平成 ６年 ６月定例会 平成６年６月10日（金曜日）午前10時４分開議〇出席議員 ２９名 １番 岡 川 健 一 ２番 松 成 国 宏 ３番 松 田 実 ５番 稲 田 茂 樹 ６番 林 利 幸 ７番 本 多 聰 ８番 奥 野 庄 一 ９番 冨 岡 利 昭 10番 浦 田 昌 和 11番 藤 川 亘 12番 山 条 忠 文 13番 池 田 睦 雄 14番 香 川 良 平 15番 東 山 光 徳 16番 三 好 高 吉 17番 綾 宏 18番 福 島 達 郎 19番 中 井 豊 20番 獅 野 幸 21番 丸 尾 重 則 22番 三 宅 正 瞭 23番 大 前 勝 乗 24番 西 岡 照 男 25番 大 前 実 26番 下 津 昭 三 27番 葛 西 吉 弥 28番 村 井 友 信 29番 多 田 羅 良 一 30番 福 家 一 之 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 ４番 田 中 孝 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 松 浦 稔 明 助役 大 西 泰 次 収入役 土 居 正（総務部） 総務部長 綾 正 信 総務課長 米 谷 元 一 秘書課長 田 中 利 史 企画課長 常 井 俊志郎 税務課長 豊 田 實（市民部） 市民部長 木 下 清 環境課長 三 木 和 夫（
建設経済部）
建設経済部長 塩 田 昇
農林水産課長 藤 田 善治郎
商工観光課長 中 井 友 好（
都市開発部）
都市開発部長 北 山 忠 男（市立病院） 事務局長 浜 田 英 雄 庶務課長 久 光 孝 蔵（消防） 消防長 西 谷 正 信 予防課長 木 村 圭 一（水道局） 水道局長 入 門 寿 監理課長 大 前 英 夫 工務課長 山 本 進（
教育委員会） 教育長 細 谷 正 俊 教育部長 小 谷 矯 庶務課長 藤 本 末 義
社会教育課長 西 条 和 光
学校教育課長 玉 井 一 郎 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 小比賀 一 夫 次長 住 田 正 博 議事係長 松 尾 一 弘 調査係長 藤 村 正 人 書記 大 熊 高 弘 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第３号 第１ 一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１ 一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（獅野幸君） おはようございます。 これより６月定例市議会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１ 一般質問（個人）
○議長（獅野幸君） これより個人による一般質問を行います。 質問者の発言順序及び
質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 まず初めに、９番議員の質問を許します。
◆９番（冨岡利昭君） 議長─９番
○議長（獅野幸君） ９番 〔９番（冨岡利昭君）登壇〕
◆９番（冨岡利昭君） おはようございます。
日本共産党議員会の冨岡でございます。ただいま議長のお許しをいただきまして、６月定例議会の先頭を切って一般質問をさせていただきたいと思います。通告等は事前に十分いたしておりますので、率直な、明確な御答弁をお願いしたいと思います。 まず質問の第１は、市長の政治姿勢についてであります。 平成６年度の予算が不十分でありますけども衆議院を通過をいたしました。また、国会情勢は混沌といたしておりまして、一寸先がわからない、こういう状況でありまして、羽田政権の寿命もわからないわけであります。 第１点目として、発足１カ月余りの羽田政権の評価と
議会制民主主義とはどういうことかという点で市長の御見解を承りたいと思います。 最近の国会を見ておりますと、政治上の道義や正義、どこへいったのかと疑問に感じざるを得ません。一般常識を越えたところで物事が進められているように見えるわけであります。国民の金権腐敗に対する厳しい批判のもとで行われた昨年の総選挙では、政治改革ということで、このことを公約に選挙を行いまして、新政権が発足すれば金権腐敗問題は棚上げされ、国民に約束もされていなかった
選挙制度改悪で、小選挙区制が実施をされました。また、国民多くの
自由化反対の意向を無視して米の自由化が行われ、あげくは金権腐敗を旗印に成立した
細川内閣自身が首相みずからの金権疑惑で辞任に追い込まれる、こういうぐあいで全くの国民不在と言わなければなりません。この細川政権を引き継いだ羽田政権は、首相を選ぶ瞬間だけの多数で、その後は衆議院で36％、参議院では25％しか議席のない少数政権のまま居座っているわけであります。私は、こういう少数政権は民意を代表しているとは言えない、こういうふうに思います。国民多数を代表してこそ
議院内閣制のもとでの
議会制民主主義が達成されるというふうに考えられるわけでありますが、こうした点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、羽田政権は発足１カ月余りでありますが、この間、国民に公約もしていない政策を次々に発表し、国民犠牲の政策が強行にごり押しされようといたしております。消費税率の大幅アップによる大増税を打ち出すと同時に、北朝鮮の核疑惑問題を口実にした憲法違反の
有事体制づくり、また世界唯一の被爆国でありながら、首相や外相が国際司法裁判所に核兵器の使用は国際法に違反しないという陳述書を提出しようとしたりしました。国民の強い批判が集中して１日で削除されましたけれども、被爆者や国民の気持ちが全く理解されていない状況であります。また、今の国会に保健所を半分に減らしたり、病院の入院給食を保険から外して個人負担にする。さらには、年金支給を65歳に引き延ばすなどの、選挙で公約されていない国民犠牲の政策が実行されようとしています。私
たち日本共産党は、少数政権は民意を代表していないと考えています。しかも、民意を代表しない少数政権が、国民に公約していない悪政をごり押しすること自体問題があるというふうに考えています。速やかに国会を解散して総選挙を行うべきだと思います。また、その選挙につきましても、国民に公約をしていない小選挙区制でなくて、選挙をするのであれば従来の中選挙区制のもとで国民の信を問うべきだというふうに、これが本筋だと考えております。市長は、羽田政権についてどういう見解を持っておられるのか、お聞かせください。 また、直接市民の福祉、暮らしにかかわる年金65歳支給、60歳で定年で65歳支給になりますと、この間どうして暮らしていいのかと、こういう声が出されております。また、病院の入院給食の患者負担、保健所が半分になる、こういうことについてどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 第２点目は、
消費税率引き上げと
地方消費税の創設問題についてであります。 御承知のように、大蔵省は消費税率を７％への引き上げを出発点として10％以上がどうしても必要だとする試算を発表しました。政府も６月中に増税方針を決めると言っておりますように、今消費税問題は国民にとって重大な問題になっています。市長は、昨年12月の私の質問に対して国の決まっていることについては、
地方自治体の長としては実行しなければならないので見解は避けたい、このように御答弁ありましたが、市民生活に大きな影響を与える今回の消費税率の引き上げについて、市民の暮らしや福祉を守る立場から、市長はどのように考えておられるのか、率直に御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、
税率引き上げとの関連で、香川県の平井知事などが中心になりまして、地方財源の拡充のためと、このように称しまして、
地方消費税の創設を要求をいたしておりますけれども、
地方消費税というのはどういうもので、その創設について市長はどう考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 第３点目は、中核市と広域連合などの新制度の創設の是非についてであります。 羽田内閣の最初の閣議で、
地方自治法の改正案が決められました中に、中核市と広域連合の２つの新制度の創設があります。将来、これらの問題が
地方自治体の問題として、その実現が求められてくることになろうというように思います。市長は、これらの制度についてどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、昨年
地方拠点都市の指定が本市を含めて行われておりますが、広域連合などとの関連性があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。 質問の第２は、活力ある
まちづくりについてでございます。 市長は、平成６年度の施政方針の前置きの中で、環境問題、不況問題、財政問題など、いろいろるる述べられておりますけれども、とにもかくにも各地域においては、地域としての自主性、主体性を持って、活力ある
地域づくりを目指し、住民が誇りと愛着を持てるふるさとづくりを展開すべきことは論をまたないところであろうというふうに述べております。今、坂出市におきましては、この活力ある
まちづくりが求められていると思います。私はこうした点から、問題提起を含めて質問をしてまいりたいと思います。 まず第１は、均衡のとれた魅力ある町の発展についての定義でありますが、一般的にはどのような基準で判断をされているのでしょう。主な判断基準を示して御説明いただきたいと思います。 第２点目は、坂出市の人口動態についてどのようにとらえているかということであります。坂出市の人口は、昭和52年２月の６万7,734人をピークに減少の一途をたどり、本年５月１日には６万2,304人と、5,430人の減少をいたしております。これを昭和45年の国勢調査との対比で見ますと、昭和45年の６万4,147人が昨年10月１日現在では６万2,597人、45年度を100とした場合、97.6％で、1,550人減少していることになります。周辺の丸亀市では、45年が６万9,214人、昨年が７万7,450人で、130.8％と１万8,236人増加いたしております。国分寺は１万1,419人が１万9,872人と174％と8,453人増加しました。飯山は9,531人が１万5,564人と163.3％、6,033人、宇多津町が9,569人が１万3,977人、146.1％で4,408人増加いたしておりまして、それぞれ20年余りの間に大幅に増加をいたしております。さらに綾歌郡の綾南町、綾歌町でもそれぞれ127.9％の3,892人、綾歌町が121.3％で2,032人とふえておりまして、ひとり坂出だけが減少しているわけであります。こうした人口動態について、市長自身どのようにとらえておられ、認識しているのかお聞かせいただきたいと思いますし、また主な原因についてお答えをください。 さらに、人口の増減によりまして、税収面でかなり影響があるのではないかと考えられておりますが、人口の増減と税収面のかかわりを見る場合、
個人市民税を中心に対比するのがいいというふうに思います。 そこで、昭和45年度と平成４年度の
個人住民税の決算額を対比させた倍率と額について、本市を含めまして高松市、丸亀市、国分寺町、飯山町、宇多津町、さらに県下市町全体の倍率についてもお聞かせをいただきたいと思います。 また、仮に坂出市が県全体の倍率であった場合、平成４年度の
個人市民税の税収は幾らになるのか、４年度決算との差額についてもあわせてお知らせをいただきたいと思います。 第３点目は、人口の増減、またその構成が行政全般にどのような影響を与えているかお尋ねしたいと思います。 坂出市は、昭和45年当時、ゼロ歳から14歳の年少人口が22.1％、15歳から64歳までの
生産年齢人口が68.3％、65歳以上の老年人口が9.5％でありましたが、昨年10月１日現在では、年少人口が15.6％、
生産年齢人口が66.0％、老年人口が18.3％と、老年人口が２倍になった反面、年少人口、
生産年齢人口比率が大きく減少いたしております。高松市の場合は、昨年10月時点で、年少人口が17.1％、
生産年齢人口が68.7％、老年人口が14％、丸亀市は、年少人口が16.9％、生産年齢の人口が66.9％、老年人口が16.0％、国分寺はそれぞれ18.3％、68.7％、13％、飯山町がそれぞれ17.2％、68.1％、14.7％、宇多津町が18.7％、69.2％、11.9％となっております。こうした人口構成で見てみましても、他の市町と比べてひとり坂出市の年少人口や
生産年齢人口が極端に低下をしていることがわかります。このことが、現在、財政危機に陥っている坂出市の税収に大きな影響が出ていると思われますし、町の発展や行政一般に影響を与えていると思いますが、どのような影響があると考えられるのか、お答えください。 また、
教育行政面では、幼・小・中学校の児童数の大幅な増減によりまして、
学校運営面での影響が出ているのではないかと思いますが、昭和45年、55年、平成４年度の児童数の対比と、特徴的な地区の増減、さらには影響等についてお尋ねしたいと思います。 第４点目は、人口予測の第三次総合計画への位置づけでありますが、第二次総合計画では60年に６万5,975人、昭和70年、平成７年に７万4,700人、昭和80年は平成17年ですけども、７万8,500人と予測いたしております。実態とは大きくかけ離れたものとなっております。したがって、今後の
総合計画策定の中では、人口対策についてどのような位置づけを考えておられるのか。また、
人口対策等についての今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。 質問の第３は、教育行政についてお尋ねしたいと思います。 第１点目は、子供の権利条約の批准に対応した施策の具体化についてであります。御承知のとおり、５月22日に子供の権利条約が国会で批准されました。文部省は、児童の権利に関する通達を出しておりますが、この内容はこれまでの
管理主義教育の変更は必要でないとして、教育現場の引き締めをねらった内容になっております。子供の権利条約の完全実施という点では不十分であります。当然、本市の教育行政の中におきましても、この内容を完全に実施していく必要があると思いますが、今回の条約批准に対して市の
