典が得られる施設や店舗を紹介するなど、工夫を凝らし、観光客を市内陸部へとＧＰＳ機能を活用し安全に案内できるのではないかと考えます。お考えをお伺いしたいと思います。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　御当地ガイドアプリの作成についてお答えいたします。　前回芸術祭では、主な情報提供ツールの一つとしてアート作品情報や現在位置情報を地図上に表示するとともに、緊急、混雑、休館情報のリアルタイム表示等の機能を搭載した公式アプリケーションを県実行委員会が開発し、約１万5,000人のユーザーに利用していただきました。　本市の情報提供の方法といたしましては、沙弥島会場案内所及びＪＲ坂出駅構内案内所において、沙弥島のアート作品の紹介や島内史跡マップのほか、市内観光パンフレット、市内うどんマップなどを配備し、来場者に市内の見どころや食の情報を提供いたしました。しかし、その情報には限度があるほか、天候など最新情報を提供するのは難しいのが現状でございました。　このような中、本年７月に坂出商業高等学校ビジネススキル部が、さかいで里山めぐりのスマートフォンアプリを開発し、提供しております。市内６つの里山や最新の天候などの情報を提供するなど、非常にわかりやすく利用しやすいものになっております。このようにスマートフォンやタブレットなどのアプリによる手法は、豊富な情報量を提供できるだけでなく、天気や地図表示などのリアルタイムな情報を提供するには有効な手段と考えられます。つきましては、民間企業や高等学校に協力をお願いするとともに、県実行委員会に会場ごとのガイドアプリの開発等を要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○副議長（松田実君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　御答弁ありがとうございました。　私も前回開催時に、県実行委員会が瀬戸内国際芸術祭2013ポータルというアプリを提供されておりまして、それも知っておりますし、見ました。その中には、各地観光協会や航路案内、アクセス案内が表示され、各ホームページがリンクされておりました。その中、三豊市は産学官の連携事業として、御当地ガイドアプリをゼロ予算で作成されておりました。今、部長からの答弁にもありましたが、坂出で産学官といえば先ほどの答弁内容の地域企業、そして全国商業高等学校プログラミングコンテストで連続最優秀賞を受賞された坂出商業高校のビジネススキル部さんとの連携というのも考えられるというふうに思いますので、ぜひとも産学官で極力少ない予算でできるのであれば、いいものをつくっていただきたいなというふうに思いますので、ぜひともお願いをいたします。　次の質問に移らさせていただきます。　通信環境の整備についてお伺いをいたします。　依然として沙弥島島内は電波状況が悪く、携帯電話がつながりにくいところやインターネットの通信速度が遅いところがございます。来場者の多くはスマートフォンやタブレットを利用し、さまざまな情報を入手したり、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳによる情報発信をしております。また、無料通話アプリＬＩＮＥなどを利用される方も急増しております。　そこで、電気通信事業者にサービスエリアの拡張、電信品質の改善を働きかけたり、また海の家や旧沙弥小中学校など、島内の市関連の施設にＷｉＦｉスポットを整備してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　通信環境の整備についてお答えいたします。　前回の芸術祭では、県実行委員会が無料ＷｉＦｉスポットを沙弥島会場案内所及びＪＲ坂出駅構内案内所に設置し、芸術祭来場者がインターネットに接続できる環境を整えましたが、利用できるエリアが案内所周辺のみであることや利用時間が１日最大20分であったことなどから、利用する来場者は多くなかったように思われます。　以上のことを踏まえ、次回は無料ＷｉＦｉスポットのエリア拡大や利用時間の延長など、県実行委員会に要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○副議長（松田実君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　御答弁ありがとうございました。　ぜひとも、県なりに要望していっていただきたいなというふうに思いますし、他会場との比較というのも行っていただきたいなというふうに思います。沙弥島だけが悪い環境というのでは、やはり満足度ナンバーワンの会場になれないわけであります。ぜひとも強く要望していただきたいと思います。　私は前回、2013年の瀬戸内国際芸術祭のときに、全ての会場にお邪魔させていただきました。よかったなと思う会場については、会期終了後も幾つかの島に訪れたことがございます。やはりその期間中おいでていただいた方に、沙弥島だけでなく本市坂出の魅力も知っていただく、すばらしいいい機会になるというふうに思ってますので、この機会を逃さず観光ＰＲに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、大項目３番の農業者の減少問題についてのうち、急激な米価の下落による本市農業への影響についてお伺いをいたします。　坂出市の農業の中で最も多くの面積を占めるのが水稲であり、農家にとっては基幹作物であります。平成26年産米の作況指数は全国101で、香川県は94ですが、米どころの東北、北海道では104から107と大豊作となっております。　そのような中、年度当初の予想どおり、音を立てて米価の下落が始まりました。ＪＡ香川県においてもコシヒカリ２等の概算金、仮渡金ですが、60キログラム当たり税込み8,100円、ヒノヒカリ２等で7,200円となっており、昨年に比べてコシヒカリで2,400円、ヒノヒカリで2,700円安となっており、農家の収入が大きく減少することが予想されます。この価格では収穫の喜びに浸るどころか、赤字分の補填に頭を悩ますところです。年末の支払いに苦慮する農家もいます。この急激な米価の下落について、本市農業にどのように影響があるとお考えでしょうか、お伺いします。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　農業者の減少問題のうち、急激な米価の下落による本市農業への影響についての御質問にお答えします。　現在の米穀情勢は、主食用米の過剰作付、大量の古米の在庫、さらには消費の大幅な減少から近年にない高い在庫水準となり、過去に例を見ないほど販売の環境が悪くなっております。　このような状況の中、平成26年産米の仮渡金がＪＡ香川県より米出荷者に支払われておりますが、１万円を大きく下回り、銘柄によっては昨年産より60キログラム当たりの価格は2,100円から3,000円程度、急激に下落しております。このような厳しい状況の中で、本市の農家への影響につきましては、今後の米価の下落や平成30年産の米の直接支払交付金の廃止等から、米の生産農家は大幅な所得の減少が予想され、米づくりを断念する農家、また高齢化、後継者不足等の理由で離農する農家が増加するものと思われます。　以上でございます。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○副議長（松田実君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　ありがとうございました。　本当に離農する農家が出てきておりますし、一番の影響は、金額的な問題ももちろんあるんですが、農家の次年度へ向けての生産意欲の減退が、私は一番懸念されるのではないかなというふうに思っております。　昨年の12月議会でも農政大転換、減反政策の廃止ということで質問させていただきました。その中に、５年後に撤廃ということで、５年後はあっという間ですよという質問をさせていただきましたが、５年後どころか、翌年にこのような状況になっております。本当に現場は待ったなしの状況でございます。　次の質問にも関連しますので、移ります。　今後の農業支援策についてお伺いをいたします。　今後、米価が低調な価格で推移することが危惧される中、一番大切なのは平均年齢70歳とされる農家の生産意欲を維持していくことであります。ＪＡ香川県より平成26年産出荷契約米の仮渡金単価についてのお知らせを見た農家の中には、来年の作付をやめる農家も出てきております。そのような離農する農家を食いとめるために、何か支援策はないのでしょうか。　また、昨年度、各地域において担当課職員、ＪＡ、農業委員、担い手農家など関係者が参加され、人・農地プランが策定されたと思います。今後の中心となる経営体、例えば担い手農家や大規模農家、農事組合法人と、それ以外の兼業農家や自給農家の役割分担を踏まえた地域農業のあり方について、地域で話し合いがされました。私も地元の会に参加しておりましたが、定年退職後、規模を拡大している農家や遊休農地の解消に向けての話など、地域資源の掘り起こしになっておりました。できれば関係機関と連携し、それぞれの地域が抱える人と農地の問題をどのように解決するか話し合う場を積極的につくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　今後の農業支援策についての御質問にお答えします。　米の生産をやめて離農する農家を食いとめるための支援策といたしましては、国は米価変動に対する影響緩和対策として、平成26年産から米価変動補填交付金を廃止し、米価が下落した際に、認定農業者等の担い手に対して収入を補填する保険的制度のナラシ対策で対応することとなっていますが、本年産限りの時限措置として、担い手でないためにナラシ対策へ加入できない農業者についても米価下落に対する影響緩和対策が実施されます。　しかしながら、平成27年産からのナラシ対策は、認定農業者、集落営農、認定就農者の担い手を対象とした制度に変更されることから、担い手でない農業者に対しては厳しい制度内容となっております。　なお、国においては来年度からの制度変更に関するパンフレット等を経営所得安定対策交付申請者に配布し、周知に努めているところでございます。　本市におきましても制度の変更等について、国、県、ＪＡ香川県と連携を図り、農家への周知に努めるとともに、米の生産農家に対しては担い手への誘導や米の価格に影響しない主食用米以外の飼料用米等の作付の推進を図ってまいりたいと考えております。　農地は、食料の安定供給にとって不可欠な資源であることから、米づくりを断念する農家や離農を希望する農家に対しては、平成24年度より取り組んでおります人・農地プランを見直す中で、地域と協議しながら農地の有効利用を図ってまいりたいと存じます。　例えば米づくりを断念する農家には他の作物への転換を勧め、離農する農家には平成26年度より発足いたしました農地中間管理機構をフルに活用し、米麦を主体とする農事組合法人、野菜を中心とした大規模農家や農業生産法人等の担い手へ農地集積を図り、新たな耕作放棄地の拡大を防止し、農地を有効に活用してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○副議長（松田実君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　御答弁ありがとうございました。　部長の答弁にもありましたが、ナラシ対策については十分ではございませんし、来年度以降、担い手農家のみということでございますんで、予算的な内容については国策かと思いますので、市町独自で取り組む予算的内容については、限界があるというふうには理解しております。　御答弁の中にもありましたが、農家に対して制度の話、助成金の話、またこのようなものができるよという話につきましては、情報をしっかり関係機関と協力しながら提供していっていただき、地域ごとに掘り起こしをいただけるような仕掛けをぜひお願いしたいというふうに思います。　時間ありませんので、最後の項目の質問をさせていただきます。　農業用水路の維持管理についてお伺いいたします。　農業用水路は、先人が築いた大変貴重な財産でございます。維持管理しながら、後世に引き継いでいかなければならないものだと私は思っております。　また、農業用水路の役割は、水田に水を供給するだけでなく、防火用水や雨水の排水にも利用されます。農業者だけでなく、非農業者にとっても大切な水路であります。農業者が年々減少する中、農業用水路の維持管理が難しくなることが懸念されますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　農業用水路の維持管理についてお答えいたします。　水路の維持管理といたしましては、泥上げや草刈り、またかんがい期、大雨時の水配管理が農業従事者を中心としてなされておりますが、農作物へのかん水機能だけでなく、周辺集落の排水、大雨時の雨水排水など多面的な機能を有しておりますことから大変重要な施設であり、今後も維持していくことが必要な施設であると認識しております。　