平成２９年第３回 ６月定例会 平成29年第３回丸亀市議会６月
定例会継続会会議録 平成29年６月９日（金） 午前10時 ─────────────── 出席議員 25名 １番 武 田 孝 三 君 │ 14番 横 田 隼 人 君 ２番 竹 田 英 司 君 │ 15番 小 橋 清 信 君 ３番 東 由 美 君 │ 16番 横 川 重 行 君 ４番 中 谷 真 裕 美 君 │ 17番 松 浦 正 武 君 ５番 神 田 泰 孝 君 │ 18番 加 藤 正 員 君 ６番 岡 田 剛 君 │ 19番 山 本 直 久 君 ７番 大 西 浩 君 │ 20番 大 前 誠 治 君 ８番 香 川 勝 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ９番 三 宅 真 弓 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 10番 川 田 匡 文 君 │ 23番 水 本 徹 雄 君 11番 真 鍋 順 穗 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 12番 松 永 恭 二 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 13番 多 田 光 廣 君
│ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君
│ 職員課長 矢 野 律 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 政策課長 山 地 幸 夫 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 財務課長 栗 山 佳 子 君
モーターボート競走事業管理者 │ 人権課長 寺 嶋 寛 君 大 林 諭 君 │市長公室長 山 田 理惠子 君
│ 綾歌市民総合センター所長 │ 永 森 昌 子 君総務部長 横 田 拓 也 君
│ 福祉課長 宮 本 克 之 君健康福祉部長 窪 田 純 子 君
│ 子育て支援課長 林 一 幸 君こども未来部長 大 西 眞 君
│ 幼保運営課長 横 山 孝 雄 君生活環境部長 大喜多 章 親 君
│ 市民活動推進課長小 山 隆 史 君都市整備部長 谷 口 信 夫 君
│ 都市計画課長 吉 本 博 之 君水道部長 北 山 正 善 君
│ 文化観光課長 岸 本 圭 一 君産業文化部長 矢 野 浩 三 君
│ ボートレース事業局経営課長 │ 逸 見 篤 君
ボートレース事業局次長 │ 教育部総務課長 岸 上 直 美 君 福 本 泰 幸 君 │消防長 秋 本 好 政 君
│ 学校教育課長 佐々木 徹 君教育部長 川 田 良 文 君
│ 学校給食センター所長 │ 長 澤 寛 君秘書広報課長 石 井 克 範 君
│ ───────────────
事務局職員出席者事務局長 佐 藤 守 君 │ 主査 松 尾 耕 平 君次長 渡 辺 研 介 君 │ 主査 多 田 恵 祐 君総括担当長 河 村 敦 生 君 │ ─────────────── 議事日程第１ 会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問 ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開議〕
○議長（松永恭二君） おはようございます。 ただいまから平成29年第３回丸亀市議会６月定例会継続会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（松永恭二君） 日程第１、会議録署名議員を指名いたします。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番大西 浩君、８番香川 勝君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（松永恭二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。 １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 皆様おはようございます。新人議員の武田孝三です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが、ただいまより本市におけるふるさと納税での取り組みについて一般質問を行いたいと思います。 平成20年度より施行されました