教育委員会はどのような対応や具体的な施策を実施しようとしているのかお尋ねしたいと思います。 また、人権尊重、学校におけるいじめや校内暴力の問題、校則の内容など、子供が人格を持った一人の人間として尊重される内容になるよう取り組まなければならないと思いますが、こうした点についてもお答えいただきたいと思います。 第２点目は、学校施設の充実、中でも遊具の整備の充実についてであります。市内の幼稚園、小学校の遊具は、最近老朽化が激しく、各施設におきましても補修やペンキ塗りなどで延命化を図っておりますが、その実態はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。各年度ごとの遊具の設置数、また遊具の更新基準や更新計画、これらがどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。 質問の第４は、農業行政についてでありますが、最近、
農業関係者の間でも、既に米の自由化が決まったかのような発言が見受けられております。そこでお尋ねしますけれども、先ほどの子供の権利条約の批准にもありましたけれども、こうした国際上の約束事というのは、国会で批准をされて初めて実現するものと考えておりますが、こうした点について、今後の手順、またいつごろ予定をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。現在の状況の中でまだまだやっぱり農家の立場に立って自由化は決まっていないという点のＰＲ等も十分していただく必要があろうと思いますが、この点についてお尋ねしたいと思います。 ２点目は、米の減反の実績の結果についてであります。 昨年の米の凶作のもとで、
大変生産者、消費者ともに困難な状況が出ておりまして、本市におきましても、本年度の減反につきましては、農家の意向を尊重していく、こういう立場で取り組まれたと思いますが、その農家の意向調査がどのように出てきているのか、数字を挙げてお示しをいただきたいと思います。 質問の第３点は、他
用途利用米の本年度における単価、これがどのようになっているのでしょう。昨年は、通常の政府米の
買い入れ価格で買い入れが行われましたけども、ことしはどうなるのか。また、その額が極端に低下をするということであれば、補助金の支出も考えていただかなければならないと思うわけですが、この点をお聞かせをいただきたいと思います。 質問の第４点は、食管法の堅持の問題であります。 昨年の米の凶作のもとで、やみ米等の暴騰等は一部起こりましたけれども、
食糧管理法があるということで、行列やまた
買いだめ等の衝動的な動きはありましたけれども、やはり政府が管理をしている、こういう気持ちの中で大きなパニックには至らなかったのではないか、このように考えておりますが、最近、農林水産省におきましては、この
食糧管理法の
全面政府管理を部分管理に改めていく、そして市場経済を導入する、こういう形の改正が検討されようといたしておりますが、本市にありましては、従来からこの
食糧管理法の堅持、こういう立場を明確にされているわけであります。農家には生産費に見合う価格保障、さらに消費者には極端な
消費者米価を押しつけない、こういう二重の国民を守っていく立場の制度でありまして、こうした食管法の堅持の問題についてもあわせて御意見を承りたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（獅野幸君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○議長（獅野幸君） 市長 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） ９番議員の御質問にお答えを申し上げます。 私の政治姿勢に対する御質問のうち、まず羽田政権の評価と
議会制民主主義についての御質問でございますが、質問者におかれましては、
議院内閣制のもとでの
議会制民主主義とは、国民多数を代表したものであるべきにもかかわらず、現在の少数政権では民意を代表しているとは思えないと。さらに、保健所数の半減であるとか、
入院給食費の個人負担であるとか、
年金支給年齢の引き上げであるとか、公約になかったようなことをごり押しすることは認められんと、速やかに解散した上で国民の信を問えと、こういう御意見でございます。御指摘の３項目の施策につきましては、
市民生活本位に考えますれば、いずれも実現されないに越したことはございません。しかし、国政をつかさどっておられるという高い立場からの御判断など、さまざまな御見解もあろうかと存じます。国民多数のコンセンサスを得る中で、公正で効率的な行政を進めていただくと、これを私どもは御期待を申し上げたいと考えております。 また、
羽田政権そのものに対する見解につきましては、行政に携わっております、いわゆる首長として、一党一派に偏しないということは、私の公約の一つでもございますので、差し控えさしていただきたいと思います。しかしながら、現状の混迷した政局は、この一大変革期における産みの苦しみにも似た状況かもしれません。あくまで国政の主眼は国民生活の安定向上に向けられておるものと考えておりますし、またぜひそうあってほしいということでございます。 また、今回の消費税率の
大幅引き上げについて、市長としてどのように考えるか、率直な意見をとの御質問でございますが、税制度に関する問題につきましては、国民の負担に直接かかわる問題でございます。現在、国におきまして
地方消費税の創設も含め、
抜本的税制改革見直し等についてさまざまな観点から検討がなされているところであります。その議論の行方を注視してまいりますとともに、国民の各界各層の理解と納得の得られる結論が出されることを期待いたしたいと考えております。 次に、
地方消費税創設についての見解ということでありますが、
地方消費税創設につきましては、
現行消費税の20％が
地方譲与税とされておりまして、
地方譲与税を独立した
地方消費税に組み替えるという内容のものであります。この問題につきましては、平成５年６月３日と４日において、衆参両院による地方分権の推進に関する決議が行われました。その中で、
地方税財源の
充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、21世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務であるという決議がなされまして、その必要性が示されたところでございます。 また、平成５年11月の
政府税制調査会中間答申におきまして、
地方消費税を含めた地方税源の問題は、直間比率の是正のみならず、地方自治の本旨とも深くかかわる重要な問題があり、今後消費税の見直しを並行し、検討を加える必要があると答申されております。昨年10月26日、
全国市長会等地方六団体が
抜本的税制改革に当たって、
消費譲与税の
地方消費税への組み替えに関する緊急要望を各関係省庁に行ったところでございますが、この問題につきましては、ただ消費活動が大変盛んな大都市、あるいはそうでない地方との間で税の分配について、今後、不公平が生じないように実施に当たっては注意をしていかなければならないのではないかと、こういう考えを持っております。 次に、中核市と広域連合など、新制度創設の是非と、
地方拠点都市指定との関連についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、これらの制度についての見解でございますが、中核市及び
広域連合制度、新たな都市制度と広域行政のあり方を検討するために設けられた首相の諮問機関である
地方制度調査会が地方分権を推進するための
受け皿づくりの一環として答申したものであります。現在の地方分権への流れは決して後戻りをするものではないと考えておりますが、地方分権の推進に伴う財源保障の問題なども解決に至っていない現段階にあって、たちまちこの制度を活用してという具体案は現在のところ考えてはおりません。 また、昨年指定を受けました
地方拠点都市との関連性についてのお尋ねでありますが、
地方拠点法の目的とするところは、若年層を中心とした人口減少など、地方全体の活力の低下が見られる一方、人口と諸機能の東京圏一極集中が深刻化する中で、地方の
拠点都市地域の都市機能、住居機能の向上を図るための整備を促進することにございます。 一方の中核市や広域連合は、地方分権の推進における権限移譲の
受け皿づくりとしての
地方自治法に基づく制度でございまして、この
地方拠点都市法とは若干性格が異なるものであると理解をいたしております。御理解を賜りたいと存じます。 均衡のとれた魅力ある町の発展についての一般的基準を示せとの御質問でありますが、それぞれの町によって、地理的条件、社会環境等諸条件は異なっておりまして、昨今では地域の特性を生かした
まちづくりを目指しており、極めて多種多様でございます。本市の基本的な考え方といたしましては、第二次総合計画で人間尊重の理念に基づく民主的な市民生活優先を原則とし、すべての市民が豊かで安定した生活ができること、安全かつ健康で生活に生きがいがあること、文化が享受でき、自然から安らぎを求められること、この３つを基本理念としておりまして、５つの都市像を目指しております。すなわち、子供は夢を持ち、青年は希望に満ち、老人は生きがいを持って暮らせる環境づくりではないかと思っております。このような
まちづくりに努力をしてまいりましたが、御承知のとおりまだまだ課題は山積いたしております。今後も魅力ある
まちづくり、すなわち住みよい魅力ある坂出の実現に向けて努力をしてまいりたいと存じます。 人口動態についてどのように認識をしているかという、またその原因は何かと、こういう御質問でございますが、人口統計を挙げて質問をいただきました。中讃地域の人口動態については、私も大いに関心を持っておりまして、３年ほど前になりますが、本市からの転出者の転出先を調べさせたことがございます。御質問者の言われるように、近隣市町への転出が多く見られるドーナツ現象が起こっております。しかし、この中讃地域の人口が減少しておるということではないように思います。すなわち、そのことは何を意味するかということでありますが、御承知のとおり、坂出は本四架橋によりまして、いわゆる高速道路網、そして鉄道、そして港湾と、この３つの結節点という大変有利な位置にございます。このことが、私は周辺の市町にも少なからぬ影響を及ぼしておるのではないかと。そういう意味で、坂出はやはり一つの拠点性というものは持っておると思っておりまして、私どもが今後やっていかなければならない都市づくりの方向として、やはり番の州から始まって瀬戸大橋、それから横断道、大変プロジェクト中心の行政を行わざるを得ないと、こういう状況がございます。今後は、自分たちの求めた都市像、グランドデザインを基本といたしまして、それを着実に実行していく。ただ空き地に家を建てれば、それで人口がふえるということにはならないと思います。坂出はそういった大変有利な地理的条件を持っております。したがって、周辺市町よりも地価も高いと、こういう一つの特殊性がございますので、それにあわせた一つの根本的な計画というものを持って、それを実行していくということがひいては「急がば回れ」ということもございますが、今後の人口対策として大変重要なことになっていくんであろうというふうに考えております。もちろん広い調整区域等そういった問題もございます。現行の都市計画法の中でいかに対応していくか、今後努力をしてまいらなければならない問題だと、こういうふうに考えております。 次に、人口構成が町の発展や行政一般に与えている影響についてお答えを申し上げます。 人口減少や高齢化は町の活力が失われる原因の一つでございます。21世紀初頭の高齢化社会到来を目前に控え、人口構成の高齢化を無視した活力ある
まちづくり施策の展開は考えられません。そのために、我が国におきましては長寿社会対策大綱を策定しておりまして、その基本方針は、私はちょいちょい申し上げますときに、活力と、生きがいと、そして社会連帯であると、こういうふうに申し上げます。それは詳細を申し上げますと、経済社会の活性化を図り、活力ある長寿社会を築くと。社会連帯の精神に立脚した地域社会の形成を図り、包容力ある長寿社会を築くと。生涯を通じ、健やかな充実した生活を過ごせるよう豊かな長寿社会を築くと、こういう基本的な大綱の骨子がございます。この方針を実現する施策として、福祉ビジョン、引き続いてゴールドプランというものが策定をされておりまして、本市におきましては、それを受けてマリンゴールドプランを策定いたしまして、高齢者が個々の知識や経験を活用して、すべての人々との連帯のもとで生きがいを持って過ごせる活力ある長寿社会、こうした社会の構築に向けて、本年よりその実施に向けて第一歩を踏み出したところであります。御理解を賜りたいと思います。 次に、第三次総合計画への位置づけと今後の対応についてお答えをいたします。 平成８年度からの第三次総合計画の策定に向けては、昨年、市民意識調査を実施し、また現在は各課の課題や今後の対策等の調査を行っております。さらに、今後において市民各層との懇談会も計画をしておりまして、そこで御意見、御提案もいただく中で、多様化、高度化する住民ニーズを的確に分析、また把握してまいりたいと考えております。先ほど御指摘のありました人口増対策を初め定住化促進、ゴールドプランの推進及びそれらの裏づけとなる財政の健全化など、緊急に対応すべき重点課題として基本構想の中への位置づけになろうかと存じます。 さらに、人口増対策についての今後の対応でありますが、我が国の合計特殊出生率を見ますと、平成３年度1.53、平成４年度1.50と漸減傾向にあることから、少子化対策が急がれております。この問題は、我が市のみにとどまらず国民的課題でありますが、このことを念頭に置いた施策、すなわち若者が定住し、子供を産み育てやすい環境づくりなど、きめ細かな
まちづくりが必要であると思います。 また同時に、企業誘致の推進でありますとか、公的住宅の建設及び民間による宅地造成の促進など、私どもが基本的な総合開発計画と、そういったものに沿った
まちづくりを今後やっていくべきであろうと考えております。御理解を賜りたいと思います。 次に、農業行政についてでありますが、
食糧管理法の堅持について、市長はどのように考えているのかという御質問であります。 御案内のとおり、現行
食糧管理法は国民に対し、食糧の確保及び国民経済の安定を図るため、食糧を管理し、その需給及び価格の調整並びに流通の規制を行うことを目的としており、９番議員の言われるように
食糧管理法のおかげで、今回の米不足を見ても大きなパニックとならず済んだと思いますが、生産者、消費者のためにも時代に即応した改正は必要であると思います。しかし、改正に当たっては食糧の安定供給のため、また農家経営のためにも食管制度の根幹は堅持すべきであろうと思っております。 以上、私より御答弁を申し上げまして、以下部課長をもって答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（綾正信君） 議長─総務部長
○議長（獅野幸君） 総務部長 〔総務部長（綾 正信君）登壇〕
◎総務部長（綾正信君） ９番議員の
消費税率引き上げと
地方消費税の創設問題のうち、
地方消費税の中身はとの御質問でございます。
地方消費税につきましては、現在消費税の20％は
地方譲与税とされている
消費譲与税を独立した