しかしながら、農業従事者の人口減少や高齢化等により、維持管理の負担が大きくなり、管理不十分な水路がふえつつあります。将来的に水路の維持管理が困難となっていくことが想定される中、国におきましては農業施設の持つ多面的機能を発揮するための地域活動や営農の継続等に対して支援を目的とした日本型直接支払の中で、多面的機能支払が進められております。　具体的に申し上げますと水路の泥上げや草刈りに対して、坂出市と協定を結んだ活動組織に対し、田で10アール当たり3,000円、畑で10アール当たり2,000円の交付金が支払いされる事業となっております。　なお、この事業は農用地区域内での取り組みが要件となっていますが、まずは関係する土地改良区等を通じ、日本型直接支払に取り組んでいくことにより、農業用水路の維持管理に係る負担を軽減してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（若谷修治君）　議長─３番 ○副議長（松田実君）　若谷修治君　　　　　　　　　　　　　　〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君）　ありがとうございました。　農業用水路の大切さについて市当局も御認識いただいてる点、大変ありがたく思います。水稲農家がほとんど水利の関係もされております。大雨のときに関係者が水路に何か詰まってないか、また堰は払っているかという確認もされております。本当に水稲農家が減ることによって水利の関係も大変になってきます。今後ともいろんな施策を考えて、関係団体、そして地域と協議いただいて進めていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（松田実君）　次、20番木下清君の質問を許します。 ◆２０番（木下清君）　議長─20番 ○副議長（松田実君）　20番　木下　清君　　　　　　　　　　　　　　〔20番（木下清君）登壇〕 ◆２０番（木下清君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成26年12月定例会に当たりまして、個人による一般質問を行います。　今月１日、待望の新坂出市立病院が完成し、開院いたしました。心からお喜びを申し上げます。　今後、市民の皆さんに信頼され、安心・安全な生活を維持できる地域の中核病院を目指すとともに、公立病院として地域医療、災害時の拠点病院としての役割を十分に果たすことができる病院として頑張っていただきたいと思います。　ことしは災害の多い年でありました。御嶽山の噴火による火山災害、土砂災害による広島市の大きな被害、大雨による被害が全国各地で多発をいたしました。また、最近では四国地方でも大雪による被害も発生をいたしております。亡くなられた方々や被害に遭われた方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　本市においても10年前、瀬居町西浦地区で大雨による土砂崩れがあり、仮設住宅で対応した経験があります。最近の異常気象から考えますと、いつ大きな災害が起きるかわかりません。防災対策に万全を期していただきますように、まずお願いをいたしておきたいと思います。　それでは、早速質問に入りたいと思います。　最初に、市長公約の在任期間についてお伺いいたします。　市長は初出馬のとき、３期という公約を掲げて選挙戦を戦い、見事に当選を果たされました。約束の３期も早いもので、やがて６年を過ぎようといたしております。　そういう中で、今本市は行財政まことに厳しい中、北インターのフル化、新市立病院の産科の再開、脳神経外科の新設、新庁舎の建設など、大きなプロジェクトが山積であります。加えて、人口減少問題が最重要課題となってまいりました。いずれをとりましても３年や５年という短期間で解決できるものではなく、長い年月を要するものばかりであります。　そこで、市長にお伺いいたします。　３期という公約を考え直し、在任期間に関係なく人口減少対策を初め、重要な行政課題に腰を据えて取り組んでいただきたいと思います。先ほどの出田議員の質問に対する答弁で、もうわしゃあと任期は２年じゃがと、こういう声がちょっと聞こえたようでございますが、どうかひとつ腰を据えて頑張っていただきますようにお願いを申し上げ、お答えをいただきたいと思います。　次に、新年度の予算編成についてでありますが、通告の不手際から、本来でしたら予算編成方針の基本的な考え方、また重点項目について市民の皆さんに御説明をしていただきたかったわけでございますが、それがかないませんので、１点だけ御質問をさせていただきます。　今、衆議院議員総選挙が行われておりますが、国においては暫定予算の話もちらほら出ておるやに聞いております。新年度の予算編成に支障はないのか、また編成方針どおり編成できるのか、お伺いをいたします。　次に、人口減少対策についてお伺いいたします。　人口減少対策は、改めて言うまでもなく、国、地方にとって重要な行政課題であります。将来的には人口４万人を割り込むことが予想される本市にとりましても同様であります。　そこで、市長にお伺いいたします。　市長は、人口減少対策に関し、新年度に向けて具体的にどのような施策に取り組んでいくのか、またこれに対する予算編成についてどのように考えておられるのか、お答えください。　次に、人口減少・活力向上対策に関する市町連絡会議についてお伺いいたします。　共通した課題について、県と市町が一致して取り組むことは非常に有意義であると思います。会議の目的など、その内容と今後の取り組みについて御説明ください。　次に、３世代同居家族の促進についてお伺いいたします。　３世代同居家族の促進につきましては、核家族化が進むことはよくないということから、昨年３月に質問したところでありますが、今後の施策の参考にしていくとの答弁をいただきました。３世代同居家族は、青少年の健全育成、出生率の改善、自治会加入率の改善などにつながるわけであります。今後の促進策についてお答えください。　国はどうも３世代近居ということで取り組むようであります。　次に、人口減少対策を担当する組織を新設し、全力で取り組むべきと考えます。お答えください。　県においては、政策部に人口減少対策を担う課を新設するようであります。また、内部組織としてプロジェクトチームやワーキンググループをつくり対応しているようであります。　次に、地域の活性化対策についてお伺いいたします。　まず最初に、坂出北インターのフルインター化についてお伺いいたします。　坂出北インターのフルインター化の必要性、重要性は今さら言うまでもありませんが、これが具体化すれば、企業進出の最大の誘因となり、さぬき浜街道沿いの飛躍的発展につながり、本市はもちろん香川県全域の産業振興や経済発展に寄与することとなり、そこには雇用が生まれ、人口減少対策にもつながるものであります。　また、本市は交通の結節点であり、南海トラフ地震など大規模自然災害の発生時には、緊急物資を速やかに四国島内に配送しなければならず、防災の面からも早期の整備が望まれるところであります。　そこで、お尋ねいたしますが、現在の状況と今後の取り組みについてお答えください。　また、早期実現をアピールするため、庁舎に垂れ幕を掲げてはどうかと思います。　いずれにいたしましても、国が地方創生を最重要課題と位置づけておる今、国など関係機関への働きかけを強める絶好のチャンスであると考えます。　次に、フリーゲージトレインについてお伺いいたします。　フリーゲージトレインにつきましては、走行試験のニュースが時々流れてまいりますが、現在の状況はどのようになっていますか、お答えください。　次に、新幹線の導入についてお伺いいたします。　北海道新幹線が2016年春に開通予定であります。これをもって新幹線鉄路が列島を縦貫することになりますが、新幹線の具体的な計画がないのは四国だけとなります。そういう中で先月、四国に新幹線導入を目指すという四国経済連合会の常盤百樹会長のお話を新聞紙上で拝見をいたしました。今後の四国の活性化のためにはどうしても必要であるということから、四国への新幹線の導入に向けて、四国全体の機運を高め、積極的に運動を展開しなければならないと言われております。　また、フリーゲージトレインのことにも触れ、これの導入については否定はしないが、やはり目指すは新幹線であると言われております。四国の新幹線の導入について、市長はどのように思われますか、お答えください。　次に、新市立病院についてお伺いいたします。　まず最初に、公営企業管理者の設置についてお伺いいたします。　昨年の３月定例会において質問いたしましたが、今後県内の公立病院の動向や病院経営の状況を勘案しながら検討したいとの答弁をいただきました。　公立病院改革ガイドラインでは、民間的経営手法の導入による経営形態の見直しの一つとして、地方公営企業法の全部適用が提示されております。　県内の公立病院では、高松市民病院やさぬき市民病院などで設置しておりますし、全国的にも設置しているところが多くなってきているようであります。このような状況の中、本市においても設置してはどうかと思い、再度御質問を申し上げます。　次に、産科、脳神経外科の早期実現についてお伺いいたします。　最近の産科などの医師不足は深刻でありまして、このことが災いして、新市立病院は開院と同時に産科と脳神経外科がスタートできず、残念であります。　産科医につきましては、日本産科婦人科学会が発表した10年後の2024年の試算では、香川県では７％減少するようであります。増加するところは東京の32％増を初め、茨城、兵庫、大阪など大都市のようであります。また、減ずるところは27の府県でございまして、石川とか福島、宮崎、このような形になっておるようであります。また、県下のある町では、多額の助成金制度、２億円だそうでありますが、これをつくり募集したが、応募がゼロであったようであります。このように産科を初め、医師確保はますます厳しさを増すものと思われます。　しかしながら、新市立病院にとって産科の再開と脳神経外科の新設は最重要課題であります。今後、全力を挙げて取り組むべきであると思います。力強い決意をお示しいただきたいと思います。　次に、看護師の確保対策についてお伺いいたします。　看護師の確保対策につきましては、総看護師長を部長に格付するなど、処遇の改善を図ってきたところであります。さらに、確保対策を充実するため、院内保育所を設置してはどうかと思います。お答えください。　最近、丸亀市の香川労災病院で開設したようであります。運営は民間委託のようであります。このことにつきましては、松田副議長も常々言われておる問題であります。　次に、市民の健康保全についてお伺いいたします。　まず最初に、エボラ出血熱についてお伺いいたします。　西アフリカを中心として流行したエボラ出血熱でありますが、連日のように新聞紙上などで取り上げられておりましたが、最近はニュースが少なくなってまいりました。もう終息したのでしょうか、現在の状況とその対策について御説明ください。　また、本市で発生した場合の対応策についても御説明ください。　次に、第２次健康増進計画についてお伺いいたします。　平成27年度を初年度とする第２次健康増進計画を策定すべく、現在事務を進めているようでありますが、差し支えない範囲で、その概要について御説明ください。　しっかりとした健康増進計画を策定し、市民の健康保全に努めていただきたいと思います。　次に、歯と口腔の健康づくり条例の制定についてお伺いいたします。　このことにつきましては、末包議員が既に取り上げたところでありますが、医科と歯科の両分野にわたる対策の推進や県条例が制定されていることなどの理由により、市条例の制定にはさらなる検討が必要との答弁でありました。　しかしながら、県下市町でも既に条例を制定して対応しているところもあります。　また、本市の歯科医師会としても、この条例を制定し、歯と口腔の健康保持に努め、市民の健康を守っていきたいということから、条例制定に強い意欲を持っておるようであります。医科との関係もあるかと思いますが、まず手始めに歯と口腔の健康づくり条例を制定してはどうか思います。お答えください。　次に、防災対策についてお伺いいたします。　ため池の改修についてでありますが、近年、農業就労者の離農、減少、高齢化等により、農業用施設として管理されるべきため池の維持管理が困難な箇所が増加をいたしております。しかしながら、諸般の事情により改修は思うように進まないのが現状であります。　そこで、ため池を廃止しようと思っても香川用水や県のため池の保全に関する条例の関係もあり、簡単に対応できないのが現状であります。　しかしながら、荒廃したため池をこのまま放置しますと、最近の異常気象のことを考えますと、災害につながるおそれが大であります。そこで、単刀直入にお尋ねいたしますが、荒廃したため池を埋め立てることはできないものでしょうか、お答えください。　最後に、監査委員制度についてお伺いいたします。　昨年３月定例会において、本市の監査委員制度の改革について質問いたしました。本市の監査委員は２名でありまして、市議会議員のＯＢと現職でありますが、外部監査制度がなくなった今、公認会計士など、外部の有識者を加えて３名体制として充実を図ってはどうかという質問をいたしました。これに対して、加藤副市長は現在国において現行の監査制度の見直し、検討が進められておりますので、国の動向を十分見きわめる中、検討いたしたいという御答弁をいただきました。その後、国の動向はどのようになりましたか。進展がないようでありましたら、現行法でも可能でありますので、国に先駆けて市独自で改革してはどうかと思いますが、お答えください。　以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（松田実君）　答弁を求めます。

◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（松田実君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　20番木下議員の市長の選挙公約についてのうち、在任期間の見直しについての御質問にお答えをいたします。　初出馬時の３期という公約を考え直してはどうかとの御提案でございます。本年度の施政方針におきまして、私はこの一、二年が日本という国にとって変革の年になると予見しており、その大きなうねりの中で地方自治体を取り巻く経営環境も激変するものと考えておりますと申し上げました。　くしくも、人口減少問題や地方創生をめぐる諸課題が、日本はもちろん、坂出市もまさに正念場を迎えているという感じがしております。しかし、たとえいかなる状況になろうとも、私たちの坂出市が生き残るための市政運営を市民の皆さんとともに着実に進めてまいるのは、私に課せられた使命であると重く受けとめております。まずは、現在の任期に全精力を傾注してまいる所存でございますので、御理解賜りたいとお願い申し上げます。　次に、人口減対策についてのうち、人口減対策に対する基本的な考え方についての御質問にお答えをいたします。　これまで本市の取り組みといたしまして、企業誘致の推進、新婚世帯家賃補助制度の創設、子供医療費助成の拡充、出産祝い金の増額、保育所保育料の軽減、休日保育の実施、特定不妊治療費の助成など、さまざまな施策を講じてまいったところでございます。人口減少問題は、個人の生き方や働き方、家族、地域、社会のあり方にもかかわる問題であり、官民一体となり社会全体で論議すべき難しい課題でありますが、かねてより申し上げておりますように、人口増対策はまちづくりそのものであり、市政全般の中で取り組んでいく最重要課題であると認識をいたしております。　国においては、年内に人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の基本認識の共有を目指すとともに、今後取り組むべき将来の方向を提示する長期ビジョンと、それを踏まえ、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年計画としての総合戦略を策定する予定となっております。　さらに、国のビジョンや総合戦略を受けて、地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定が求められるところであります。　折しも、本市においては本定例会に策定に関する条例を提案しております坂出市まちづくり基本構想やグランドデザインの策定を進めている最中でありますので、中長期的なまちづくり全般の中で積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。　次に、新市立病院についての御質問のうち、市立病院の公営企業管理者の設置についての御答弁を申し上げます。　平成19年に国より示された公立病院改革ガイドラインでは、民間的経営手法の導入による経営形態の見直しの一つとして地方公営企業法の全部適用が提示されております。この国のガイドラインを踏まえ、近年公立病院を経営する地方自治体の財政悪化等を背景に、病院経営に対する権限と責任を明確化し、より自律的経営を図ることを目的とし、同法の全部適用に移行する公立病院が出てきております。　県内の公立病院では、香川県立中央病院、高松市民病院、さぬき市民病院、三豊総合病院の４病院が全部適用となっております。それ以外は、本院を含む５病院が一部適用となっております。　また、平成24年度、全国では847自治体病院のうち360病院、率にして42.5％の病院が全部適用となっております。このような状況の中、坂出市立病院のあり方有識者会議において、将来的な経営形態の検討を行う必要があるとの意見が出ていることから、昨年２回にわたり市長部局と病院で勉強会を実施したところであります。市立病院におきましては、病院長を初め、職員一丸となって経営健全化に取り組み、経営環境の変化に対応できる体制を整えており、また常勤医師を随時採用すること、また看護師等医療従事者の随時募集を実施することなど、医師や医療従事者等の雇用につきましても市長部局と病院との緊密な連携により、迅速な対応が行われております。　また、新病院開院後の機能強化、経営状況等を検証することは、私市長にとりましても、また開設者としての責任でもあり、公営企業管理者の設置については、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。　まさに、新病院が開院したところでございます。まだまだ今の状況のほうに傾注をしてまいりたいというのが現状でございます。　次に、新市立病院についての御質問のうち、産科、脳神経外科の早期実現について御答弁申し上げます。　産科の再開及び脳神経外科の新設につきましては、市民の強い要望により取り組んでまいりましたが、開院時には常勤医師を確保することができず、産科の再開及び脳神経外科の新設はかないませんでした。　本年６月定例会で18番吉田議員、９月定例会で21番山条議員に御答弁いたしましたとおり、私は市長就任後、院長と香川大学医学部へ医師の派遣についてお願いに行くとともに、副院長や診療部長にも事あるごとに医師派遣についての働きかけを指示してまいりました。また、市といたしましては、香川大学サテライトセミナーにおいて医学部公開講座を開催し、香川大学医学部解剖体慰霊祭に出席するなど、香川大学医学部とのつながりを大切にし、平成23年４月には特殊勤務手当のうち、分娩手当を創設するなど、産科医師の処遇改善も図ってまいりました。現在、取り組んでいる香川大学医学部の卒後臨床研修医や同学部６年生の研修を積極的に受け入れること、医師の事務負担軽減対策として医師事務作業補助業務の充実を図るなど、継続をしてまいります。　新病院では、産科の再開、脳神経外科の新設に対応する施設のつくり込みや医療機器の購入について、香川大学医学部の当該医師より助言をいただきながら整備をいたしました。　市立病院が他の診療科も含め、安定的に継続して診療を行うためには、香川大学医学部にお願いをしていくことが有意であると考えております。今後も現在行っている非常勤医師による婦人科並びに脳神経外科の診療を継続し、引き続き常勤医師の確保に向けた取り組みに鋭意努力を行ってまいります。　以上、私より御答弁申し上げまして、以下、副市長並びに部課長をもって答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◎副市長（加藤悟史君）　議長─副市長 ○副議長（松田実君）　副市長　加藤悟史君　　　　　　　　　　　　　　〔副市長（加藤悟史君）登壇〕 ◎副市長（加藤悟史君）　20番木下議員の監査委員制度について御答弁申し上げます。　まず、地方公共団体の監査制度の充実強化についての国の動きについてでございます。　監査委員制度の充実強化につきましては、第29次地方制度調査会や地方行財政検討会議においても論議され、平成22年７月には現行の監査委員制度と外部監査制度を廃止し、新たな監査制度を構築することを内容とする監査制度の見直しの方向性についてが示されたところであります。　その後、第29次地方制度調査会の答申、また地方行財政検討会議を踏まえた具体的な制度についての議論が見られなかったところでございます。　こうしたことから、総務省自治行政局において、地方公共団体の監査制度に関する研究会が設けられ、改めて地方公共団体の監査機能の充実強化のため、平成25年４月に具体的かつ現実的な方策について議論を行い、その研究報告書も提出されたところであります。　現在は、総務省において、その研究報告書に対する課題、問題点等について監査関係者等との意見集約などによる見直し方策を検討するとともに、第31次地方制度調査会で監査の独立性を高め、監視機能を強化するために必要なことは何かなどが審議されることとなっております。　次に、監査委員の充実のために現在の２名体制から３名体制にしてはどうかという御質問でございます。　監査委員の定数につきましては、地方自治法で定められておりまして、条例でその定数をふやすことができるとされておりますが、県及び県内８市におきましては、条例で監査委員の定数をふやしている自治体は東かがわ市１市が３名体制ということでございます。　地方分権が進展する中、地方公共団体が住民の信頼を得て、行政運営を行うためには予算執行の適正を確保することが大前提であり、御質問者御指摘のとおり、そのチェック機能としての監査委員の機能の充実強化は大変重要であると認識しているところでございます。　先ほど申し上げましたように、国において監査制度の見直しの論議が進み出している状況でございますので、現段階ではその動向を見きわめてまいりたいというふうに考えております。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　20番木下議員の新年度の予算編成についての御質問のうち、衆議院選挙に伴う影響についてお答えいたします。　まず、本市の予算編成過程におきましては、国の予算編成と地方財政対策の動向に注視しながら、歳入の柱である地方税の見積もりとともに、地方交付税や市債など、国から示される地方財政計画や地方債計画との整合性に十分留意しながら、予算案として調製しているものでございます。　例年でございますと国の予算案及び地方財政計画が12月中に示されておりますが、今般の衆議院選挙に伴い、それらの決定がおくれることを示唆する報道もございます。したがいまして、国の新規施策はもとより、地方交付税や臨時財政対策債など、例年以上に不透明な状況の中で困難な予算編成を強いられることが懸念されますが、国政の動向や社会情勢に留意しながら極力本市の予算編成に影響が生じないよう努めてまいりたいと考えてございます。　次に、人口減対策のうち、人口減少・活力向上対策に関する市町連絡会議についての御質問にお答えいたします。　香川県においては、若者の都会への流出など、人口減少が一層進行する中、これまで以上に人口減少対策と地域の活力向上対策を総合的に推進するため、本年10月14日に知事を本部長とする香川県人口減少・活力向上対策本部を設置するとともに、今後各種施策の推進に当たり、人口減少問題について各市町との危機意識の共有と相互の取り組み状況等の情報共有を図り、連携しながら取り組んでいくことを目的として、10月22日には人口減少・活力向上対策に関する市町連絡会議が開催されたものでございます。　当日の会議では、香川県の人口の現状と将来推計及び国の動向と県の取り組み状況などの説明とともに、去る11月21日に可決、成立いたしましたまち・ひと・しごと創生法において、各地域の実情に応じた地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定が県及び市町の努力義務とされたことから、これらの策定に向け、今後も相互に連携しながら諸準備を進めるよう要請がありました。　次回の開催については未定でございますが、県や各市町に共通する課題に一致して取り組むことで確実な効果が期待できることから、今後も継続して開催することとされており、本市におきましても共通課題については積極的に情報交換等も行ってまいりたいと考えております。　次に、３世代同居家庭の促進についての御質問にお答えいたします。　昨年３月の定例会において御答弁申し上げたとおり、３世代同居が、子供を見守る祖父母等の大人の目がふえることにより青少年の健全育成や事故や事件に巻き込まれない安全・安心といった側面、さらには現代生活では廃れがちな文化や風習の継承といった情操教育においても有益なものと考えており、そういったさまざまな効果を総合的に考えますと出生率の増加にも一定の効果が期待されるところでございます。　こうしたことから３世代同居家庭の促進方策の一つとして、若手職員政策提案プロジェクトチームから提案のあった２世帯住宅を新築した世帯に対する助成制度につきまして検討も行ったところでございますが、個人の働き方や価値観、生活様式が多様化しております現代において、行政が３世代同居を推進する施策に取り組むことにはいろいろ難しい面があることや個人資産の形成につながる２世帯住宅新築に対する助成は難しいのではないかなどの判断から、平成26年度においては、子育て世代の支援策としては、子供医療費助成の拡充や若者の市内への移住、定住促進を図るための新婚世帯家賃補助制度を創設いたしたところでございます。　