ふるさと納税制度であります。総務省のポータルサイトのふるさと納税の理念を紹介したいと思います。ふるさと納税で日本を元気に！地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい思いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれたふるさとへ。都会で暮らすようになり、仕事につき、納税し始めると、住んでいる自治体に納税することになります。税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。そのような思いのもと、ふるさと納税は導入されました。 ふるさと納税には３つの大きな意義があります。 第１、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそその使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になります。第２に、生まれ故郷はもちろんのこと、お世話になった地域に、これから応援したい地域への力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援にもなります。第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことにもなります。 さて、本市の取り組みの状況ですが、寄附金はお礼品を取り扱う前までの平成25年度は約220万円、お礼品取り扱い後の平成26年度は約1,200万円、そして平成27年度は約1,400万円、そして平成28年度は約5,500万円までと上昇し、本年度も昨年度以上に寄附額の大幅な伸びを期待できる制度でもあります。本市での
ふるさと丸亀応援寄附金、選べる使い道については以下のとおりです。 １、丸亀城を守り後世に残す事業、２、自然環境を守り活用する事業、３、子供たちの教育に関する事業、４、産業の振興や観光ＰＲなど、地域を元気にする事業、５、文化・スポーツの振興に関する事業、６、保健・福祉を充実する事業、７、災害に強いまちをめざす事業、８、その他の事業、９、最後に市長が選んだ事業となっております。 以上の９つの項目の中から寄附者が事業選択を行います。ただし、事業別の寄附については一般財源に充当され、選択した項目の中で具体的な寄附金の使用用途は現在わかりません。また、寄附者がお礼品として、市の選定基準を満たした丸亀市ゆかりの品を選べます。現在、基準としましては、１万円の寄附で約3,000円から5,000円相当の品を１品選べることができ、上限はお礼品10個までとなっております。中には、お礼品を望まれない方もいらっしゃるとのことです。その中で、総務省は４月１日付で、お礼品の調達価格の寄附額を３割以下に抑えるように３度目の通告を行いました。今後、本市の改善の取り組みとして、１万5,000円の寄附で5,000円相当の品が選べるように改善を図り、めどは６月から８月までを周知期間として、９月ぐらいからの運用となるようにお伺いしております。それらを踏まえると、まず事業項目は、１から９までの項目を選択することができますが、その寄附金の流れは一般財源化され、色のつかない寄附制度となっているのが現状であり、用途は曖昧になっています。一方で、お礼の品については、本市の選定基準をクリアしたものであれば寄附者が好んで選択できます。しかし、現状の事業項目の中では、
ふるさと納税制度の理念でもあります応援したい、支援したい、お世話になった地域へも力になれる制度として、地元地域の任意団体、すなわち人へ選択的に応援することができない仕組みになっています。 故郷で生まれ育ち、進学や就職などで故郷を離れても、ふるさと貢献、地域貢献を行うことのできる手段として、
ふるさと納税制度を活力源としていかなければなりません。また、同制度は地方都市に対する投資の役割も担っていると思われます。丸亀のまちを今後どのように発展させていくのか、人への投資、一般財源では生み出されない投資先は、丸亀市内で活躍する団体が多くあります。その丸亀の地域の活力源を本市がサポートできる手段でもあります。財源がなければ財源を生み出す、そして人への投資を徹底的に行い、「ヒト」、「モノ」、「カネ」を循環させ、経営サイクルでもあります
Ｐｌａｎ－Ｄｏ－Ｓｅｅ－Ｃｈｅｃｋ、つまり計画、実行、評価、検討を本市でも試験的に行うことのできる制度です。なぜなら、人口減少対策として、超高齢化社会及び少子化に伴い、現役世代の負担増も加えて地域社会の希薄化が進む中でも制度を運用し、それらの結びつきを少しでも維持できるように努めなければなりません。現在のお礼品に加えて、お礼品にかかわる本市での費用弁償を行っている部分を、ふるさと応援という名目で本市の設定する条件の中で地域団体にも窓口を広げ、人への投資を行い、地域団体の維持と推進に取り組み、真の