地方消費税に組み替える内容のものでございます。独立した
地方消費税に組み替えることによりまして、
地方税財源の充実強化と地方公共団体の自主性、自律性を図ることが目的でございます。 なお、課税団体につきましては都道府県がするのか、また市町村がするのかということを現在自治省、大蔵省で調整中でございます。 次に、坂出市の人口動態をどう認識しているのかという、そのうち
個人市民税の昭和45年と平成４年の決算額を対比させた倍率について、本市を初めとして高松市、丸亀市、国分寺、飯山、宇多津、また県下全体の状況についての御質問でございました。昭和45年と平成４年度を対比させた倍率につきまして、まず坂出市の場合でございますが、昭和45年度の決算額は、約２億2,570万円でございました。平成４年度は約28億6,200万円となっておりまして、約12.7倍となっております。また、高松市でございますが、45年の決算が約13億1,240万円であり、４年度が約197億9,830万円ということであり、約15.1倍となっております。丸亀でございますが、45年の決算が約１億8,690万円でございました。平成４年度は約37億2,140万円ということでございまして、約19.9倍となっております。国分寺町でございますが、45年の決算が約2,640万円であり、平成４年度の決算が約８億9,590万円ということでありまして、約33.9倍となっております。次に飯山町でございます。45年の決算、約1,590万円が４年度の決算では６億4,360万円となっております。40.6倍になっております。宇多津町でございます。45年度決算は、約2,100万円が、４年度決算では４億7,640万円ということで22.7倍となっております。また、県下全体の状況でございますが、45年が27億6,000万円でございました。４年度は約478億8,900万円という決算になっております。17.4倍ということになっております。 次に、仮に坂出市が、今申しました県平均の倍率であった場合の平成４年度の
個人市民税の税収は幾らになるのかという御質問でございましたが、４年度決算額とあわせての御質問でございました。個人市町村民税の県平均の倍率は、先ほど申し上げましたが、17.4倍ということでありまして、坂出市の昭和45年度の
個人市民税の決算額は約２億2,570万円でございますので、これを乗じますと、平成４年度の
個人市民税の税収は約39億2,720万円と推計されます。坂出市の平成４年度の
個人市民税の決算は、約28億6,200万円でございましたので、したがいまして差額は約10億6,520万円となります。御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎
建設経済部長（塩田昇君） 議長─
建設経済部長
○議長（獅野幸君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（塩田 昇君）登壇〕
◎
建設経済部長（塩田昇君） ９番議員の農業行政についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、米の輸入自由化は決まったのかとの御質問でございますが、９番議員のおっしゃるとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意については、昨年12月15日の貿易交渉委員会の中で最終合意文書が採択され、本年４月15日、モロッコのマラケシュで開催された新ラウンド参加国閣僚会議の中で最終合意文書の署名があったのは御案内のとおりでございます。しかし、署名をしたから即協定を受諾したことにはならず、署名した協定内容の国会承認を得る必要があります。新聞報道によりますと、政府は今後協定批准手続に入り、この秋臨時国会を開き、
食糧管理法、加工原料乳措置法等の関係国内法及びガット合意の批准を諮り、国会承認されますと、関係各国の批准の進みぐあいにもよりますが、来年７月ごろまでにガット合意の発効になると聞いております。 また、農家や市民のＰＲについては、農協など関係団体と協議し、検討してまいりたいと思っております。 ２点目は、米の減反調査実績の結果についての御質問でございますが、米の転作等目標面積、坂出市に対しましては287.8ヘクタールの配分については、昨年12月に行った農家意向調査の結果等を尊重する中、地域間調整により各集落に配分し、現在、農家より上がっている計画書の取りまとめ中でございます。市の目標面積287.8ヘクタールに対して約297ヘクタールの実績になる見通しでございます。 ３点目は、他用途利用米単価と補助金の対応についての御質問でございます。他用途利用米の単価につきましては、昨年当初の価格はウルチ米１、２等で60キロ当たり9,960円でありましたが、本年度は全農がⅠからⅢ類で１、２等の他
用途利用米の農家手取り価格をⅢ類３等の主食用政府米
買い入れ価格とすると。すなわち60キロ当たり約１万5,000円の保障額を出しております。ただし、これは平成５年産の単価でありまして、６年産単価はまだ決定されておりません。また、他用途利用米に対する助成措置につきましては、他
用途利用米も転作の一態様であり、他の転作との絡みもありますので、適当ではないというふうに考えております。 以上でございます。
◎教育長（細谷正俊君） 議長─教育長
○議長（獅野幸君） 教育長 〔教育長（細谷正俊君）登壇〕
◎教育長（細谷正俊君） ９番議員の御質問のうち、まず昭和45年から市内幼・小・中学校の児童数の増減状況と、その影響についてお答え申し上げます。 市内の子供の数の推移について、小・中学校の児童・生徒に限って申し上げますと、昭和45年度では7,405名でありましたが、ベビーブームであった昭和55年度は8,316名で911名ふえております。それ以後は減少に転じ、平成４年度になりますと6,232名と、55年度に比べて2,084名の減少になります。45年度を100といたしましすと、55年度では112.3％、平成４年度は84.2％であります。地域的な特徴といたしましては、郊外型の一部の小学校では増加しているところもございますが、町の都市化に伴う人口のドーナツ化現象により市内中心部の学校や、社会や産業構造の変化に伴う過疎化により島嶼部の学校は一様に減少いたしております。市全体といたしましては、さきに申し上げましたとおり減少傾向にあります。 子供の数の減少に伴う影響といたしましては、教室に余裕ができ、多様な教育環境を準備できたり、１学級の人員が少なくなることにより、一人一人の子供に教師の目が届きやすくなるというメリットもありますが、一方、課題としては教員構成の問題がございます。御承知のように、幼稚園や小・中学校の教員数は、子供の数によって左右されますので、子供の減少により教員採用の数が少なくなり、将来、教員構成の高年齢化が考えられ、園や学校経営にひずみが生じるおそれがございます。また、島嶼部などでの極端な児童・生徒の減少は、学校や学級としての集団活動の困難化や、よい意味での競争原理が働きにくくなることも考えられます。ともあれ、
教育委員会といたしましては、こうした諸問題を真剣に受けとめ、適切に対応するよう工夫を重ねてまいる所存でございますが、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、子供の権利条約批准と具体化についてお答え申し上げます。 御指摘のとおり、児童の権利に関する条約が平成６年５月22日に発効いたしました。この条約は、子供が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないことを願ってつくられたものでございます。そこで、坂出市
教育委員会といたしましては、本条約の発効を契機として、児童・生徒の人権に留意し、一人一人を大切にした教育をより一層推進するよう教育現場を指導してまいる所存でございます。 なお、児童の権利条約については、すべての教員に理解、認識を深めるため、昨年度から教員研修を行い、その趣旨の徹底を図ってまいりました。今後は、その趣旨が学校や園の経営に十分生かされるよういじめや校内暴力の根絶に対応する校内体制の整備や、校則を初め学校の諸規則の見直しなど子供の立場に立ち、新しい時代に即応した学校教育の推進を図るよう努めてまいります。申すまでもなく、教育の基盤は教師のきめ細やかな児童・生徒理解であり、それに基づく信頼関係であります。子供を成長・発達の主体としてとらえ、児童・生徒一人一人の意見を大切にし、個性を尊重する教育を一層推進してまいる所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。
◎教育部長（小谷矯君） 議長─教育部長
○議長（獅野幸君） 教育部長 〔教育部長（小谷 矯君）登壇〕
◎教育部長（小谷矯君） ９番議員の教育行政についての御質問のうち、幼稚園、小学校における年次別の遊具の設置状況についてお答え申し上げます。 昭和30年代に103基、昭和40年代に55基、昭和50年代に23基、昭和60年以降に36基を設置し、市内の公立幼稚園、小学校には全部で217基の遊具を設置いたしておりますが、中には老朽化した遊具もございます。そこで、子供たちの危険防止や美観など、教育環境の面から遊具の補修、塗装などとあわせて定期的な点検を実施しているところであります。また、御質問の遊具の法的な更新基準はございませんが、老朽遊具については順次整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆９番（冨岡利昭君） 議長─９番
○議長（獅野幸君） ９番 〔９番（冨岡利昭君）登壇〕
◆９番（冨岡利昭君） 若干再質問をさしていただきたいと思います。 １点目は、消費税率の問題ですが、特に今回の計画されております引き上げというのが７％とも10％ともと、こういう状況は、現在の３％でも年金世帯、低所得者、こういうところにはずっしりと重くのしかかってきている制度であります。この点について、市長は
地方消費税等は地方六団体、市長会等でも要求をしていってる。確かに、地方の財源の確保ということで要求されたんだと思いますけれども、裏を返せば消費税率の引き上げを前提として
地方自治体の長自身が動いていってると、こういうところには、私は常日ごろ住民の福祉や暮らし、これを守っていくということを言いながら、実際のところでは
税率引き上げを容認していってる、こういうことではなかろうかと思うんです。これでは、本当に低所得者、また高齢者、年金世帯、こうした人の本当に生活や暮らしは守っていけないんでないか、このように私自身は思います。現行で、大体年間500万円の勤労世帯で８万5,800円ぐらいの税を負担しておりますが、７％になりますと、これが19万7,900円、さらに８％になりますと22万6,200円、そして10％になりますと28万2,700円、10％になりますと、現在８万が20万も負担がふえる、こういうことになりますと、国民生活そのものが大変大きな打撃を受けてくる、こういうことは目に見えているわけでありまして、こうした実生活面を見た場合に、市長自身どういうふうにお考えになるのか、この点の御見解を承りたいと思います。 次に、２点目の問題は、人口構成が、人口の増減というのが地方税に与える影響というのを、先ほどお示しをいただきました。香川県全体のこの人口の伸びというのが、昭和45年度と比べますと、昨年10月現在で約13％、全県的に11万8,232人、45年と比べてふえているわけです。わずか13％の増でありますけれども、税の面で見ますと約17.4％、これは個人の住民税だけでありますけども、伸びてきていると。仮に、坂出が45年に比べて１割程度でも人口が伸びてきておれば、約10億の住民税の開きが出てくる。昭和45年の人口が坂出市の場合、６万4,000ですから、１割ですと六千五、六百の人口増があれば、約10億余りの住民税の増加が図れておったと。さらに、これに固定資産税等が加わりますと、かなり大きな税収があったのではなかろうかと、いろいろ客体によりまして違うと思うんですが、最近の厳しい、特にお金がない、こういう状況の中で、やっぱりこうした
まちづくりという点から、人口問題をとらえていくということも、今後十分分析をしていただいて、やはり税収をふやす、また分母をふやしていくという点でのやっぱりもっと突っ込んだ研究なんかも理事者の皆さん方で考えていただく必要があるんじゃないかというのを感じました。特に、こうした点について市長自身どういうふうにこの税収面で感じられておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 最後は、食管制度の問題ですが、確かに去年の凶作の状況の中で、やみ米の横行、さらには非常に大きな価格の暴騰、こういう非常に不安定な状況が一面出てまいりました。やっぱり食管制度がどこにあるのかなあという疑問も一面生産者の中には感じたわけでありますが、こうしたそれこそやみ米等の悪用については十分ただしていかなければならないと思いますけれども、基本的な生産者、また消費者の立場を堅持する基本的な点での食管制度の堅持、こういう点につきましては、今後も意見書も上げておりますけども、市長会等を通じましてかなりこの問題も展開が急になってきておりますので、市長会等を通じて十分に要請をお願いしたいというふうに思うんですが、この点についての御見解を承りたいと思います。 以上で第２回の質問を終わらせていただきます。
○議長（獅野幸君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○議長（獅野幸君） 市長 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） 消費税率の大幅なアップを国で議論をされておるようだと、このことについて市長どう思うかと、こういうことでございます。私は、税金が上がること、これは嫌いであります。減税をして我々に還付をしてくれること、これは私は大変好きであります。こういう好きか、嫌いかという議論をいたしますと、これは当然この消費税率のアップということは、これは嫌いな分野に入るわけでありまして、もしやるにしてもこれは少ない方が好きだと、多い方が嫌いだと、こういうことになろうかと思います。この所得税減税、大幅な減税が実施をされておりますが、やはりこれからの高齢社会等を踏まえ、そして減税をやった場合のそれじゃ財源をどこに求めていくのかということも非常に大きな私は議論になろうかと思います。これをやろうとすれば、大幅なリストラをやるか、あるいは税負担を国民に求めていくか、あるいはまた別の方法があるのか、そういったことが今国においていろいろ議論をされておるものだと理解をいたしておりまして、ぜひともこういった面につきましては、国民の大半の合意がとれるような税制の改革を行ってほしいと、こういうことを考えております。いずれにいたしましても、大幅な減税をやろうとすれば、これは当然財源をどこに求めるかということは、やはり一つの議論として起こってくるのではなかろうかと。私も国の当事者ではございませんので、地方をあずかる者としてそういうことになるのかなというふうな気がいたしております。 それから、税収の伸び悩みについてどうかということでございます。私どもも特にこのバブル崩壊以後の税収の不足、これは大変深刻に受けとめておりまして、それと同時に他市に比べて個人の市民税の伸びが低いと、こういうことももちろんあるわけであります。こうした問題は、先ほど９番議員の第１回目の質問でもお答えを申し上げましたが、いわゆるこれからの町の活力全般の問題であろうというふうに思います。したがいまして、この坂出の特殊性を生かしながら、効率的な