いずれにいたしましても、今後とも次代を担う子供たちが、家庭や地域のぬくもりの中で健やかに成長できるまちづくりのため、各種施策に積極的に取り組んでまいる所存でございます。　次に、独立した組織の新設についての御質問にお答えいたします。　人口減少対策を担当する組織の新設についての御提案でありますが、新たな組織の設置に伴う定員管理への影響や組織機構の細分化に伴うメリット、デメリットの検証など、慎重に検討する必要があるものと考えております。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように人口増対策はまちづくりそのものであり、市政の最重要課題であると認識をいたしておりまして、今後におきましても政策戦略会議等での検討を初め、全庁挙げて積極的に取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　寺坂政喜君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　20番木下議員の市民の健康保全についての御質問にお答えいたします。　まず、エボラ出血熱流行の最近の状況ですが、新聞報道によりますとＷＨＯが10月31日に発表した感染者数１万3,567人が12月１日では１万6,933人となっており、流行の拡大が見られます。日本国内での感染者は現在発生していませんが、欧米で２次感染者が相次いだことから、日本国内での感染拡大を防止するための対策として、空港、港湾での検疫の強化や指定医療機関の体制整備、関係機関や渡航者への注意喚起等の対策が強化されております。　また、本市でエボラ出血熱患者が発生した場合の対応策については、まずエボラ出血熱疑似症患者等に待機を要請し、保健所が自宅等で診断の上、指定医療機関への移送、入院勧告、措置を決定し、指定医療機関において検査を実施することになります。　本市としてもホームページに留意事項等の掲載を行い啓発を進めており、今後の対策について、保健所との連携により対応してまいりたいと考えております。　次に、第２次健康増進計画についての御質問にお答えいたします。　健康増進計画策定の概要についてでありますが、これまで市内部の検討会、作業部会での協議や市民へのアンケート調査、関係団体へのヒアリング等を実施しながら昨年11月８日から本年10月30日まで、学識経験者、公募選出者、関係機関の代表者等で構成する策定協議会を４回開催し、計画案の取りまとめを行い、現在パブリックコメントの募集を行っているところであります。　今後の進め方としては、パブリックコメントで頂戴した御意見の反映を検討した後、策定協議会から市長への計画案の提出を受け、来年２月の計画策定を予定しております。計画の公表については、市のホームページへの掲載のほか、概要版の全戸配布を行う予定でございます。　計画の概要については、「こころも体も元気で自分らしく自律して生きる」「ライフステージに応じた健康づくり」「社会環境の改善と活用」を基本方針として、栄養・食生活、身体活動・運動、歯と口腔の健康、休養・心の健康づくり、喫煙、飲酒、生活習慣病、ライフステージ応じた健康づくり、健康を支えるための社会環境の整備の９分野について、それぞれ課題、大目標、小目標を掲げ、取り組みの具体的な内容を示すとともに、評価指標としての目標値を設定しております。　また、この計画の推進体制として、坂出市健康づくり推進協議会とともに坂出市健康づくりをすすめる市民の会、坂出市健康づくり庁内会議などを組織し、個人、家庭、地域、学校、職場、関係団体、行政による自助、共助、公助の仕組みづくりを進めることとしております。　次に、歯と口腔の健康づくり条例の制定についての御質問ですが、昨年の12月定例会で９番末包議員に御答弁申し上げたように、歯と口腔の健康づくりに特化した条例制定については、なお検討を要するとの考えに変更はございませんが、先ほど健康増進計画の概要でも申し上げたように、歯と口腔の健康については計画９分野の中で重要な一分野として位置づけ、取り組みを進める内容となっております。御理解を賜りたいと存じます。 ◎建設経済部長（松井基泰君）　議長─建設経済部長 ○副議長（松田実君）　建設経済部長　松井基泰君　　　　　　　　　　　　　　〔建設経済部長（松井基泰君）登壇〕 ◎建設経済部長（松井基泰君）　20番木下議員の地域の活性化対策についての御質問のうち、坂出北インターのフルインター化についてお答えいたします。　まず、現在の状況でございますが、国においては高速道路利便増進事業としてスマートインターチェンジの整備を位置づけており、道路予算による補助制度の創設を含む道路法等の一部を改正する法律が本年６月４日に公布され、それに基づくスマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱が６月30日に改正されております。　新しい制度実施要綱では、費用対効果の考え方などが緩和され、既存インターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、インターチェンジへのアクセス時間の改善、災害のおそれのある一般道路区間の代替、地域活性化施策の支援など、十分な社会便益が得られることとされております。また、国土交通省では、既存のハーフインターチェンジをフルインターチェンジに再整備する場合においても、この制度の活用が可能であるとの見解を示しており、その適用を受けますと地元の負担が大きく軽減されることから、現在は適用に向けて検討を進めているところでございます。　坂出北インターのフルインター化は、本市にとって重要課題の一つと考えており、四国の防災計画や周辺地域の活性化など、広域的な見地からも非常に重要なインフラ整備でございます。今後の取り組みにつきましては、スマートインターチェンジ制度の活用に一定のめどが立った段階において、国、県及び関係機関との協議も進めてまいりたいと考えております。　また、御提案のありました垂れ幕についても今後適切な時期に対応してまいりたいと考えております。　次に、フリーゲージトレインの現在の進捗状況についてお答えします。　フリーゲージトレインについては、車両試験としてＪＲ予讃線において平成23年３月から７月にかけて速度向上試験などの性能確認試験が、８月から11月にかけては曲線通過試験が、12月より耐久試験が実施されました。　また、官民一体の取り組みとしては、四国４県の知事、県議会及び経済界等で構成する四国鉄道活性化促進期成会において、四国の鉄道の抜本的な高速化に向けた要望活動が国やＪＲ等に対し行われております。　次に、新幹線の導入についての御質問にお答えいたします。　新幹線の整備につきましては、北陸新幹線や北海道新幹線の開業が近づいており、九州新幹線西九州ルート、さらにはリニア中央新幹線の整備も進む中で、四国は新幹線の空白地帯となっており、他地域と比べて相対的に交通利便性が低く、地域間競争に大きくおくれをとっております。　四国が自立的、持続的に発展していくためにも、四国における鉄道の高速化は極めて重要であり、四国４県や経済界等で構成される四国の鉄道高速化検討準備会が本年４月に発表した四国における鉄道の抜本的高速化に関する基礎調査によりますと、四国の新幹線開業による４県沿線の経済波及効果は年間169億円に上るとの試算もされております。　今後も新幹線の導入につきましては、四国が一体となった取り組みの中で、県や周辺市町及び関係団体とも連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、防災対策についての御質問のうち、ため池の改修についてお答えいたします。　農業従事者の人口減少や高齢化等により、特に山間部において、維持管理されず放棄された状態のため池が見受けられております。維持管理されていないため池は、雑木等が生えることで堤体の安全性が低下し、危険な状態となり、最悪の場合、決壊により下流域へ甚大な被害をもたらすおそれがありますことから、改めて十分な維持管理を行うか、もしくはため池の廃止が必要となります。　ため池の廃止につきましては、香川県ため池の保全に関する条例により、廃止となるため池の貯水量の減水分を他のため池で確保するといった条件があり、進めていくことが難しい状況となっております。　一方、県において小規模ため池防災対策特別事業が制定され、受益のないため池で貯水量5,000トン未満につきましては、防災減災の目的でため池の堤体を開削し、または埋め立てすることで貯水機能を廃止することが可能となりました。　本市では、平成23年度と24年度に、それぞれ１地区ではありますが、ため池の堤防を開削することにより貯水をなくす事業が実施されております。本事業は、底地所有者を地縁団体等に変更する必要があり、跡地利用についても公共的なものとするなど、採択条件が多く、申請手続も複雑であり、事業が進んでいない状況であります。　本市としましては、県に対し採択要件の緩和などを要望し、事業の推進を図る中で、ため池の防災対策を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　議長─市立病院事務局長 ○副議長（松田実君）　市立病院事務局長　宮竹光浩君　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（宮竹光浩君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（宮竹光浩君）　20番木下議員の新市立病院についての御質問のうち、看護師等の確保対策について御答弁申し上げます。　看護師等を確保するために院内保育所の設置は有効な方策の一つであると考えますが、新病院においては、限られた床面積の中で設置することは困難でありました。　看護師等の確保対策につきましては、学校訪問、就職説明会、ハローワークや新聞折り込みによる募集案内、懸垂幕、ホームページなどのＰＲ活動、看護学生並びに薬学部の学生の積極的な実習の受け入れ、年複数回にわたる随時募集、採用試験、看護学生に対する修学資金貸付制度の見直し、また魅力ある職場づくり、人づくりを推進するため、看護科の部局制など、組織機構面の改革も行ってまいりました。新病院開院の効果もあって、平成27年４月には16名の看護師の採用を予定しており、これまでの確保対策を継続し、また拡充できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２０番（木下清君）　議長─20番 ○副議長（松田実君）　木下　清君　　　　　　　　　　　　　　〔20番（木下清君）登壇〕 ◆２０番（木下清君）　再質問をいたしたいと思います。　全て要望でございます。　丁寧なる御答弁をいただきました。まことにありがとうございました。　二、三、ちょっと要望をさせていただきたいと思います。　まず、人口減少対策についてであります。　好井総務部長から御答弁をいただきましたが、まち・ひと・しごと創生法の規定で、50年後の人口維持を目標とした展望を掲げる人口ビジョン、それと今後５年間の施策を盛り込む総合戦略を策定をすると、こういうふうな御答弁をいただきました。どうかひとつしっかりした総合戦略、人口ビジョンを策定をしていただきまして、人口減少対策に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。　次に、今松井建設経済部長から御答弁をいただきましたが、北インターのフル化、フリーゲージトレインと新幹線の導入についてであります。　これはいずれも重要なプロジェクトではありますが、本市にとりましてはやはり北インターが重要であります。どうもスマートインターチェンジで対応が可能と、こういう御答弁でございましたので、力を入れてひとつ一日でも早い、早期実現に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。　また、市長から御答弁をいただきました新市立病院の産科と脳神経外科の医者の確保の問題でございます。　先ほども申し上げましたように非常に厳しい状況でありますが、どうしても実現をするという強い意志をもって全力を挙げて取り組んでいきたいと、こういう御答弁をいただきました。頑張っていただきたいと思うわけでございます。　最後に、監査委員制度の改革についてであります。　加藤副市長から御答弁をいただきましたが、今国で鋭意検討されておるようでございますから、それを待たないかんということになりますが、このことにつきましては外部監査がなくなった現在でございますので、この監査委員制度の改革については全力で取り組んでいただきたいなと、こう思うわけでございます。　そういう中で、平成27年は地方創生元年であります。