ふるさと応援寄附金事業となるように実施するべきであると思います。 そこで、質問いたします。 １、現在の９つの事業項目の明確化に伴い、人への応援寄附金となるよう項目をさらに定めて、ふるさと納税の理念でもあります人を育て、自然を守る地方環境を育む支援を行う手段としての今後のお考えはいかがでしょうか。 ２、同制度の中で、本市でのお礼品にかわる人への投資を目的とした、また項目の追加、お礼品と同等額の御支援についての今後のお考えはいかがでしょうか。 続きまして、大綱２つ目、子ども食堂の取り組みについて質問を行いたいと思います。 地域の子供たちに食事を提供するだけではなく、つくる楽しさを体験させ、格安の食事を提供する子ども食堂が多くの自治体や地域団体で取り組まれています。貧困家庭対策、母子家庭、父子家庭などの支援、また発達支援や不登校児の支援対策としても、食事を通じて子供からお年寄りまでの世代が幅広く交流する地域福祉の集いの場ともなり、子供たちにとっても、つくって食べて、食育万全の効果もあります。食事の提供が中心の子ども食堂が多い中、ある食堂では子供のうちから健全な味覚を鍛えることに重点を置き、だしをとるところから教えているところもあるようです。主に、スタッフさんの畑でとれた野菜や支援者からの差し入れを使ったり、地産地消の食材を使ったり、旬の味や郷土に伝わる料理もつくっているようです。子供たちも意欲的に料理に挑戦し、例えば旬の野菜を使ったカレーライスのメニューでは、ボランティアの大人に教わりながら、ジャガイモやニンジンを花形にしたり、果物を包丁で切ってデザートをつくったりと、ふだんの生活では割くことのできない時間を過ごすことは、子供たちや大人たちにとっても地域にとっても有益であります。料理ができるまでの空き時間には、友達や支援員と外遊びをしたり、折り紙で遊ぶほか、大人たちに宿題を見てもらうなどさまざまに過ごしているようです。料理ができると、全員でいただきますと合掌し、友達やボランティアらと談笑しながら食事をとり、おかわりをする子も見られるようです。子ども食堂が実施される場所は、地元の公民館から民間の事業者までと幅広く、地域の子供たちが集える環境が特徴のようで、実施頻度については月１回から２回程度で、実施日は土曜日または日曜日が多いそうです。参加費は、大人400円程度、中学生以下の子供は200円から100円程度となっています。場合によっては無料のところもあるそうです。 地域ボランティアと子供たちで食事をつくり、市民なら誰でも利用可能で、世代が幅広く交流する場でもあります。中には、自治体も補助金を出して支援しており、またそのほか県内では高松市や観音寺市や三木町などにも子ども食堂がありますが、運営主体の多くはＮＰＯ法人などの民間団体とのことです。まちの未来ある宝でもある子供たちを地域で子供を見守っていく拠点として、子ども食堂を地域福祉の集いの場として活用し、さらなる効果が期待されます。今後の展望として、食堂にも独居世帯の高齢者らにも足を運んでもらい、子供たちに昔ながらの遊びや地域の歴史を教えてもらうさまざまな人間同士のコミュニケーションをとり、交流を広げる機会の創出にもなります。家族が仕事で遅くなっても、冷蔵庫の中のものですぐにつくれるようになれば、子供も親も助かります。食べることは生きること、皆さんで大切に考えなければなりません。 最後に、本市での具体的な取り組み支援として私の提案は、毎月の丸亀市広報に、事業者の希望によっては広報活動のサポートを行う、例えば今月の子ども食堂というようなメニューのイラストや写真などを、また市民の皆様にとっても親しみやすい情報欄を設ける、また本市のフェイスブックページに同じく情報提供を行うなど、場所の利用先としても丸亀市内の商店街などの店舗や、また各地域の身近な場所を活用し、民間事業者が運営しやすい環境をサポートするなど、補助金に頼らない民間主導で、なおかつ本市のできる必要不可欠な温かな支援を県内外へと発信を行うことができると思われます。 そこで、質問いたします。 １点です。現在、本市で子ども食堂を実施している団体は何カ所ありますか。また、現在子ども食堂に対するかかわり方として、どのような支援に取り組んでいるのでしょうか。今後の本市のお考えを踏まえて質問させていただきます。 大綱、最後になります。 南中学校区における都市公園整備の取り組みについて質問を行います。 地域の方々に親しまれる都市公園について。 地域の生活環境の向上を目指し、健康志向の増加や子育て支援などの多様なニーズにより、市民の皆様から地域の方々に親しまれる都市公園について年々その必要性をお伺いするケースが多くなりました。都市公園は、一般に緑とオープンスペースが存在することによってもたらされる地域環境改善のための存在効果と、利用する地域住民にもたらされる利用効果があると言われており、公共の福祉の増進に欠かせない社会基盤施設の一つであります。その背景には、我が国の都市公園制度、戦後の都市環境の状況から、都市公園の設置及び管理に統一した基準を定めることが必要となり、昭和31年に都市公園法が制定され、それ以降平成15年、現在の
社会資本整備重点計画に基づき、計画を推進しているとなっています。 さて、本市では、現在富士見町内の埋立地に