まちづくりを行っていく、そのことがやはり税収のこれからの増につながっていくだろうと、こういうふうに理解をいたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 食管制度を堅持するように、今後、全国市長会等も通じて要望していけと、こういうことだったと思います。詳しく覚えておりませんが、ことしの四国市長会から、これは丸亀市長さんの御提案でございましたが、そういった問題が出されまして、全国市長会に持ち上げたと思います。私も、ことしの正月の知事さんとの懇談会におきまして、この問題については食管制度の維持並びにもしそれを薄めていくんであれば、いわゆる農民に対するいかなる配慮があるのか、その対策を十分するように強く要望いたしたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（獅野幸君） 次、１番議員の質問を許します。
◆１番（岡川健一君） 議長─１番
○議長（獅野幸君） １番 〔１番（岡川健一君）登壇〕
◆１番（岡川健一君） ただいま議長のお許しを得ましたので、先ほどに続きまして
日本共産党議員会の一員といたしまして、ただいまから一般質問に入らせていただきます。あらかじめ質問原稿につきましては、お配りをいたしておりますので、誠意のある回答をよろしくお願いを申し上げます。 まず、鉄道高架の代替地問題でございます。 この問題は、これまでも多くの議員が取り上げて、市長の政治責任について言及をしてきたわけでございます。しかし、市長の答弁は幾ら聞きましても判で押したように捜査の推移を見てということと、職員懲戒審査委員会の意見を参考にして、この２つの理由を挙げて今日までみずからの責任を回避してきたわけでございます。しかし、今日、田中市議に対する詐欺罪での告訴事件が不起訴処分になり、市長は同議員に対する民事上の損害賠償は行わない、こういう方針を明らかにしたわけであります。そしてまた、さらに市民の間から、田中市議と松浦市長に対する住民訴訟が行われるという新たな事態を迎えたわけであります。この時点に立って、改めて昨年の５月に議会が全会一致で出しました問責決議、どのようにとらえるのか、どのように受けとめるのか、またこれに対してどのような責任をとるおつもりなのかお伺いをしたいと思います。 既に、市長が責任引き延ばしの一つの理由にしてきました捜査の推移を見てということは、先ほども申しましたように、市長サイドから見れば刑事、民事とも一応の結論が出たわけであります。そのことを理由にすることはできなくなりました。もちろんこの経緯について、そのときどきに市長が申されてきたこと、態度、そういったものについてはいろいろ疑義もあるところでございますが、市長サイドから見れば一応の結論が出たと、こういうことでありますから、その一つの理由がなくなったわけです。もう一つの理由である職員懲戒審査委員会の意見を参考にして、こういうこともこれまでの議論の中で、市長の懲戒については現行法にはない、こういうことが明らかにされておりますし、市長の政治姿勢につきましても職員懲戒審査委員会をまつまでもなく、市長みずからが判断をして政治責任を明確にすべきであるということも議論の余地がなくなってきているところでございます。 また、問責決議にもありますように、代替用地の取得に当たり、起業地内地権者の購入意思を十分把握せずその土地を購入し、しかもその購入価格については田中議員に有利な鑑定額を採用して多額な利益を得さしめ、その結果、市民に多大の損害を与えたと、こういうことは事実でございますから、議会が指摘するまでもなく、問題が明らかになった時点で最高責任者としての市長は即座に行政上の責任を明確にし、今後このような事態を招かぬよう、適切な措置を講じ、失った市民の信頼を回復する、このように努めるべきだったと思うわけであります。しかし、実際は責任問題は今日まで棚上げをされてまいりました。私は、市長のこうした責任回避ともとれるようなこれまでの態度が市民や職員の中に与えた影響、いわゆる市政に対する不信というものははかり知れないものがあると、このように考えるわけであります。 先日、住民訴訟の第１回口頭弁論が行われました。その新聞報道を見ておりますと、田中市議は契約に瑕疵はなかったと言っておりますし、松浦市長もまた現実に損害額が発生をしていないと、こういうように弁明をしておるわけでありまして、市長が詐欺罪で告訴をしていた田中市議と皮肉にも同じ立場で市民を相手に争うという、こういう羽目になってしまったわけであります。図らずも、このようになったのも、市長がこれまでみずから責任をとろうとせず、今日まで引き延ばしてきた結果であると思うのです。この点についていかがお考えか、お伺いをしたいと思います。 そして、沈滞している坂出市に多くの市民が望んでいるのは、活力ある都市づくりであります。一日も早くこの問題に決着をつけて、坂出市の再建に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うわけであります。市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次は、環境行政についてであります。 その第１は、ごみ処理の基本計画についてであります。 かつて私は、ごみ処理の問題はこれからの都市計画の中で避けて通れない問題として、ごみ処理の基本計画を策定すべきではないかと、このように本議会で質問をし、木下市民部長からも、今後十分に検討をしたいと、このような御答弁をいただきました。坂出市の場合は、府中の一の谷に坂出市環境センターが地元住民の理解と協力で建設をされました。一番困難と思われた一般廃棄物処分場の確保の問題が解決をされたわけであります。また、先日の四国新聞のルポなどを見ておりますと、この中で坂出のごみ事情が紹介をされておりまして、分別収集が実施をされている家庭ごみの伸びが、この５年間で宇多津町47.4％であるのに対しまして、坂出市は6.9％と、その差は都市化が進んでいることを差し引いても、余りにも大きいと、このように評価をしております。平成３年９月から分別収集が始まって以来、職員、市民の懸命の努力の中でこのように大きな成果があったわけでありますが、このことを踏まえた上で、なおお伺いをしたいと思うわけでございます。 今日ふえ続けているごみの量に対しまして、現在の焼却炉や中間処理施設は、今のままで果たしてよいのでしょうか。可燃ごみや缶、瓶の収集量の推移とそれぞれの焼却炉、中間処理施設の能力についてお伺いをしたいと思います。 また、ごみの資源化の取り組み状況と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 さらに、家庭ごみに対して増加が著しい事業系ごみをどのようにしていくのか、あわせてこの対策についてもお伺いをしたいと思います。 さらに、有害物や医療系廃棄物の混入、これは丸亀でも大きく問題になっておりましたけれども、この混入をどのようにしてチェックをしていくのかお伺いをしたいと思います。 ごみ処理の体制は今のままでいいのか、効率的な処理体制と労働条件の改善の問題、これを一体どうするのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。 そして、さらにこうした問題も含めて汚染が激しい水質及び環境保全のための対策を一体どうするのか。これから取り組まなければならない問題が山積をしております。これらの問題の中には、今すぐ改善に取り組まなければならない問題もありますし、長期的な計画を立てて順次取り組まなければならない問題もあります。いずれにいたしましても、その場、その場の対応ではなく、総合的で長期的なごみ処理の基本計画を今から策定する必要があると思うわけであります。御所見をお伺いしたいと思います。 第２は、綾川水系の環境保全についてであります。 昨年12月、我が党の冨岡議員、同志会の奥野議員もこの問題を取り上げました。上流の汚染源が放置されている状態では、幾ら下流で厳しい措置をとっても何にもならない。関係市町が一体となって水質保全条例を制定するように取り組むべきだ、このように汚染源の写真を示しながら質問をしたわけであります。これに対する理事者側の答弁は、私が質問をした２年半前ですか、ほとんど同じものでありました。すなわち日本水道協会を通じて水道水源の汚染防止のため、抜本的な水質保全対策を国や県に要望したということであり、市としても水質保全のために努力をしたいというにとどまるものでありました。 冨岡議員がこの問題を取り上げて以降、また新たな問題が発生をしたわけであります。同じ処分場にえたいの知れない多数のドラム缶が埋められているという情報が地元住民から寄せられまして、
日本共産党香川県委員会が調査を行ったところ、問題のドラム缶には「危険廃棄物」であるとか、「アメリカ国内での不正処分を禁止しています」とか、「危険または有毒物質を含む」などの物騒な表示がありました。そして、それは沖縄の米軍基地から出ているらしい、このようなことも判明したわけであります。
日本共産党香川県委員会は、早速４月25日に香川県に対して、地元住民約1,000名の署名を添えて厳重な調査の申し入れを行ったわけであります。これに対して５月30日に県廃棄物対策室より調査の結果報告がありました。それによりますと、米軍相模原デポー、これ事務所だそうですが、富士クリーン関東支店に処分を依頼して、中身はサンドペイントで、既に広島の業者によって処理されていたものを富士クリーンが再利用のために保管をしていただけであって、その数は21本、問題はない、こういうことでありました。しかし、どのようにしてそのことを確認したのかと、こういう質問に対しまして、富士クリーンを通じて書類を提出してもらったということであります。それでは、にわかにこのことを信用することはできないわけであります。地元住民の話では、もっと多数持ち込まれて埋められていたということでありまして、豊島の住民が何回となく県に対して警告を発してきたのに、県がこれを無視し、厳重な調査を行わなかった、このことが今日の豊島問題を招いたということを思い起こしますと、なお一層の厳しい調査が必要であるということを言わざるを得ないわけであります。綾川水系の環境をめぐる事態は、まさに深刻になっております。 そこで、お伺いをしたいわけでありますが、下流にあって水質汚染の影響を最も受ける坂出市としてこの問題を一体どのように受けとめているのか。また、この問題で県に対して厳重な調査の申し入れを行うべきであると考えるわけでありますが、どのように考えますか。 長柄ダムの水質汚染については、例えばＣＯＤ、化学的酸素要求量ですが、これは平成元年3.4、２年が3.5、３年が4.4、４年が5.2と、このようにふえ続けているわけであります。この事態を深刻に受けとめるならば、汚染源について独自の調査も行うべきであると思います。しかし、先ほども言いました冨岡議員、奥野議員から指摘があった昨年12月以来、この問題について調査をしたかどうか。綾川水系の水質保全について、日本水道協会からたびたび要望しているようでありますが、どのような要望をし、またその要望に対して国や県がどのように対応しているのか、どのような答えをしているのか、その経過が全くわからないわけであります。具体的に説明をしていただきたいと思います。 また、水道水源保全条例の制定について、県はどのような考えを持っているのか。水質保全に関する法律が制定されるまで、この問題については静観をする、待つという考えなのかどうか。また、坂出市としてはどのように考えているのかあわせてお答えをいただきたいと思います。 今また、日量処理能力170万トンという産業廃棄物焼却場の拡張計画もあるようでございます。付近には学校もあり、住民へのにおいや交通の心配が出ています。このような状況の中で、坂出市は綾川水系の環境保全のために大いにそのイニシアチブを発揮すべきではないでしょうか。 第３は、フロンガスの回収についてであります。 少し大きい問題でございますが、今回の質問に当たって、少し勉強する機会がありましたので、長くなりますけれども、御清聴をお願いしたいと思います。 最近、気象庁が発表した「近年における世界の異常気象と気候変動、その実態と見通し」によりますと、地球の温暖化が進み、21世紀末には地球の平均気温が現在より３度上昇し、これに伴い、海面水位は65センチも高くなると、このように予想しています。過去１世紀に地球全体の平均気温は0.3度から0.5度上昇してきたということですから、今後平均３度上昇するということは、これまでと比べて６倍から10倍の早さで温暖化が進むことになるということですから、これは大変なことであります。地球が温暖化すれば、当然私たちの生活環境に重大な影響を及ぼすことになりますが、この温暖化に大きな役割を果たしているのが、よく知られている二酸化炭素、それとともに二酸化炭素の3,000倍もの温室効果を持つと言われておりますフロンガスであります。 また一方、生命の維持装置と言われているオゾンの量が最近急激に減るという現象があらわれております。南極のオゾンホールは有名でございますが、日本の上空でも過去17年間に北緯30度から64度の地域で、これは日本がすっぽり埋まってしまうわけですが、冬季のオゾン量が2.3％ないし6.2％減少したそうであります。 ところで、オゾンが１％減ると、地球に届く有害な紫外線は２％ふえ、世界で15万人が白内障で失明し、３万人が皮膚がんになると、このように言われているわけであります。10％減少すると米の収穫量は４分の１から３分の１に減少する、このような報告もあるわけであります。オゾン層が破壊されるということは、巨大な殺菌灯の中にいるようなもので、生態系が狂い、生活基盤が大きく破壊されることになるわけであります。 このような大切なオゾン層を破壊し続けているのがフロンガス、正確にはクロロフルオロカーボンというのだそうでありますが、このフロンガスであります。フロンは、御承知のように、パソコン、ワープロなどの電子機器、マットレス、ソファやカーエアコン、冷蔵庫、ルームエアコン、このようなものの中に触媒として使用されており、これまでは私たちの生活に快適さと便利さを与えてくれたものでありますが、その危険性が明らかになって、1990年のモントリオール議定書締約国会議で、1995年末までに50％に削減し、2000年には全廃すると、このようなことが決まっているわけであります。 