新たな気持ちで、市長は腰を据えて市勢発展のために全力を尽くしていただきますよう心からお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（松田実君）　暫時休憩いたします。　休憩時間は10分程度といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開〇出席議員　２１名　　１番　　　斉　　藤　　義　　明　　　　　　　２番　　　出　　田　　泰　　三　　３番　　　若　　谷　　修　　治　　　　　　　４番　　　茨　　　　　智　　仁　　５番　　　脇　　　　　芳　　美　　　　　　　６番　　　村　　井　　孝　　彦　　７番　　　野　　角　　満　　昭　　　　　　　８番　　　楠　　井　　常　　夫　　９番　　　末　　包　　保　　広　　　　　　　10番　　　別　　府　　健　　二　　12番　　　前　　川　　昌　　也　　　　　　　13番　　　大　　藤　　匡　　文　　14番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　15番　　　松　　田　　　　　実　　16番　　　若　　杉　　輝　　久　　　　　　　17番　　　松　　成　　国　　宏　　18番　　　吉　　田　　耕　　一　　　　　　　19番　　　中　　河　　哲　　郎　　20番　　　木　　下　　　　　清　　　　　　　21番　　　山　　条　　忠　　文　　22番　　　東　　山　　光　　徳　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　１名　　11番　　　植　　條　　敬　　介　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　綾　　　　　宏　　　　　　　副市長　　　　　加　藤　悟　史（総　務　部）　　総務部長　　　　好　井　和　彰　　　　　　　秘書広報課長　　洲　崎　真　治　　政策課長　　　　中　西　明　彦　　　　　　　総務課長　　　　前　谷　博　司（市民生活部）　　市民生活部長　　平　田　敏　夫（健康福祉部）　　健康福祉部長　　寺　坂　政　喜　　　　　　　けんこう課長　　浅　野　武　彦　　こども課長　　　中　川　高　弘（建設経済部）　　建設経済部長　　松　井　基　泰（市立病院）　　事務局長　　　　宮　竹　光　浩　　　　　　　庶務課長　　　　網　野　禎　彦（出　納　局）　　出納局長　　　　荒　木　修　二（消　　　防）　　消防長　　　　　角　野　正　明（水　道　局）　　水道局長　　　　野　方　宏　志　　　　　　　監理課長　　　　向　　　徳　明（教育委員会）　　教育長　　　　　三　好　康　弘　　　　　　　教育部長　　　　藤　村　正　人　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　山　田　秀　男　　　　　　　次長　　　　　　中　西　佐知子　　議事係長　　　　黒　田　佐永子　　　　　　　書記　　　　　　小　川　直　也　　書記　　　　　　西　野　博　幸　　　　　　　──────────────────────────── ○副議長（松田実君）　休憩前に復し、会議を開きます。　１番斉藤義明君の質問を許します。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　１番　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　きょう、最後の質問になります。お疲れだとは思いますけども、そしてまたきょうちょっとお聞き苦しい声になっております。御迷惑かけるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。　質問に入らせていただく前に、来年度の予算編成方針がホームページに掲載されていました。初めてのことであります。予算はあくまでも市民のためのものであり、市民本位という意味からホームページで公表することは非常によいことだというふうに思います。市長の英断に感謝申し上げます。　では、１番目の質問でありますが、ふるさと納税についてであります。　ふるさと納税は、自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄附することにより、寄附した額のほぼ全額が個人の所得税や住民税から控除されるというものであり、平成20年から始まりました。政府は、来年度から地方創生の一環としてふるさと納税を拡充する方針だと言われています。すなわち、減税対象となる寄附金の上限額を２倍に引き上げるということを軸に検討されています。財政難の自治体は収入増につながると期待していますが、反面、高価な特産品を贈るという返礼合戦にもつながるとの懸念もあります。　ふるさと納税支援の専門サイト、ふるさとチョイスによりますと、同サイトに返礼品を掲載している自治体は現在980団体で、１年間に４割増となっており、ことし９月の閲覧ページ数は約1,500万件で、前年同月の17倍にもなっています。香川県の８市９町も同サイトに掲載されています。　坂出市の掲載内容を見ますと、寄附される方が寄附金の使い道を指定できるようになってはおりますが、特典の用意はありませんということで、返礼品の掲載がありませんでした。実際は、坂出市でも寄附していただいた方に坂出の特産品を贈っているにもかかわらず、特典の用意がないということはどういうことなのでしょうか、最初にお伺いいたします。 ○副議長（松田実君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　好井和彰君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　１番斉藤議員のふるさと納税についての御質問のうち、インターネットサイト、ふるさとチョイスの掲載内容についてお答えいたします。　現在、本市においては毎年１月から12月の１年間で５万円以上の御寄附をいただいた方に、金時人参、金時芋、金時ミカンの詰め合わせセットを毎年12月にお礼として贈呈しており、また５万円に満たない御寄附であっても市の広報紙や市議会だより１年分、市発行の太鼓台カレンダーなどをお贈りするようにしているところです。ふるさと納税支援の専門サイト、ふるさとチョイスに掲載されております本市の情報について運営会社に確認いたしましたところ、本市のホームページを閲覧し、その掲載内容に基づき掲載しているものであり、現在本市のホームページではこれらのお礼の品の内容等について公表をしていないことから、特典の用意がないとの掲載になっているとの回答をいただいております。　今後に向けましては、お礼の品の内容等について本市のホームページ等で公表するとともに、ふるさとチョイスなどのサイトも有効な広報手段として活用するための検討も進めているところでございます。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　よくわかりました。ぜひそういう形で対応していただきたいというふうに思います。　総務省が取りまとめた全国の都道府県市区町村への平成24年度の寄附の総額は約130億円で、平成22年度の約67億円のほぼ倍になっています。坂出市のふるさと納税の実態を見ますと、この表でもわかると思いますけども、23年度の寄附金は13件で549万9,000円、24年度は12件で254万2,000円、25年度は10件で263万7,000円、非常にありがたい貴重なお金ではありますけども、残念ながら減少傾向になっております。　政府の方針に沿って次年度以降、ふるさと納税の寄附金を何らかの形でふやしていこうという考えはあるのでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　今後の方向性についての御質問にお答えいたします。　ふるさと坂出応援寄付によりいただいた御寄附につきましては、本市のあすのまちづくりのために活用できる貴重な財源となることから、一人でも多くの方から応援の御寄附をいただけるよう効果的な広報活動の方法やお礼の品の追加を検討するなど、具体策の準備を進めている最中でございます。　なお、本年度におきましては既に１件で3,700万円という大口の御寄附を含めまして、現在までに10件、計約4,000万円の御寄附をいただいているところでございます。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　非常にいいお話を聞かせていただきました。　ふるさと納税の返礼品の内容につきましては、豪華になり過ぎているという賛否両論の評価があります。結果として、返礼品が寄附金を呼ぶのは確かだと思います。例えば北海道の上士幌町の掲載を見ますと、町長のお礼の挨拶から始まり和牛や蜂蜜セット、そして子羊丸ごと１頭など豪華な、びっくりするような返礼品の紹介があります。この半年余りで個人住民税の２倍近い約４億4,000万円を集め、返礼品などの経費を除きますと35％、１億5,000万円ほどが残って、そのうち使い道を市に任せるという一般の寄附金を上士幌町ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金として活用し、古くなった大型スクールバスの更新、吹奏楽部の楽器の購入、子供のスポーツ環境整備等の通常予算では今まで難しかった事業に使えたと掲載されておりました。　坂出市の場合の謝礼としての返礼品は、先ほどの表でございますけども、23年度は４万450円、24年度、２万3,060円、そして25年度、３万7,500円となっています。直近３年間の謝礼金の寄附金の額に対する率を見ますと、何と寄附金の１％程度ということがわかります。先ほどの総務部長の答弁にもありましたけども、もう少し返礼品の中身を充実してはいかがでしょうか。坂出特産の三金時はもちろんいいわけですが、三金時のほかにうどん県でもありますから讃岐うどんをつけるとか、今売り出し中の希少糖も一緒にと考えてみてはいかがでしょうか。また、東山魁夷美術館の入場券とか、まち歩きのイベントへの招待等体験型の観光への参加など、人を呼び込み、交流の機会をふやすような特典も充実させて、もっと多くの方に坂出市に興味を持っていただき、ふるさと納税の額をふやせるように工夫してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　返礼品の充実についての御質問にお答えいたします。　先ほども答弁申し上げましたが、本市のあすのまちづくりに生かすため、一人でも多くの方から応援の御寄附をいただけるような方策の準備を進めてている最中でございます。　若干申し上げますと、まず取り組みとしてお礼の品の種類をふやすことを考えてございます。現在、さかいでブランドとして認定された本市にゆかりのある商品をお礼の品として活用することを検討しているところでございまして、先日、さかいでブランド認定事業者連絡協議会に対し、お礼の品として提供できる商品の選定につきまして御依頼をさせていただいたところでございます。今後、同協議会から選定された商品につきまして、お礼の品として適当であるかどうかなどを判断し、随時お礼の品として追加をしてまいりたいと考えております。　また、現在５万円以上としているお礼の品の贈呈の基準や価格設定につきましても、御寄附される方のことを考え、内容の見直しを検討もいたしております。さらに、寄附をしようと考えている方に、お礼の品についてよく知っていただくために広報用のリーフレットを作成し、市のホームページに掲載するとともに、ふるさと納税に関する事業を展開している企業に広報を依頼するなど、有効な広報活動を模索してまいりたいと考えております。　以上のような準備を進めている最中でございます。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　ぜひ検討していただきたいと思うんですけど、そして寄附した人に見せて、選択してもらってもいいんじゃないかという気もいたします。　そしてもう一つ、ふるさとチョイスのサイトを見ますと、寄附する人の利便性を考えるとクレジットカードの決済の導入も効果があると言われています。少しでもふるさと納税をふやしたいという気があるのでしたら、こういったことも実行してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　まず、返礼品の選択につきましては、そういった選択していただくことも視野に入れた検討を進めております。　また、クレジットカード決済の導入について、こちらにつきましては御寄附をいただく方の利便性からもクレジットカードによる決済についての有効性は認識をいたしておりますが、まずはお礼の品の充実や効果的な広報活動を実施していく中で、順次クレジットカードによる決済についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　ありがとうございました。　ことしのように何千万円という単位で寄附していただけるように頑張っていただきたいというふうに思います。　