ところが、問題はフロンガスは20年ないし30年かかって成層圏に達すると、こういうことでありまして、全廃しても数十年後まではオゾン層を破壊し続ける、こういうことになるのだそうであります。そして、フロン１個が数万個のオゾンを破壊すると言われておるわけであります。 そこで、地上にある間にこのフロンガスを回収するということが大変重要になってくるわけであります。欧米では、既にフロンの回収に取り組んでおりまして、特にドイツでは４年前からフロンの回収システムをつくりまして、ほとんどすべてがこのシステムによって回収されているということであります。日本の取り組みは、諸外国と比べて極めておくれているようでありますが、その中にあって地球環境破壊の問題で警鐘を鳴らし、できるところから取り組みを始めよう、こういう行動を始めた自治体があったわけであります。昨年５月、日本で初めて埼玉県の越谷市と群馬県伊勢崎市がこのフロンの回収に乗り出したそうであります。早速、伊勢崎市に資料を照会したわけでございますが、この伊勢崎市の清掃事務所の所長が、一刻も早くフロンガスの回収に取り組まないと地球環境の破壊がますます深刻になると、手おくれになる前に自分たちでできることから始めよう、こういう呼びかけをいたしまして、地元の自動車の電装業者と協力をいたしまして、昨年５月からフロンガスの回収に取り組み始めたということであります。ただ、取り組んでみますと、現在のところは回収したフロンを保管するにとどまり、廃棄物処理の過程で実施に限度を感じると、こういうことでいろいろ問題もあるようでありますが、しかし、大切なのはこの取り組みについて、現在進行している環境破壊に対して議論するだけではなく、まず行動すること、これにより身近なところのごみの問題、ひいては地球問題に注目をさせ、それぞれの立場で検討する、そのための問題提起だと、このように言っていることであります。聞くところによりますと、取り組みが始まって以来、各地から視察や問い合わせが殺到しており、実際に取り組みを始めた自治体も多く広がっているようであります。一つの自治体のささやかな取り組みそのものは効果が少ないかもしれませんけれども、その行動がやがて燎原の火のように広がり、国を動かし、そして世界をも動かす力となることもあると思います。この場合は、またそうしていかなければいけないと思うわけであります。多くの科学者はオゾンホールは、人類の未来に対して打ち鳴らされた警鐘であるが、今の時点で最大限の努力をすれば、将来、壊滅的な局面を迎えることは、まだ避けられるだろうと、またそうすることが21世紀に生きる子孫のために、私たちがなすべき最低限の義務だろうと、このように訴えているわけであります。 つい先日、高知大学でコンパクトなフロン分解車を開発したという記事を見ました。このようにこの取り組みが進んでいるわけであります。世界に例を見ない画期的な方法だという評価もありました。かけがえのない地球環境を守るために私たちに何ができるかと、先進地に学びながら、まず行動を起こすことが必要だと思うわけであります。この弁で、県下に坂出市が先駆けをなしてほしいと思うわけでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。 第４番目に、府中町横山地区での解体業者からの出火に関連をしてお伺いしたいと思います。 今回、火災のあったこの場所は、廃車が山積みをされておりまして、何を燃やしているのか、絶えず黒煙が上がっておりまして、すぐそばには水道水源であります府中湖もあるところから、住民もこの環境汚染と火災については、大変心配をしていたわけであります。ところが先般、この心配が的中して、火災が発生をしてしまいました。幸い大事には至らなかったわけですが、まずその出火の原因についてお伺いをしたいと思います。また、そのほか城山でも以前から廃棄物を大量に燃やしているところがありまして、周囲が山林であるために地元住民も火災の心配をしております。特に、この場合は国立公園の中であると思います。いずれも焼却の届けが出ているのか、いないのか。また、届けを必要とするのはいかなる場合か、お伺いをしたいと思います。営業を守らなければならないということも大切であると思います。しかしながら、万一の災害を未然に防止するための指導等ができないものかどうか、こういう点についてお伺いをしたいと思います。 次の障害年金の認定に関連しては省かせていただきます。 最後に、史跡文化財の保存管理ということについてお伺いをしたいと思います。 私は、平成４年３月議会で地域の振興を図るために、歴史的、文化的遺産の保存継承を行うという市長の施政方針に関連いたしまして、忘れられ、荒れ果てている坂出市の遺跡、史跡、こういった文化財を掘り起こして保存管理を行っていくべきであると、こういうふうに質問をいたしました。あわせて史跡、遺跡、名勝などを結んだ歴史の散歩道、サイクリングロードの提案をしたわけであります。市長から、この考えにもろ手を挙げて賛成するという御回答をいただきましたが、今は質より量だということで、将来の検討課題ということでありました。財政状況が厳しいということでしょうが、今はできなくても、夢を将来につなぎ、できるところから取り組むという姿勢こそが大切だと思います。 そこで、お伺いをしたいわけでありますが、歴史、文化の保存活用を図るための、これまでの予算措置の推移についてお伺いをしたいと思います。また、指定文化財の維持管理は、これまでどのように行ってきているのか。また、指定以外の重要な史跡もたくさんあると思います。こういった史跡文化財の維持管理はどのように行っているのか。また、鉄道高架事業も現在順調に進んでおりますが、平成９年には新しい駅舎が坂出の新しい顔になると思います。当然、坂出市を訪れる人も多くなると思います。坂出駅の前には、坂出市の総合案内板が当然設置されることになると思いますが、それぞれの駅、讃岐府中駅、鴨川駅、八十場駅付近にその地域の史跡、名勝を中心にした観光案内板を設置する必要があると思います。既に隣の国分寺町は、国分寺駅と端岡駅に観光案内板を設置し、町をアピールしているわけであります。この点についてお伺いをして、第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（獅野幸君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○議長（獅野幸君） 市長 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） １番議員の御質問にお答えを申し上げます。 鉄道高架代替地問題につきまして、新たな事態の中で問責決議をどのように考え、どう責任をとるのか。また、一日も早い問題解決についてどうするのかと、こういう御質問でございます。鉄道高架代替地問題に関しまして、私に対します問責決議につきましては、今でも厳粛に受けとめております。御指摘のように、５月２日鉄道高架促進特別委員会で民事訴訟についてはいたさないとの決定をいたしたところであります。私の責任につきましては、これまでお答え申し上げておりますように、坂出市職員懲戒審査委員会の御意見をお聞きし、また御承知のように、私個人に対します住民訴訟が提訴されておりまして、この訴訟の成り行きを踏まえ、私自身みずから明らかにしてまいりたいと存じます。この問題が現在係争中でございまして、これをそのままにして私の責任を明らかにすることは、かえって市民の皆様に大変わかりにくいことだと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 次に、政治不信をさらに深めたことについて、市長はどのように考えるかという御質問でございます。 鉄道高架代替地問題の対処につきましては、適切な措置を講じるために、法律の専門家ともあらゆる角度から検討を重ね、可能な限りの法的対応をしてまいったところであります。御承知のように、催告書による対応、そして捜査権を持たない市といたしましては、大変厳しい措置として司法当局にゆだねるために告訴を行い、問題の事実究明に全力を挙げたところであります。また、内部にあっては、市民の信託にこたえるために、土地の取得処分等に関します事務及び管理全般に対する適正な方策を講じ、今後かかる事態が再び惹起しないよう組織強化を図ったところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、私より御答弁を申し上げまして、以下部課長をもって答弁いたさせます。よろしくお願いを申し上げます。
◎市民部長（木下清君） 議長─市民部長
○議長（獅野幸君） 市民部長 〔市民部長（木下 清君）登壇〕
◎市民部長（木下清君） １番議員の御質問のうち環境行政につきましての御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、ごみ処理の基本計画の策定についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 近年、廃棄物処理及び環境問題につきましては、ごみ等の身近な生活環境問題から始まりまして、地球温暖化や酸性雨等地球環境問題に至るまで、全国的に大きな市民意識の高まりが見られるところでございます。とりわけごみ問題につきましては、御質問者御指摘がありますように、ふえ続けるごみの量に対します焼却炉等中間処理施設の能力の問題、また有害廃棄物の処理の問題、また事業系ごみの処理の問題、さらには効率的な処理体制と労働条件の改善など、極めて多面的な様相を呈しております。広範多岐にわたる施策が必要となってきておるところでございます。また、国におきましては、昨年11月環境基本法を制定をいたしまして、地球環境時代とも言うべき今日の環境問題に対する新たな枠組みを示しまして、市民、事業者、行政の役割分担を明確にいたしたところでございます。したがいまして、本市におきましても、これらの新しい状況を踏まえ、中・長期的かつ総合的展望に立ったごみ処理の基本計画を策定することはぜひとも必要であるというふうに考えておるところでございます。今後は、質問者の御意見も踏まえ、市民の皆さん並びに事業者の皆さんの協力と参加を得ながら廃棄物行政の適正な推進に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、フロンガスの回収につきましての御質問にお答えを申し上げます。 質問者が御指摘がありますように、フロンガスによるオゾン層破壊の問題は、最も重要な地球環境の問題の一つであります。世界じゅうを挙げて解決に取り組まなければならない緊急の課題でございます。そういう中で、この危険性といいますか、これにつきましても、質問者御指摘があるとおりでございますが、坂出市広報５月号、６月号の環境とごみのシリーズでも紹介をいたしたところでございます。 そこで、本市においても先進地に学んでフロンガスの回収に取り組んではどうかという御提案でございます。問題の重要性、重大性を踏まえまして十分に研究、検討してまいりたいと存じます。 また、このような問題につきましては、本来、製造メーカーの回収義務を法制化すべきであるとも思われます。あらゆる機会を通じまして、国に対しましても働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
建設経済部長（塩田昇君） 議長─
建設経済部長
○議長（獅野幸君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（塩田 昇君）登壇〕
◎
建設経済部長（塩田昇君） １番議員の史跡文化財の保存管理についての御質問のうち、史跡文化財を中心にした観光案内板の設置について御答弁申し上げます。 観光案内板の設置につきましては、御質問者を含め地元関係者から強い意見、要望をいただいておるところでございます。史跡文化財を中心にした観光案内板については、必要であるとの認識を持っております。現在、観光案内板の設置に向けて関係機関とも協議を進めておるところでございますので、御了解賜りたいと思います。 以上でございます。
◎教育部長（小谷矯君） 議長─教育部長
○議長（獅野幸君） 教育部長 〔教育部長（小谷 矯君）登壇〕
◎教育部長（小谷矯君） １番議員の史跡文化財の保存管理についての御質問にお答えいたします。 まず、史跡文化財関係予算についての御質問でありますが、平成元年度決算額では、国、県指定文化財及び市単独をも含めて125万3,000円、平成２年度決算では128万6,000円、平成３年度決算では397万8,000円、平成４年度決算額では260万2,000円、平成５年度では181万6,000円であります。平成６年度予算につきましては451万4,000円を計上いたしております。なお、平成元年度、２年度、５年度に比べまして、平成３年度、４年度及び６年度の予算がふえている主な理由は、平成３年度では埋蔵文化財調査事業といたしまして、国庫補助事業の事業採択を受けたこと及び市指定建造物であります阪出懇田之碑保存事業を実施いたしております。また、平成４年度におきましては、平成３年度に引き続きまして、埋蔵文化財調査事業を実施いたしております。さらに、平成６年度予算につきましては、文化財保存事業といたしまして、県指定史跡であります開法寺塔跡の改修事業を予定いたしております。 以上が最近５年間におけます史跡文化財関係予算、決算の状況でございます。御理解を賜りたいと存じます。 次に、史跡文化財の維持管理についての御質問でありますが、指定文化財の保存、管理または修理につきましては、文化財の保護の必要性を認めた場合におきましては、補助金を交付いたしております。また、保存上必要がある場合には、保存、修理等について指導、助言を初め相談を行うなど、文化財の保護に努めているところでございます。 次に、指定以外の重要な史跡文化財の維持管理についての御質問でありますが、指定外の文化財につきましても、基本的には所有者及び管理者が維持管理を行うものでありますが、特に学術上重要と思われますものにつきましては、今後、文化財の指定などを含めて検討してまいらなければならないと認識いたしております。御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎消防長（西谷正信君） 議長─消防長
○議長（獅野幸君） 消防長 〔消防長（西谷正信君）登壇〕