では、次の質問に入ります。　次の質問は、収入未済額についてであります。　最初に国民健康保険税についてですが、厚生労働省は、現在市が運営している国民健康保険を今後県に移管し、規模を大きくして財政基盤を安定させようと検討しています。都道府県単位に移管した後も一律の保険料とはせず、医療費の抑制や保険料の納付率の向上を保険料額に反映させようと考えています。　そこで、平成25年度坂出市の国保税の現年度分収納率は91％程度にとどまっていますが、国保税の現年度分収納率は県内でどういう位置にあるのでしょうか、お伺いしますとともに、県に移管された後、厚労省の案では市が集めるべき保険料の額は人口や年齢構成、医療費、所得水準によって調整して、県が決めるとなっていますが、市町ごとに保険料は違ってくるのでしょうか、またどの市町にもあります滞納額については、どのように対処しようと考えているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。わかる範囲で結構でございます。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　寺坂政喜君　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　収入未済額について、まず本市の平成25年度の国民健康保険税現年度分収納率は、県内でどういう位置にあるのかとの御質問ですが、県内８市中６位となっております。　次に、国民健康保険の財政運営等が県に移管された後、市町ごとの保険料は違ってくるのかとの御質問にお答えいたします。　国民健康保険の制度改革については、先般10月29日の社会保障審議会医療保険部会で国保の運営に関する都道府県と市町村の役割分担について、厚生労働省の案が示されたところであります。同部会の意見がまとまっていない状況にあることから、なお流動的でありますが、厚生労働省が提案した内容で申し上げますと、保険料の賦課徴収の具体的な仕組みとして、都道府県が都道府県内の国保の医療給付費等の見込みを立て、それに見合う保険料収納必要額を算出し、各市町村が納付する分賦金を決定する。市町村は分賦金の納付に必要となる保険料を賦課徴収し、納付することとされており、分賦金の決定に当たっては、市町村ごとの被保険者の年齢構成差を調整した医療費水準、所得水準の状況を勘案することとされております。したがって、厚生労働省案によると市町ごとの保険料については市町ごとの収納率や医療費水準、所得水準により異なってくるものと考えております。　次に、保険料の滞納額についてでございますが、市町村が保険料の賦課徴収を行うこととされていることから、それぞれの市町村の国民健康保険特別会計において徴収等の対処を行うものと考えております。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　まだはっきりしていない部分が多いというふうに思いますけども、どちらにしても私、滞納分につきましては、県は納めなくても結構ですよということは絶対言ってこないと思いますし、それは当然市で負担しなければならないということになります。そうしますと、県内で今どういうレベルですかって言うたら６位ということでございますけども、やはりもっともっと収納率を上げていただく努力をしていただかなければならないのかなというふうに思ったりしております。よろしくお願いします。　次に移りますが、平成25年度決算において収入未済額は市民税などの一般会計で10億5,200万円、先ほども申し上げました国民健康保険などの特別会計では約４億1,100万円、合計しますと14億6,300万円で、調定額の3.6％となっています。前年度と比較しますと7,400万円、率にして0.1ポイント減少しています。この減少は25年度決算で市営住宅の使用料で約3,400万円の不納欠損処理を行ったことが要因の一つとして挙げられております。市の税金や使用料などの債権管理は公正かつ適正に行い、債権回収の実効を上げることは当然のことであります。　私は今まで債権管理条例の制定についていろいろと提案してまいりましたが、理事者側は債権の種別、性質に応じて取り扱いが違うためなど、現段階では時期尚早だと言われてきました。また、債権管理条例を制定した場合、担当者が徴収の義務をおろそかにするという危惧もあるやに聞いています。　しかし、私の言う債権管理条例の目的の重要な点は、最初に申し上げましたけども、債権管理適正化に向けて取り組まなければならないという職員の意識の向上と徴収義務に対するスキルアップであります。　ここでは債権管理条例について特に申し上げませんが、今回質問したいことは、今抱えている債権管理に対する課題を認識し、それをいかに解消していくかということであります。今回、対象にする債権は私債権についてであります。　それぞれの私債権の滞留債権に対する決算上の処理が一般会計において各課によって異なり、市として処理基準が統一されていないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　滞納された私債権の処理について、各課で処理が異なるのではないかとの御質問でございます。　私債権は、契約など私法上の原因によるため、行政庁の優越的地位が認められておりません。したがいまして、市税などの強制徴収公債権とは異なり、裁判所を通じた司法手続によらなければ差し押さえ等の強制執行ができません。また、当事者から時効の援用がなければ消滅時効の成立とはならないため、強制執行が可能な財産がないような場合であっても、不納欠損処分する場合には債権放棄の議決が必要となります。　本市においては、現段階で不納欠損処分を含め、各課が有する私債権の債権管理に関する統一的な基準は策定をしておらず、各債権に係る関係法令及び坂出市会計規則等に基づき、それぞれ所管部署において適正な債権管理、回収に努めているところでございます。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　そこのところが大変問題でありまして、各自治体見ますと、そういった統一されてない処理をやっていたのを、今改めて債権管理条例をつくって一応統一していこうという形で、流れはそういう流れに進んでおるということは間違いないというふうに思います。つまり、明らかに回収不能となっている債権が滞留し、事務処理が非効率になっていると思われるものが旧態依然として、そのまま未収債権の中にあるのは問題ではないでしょうか。　公債権の市税の場合ですと、時効だけでなく、現年度分であっても居所、財産状況等を綿密に調査し、滞納処分すべき財産がなく居所が不明である場合や、既に死亡して相続人も不在の場合など、徴収不能と判断すべき一定の要件に該当する案件は、地方税法に基づき適正に執行停止による不納欠損処分を行っていると決算審査特別委員会で説明がありました。　私債権の場合、担当課が回収業務に大変努力されているということは私もわかっております。ですから、私は時効が来たから、はい、即債権放棄せよとは絶対に申し上げません。分割など生活費の中から細々とでもお支払いいただいている方に対して、非常に申しわけないことになります。今後とも粘り強く徴収すべきだというふうに思ってます。　ことしの３月に、市営住宅の使用料のうち明らかに徴収不可能なものは、議決を経て不納欠損処理を行いましたが、それと同じようにあらゆる手段を尽くしてもなお徴収の見込みがないことが明らかな私債権は、不納欠損処理の対象とする旨の債権放棄の基準を設けてはいかがでしょうか。それにより業務の効率化、債権管理の適正化が図れると思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　債権放棄の基準を設けてはどうかといった御質問でございます。　統一的な基準につきましては、過去の議会においても御答弁申し上げましたが、具体的な事務処理において、同じ種類の債権でも個々の案件によりまして過去からの経緯や性質が異なるものもございまして、一律に取り扱うことが困難な点や債権区分の明確化とともに、区分に応じた管理方法の確立など、解決すべき課題も抱えております。　一方、統一的な事務処理方法を明確にすることの有効性等も十分に認識もいたしておりますので、今後統一的な事務処理が行えるような方法も研究してまいりたいと考えております。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　初めて債権放棄関係で前向きな答弁をいただきました。ぜひ皆さんで研究して、いい方向に持っていっていただければ非常にありがたいというふうに思います。　そして、そうであればもう一つ、行財政改革実施計画の実施内容として、市税等の滞納防止及び滞納整理の充実強化に税務課と建設課の２つの課が取り組んでいますが、２つの課だけでなく全庁一体、もちろん市立病院、水道局も一緒になって債権管理の適正化と債権回収の徹底に取り組むために、坂出市債権適正管理方針を策定してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　債権適正管理方針の策定についての質問にお答えいたします。　本市では、さらなる市民参加のもと、市民との共働によるまちづくりを大きな柱として施策の推進を図っているところであり、さらには、昨年度新たに策定いたしました第５次坂出市行財政改革大綱において質の向上を掲げ、行財政改革への取り組みを加速させていくことといたしております。　市が有する債権について、資力があるにもかかわらず納付に至らない事案が発生することは、行政への不信を招くこととなりかねません。行政として厳正に対処し、公平性を確保することで市民との信頼関係を構築することは、市民共働のまちづくりを推進していく上においても不可欠でございます。　さらに、厳しい社会経済状況が続く中で、市民生活に必要な公共サービスを持続的に提供していくためには、自主財源としての歳入確保に努めなければなりません。　こうした観点から、先般、各関係部署における債権管理の現状や問題点、さらには情報共有を図ることを目的として、病院など公営企業を含めた全庁的な担当者会議を発足させたところでございます。統一的な処理基準の必要性は認識いたしておりますので、一定の基準なり指針的なものが各課で共有できるよう継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　いや、そういうことでありましたら、特に私は坂出市債権適正管理方針なんていうことは言わなくてもよかったかもわかりません。ぜひ滞留債権をいい形に持っていっていただきたい。だって14億円もあるわけですから、やはり危機感を持つべきではないかなという気がいたします。ぜひよろしくお願いいたします。　では、大きい問題ですけども、次に保育所の関係について質問いたします。　市内には、公立の保育所が７カ所、私立が６カ所の13カ所あります。定員と現在の園児の人数を見ますと、公立は全て定員以内で、私立は６カ所のうち、５カ所が定員を超えているという状況です。私立保育園の場合、定員を超えても施設、また保育士などスタッフの人数については問題のない状況でしょうか。もし、問題ないのであれば、現状の定員は何の意味を持つのか、最初の募集のときから受け入れ可能な人数を定員として募集すればよいと思うのですが、あわせてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　保育所についての御質問のうち、私立保育所の定員についてお答えいたします。　保育の実施は、基本的には定員の範囲内で行うこととされていますが、待機児童の状況に鑑み、保育所への入所の一層の円滑化を図ることを目的に、定員を超えて保育の実施を行うことが認められております。　なお、定員を超えて保育の実施を行う場合であっても、児童福祉施設最低基準及びその他の関係通知に定める乳幼児１人当たりの保育室等の面積などの設備基準や保育士などの職員数等の基準を遵守しなければならないこととされており、定員を超えて保育の実施を行っている保育所も基準を満たしていることから問題はありません。　次に、定員については児童福祉施設最低基準及びその他の関係法令に適合するものとして、都道府県知事の設置認可等を受けた定員となります。定員を超えている状況が恒常的にわたる場合、すなわち連続する過去２年度間、常に定員を超えておりかつ各年度の年間平均在所率が120％以上の状態の場合は、定員の見直し等に積極的に取り組むこととされておりますが、現状ではこうした状況にはありません。　来年４月に施行予定の子ども・子育て支援新制度においては、市町村は各施設の認可定員の範囲内で２号認定、３号認定のゼロ歳と１、２歳に区分して利用定員を設定することとされ、この利用定員に基づいて保育の実施が行われます。　保育については、性質上、年度当初から年度後半に向けて利用人員がふえ、３月にピークを迎えて、卒園により翌年度当初に大幅に落ち込み、再び後半に向けてふえていく傾向があることや年度ごとに施設の利用状況が異なることから、新制度においても年度途中の定員弾力化により子供を受け入れることが可能とされております。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　わかりました。いろんな問題があるということもわかりますし、そしたら逆に公立の場合、１カ所だけが定員いっぱいで、ほかの６カ所は４名から多いところでは41名も定員を下回っております。昨今、保育士が足りないという話をよく耳にしますが、各公立の保育所において、定員までの園児を受け入れることが可能なのでしょうか。すなわち、現状の施設、保育士などのスタッフの人数で賄っていけるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　公立保育所の定員についてお答えいたします。　女性の社会進出や経済情勢の悪化による共働き世帯の増加、就労形態の多様化やひとり親世帯の増加などにより、保育ニーズが増大と多様化する一方で、全国的に保育士不足が深刻化しております。特に、ゼロ歳児や１歳児の低年齢児の保育ニーズが高まる中で、本市の公立保育所についても保育士が不足している状況にあります。　先ほど御答弁申し上げたとおり、公立保育所においても認定区分ごとの利用定員を設定しますが、恒常的に実利用人数が少ない保育所については、実際の利用状況を反映した利用定員を設定してまいります。また、現状では保育ニーズに対し保育士が不足している状況にありますが、子ども・子育て支援事業計画に定める保育ニーズに対応できるよう保育士の確保に努めてまいります。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　今、公立保育所の中でも定員いっぱいで、本当はもっともっとそこへ入りたいんだけどもという人がいるのを聞いております。そういう人はやむを得ないから、もっと遠いところへお願いするというふうな方向になっておりますけども、単に保育士をもっともっと雇うたらええやないかという話しても、先ほど寺坂部長のお話ですと、なかなか全体的に言ったら難しいという状況もわかります。　そしてもう一つ、やっぱり今子育て、保育所で問題になっているのがゼロ歳児の受け入れだというふうに思います。勤めているお母さんが子供を産んで、公務員とか勤め先の会社が育休制度がしっかりしていて、何年かは育休がとれるという場合は問題ありませんけども、そうでない場合は生活していく上において深刻な問題になっています。こういうことに便宜を図ることが、本来の子育て支援になると思います。しかし、先ほどちょっと言いましたけども、この問題は単に保育士をふやせ、設備をふやせと言っても、全国的に保育士が慢性的に不足している状況にあって、また将来の児童数が明らかに減少していく中で、本市だけではなかなか解決できない問題だというふうに思います。国や県などにも働きかけが必要になってくるとは思いますけども、市の見解はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　ゼロ歳児の受け入れについてお答えいたします。　新制度においては、新たに市町村の認可事業としてゼロ歳児から２歳児までを対象とする家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育が地域型保育として児童福祉法に位置づけられ、利用者が選択できる仕組みとされました。　現在策定中の坂出市子ども・子育て支援事業計画において不足が見込まれるゼロ歳児、１歳児の保育ニーズに対応するため、平成28年度に地域型保育を１カ所で実施する計画としています。しかしながら、全国的な状況として待機児童のほとんどがゼロ歳、１歳に集中していることから、現在の市町村の待機児童対策はゼロ歳児、１歳児の保育環境を整えることが中心となっていますが、一方でゼロ歳児の保育環境を整えることは保育士の配置基準が厳しいことから容易ではありません。　保育士確保のため、昨年度から国が行う保育士の処遇改善の取り組みや、都道府県が行う保育士資格を有しながら保育士として働いていない方の復職支援の取り組みのさらなる充実も必要ではありますが、仕事と家庭の両立支援等を一層進め、男女ともに子育て等をしながら働き続けられる雇用環境を整備することを目的とした育児・介護休業法の内容に沿って、１歳まで育児休業を取得できることや、３歳までの子供を養育する労働者が希望すれば短時間勤務制度を利用できることなど、ワーク・ライフ・バランスを推進し、社会全体で子育てしやすい環境をつくり上げることも必要ではないかと考えます。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　ありがとうございます。　こういったゼロ歳児、１歳児という問題は、単に坂出市だけとか、あるいは県だけでもなかなか難しいと思いますし、国全体、民間も含めて、そういったところから取り組まんと本当抜本的な解決はできないんじゃないかなというふうに私自身も思っておりましたし、今答弁を聞いてなおそういう思いが強くなってまいりました。　それから、もう一つお聞きしたいんですけども、子ども・子育て支援新制度が本格的にスタートをすると、来年の４月からされると言われておりますけども、その財源として考えられていた消費税10％の増収のうち、毎年7,000億円程度充てられるという話も先送りになってしまいました。新制度の具体的な内容は、私自身も十分には理解できていません。この制度は大都市を対象とした待機児童の減少、認定こども園の普及などを目的としています。坂出市のように将来的には子供が減少し、保育所のあり方などについては統廃合も視野に入れなければならない地方にはあまり関係ないような制度に思うのですが、当局としてはどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　議長─健康福祉部長 ○副議長（松田実君）　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長（寺坂政喜君）登壇〕 ◎健康福祉部長（寺坂政喜君）　子ども・子育て支援新制度の影響についてお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度については、消費税率引き上げによる安定的財源を確保し、全ての子ども・子育て家庭を対象に幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量の拡充、質の確保を図ることとされています。待機児童の解消のため、保育所等の施設整備や小規模保育等の事業を促進することが求められてる都市部とは異なり、短期的にゼロ歳児、１歳児の保育ニーズに対する供給が不足するものの、児童数の逓減が見込まれる本市においては、先ほど御答弁申し上げたとおり地域型保育を１カ所で実施する予定にしておりますが、基本的には既存の保育所で対応し、保育所新設などの施設整備は行わない計画としております。　消費税率10％への引き上げ時期の延期により、財源確保が懸念されるところですが、国の予算編成等の動向を注視しながら地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実や教育・保育の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　どうもありがとうございました。　きょう朝の吉田議員の話にもありましたけども、市民の方も新しい制度に対して非常に関心を持たれておりますので、ぜひそういったところはうまくフォローしていただければというふうに思います。　では次に、学校プールの改修予定について、10月の決算審査特別委員会で担当課より説明がありました。プールを設置している市内12校のうち、９校が建設後40年以上経過して、25年度の東部小学校を皮切りに、毎年１校をめどに計画的に大規模改修に取り組むという説明でした。そして、これまでは学校側の要望に応えるだけの対症療法的な維持修繕を繰り返してきたが、今後は財政面を考慮し、計画的な大規模改修を中心に取り組むことで、学校プール施設の延命化を図っていくとの方針が示されました。施設設備の改修に関する考え方は、基本的にこういう方針でなければならないと思います。　最近、各自治体において公共施設のあり方が問題になっています。坂出市においても、この先、市立病院跡地の開発、人工土地問題など、どのようなグランドデザインを市長は描くのか、それと並行して新しく坂出市まちづくり基本構想の策定も市長にとって重要な政策となっています。人口減少問題も避けて通ることはできません。子育て支援や高齢者の社会保障の充実を図りながら、また防災、減災面の体制強化充実も継続して実施していかなければなりません。教育についても同じであります。ともかく、住んでいてよかったと思えるような元気な町にしなければなりません。　そして、財政的には今後ますます厳しくなることを考慮に入れて、まちづくりの基本構想、グランドデザインを作成するには、今まで以上の思い切った選択と集中が必要になってくると思います。　先走った質問になるかもわかりませんが、坂出市まちづくり基本構想及びグランドデザインを作成するに当たっての市長のお考えというか、思いをお尋ねいたします。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長

○副議長（松田実君）　市長　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　公共施設のあり方についてのうち、まちづくり基本構想等の策定に対する思いについての御質問にお答えをいたします。　本定例会に策定に関する条例を提案しておりますまちづくり基本構想は、本年９月定例会で10番別府議員に御答弁申し上げましたとおり、各個別計画との重複を避ける意味から、これまでのような個々の施策、事業を網羅する構成からの簡素化を図るとともに、各分野の個別計画を生かし、そしてそれらを統括する本市の最上位の方針として、また坂出市の将来像やまちづくりの基本指針を市民と共有して、計画的な行財政運営を進めるための市政全般を対象とした方針として策定してまいりたいと考えております。　また、グランドデザインにつきましては、先ほど18番吉田議員に御答弁申し上げたとおりでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　ありがとうございます。　そこで、大事なことは、今ある公共施設も何年か後には、先ほど申し上げました学校プールと同じように、大半の施設が更新の時期を迎えるわけであります。また、中央公民館もイオンにありますけども、イオンの動向によっては立ち退きをせざるを得ないかもわかりません。　学校、福祉、港湾、上下水道、消防など、市内にはかなり多くの公共施設があると思いますが、公共施設の利用状況、サービスの内容、維持管理費用などから判断して、公共施設のあり方について何らかの方針をまちづくり基本構想、グランドデザインを作成する前に、あるいは同時並行して出しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか、市長にお考えをお伺いいたします。 ◎総務部長（好井和彰君）　議長─総務部長 ○副議長（松田実君）　総務部長　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（好井和彰君）登壇〕 ◎総務部長（好井和彰君）　公共施設のあり方に関する方針の策定について御答弁を申し上げます。　まず、本市の公共施設の状況につきましては、経年劣化による老朽化が著しいものもございまして、その維持管理、補修等の増加による財政への影響も懸念をされております。このことから、公共施設につきましては初期建設費だけでなく、使用状況等による費用対効果は無論、修繕を含めた維持管理費等の将来発生コストを加味した中長期的な観点からの検討が不可欠であると考えております。　一方、国におきまして平成25年11月に策定されましたインフラ長寿命化計画を踏まえまして、国から地方公共団体に対して公共インフラの維持管理に関する基本方針を示す公共施設等総合管理計画の策定が要請をされております。また、これにあわせて策定経費に対する地方財政措置が講じられることとなっておりますので、これらの動向にも注視しなければならないものと考えております。　既存の公共施設の利活用や再編整備につきましては、常に検討を行っているところではございますが、今後におきましても公共施設のあり方につきまして、方針の策定も視野に入れつつ、限られた予算の適正配分による計画的かつ効果的な各種施策の推進が図れるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　ありがとうございます。　ぜひ前向きに検討していただければというふうに思いますし、私はやっぱり民間からこちらへ来て思うのは、公共施設の投資に対しての考え方は、悪くなったら改修するんだという感じだけじゃなくて減価償却の概念がない、ここらあたりがやっぱり大分違うなと。