◎消防長（西谷正信君） １番議員の環境行政のうち、府中湖周辺での出火についての御質問にお答えを申し上げます。 その第１点目は、本年５月20日府中湖周辺で発生した出火の原因でございますが、消防本部が調査した段階では、周辺の状況等から見て、ごみ焼却に伴う飛び火によるものと推定いたしております。 次に、第２点目の焼却に係る届け出についてでありますが、坂出市火災予防条例第45条で届け出を必要とするものとして、火災と紛らわしい煙、または火炎を発するおそれのある行為等々について届け出をしなければならないとありますが、この届け出のねらいは第三者が見て、火災と間違い、火災の通報がなされたときに消防署として誤出動を避けるとともに、届け出に基づいて焼却についての指導等をねらいといたしたものであります。また、常時一定の場所で焼却がなされているものについては、届け出対象外と理解いたしております。したがって、今回の御質問の届け出につきましては、その必要がないものと考えております。 第３点目は、災害を未然に防止するための指導等が可能かとの御質問でありますが、消防本部といたしまして、常々火災予防広報を行っておるところでございます。しかし、個人を対象にしての指導には限界がありますので、この場合には火災予防の呼びかけは可能ですが、個人に立ち入っての指導は大変難しいものがございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
◎水道局長（入門寿君） 議長─水道局長
○議長（獅野幸君） 水道局長 〔水道局長（入門 寿君）登壇〕
◎水道局長（入門寿君） １番議員の綾川水系の環境保全のうち、綾川水系上流の産業廃棄物処分場の危険廃棄物の水質汚染問題につきまして、水道事業者の立場より御質問にお答え申し上げたいと思います。 私ども水道事業者といたしまして、６万市民に安全で良質な水を安定的に供給する事業の性格から、当然このような疑いがあってはならないと思っております。綾川水系の水質汚染にかかわる動向につきましては、私どもも常日ごろより最大限注意しております。しかしながら、産業廃棄物関係は異なる行政機関に属するために、市の対応にも当然限界がございます。今後も綾川水系を水源としております他の町とも連携を密にいたしまして、水質汚染の防止をより積極的に進めてまいりたいと思っております。 また、危険廃棄物のドラム缶の調査を県に申し入れをしたかとの御質問でございます。現時点では申し入れはしておりません。しかし、この問題につきましては、綾川水系を水源とする各自治体では、非常に不安感を抱いておるところから、先般、坂出綾歌地区水道連絡協議会の中で、県関係者に対しましてこの点も含んだ水質汚染の取り扱いについて、今後の情報等の提供や協議をさせていただく場を持たれるよう強く要望いたしているところでございます。 次に、綾川水系の水質汚染源について、市独自の調査を行うべきであり、昨年12月以来調査をしたかとの御質問にお答え申し上げたいと思います。 水質汚染源につきましては、綾川水系では産業廃棄物処分場、またゴルフ場、畜産等の産業系と生活排水系に分けられるものでございます。産業系によります水質汚染の実態調査につきましては、市独自にも限界がございますが、綾川水系を水源といたします１市６町で構成する坂出綾歌地区水道連絡協議会で産業系の主な産業廃棄物処分場の排水口、水質、また水量等の外観調査を行ったり、また香川県の廃棄物対策室に対しまして、産業廃棄物処分場の許可条件、また立ち入り調査結果の情報交換、立ち入り調査の立ち会い等の実現が図れるようたびたび要望いたしまして、本年５月担当者より事情が聞ける予定でございましたが、県の都合で６月に延びている状況でございます。今後も定期的に協議を行いまして、坂出綾歌地区水道連絡協議会といたしましての活動の中で水質保全に関係する情報の緊密化、また知識吸収に努めたいと思っております。 一方、市におきましては、昨年２月から浄水場職員と管理職職員が月に１ないし２回定期的に巡視を行いまして、変化がある場合にはその都度厳しい監視体制で環境調査を実施いたしております。 次に、綾川水系の水質保全対策の要望に対して、国及び県におけるその対応、あわせて県さらには市の考え等の御質問にお答え申し上げたいと思います。 水質保全につきましては、全国の水道事業体で組織いたします日本水道協会を中心といたしまして、政府の関係機関に対し、全国的な水道水源の水質保全の実情を踏まえまして、強く要望してまいった次第でございます。その結果といたしまして、平成６年５月10日に厚生省所管の水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律、また環境庁所管の特定水道利水障害の防止のための水道水源水域水質の保全に関する特別措置法の水源２法が施行された次第でございます。この法の目的といたしますところにつきましては、水道水源の水質保全並びに水道事業者が水質対応に限界に至ったとき、県などに水質保全対策の事業等を要請することができるなどの内容でございます。今後、国におきまして、両法に基づく基本方針の制定などの作業が現在進められておりまして、運用の運びとなる次第でございます。今後、水道事業者といたしまして、この法の運用面が明確になり次第、水質保全のために何ができるのかという観点より検討もいたしてまいりたいと思っております。当然、県に要請できるものにつきましては、綾川水系全体の中で他町との協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（獅野幸君） 昼食のため暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたします。 午前11時58分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時２分 再開〇出席議員 ２７名 １番 岡 川 健 一 ２番 松 成 国 宏 ３番 松 田 実 ５番 稲 田 茂 樹 ６番 林 利 幸 ７番 本 多 聰 ８番 奥 野 庄 一 ９番 冨 岡 利 昭 10番 浦 田 昌 和 11番 藤 川 亘 12番 山 条 忠 文 13番 池 田 睦 雄 14番 香 川 良 平 15番 東 山 光 徳 16番 三 好 高 吉 17番 綾 宏 18番 福 島 達 郎 19番 中 井 豊 21番 丸 尾 重 則 22番 三 宅 正 瞭 23番 大 前 勝 乗 25番 大 前 実 26番 下 津 昭 三 27番 葛 西 吉 弥 28番 村 井 友 信 29番 多 田 羅 良 一 30番 福 家 一 之 ────────────────────────────〇欠席議員 ３名 ４番 田 中 孝 20番 獅 野 幸 24番 西 岡 照 男 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 松 浦 稔 明 助役 大 西 泰 次 収入役 土 居 正（総務部） 総務部長 綾 正 信 総務課長 米 谷 元 一 秘書課長 田 中 利 史 企画課長 常 井 俊志郎（市民部） 市民部長 木 下 清 環境課長 三 木 和 夫（
建設経済部）
建設経済部長 塩 田 昇
商工観光課長 中 井 友 好 港湾課長 森 井 信 夫（
都市開発部）
都市開発部長 北 山 忠 男 都市計画課長 渡 部 哲 也（市立病院） 事務局長 浜 田 英 雄（消防） 消防長 西 谷 正 信 予防課長 木 村 圭 一（水道局） 水道局長 入 門 寿 監理課長 大 前 英 夫 工務課長 山 本 進（
教育委員会） 教育長 細 谷 正 俊 教育部長 小 谷 矯
社会教育課長 西 条 和 光 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 小比賀 一 夫 次長 住 田 正 博 議事係長 松 尾 一 弘 調査係長 藤 村 正 人 書記 大 熊 高 弘 ────────────────────────────
○副議長（中井豊君） 議長交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 １番議員の質問を許します。
◆１番（岡川健一君） 議長─１番
○副議長（中井豊君） １番 〔１番（岡川健一君）登壇〕
◆１番（岡川健一君） それでは、ただいまから再質問をさしていただきたいと思います。 まず、鉄道高架代替地問題でありますが、市長から御答弁をいただきまして、現在、問責決議については厳粛に受けとめていると。が、しかし現在係争中でありますし、今態度を表明することは、市民にとっても非常に不利益につながると、わかりにくいという、こういう御答弁であったと思いますし、また従来と同じように職員懲戒審査委員会の意見を待ってという、これまでの結果的には繰り返しに終始をしたと思うわけであります。私は、本来、行政上の責任と、それから民事訴訟に限らず訴訟における責任がどうあるかということについては、これは別問題であるというふうに考えるわけです。行政上の責任といえば、これは損害賠償責任があるとかないとかいうことではなしに、そういうことにかかわらず、やはり行政上において一つの不手際が生じた、そして、そのことによって市民に対して迷惑をかけたと、あるいは損害が生じたと、こういう場合の一つのけじめとして、今後市長も先ほど申しておりましたように、二度とそういうことが起こらないように、これまでとってきたその不始末について反省をし、市民に対して今後このようなことが起こらないという決意を表明すると、一つの表現だと私は思うわけであります。これまで市長、先ほど私が言ってきたように、２つの理由で責任を明確にしてこなかったわけでありますけれども、このことについては百歩譲って慎重に対応するということをこれまでしてきたわけですから、そのことを本来理解できないわけでありますが、経過としてこうなったわけでありますから、仕方がなかったということにしても、市長が起こしたその訴訟というのは、一応刑事の問題については不起訴ということになりましたし、民事問題については、もう損害賠償の請求は行わないということで決着が一応ついたわけですから、この問題については、これ以上責任を引き延ばす理由がなくなってきているわけですね。市長も問責決議があった後は、これまでも何回も質問の中にあったと思いますけれども、やはり特別に発言を求めて多大の迷惑をかけたと、責任を明確にすると、こういうことを言うてきたわけです。この責任をとるということを市民に対して、あるいは議会に対して約束をしたわけですね。その約束が１年たっても、今日に至ってもまだ明確にされていないということで、再三にわたる質問が続いているわけです。これは、今市民から民事訴訟が行われているわけでありますけれども、このこととは私は関係ないと思うんです。一度責任はあるということを明確にしたわけですから、しかもその問責決議を重大に受けとめているということを明言をしたわけでありますから、問題はそれをどのようにして市長が態度であらわすかであって、起こった事態について責任は一応明確にはしたわけです。ただ、その責任をとってないから質問をしているわけでありまして、これは市長、先ほど言われたように、今訴訟中だから、その訴訟にいろいろ影響があると。だから、慎重に考えなければならないということとは、私問題が違うんでないかなというふうに考えるわけです。もう既に問責決議に対して厳粛に受けとめ、責任は感じているというふうなことをおっしゃっておるわけですからね。それをどういうふうにとるか、形にあらわすかということだと私は思うんです。それができてないからずっと質問が続いていると思うわけですね。これは明らかに、速やかにしていただいて、早くこの問題に決着をつけていただいて、先ほども私言いましたように、市民が望んでいるのは、やはり明るい
まちづくり、活力ある
まちづくりでありますから、この点に全力を挙げて集中してほしいと、こういうふうに思うわけであります。再度お聞きをするわけですが、そういう観点から、私は今議会中にぜひともそういう態度を明らかにしてほしい。責任は既にもう明確になっているわけでありますから、明言をされておるわけですから、それをどのようにとるかということが問題なんですから、その点を明らかにしてほしいというふうに思うわけです。 それと、今度民事訴訟が起こって、いわゆる新聞報道なんかありましたように、損害額が明確になってない、損害がないということで、これまで市長が言われてきたことを180度撤回するのかどうか。厳重に受けとめる、責任をとると今まで言ってきたことと、今損害が発生していないということで対応していこうとしていることとは、私やはりどうしても矛盾があるような気がするわけですね。その点についてひとつお答えをいただきたいというふうに思うわけであります。 それと、次にごみの基本計画につきましては、これは先ほど市民部長の方からお答えがありました。非常に広範多岐にわたる問題、重要な問題でありますので、今後策定に向けて努力をしていく、策定が必要だという御答弁をいただきました。具体的な問題ではいろいろ難しい問題もあろうかと思いますけれども、やはり総合的で長期的な計画を持つということは非常に大事な問題だと思いますので、そういう方向でひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それと、綾川水系の環境保全の問題ですが、これも今までと同じような御答弁をいただいたわけでございます。許認可の権限が、県とか国とかいろいろありまして、坂出市にとっては非常に難しい問題もあろうかと思うわけですが、先ほども質問の中で申しましたように、今県の態度というのが非常に後手、後手に回っていると。環境行政に対して非常になまぬるい態度で臨んでいるということもありまして、どうしても最下流にある坂出市としては、やはり何らかの形でみずからの環境を守っていくというその行動と決意をやはり示す必要があるんでないかなと。そのことがやはり私たちの周囲の環境、あるいは綾川の水質を守っていくということにつながっていくんでないかなと、このように思うわけであります。ですから、日本水道協会とか、１市６町でつくっております連絡協議会ですか、こういったところでの働きかけというのも大切だと思いますが、何らかの形でひとつ具体的な行動と決意、こういったものを示していただきたいなというふうに考えるわけであります。 それと、フロンガスの問題についても、これもこれからという問題だと思いますが、警鐘を鳴らす意味で先進地の視察なども含めて、いわゆる研究することもあると思いますけれども、前向きにひとつ取り組んでいただきたいと、こういうふうに考えます。 それと、もう要望ばかりになっているわけですが、府中町での火災の問題に関連して、城山の山中での焼却の問題、これも取り上げてまいりました。府中町は、特に山間部が非常に多いということで、こういった廃棄物の処理場にされかねないという箇所が何カ所かあります。地元の住民も非常に不安がっているわけであります。特に、城山の場合ですと、一度大火になりましたし、これが火災につながっていくと、大きな災害につながっていくということになれば大変でありますので、非常に消防の方でのお答えは難しいということでございましたけれども、消防だけでなく、環境、公害、こういったところも含めてお互いに連携をとりながら大きな問題が起こらないように今後ひとつそういう方向での対応をお願いしたいと、こういうふうに思うわけであります。 それから、史跡、文化財の保存について、特に観光案内板についても、塩田部長の方から必要であるという認識のもとに、前向きに取り組んでいただけるという御答弁をいただきましたので、ぜひともそういう方向で実現をしていただきたいと、こういうことを要望して、非常に要望ばかりになりましたけれども、２回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（中井豊君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○副議長（中井豊君） 市長 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） １番議員の再質問にお答えを申し上げます。 この鉄道高架の問題、私訴訟に影響があるから、責任を明確にできないと、こう言うて発言をしたと、こうおっしゃっておりましたが、そのような発言はいたしておりません。私が、この問題が私の責任についての時期を申し上げておりますのは、現在、係争中でありまして、これは私の責任を問われておるわけであります。したがいまして、この決着がついた後、事実関係が明らかになって、法的に明らかになってくるわけですから、その時点で責任をとることが一番市民の皆様にわかりやすいと、あわせて何回も繰り返しますが、坂出市職員懲戒審査委員会の御意見もお聞きすると、こういうことでございます。 それから、矛盾をしておるということでございますが、私は矛盾をしておるようには思いませんので、よろしく御理解を願いたいと思います。
◆１番（岡川健一君） 議長─１番
○副議長（中井豊君） １番 〔１番（岡川健一君）登壇〕
◆１番（岡川健一君） 再々質問やめようかなと思いよったんですが、今の市長の御答弁がありました。責任が問われているので、そのことが明確になるのを待ってということだと思うんですが、しかし先ほど私が質問いたしましたけれども、責任というのは、問責決議のときに私は責任を感じていると、非常に問責決議を重大に受けとめて、その責任については明らかにしたい、早急に明らかにしたいと、このように答えていたわけではないのですか。これまで議論になってきたのは訴訟とか、あるいは職員懲戒審査委員会とか、市長みずからでなくて、どっかほかの別のところで責任を明確にしてもらって、それを受けてみずからの態度を明らかにすると、こういう態度に終始されておりますけれども、やはり行政責任というのはそうではなくて、これは損害賠償をせえとか、そういうことじゃないわけですから、やはり先ほども言いましたように、行政上起こったいわゆる問題点について、みずからの姿勢を明確にして、やっぱり市民にみずからの決意を明らかにするということですから、何も結論を待ってとか、懲戒審査委員会の意見を聞く必要は私はないと、このように思うわけであります。そのあたりで最初にみずからの責任は早急に明確にすると、こういうふうにおっしゃっておりましたから、今のお考えと矛盾するのではないですかと、このようにお聞きをしたわけです。よろしくお願いします。
○副議長（中井豊君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○副議長（中井豊君） 市長 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） 私は、この問題はまず事実関係をきちんと解明をして、その上で責任の所在を明確にすると、これは終始一貫申し上げております。その時期は、私はこういった一連の問題が決着をしたとき、そのときが一番市民の皆さんにはわかりやすいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（中井豊君） 次、５番議員の質問を許します。
◆５番（稲田茂樹君） 議長─５番
○副議長（中井豊君） 稲田茂樹議員 〔５番（稲田茂樹君）登壇〕
◆５番（稲田茂樹君） 議長のお許しを得まして、平成６年６月定例市議会一般質問をさしていただきます。 本日、最後の質問でございますので、しばらく御清聴のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 質問につきましては、詳しく通告しておりますので、理事者におかれましても明快なる御答弁をお願いいたしたいと思います。 まず１番、21世紀の
まちづくりについて。 市立病院の不良債務、その解消策の一つとして、一般会計財源不足から全国的に有名になった職員の士気低下につながる昇給延伸、汗水流して働いた給与カット、一方、平成５年３月議会で問題になり、いまだにけじめがつかない汗水流さなかった鉄道高架代替地疑惑、ここ一、二年、坂出市は黒い雲を追い払うことができず、太陽の明かりを見ることができません。一方、県都高松市においては、今年度予算を見ますと、総事業費376億円、港頭地区の開発事業開始に３億9,000万円計上、バブル崩壊後にもかかわらず、懸案だった瓦町駅周辺再開発事業、約８億5,000万円計上、中核市指定に向け、21世紀瀬戸の都高松としてのビジョンが着実に進行しています。また、丸亀市を見ますと、県立陸上競技場基本設計用地買収に着手、平成８年完成を見、収容能力３万人、Ｊリーグの公式戦可能とあり、きょうの新聞報道によりますと、総合運動公園、規模20.5ヘクタール、120億円かけると報道されています。そして、新年度予算には新規事業として小学校に新発足させる英会話クラブ活動費用、40歳無料歯科検診等人づくり、市民福祉に重点を置いた施策を掲げ、両市とも21世紀に向けて明るい展望を見ることができるのではないでしょうか。しかるに、当坂出市の本年度予算を見ますに、21世紀の
まちづくり、複能都市坂出の姿、形が見えず、目を見張ったのは一時借入金の借り入れの最高額が、平成５年26億円から平成６年41億円になったことであり、増額15億円を土地開発公社に貸し付け、金利を一般会計で負担するという、全く夢のない予算であります。ポスト国体となるべく新規事業の開始を今こそだれもが期待したのではないでしょうか。瀬戸大橋、四国横断道は国家事業として、
地方自治体の財源を濁流のごとくのみ込み、借金の返済で行政サービスの低下をもたらし、振り返ると当市は自主性、主体性のなかった自治体と言われても仕方ないのではないでしょうか。坂出市にとって、県の３大プロジェクトを終え、国体を終えた今こそ、今までのおくれを取り戻さなければならないのではないでしょうか。都市間競争が叫ばれている今日、いっときも地方自治行政を休むことはできないのです。高松市民であろうと、丸亀市民であろうと、坂出市民であろうと、同じ県民税、市民税を払っているのです。先般の坂出市市民意識調査報告書を見るに、20歳から29歳代の人たちで、坂出市に住みたい人は35.4％、県下の他の市町へ移りたい人19.0％となっています。21世紀の
まちづくりに明るい展望を示さないなら、若者たちの県下他市町への移動は加速するのではないでしょうか。迷ったときは原点に返れとよく言われます。坂出の町をもう一度見直して考えてみたいものです。 御承知のように、慶長７年、1602年、播州赤穂から技術者を移住させ塩田を開き、文政12年、1829年、高松藩主松平頼恕の命を受け、久米栄左衛門が大開拓事業を興して、日本屈指の製塩地としての基盤をつくりました。そこで働いた人たちは、我々には想像をはるかに越える労働であったでしょう。しかし一方、そこには忍耐強い精神が培われたのではないでしょうか。また、塩の積み出しとして、みずからが港を開き、港の改修に力を注いできた先人の労苦を私たちは忘れることはできません。その精神は、必ず引き続いているものと思います。自分たちの町は自分たちの手で、時代が変わってもこの考えは変わるものではないと思います。そして、そのトップリーダーは市長、あなたではないでしょうか。そこで、私は最も緊急に取りかかり、投資効果が最も上がると思う、以下３点についてお尋ねいたします。 まず最初は、坂出ポートルネッサンス21、港湾整備についてお尋ねいたします。 先ほども述べましたが、坂出港の生成と発展は、塩田の築造と深いかかわりを持っています。御承知のとおり、坂出港は天保２年、西暦1831年、塩田地先に帆船錨地として船だまり、現在の沖湛甫を築造し、当時全国良港の24港の一つに数えられました。そして、明治時代に入り、製塩業の隆盛により、産塩輸送の増大とともに、精麦・製粉等の移出も盛んになり、遠く京浜、北海道方面との取引も盛んになり、港湾築造の要望が高まり、昭和２年から昭和７年まで町営事業としてその当時の金で142万6,000円という莫大な工費をもって西岸壁、西防波堤、東西埋立地約31ヘクタールを築造しました。商圏も朝鮮、台湾、北海道、樺太までに達し、近代的な商港として発展してきました。そして昭和23年、開港の指定を受け、昭和26年重要港湾となり、昭和28年、港は坂出の頭だ、港をおろそかにして坂出の発展はあり得ないと言って、坂出市が港湾管理者となり、税関、海上保安署、検疫所、植物防疫所、入国管理事務所等の行政機関も設置され、昭和30年代から40年代にかけて先人の言われたとおり、当時のお金で約８億円弱を一般会計へ繰り入れ、財政を助けてきたのであります。平成４年の四国の重要港湾14港の貨物取扱量はフェリーを除くと、坂出港は2,731万トン、高松港335万トンであり、率にして30％、また、外国貿易貨物取扱量は、坂出港1,481万トン、率にして51.7％であります。先般、社団法人香川経済同友会より、香川の港湾整備計画について提言が発表されました。三橋時代の到来、四国島内の高速道路網の整備等により、県下各港の港湾機能は大きな変革期に直面しており、さらに21世紀を展望するとき、第二国土軸構想や、モーダルシフトが想像以上のスピードで進展することが予想され、我が国の生産拠点の海外移行に伴う各種製品輸入の増加も必至であり、まさに地方港の時代の到来がうかがえる状況にある。こうした中で、周辺の高知、愛媛、徳島では着々と港湾整備構想が浮上し、岡山県宇野港では、既に整備が完了しており、香川県の港湾整備もその対応がおくれると地域間競争に破れ、ひいては香川の地盤沈下を招くことが危惧されていると述べており、高松港を人的交流の港に、坂出港を物流の港と位置づけ、役割分担を考えるべきと提言しています。高松港玉藻地区港湾再開発構想、高松ポートルネッサンス21のミニ版が、坂出ポートルネッサンスでは中央埠頭地区に描かれていますが、何もかも欲しがるのではなく、提言のように役割分担でいくべきであると思いますが、御見解をお聞かせください。 また、坂出ポートルネッサンス21には、西岸壁の計画がありません。先人が苦労して築造してきた西岸壁も表面上は改良していただきましたが、根本的な改修が必要かと思います。ぜひ次期港湾整備計画に組み入れるべきと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、提言にもありますように、地域間、港間の競争は、ますます激化の一途をたどると思います。高知港等では、行政としてのポートセールスを聞いております。坂出港の行政としてのポートセールスの実態、また港湾施設の整備状況を見ると、港間競争に負けるのではないかと危機感を感じますが、港間競争に負けないため、どのような対応を考えているのかお尋ねいたします。最後に、坂出港の県管理の提言をどのようにお考えになるか、お尋ねいたします。 ２番目、坂出北インターチェンジのフルインター化について。 坂出市総合開発計画調査報告書のダイジェスト版、「豊かな未来を見つめて、これからの坂出市の
まちづくり」というタイトルで、昨年パンフレットが出ました。その中で、町の機能を支える交通基盤は、どういった方向で整備されるのですかという問いかけに、１番に北インターチェンジのフルインター化を掲げており、市長が無投票再選された昨年、新聞紙上でも２期目に取り組む施策として、北インターのフルインター化は全額市費でもやりたい。活性化の核で予算も20億円どまりだ、その歯切れのいい言葉の裏には自信のほどがうかがえ、２期目の松浦市長にとっては真価を問われる４年間になりそうだと報道されておりました。私も、今の浜街道の交通量、そして市街地へのアクセス、また港頭地区、番の州地区等物流生産ゾーンのことを考えると、北インターのフル化には全く同感であります。しかし、経済同友会が知事へ坂出北インターの整備について提言したときに、地形的に無理と難色を示されたとのことであり、市長と知事との見解にかなりの差があると思います。市長の御見解はいかがなものかお尋ねいたします。 ３点目、駅北・南口再開発事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 鉄道高架事業も本体工事に入り、平成８年度末、高架本線への切りかえ後、平成９年度に側道整備と順調に進んでいることは大変喜ばしいことであります。しかるに、鉄道高架事業完成にあわせ、駅北・南口開発の整備を図ることが重要であることは、毎議会ごとに質問されていますが、一向に前向きに進まないことに大変危惧せざるを得ません。四国の玄関都市として、駅周辺整備をすることは、市のイメージアップのみでなく、市民に夢を持たせ、活力を持たせるものと思います。御承知のように、北口再開発については、昭和63年Ａ調査、平成３年Ｂ調査を策定しましたが、バブル崩壊後、ホテル等キーテナントの進出が難しくなり、現在計画の見直しを含め、地元研究会とも協議を重ねているとのことでありますが、高松市の瓦町再開発事業開始、本年３月議会の大前実議員によって知らされました塩尻市が３年間で駅前開発を完成したとのことを聞きますと、今こそ粉骨砕身取り組んでいただきたいものであります。また、駅南口については、平成３年より調査に入り、南口3.6ヘクタール、事業費約48億円とのことであり、土地区画整理法による計画でありますが、早期に事業着手にかかるべきと思います。駅周辺整備について、市長のさらなる熱意のほどをお伺いするとともに、駅北・南口再開発事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 次、公園整備についてお尋ねいたします。遊具の充実について。 魅力ある