水道とかあるいは病院ですと複式簿記をやってます。そういったことになると引当金制度等々があって、割と改修しやすい体制をつくれるというふうに思うんですけども、そこらあたりがちょっと違うなという感じですけども、今いい形で検討していただけるということでございますので、期待していきたいというふうに思います。　次に、水道事業の広域化について質問いたします。　県と直島町を除く16市町でつくる県広域水道事業体検討協議会は、10月21日、それぞれの水道事業を１つに統合する広域化の方針を了承し、各議会で議決が得られれば設立準備協議会を立ち上げて、本格的な調整に入り、二、三年後をめどに運営母体となる県広域水道企業団を設立、運営をスタートさせる予定と新聞報道にありました。　給水人口の減少や施設の老朽化などの課題を踏まえて、一元化による運営の効率化で経営基盤を強化し、安定供給体制を整えるのが目的だとされています。内容については、一々ごもっともなことで納得できますが、今まで水道局長は、広域化の問題に対しては常々、各自治体の事業を開始された歴史的な経緯、自己水源の有無、渇水対策における対応及び現在置かれている財政的な状況などの問題も多く、簡単には広域化できない旨の発言をされていたと思うのですが、この新聞報道に関しての背景及び当局の見解についてお伺いいたします。 ◎水道局長（野方宏志君）　議長─水道局長 ○副議長（松田実君）　水道局長　野方宏志君　　　　　　　　　　　　　　〔水道局長（野方宏志君）登壇〕 ◎水道局長（野方宏志君）　水道広域化について、県広域水道企業団の設立に対する見解の御質問のうち、まず新聞報道の背景と水道局の見解についてお答え申し上げます。　香川県は降雨量が少なく、県下の水道事業体は以前から水不足に悩まされ、幾度かの渇水を経験し、慢性的な水不足状況にあることから、その根本的な解消策が求められていたところです。このようなことから、平成21年11月に開催されました県内８市長と真鍋前知事とが意見を交わすトップ政談会の席上、高松市長側から水道事業の広域化を求める意見が出、知事より広域化は水の融通や経営合理化を図る一つの手段であり、長期的に検討したい旨の回答があり、それを受けて県が平成22年２月、学識経験者で構成する香川県水道広域化専門委員会が設けられ、平成23年３月に専門委員会から香川県内水道のあるべき姿に向けてとして、県知事への提言がなされました。それを受けて、平成23年８月に広域化の基本方針や運営母体の構想を協議する香川県水道広域化協議会が８市９町の自治体で構成され、検討が進められ、平成25年２月に具体的な広域化に関する基本方針等の中間取りまとめ、概要が示され、議会にも御報告申し上げたところでございます。その後、平成25年４月に８市８町で構成する香川県広域水道事業体検討協議会が設置され、企業団の設立時期、組織体制及び業務の基本計画、費用負担などについて検討されました。そして、本年10月21日には県知事、各市町長で構成されます香川県広域水道事業体検討協議会が開催されまして、その中で広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項のとりまとめが報告、承認されました。　新聞報道につきましては、その取りまとめ内容に関しまして、主に将来の水道料金を中心に報道されておりました。また、香川県の水道を一つに統一することについての基本的事項の取りまとめ内容の方針が了承され、二、三年後に県、市町で構成する企業団を設立し、事業の一体化を目指す、さらには今後統合に向けた市町議会の対応が参画を希望する各水道事業体においては焦点となる旨の内容の報道が多く見受けられました。　しかしながら、参画するか否かの決定は各自治体の判断でありまして、各自治体によって異なる課題等について、今後各自治体がまず判断することとなる記述が乏しい記事内容が見られました。　次に、本市の広域化に関する見解を示せとの御質問にお答えいたします。　メリットとしては、規模の拡大による効率的経営、業務の共同化による費用削減、料金格差の是正、水の融通による渇水の解消がうたわれております。デメリットとしては、各水道事業体の自主運営権の喪失、料金の自己決定権の喪失、渇水時の水の配分、市民の声が届けにくい、きめ細やかなサービスの低下、さらには広域化された企業団に対する施設整備に伴う各自治体一般会計からの負担金の徴収等が挙げられます。　水道事業は、市民の生活に欠かせない飲料水の供給を１日24時間続けており、ライフラインの中でも最も重要と言われています。市民生活に欠かせない水道事業の将来につきましては、市の政策的見地から、さまざまな角度から分析検討を行い、より有利な方向へと判断していかなければならないと考えております。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　今、水道局長より懇切丁寧な詳しい説明がありました。　確かにより有利な方向を市は目指していかなきゃいかん、それは当たり前でございますし、今考えられるメリット、デメリット等々についてもお話がありまして、理解できるところであります。しかし将来的には、結構先の話になるかもわかりませんけども、人口減少によって需要は確実に減少するのは間違いないことだと思います。　そういう中で、水道料金が統一されて、単独で経営を続けていくよりも安くなる見通しだと言われています。当然、広域化はパイを大きくするわけですから、浄水場や配水池などの統廃合によって施設の有効活用が図られ、その上、管理面の効率化でコストの低減化も単独で実施するよりはかなり進むと考えますが、この点についてはどうお考えか、お伺いいたします。 ◎水道局長（野方宏志君）　議長─水道局長 ○副議長（松田実君）　水道局長　　　　　　　　　　　　　　〔水道局長（野方宏志君）登壇〕 ◎水道局長（野方宏志君）　報道によれば、単独経営よりも有効と考えられているがどうかといった質問にお答え申し上げます。　広域水道事業及びその事業体に関する基本的事項のとりまとめでは、施設整備の基本方針として、１、水源の一元管理、円滑な水融通を行うため、広域的な観点から浄水場等を再編整備する。２、香川用水を基本的に全量活用する。３、処理能力の大きい浄水場を継続運用し、小規模な浄水場は停止する。４、浄水場の再編に伴い水源の整理を行うとなっており、県全体で見れば有効な対策と考えられます。　しかしながら、広域化計画における給水人口予測で、県内全体では平成25年度、95万7,642人が、平成55年度、73万2,773人と推計いたしており、このうち高松市の給水人口は33万6,704人と約46％、坂出市は３万8,032人と約５％となっており、水源から見ますとスケールメリットの効果は高松市に大きいものと考えます。　また、香川用水供給からの平成24年度の年間受水実績では、全体で6,816万8,000トンに対しまして高松市が2,948万4,000トンと約43.3％を占め、坂出市は465万8,000トンと6.8％であり、さらには県全体の年間の水道の取水量実績１億3,382万7,000トンに対しまして、高松市は5,205万4,000トンと38.9％、坂出市は837万2,000トンと約6.3％であり、高松市が大きなシェアを占めております。　このようなことから高松市には大きな影響力があり、広域企業団において水道事業の決定権について高松市、香川県が大きく有し、坂出市の発言力は小さくなるものと思われます。　水道広域化は企業合併と似たようなところがあります。企業合併は利益の増大が最優先の課題であります。しかしながら、水道事業の受益者は市民でありますことから、安心・安全な水の供給を前提とした施設整備計画、財政運営を行いつつ、市民の御理解がいただける範囲内での料金設定を行うことが必要と考えます。　また、施設の効率化、コストの低減化に関しましても、本市におきましては、浄水施設として鴨川浄水場があり、これは存続いたす広域化計画となっております。配水池は市内各所に15カ所、配水池へ送水する配水場が19カ所あり、これらは市内高台地区の水圧確保のため必要な配水施設であり、坂出市の特異な地形条件等から統廃合は難しく、施設の効率化は困難であります。　また、水道広域化後、10年間は区分経理を行うこととなっており、広域化計画に基づく施設更新に係る費用の増大による料金値上げは、広域企業団が各市町ごとに決定することとなっており、市においては関与はごくわずかな権利しかありません。したがいまして、広域化に伴うコストの低減化による料金の抑制は、区分経理を行っている間は本市にとって期待できないものと考えます。　以上、水道事業は市全体の将来あるべきインフラの一つとして、総合的な整備水準、地域性に応じた水道施設の維持管理、運営が必要と考えます。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　今、局長の力強い答弁で、坂出の水道事業は当分心配ないなというふうな気がいたしました。　どちらにしましても市民にとって大切なことは、持続可能な水道事業の展開と、もう一つはやっぱり安い水道料金だというふうに思いますので、今後ともぜひそういう形で努力していただければというふうに思います。　では、次の質問に入ります。　最後に、市長の１期目における選挙公約についてであります。　新市立病院の建設につきましては、12月１日に開院の運びとなりました。もう本当に喜ばしい限りであります。　私も先月15日に見せていただきましたが、立派に完成し、市民のための病院として末永く発展していただきたいと思います。　一方、残念ながら、先ほども木下議員の質問にもありましたけども、産科の再開はできませんでした。最近、産科の医師の確保は難しいということは市民も十分に理解していると思いますが、多くの市民、特に若いお母さんたちは産科の再開を期待しており、再開できなかったことを非常に残念に思われていることも事実であります。　新病院の開院を一つの契機として、改めて産科を再開できなかったことに対し、市民に説明するとともに引き続き産科の再開に向けて努力する旨のお話をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ◎市長（綾宏君）　議長─市長 ○副議長（松田実君）　市長　　　　　　　　　　　　　　〔市長（綾宏君）登壇〕 ◎市長（綾宏君）　市長の選挙公約についての御質問のうち、新市立病院の産科の再開について御答弁申し上げます。　先ほど20番木下議員に御答弁申し上げましたとおり、これまでの経緯につきましては議会にも御説明をしてきたところでございますが、産婦人科医師は、香川大学医学部にも少なく、産婦人科を希望する学生も少ないという産科を取り巻く厳しい状況は変わっておらず、開院時に産科の再開はかないませんでした。　私を初めとして病院長、副院長などによる香川大学医学部への働きかけ、卒後臨床研修医及び医学部生の受け入れ、医師事務作業補助業務の充実などを行うとともに、これまでどおり非常勤医師による婦人科の診療を継続し、引き続き常勤医師の確保に向けた取り組みを行ってまいります。　新病院が開院して以来、患者、また入院患者も実はふえてるところでございます。市民一般の公開のときにも関係者がごらんになったというお話も聞きました。そういった意味では、大きな新病院が新たにできたというのを契機に、あらゆる手を講じてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆１番（斉藤義明君）　議長─１番 ○副議長（松田実君）　斉藤義明君　　　　　　　　　　　　　　〔１番（斉藤義明君）登壇〕 ◆１番（斉藤義明君）　今まで過去に６月、９月といろいろ質問する中で、市長は一貫してそういう答弁をされておりました。それはもう十分理解しております。　先ほど言いましたけども、産婦人科の先生を確保するのは大変だというようなことも理解しております。ただし、やっぱり政治家ですから、何をするかということじゃなくて、何をしたかということになってくるのではないかと、すなわち、やっぱり一つのけじめとして市民に対して説明が必要じゃないかなというふうに思いましたので、私は質問いたしましたけども、同じような答弁になるというふうに思いますし、今後とも再開に向けて努力していただければというふうに思います。　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（松田実君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。　この際、御通知申し上げます。　12月11日の本会議は午前10時に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時52分　散会...

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坂出市議会 2014-12-10 12月10日－03号

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12月10日－03号