まちづくりに公園は絶対に必要です。特に、車社会になり、道路で遊べるわけでなし、今や子供たちにとって公園だけが唯一自由に太陽のもとで遊べるのではないでしょうか。また、高齢化社会を迎えるとき、高齢者の方々、お体の弱い人たちにとって身近に公園が必要でしょう。坂出市市民意識調査報告書においても、総合的要望として、子供の遊び場の確保は19.7％、７位に位置しており、公園、緑地の確保も12.2％であります。このアンケートは、20歳以上の方々が対象でありますから、子供たちにもアンケートをとってみたなら、子供の遊び場、公園の確保は１位に位置するのではないでしょうか。特に、旧市街地において公園の整備、新設を私も平成３年９月議会で質問いたしましたが、残念なことに私の意には沿いませんでした。先日、私が子供のころよく遊んだ地神社、私たちはじじんさん、じじんさん言ってましたが、地神社の広場の近くの市民から遊具がなくなっている、どうなっているのですかと問い合わせがあり、調べて見ますと、遊具の老朽化による事故が全国的に多発していることであり、撤去したとのことであります。確かに古い遊具で、事故になれば大変ですし、あってはならないことと思いますが、ただでさえ公園が少ない上に、公園の施設も不十分であるのはいかがなものでしょうか。地神社の広場の遊具だけでなく、市内の公園、広場の遊具も古くなっているものは撤去したとのことでありますが、その後の対応はいかがお考えになっているのか、お尋ねいたします。 ３番目、都市計画道路の整備について。 歩道のない駒止－谷内線、東浜踏切の新設、サティ、ダイエーのオープンは、駒止－谷内線の交通量を大幅に増加させ、また南部地区には高校、中学、小学校、幼稚園と、学園地区を控え、武部歯科東側の交差点は通勤、通学時には大変混雑しています。ところが、都市計画道路駒止－谷内線、道路幅12メートルで整備されているのですが、坂出市農協から武部歯科東側交差点までは歩道がなく、また交差点近くになると、路側帯もありません。歩行者の通るところは、歩道や路側帯もない道路では、道路の右端を通らねばならないとは思いますが、都市計画道路に歩道や路側帯を設けていないのは、歩行者優先であるはずなのに、疑義を感じます。何らかの対応はできないものかお尋ねいたします。 次に、坂出市市民意識調査報告書によると、市民の不満度は２番目に道路整備42.3％であります。１番目は遊技、娯楽施設43.2％ですから、その差は0.9％、道路整備は行政が行うものですから、行政における不満度の１番は道路整備ということであります。坂出市の都市計画道路の計画決定路線は30路線、計画延長７万9,345メートルであり、整備済みは５万601メートル、既に全線整備している路線あり、いまだ手づかずの路線ありで、限られた財源の中で効果的に事業を執行していくことが望まれます。 そこで、特に中心部に近い福江－東浜線の線路より旧11号線までの整備と、平成５年度からの第11次道路整備５カ年計画の中に整備路線として入っている富士見町線から中心部へのアクセス、福江－松山線、京都の喫茶からマルヨシの間の整備は、早急に事業認可をとるべきと思いますが、進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 最後に、坂出港－川津線の南進について。 西部地区の発展、中心部への回遊性、カルチャーゾーンへのアクセスを考えてみても、大変重要度の高い路線になるかと思います。坂出市総合開発計画では、新規計画道路整備として取り扱われていますが、早期に格上げにもっていくべきと思いますが、いかがお考えなのか、お尋ねいたします。 以上で質問を終えます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（中井豊君） 室温が上昇いたしておりますので、上着は自由におとりください。理事者の方も御遠慮なく上着をおとりください。 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○副議長（中井豊君） 市長 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） ５番議員の御質問にお答えを申し上げます。 西岸壁の改修についてでございますが、まずこのポートルネッサンス21調査というものの性格でございますが、これはこの岸壁をいついつ修理しようというような細かな点というよりも、坂出港の将来方向をいかにもっていくかと、こういうようなところに力点がある調査であるということをまず御理解願いたいと思います。西岸壁の根本的な改修計画について、次期港湾整備５カ年計画に組み入れるべきだと思うと、まことに御指摘のとおりでございまして、この岸壁は昭和21年の南海大震災で崩壊をしたと。そして、25年に再建をされましたが、既に四十数年の歳月を経ております。大変老朽化が進んで、早急な改修の必要性があると認識をいたしております。そこで、この手順でありますが、重要港湾の港湾整備５カ年計画は、まず法定計画であります坂出港港湾計画でオーソライズされる必要があると。したがいまして、現在改訂作業中の港湾計画で、抜本的改修の必要性等が認められるよう努力をいたしております。御理解をいただきたいと思います。 次に、坂出港の県管理の提言についてどのように考えているかということでありますが、香川経済同友会の御提言は、香川県下に２つしかない重要港湾、高松港と坂出港の瀬戸内三橋時代のあり方として、高松港は人の流れを中心に、坂出港は物の流れを中心とした機能分担を図って整備することが望ましいと、こういう観点から、坂出港の整備に当たっては、県の支援強化が今まで以上にいろいろと必要である。これがための一方策として管理の一元化も考えられるということでありますが、坂出市は戦前、戦後を通じて一貫して自分たちの町は自分たちの手でという理念を基本としておりまして、港は坂出の生命線であると、港をおろそかにして坂出の発展はあり得ないという先人たちの熱い思いがございます。昭和28年に坂出港の管理者となり、今日まで心血を注いでまいっているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、瀬戸中央自動車道坂出北インターチェンジのフルインター化についての御質問であります。 御指摘のとおり、私再選をされまして、その直前でしたか、その直後でありましたか、大体費用が工事費として20億円ぐらいかかるらしいと、金さえあれば全額市費ででもやりたいと、それほど大切な北インターのフル化であると、こういう願望をあらわした表現として、そういうことを申し上げた記憶がございます。しかし、その実現にはもちろん地元の御理解を初めとするもろもろの手続、クリアしなきゃなりません。何よりも財政の裏づけが大変重要となってまいります。御理解と御協力を賜りたいと存ずるわけであります。 以上、私より御答弁を申し上げまして、以下部課長をもって答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◎
建設経済部長（塩田昇君） 議長─
建設経済部長
○副議長（中井豊君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（塩田 昇君）登壇〕
◎
建設経済部長（塩田昇君） ５番議員の御質問の中で、21世紀の
まちづくりの御質問でございます。 その中で、坂出ポートルネッサンス21に関する御質問でございますが、まず１点目は、中央埠頭地区の再開発については、香川経済同友会の提言のように役割分担で、すなわち坂出市は物流ということでいくべきではないかという御提言でございますが、御承知のとおり、坂出ポートルネッサンス21では、市民が水に親しむための空間を確保し、また商店街など地域の活性化のためにも坂出港では最適であろうと思われる西運河と中央埠頭地区を文化交流ゾーンとして、ウオーターフロント開発を計画いたしております。この開発は、東運河地区での物流ゾーンの整備が前提となるもので、時期、整備手法等は未定でありますが、坂出港の将来、21世紀を考えれば、豊かな生活空間の形成、港湾のアメニティの向上に資するものであり、役割分担を図る中においても必要な計画と考えております。 次に、港間競争に負けないための対応をどのように考えているかとの御質問でございます。 ５番議員も御質問の中で述べておられますように、坂出港には先人たちが苦労して築いた社会資本である港湾施設があり、経済基盤も確立しております。また、背後圏では瀬戸大橋、四国横断自動車道などの高速交通網が整備されるなど、非常にポテンシャルの高い港湾でございます。今後は、これらを生かす港湾計画の改訂を行い、施設整備を図るとともに、行政としても積極的なポートセールスを展開して、港間競争に対処してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと思います。
◎
都市開発部長（北山忠男君） 議長─
都市開発部長
○副議長（中井豊君）
都市開発部長 〔
都市開発部長（北山忠男君）登壇〕
◎
都市開発部長（北山忠男君） ５番議員さんの質問のうち、４点ほど私の方から答弁さしていただきます。 まず、北口再開発事業の進捗状況についての御質問でございますが、御案内のとおり、再開発事業の成否は、キーテナントの誘致が必要不可欠でありますが、昨今の経済情勢のもと、非常に厳しい状況であります。全国的にもキーテナントの撤退等再開発事業が行き詰まっている例も数多く見受けられ、本市におきましても、キーテナントの誘致の見通しが立たない状況でございます。しかしながら、本市の場合は鉄道高架事業の事業効果を高めるためにも、非常に重要な事業と認識いたしております。今後とも地元研究会とともに、キーテナントの誘致活動や、現在の計画の見直しも含め検討を行いまして、できる限り早い時期に事業の形態がとれるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、駅南口開発の進捗状況についての御質問でございますが、当該地区は大規模な工場跡地等の未利用地、低利用地が多く、また都市基盤整備のおくれた地区でもございます。現在、鋭意進められております連続立体交差事業の完成にあわせて、駅南口広場の整備が必要となっておりますので、この駅前広場の整備とともに、早急に面整備が必要であるとの認識から、５年度におきまして、区画整理事業のＢ調査を実施し、先般、国、県との協議を終えたところでございます。事業費も多額になる関係から、財政的な見通しが立った段階で、地権者への説明等をも行ってまいりたいと、このように考えております。 次に、都市公園等において、撤去した遊具の対応についての御質問でございますが、本年１月に愛媛県において、また４月に岡山県でそれぞれ老朽化した遊具の転倒により児童の死亡事故が発生しており、建設省からも都市公園における安全管理の強化について指導がございました。本市におきましても、早速都市公園、その他の公園等について、専門家による遊具の点検を行ったところでございます。今回、点検を実施した遊具は114基、その結果によりますと、老朽化が進み、直ちに撤去を要するものが42基、修理が必要なものが45基、安全なものが27基でございました。撤去を要する42基につきましては、既に撤去をいたしましたが、一度に新しく設置することが現在のところできませんので、今後、予算の範囲で順次設置してまいりたいと考えております。また、今後も都市公園等の安全管理に万全を期するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、駒止－谷内線の武部歯科東側交差点の北側部分には歩道がなく、危険な箇所であるが、何らかの対応はできないかとの御質問でございますが、現在この交差点には右折車線を設けて交通処理をしている関係で、歩道としての施設ができないのが現状でございます。しかしながら、交通量の多い交差点でもありますので、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路福江－東浜線のＪＲ予讃線から旧国道までの整備についての御質問でございますが、御案内のとおり、平成４年、ＪＲ予讃線からマルチン病院前まで暫定開通によりまして、中心市街地の南北幹線道路として交通量の増加が著しい路線となっております。早期に整備を要する必要があることは十分認識はいたしております。しかし、現在は、事業中の区間の完成を図ることに重点を置いておりまして、御指摘の区間につきましては、予算の配分状況を見守りながら順次整備を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、福江－松山線の喫茶京都からマルヨシセンターまでの区間の整備についてでありますが、南よりこの路線へつながる都市計画道路富士見町線の整備につきまして、平成５年度県において整備手法、整備区間等の検討がなされております。その検討内容について、近く県と打ち合わせを行うことになっておりまして、整合性のとれた交通ネットワークの形成が図られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、鉄道高架北側側道が完成されることにより、回遊性を持たせる意味での坂出港－川津線を復活して整備する必要があるとの御質問でございますが、御承知のとおり、当路線は昭和47年まで都市計画決定されておりましたが、国道11号バイパスの路線決定によりまして、本市の交通体系を見直す際に、川津－御供所線の計画決定を行うとともに廃止された経緯がございます。しかしながら、さぬき浜街道の開通、特に鉄道高架事業の進展に伴って、交通体系にも大きく影響を及ぼしてくることも予想されますので、今後の道路ネットワーク上からも必要性が増すことが考えられます。しかし、過去に廃止した経緯がある路線でもあることから、計画の決定について難しい点もありますが、今後、検討の必要もあると考えております。 以上でございます。
◆５番（稲田茂樹君） 議長─５番
○副議長（中井豊君） 稲田茂樹議員 〔５番（稲田茂樹君）登壇〕
◆５番（稲田茂樹君） 明快なる御答弁ありがとうございました。 ただ１点、私の質問がまずかったのかどうかわからないんですが、駅北・南口のときに、駅周辺整備について、市長のさらなる熱意のほどをお伺いするとともにというふうに質問していたんですが、残念ですが、駅北口・南口に関して、市長の方より御答弁がなかったやに思います。ぜひこの点について御答弁よろしくお願いしたいと思います。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○副議長（中井豊君） 市長 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） 北口・南口の再開発について、私から答弁をしろと、こういうことでございます。 この再開発手法でありますけれども、これは先ほども
都市開発部長答弁の中でも触れておりましたが、いわゆる保留床の処分というものが非常に大きな事業の成否のかぎを握っておるわけでありまして、ここでは簡単に公共事業を単に進めていくと、用地買収をやりながらやっていくということよりも、すなわち経済の原則と申しますか、そういうことが大変優先をするわけであります。したがって、この経済動向に非常に大きく左右をされる手法でありまして、私どもも一生懸命この実現に向けて取り組んでおるところでありますけれども、現在のこういったバブルの崩壊、不況、そこへあってのいわゆる当初計画、90億の保留床の処分と、こういうことが非常に難しい問題になっておるということは否めない事実であります。したがいまして、いろいろな角度から検討を加えていく必要がある。 また、南口につきましては、ただいま
都市開発部長等から御答弁を申し上げたとおりでありまして、これもできるだけこの鉄道高架終了時には、少なくとも出発をしなければならん事業ではないかと、こういうふうに考えております。御理解を賜りたいと思います。
○副議長（中井豊君） この際、御通知申し上げます。 ６月13日の本会議は午前10時に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時59分 散会...