東汐入川緑道公園を整備中であります。この公園には、小さな子供からお年寄りまで楽しめるさまざまな遊具や大きな広場、ウオーキングに適した園路などを設置するほか、災害時の一時避難地として利用できる施設を備えた防災公園になる予定とお聞きしています。そして、今回の質問の主題であります南中学校区における都市公園の整備状況についてですが、まず整備要因の根拠となります本市の平成28年10月１日現在、常住人口は11万48人であり、そのうち南中学校区に位置します郡家町、三条町、川西町北、南、垂水町の常住人口は２万6,108人となっております。実に、本市の人口の23.72％を占め、本市の約４分の１近くの住民が南中学校区に常住していることになります。また、本市のこども未来部作成のこども未来計画の平成29年度推計人口は、ゼロ歳児から11歳までは3,302人となり、そのほかの中学校区単位に比べても最も多くなっております。また、今後も人口推計はほぼ横ばいの見込みであります。 子ども・子育て支援策としても、子供たちの運動習慣、外遊びの増進や健全育成にも寄与する都市公園の役割は多様であります。整備の内容についても、世代別の遊具などの設置も必要不可欠となっています。例えば、幼児向けの遊具、児童向けの遊具などが区別され、それぞれの使用用途によっても意味合いも変わってきます。また、地域住民の方々にとっても同様の必要性が望まれており、年長者の生涯スポーツの交流の場として活用が広がり、遊歩道の確保についても、日々の一般道の歩行に比べてより安心・安全な遊歩道コースへとなります。さらには、災害時の一時避難地として、地域防災の拠点としても活用が期待されます。 今後、本市における
都市公園維持管理の面においても、財政捻出の面からも、地域団体等も含めた民間業務委託の活用による維持管理の体制が望ましく、より地域の主体性が同時に求められており、基本的に地域のことは地域の方々が行うということは整備要件の一つでもあると思われます。持続可能な仕組みを構築していく上では、公設民営の考え方はベターであります。もちろん、民間業務委託制度のメリット、デメリットは皆様御承知のとおりであります。それらを踏まえて質問いたします。 １点です。現在、南中学校区における都市公園に含まれる住区基幹公園整備について、計画はどのような状況でしょうか。また、今後の本市の考えを踏まえて質問させていただきます。 以上です。
○議長（松永恭二君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 １番武田議員の御質問のうち、南中学校区における都市公園整備についてお答えいたします。 現在、本市には公園条例に基づき整備されている都市公園が54カ所ありますが、そのうち子供から高齢者まで幅広い世代の方が歩いて行ける距離にあり、遊びやレクリエーションなどで気軽に利用できる住区基幹公園は27カ所ございます。また、南中学校区内の状況でございますが、都市公園につきましては５カ所あり、住区基幹公園は高速道路の高架下にある鍛冶屋町高架下公園、川西町の金山児童公園、
四国職業訓練大学校に隣接したくるりん広場の愛称で呼ばれている郡家運動広場の３カ所でございます。その他の公園といたしましては、土器川の河川敷にあり、スポーツや散策などで利用されている土器川公園と土器川生物公園の２カ所がございます。本市といたしましても、議員御案内のとおり、公園は子供たちにとって運動習慣、外遊びの増進や健全育成にも寄与し、災害発生時の一時避難場所として地域の防災拠点としての機能があることから、身近な公園は重要な役割を担っていると認識しております。 そこで、１点目の御質問、南中学校区内における住区基幹公園整備の計画はどのような状況かについてでございますが、本市で丸亀市緑の基本計画において、南中学校区のほとんどの地域を
公園整備重点ゾーンに位置づけており、優先的に公園の整備を進める地域としております。現時点では、南中学校区で新規に公園整備を行う具体的な計画はございませんが、本年度は周辺に保育所や団地があり、多数の子供たちの利用が見込め、駐車場やトイレなどの公園施設が充実しているくるりん広場において幼児用遊具を設置し、子育て世代が利用しやすい公園の整備を行ってまいります。 次に、２点目の公園整備に対する今後の市の考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、身近な公園は年齢を問わず全ての地域住民にとって遊びや休養、レクリエーションの場として重要な施設であるとともに、災害発生時には地域の防災拠点としての活用も考えられます。そうしたことから、現在見直しを進めております丸亀市緑の基本計画において、
コミュニティセンター周辺を候補地として考えておりますが、一方で公園整備については財政面での考慮も必要でありますことから、空き地の有効活用も検討してまいりたいと考えております。また、公園整備を進める際には、公園利用者である地域住民のニーズを踏まえて、公園施設等の検討を進めるとともに、地域の方が愛着を持ち、利用しやすい公園とするため、公園の利用ルールづくりや維持管理において、できるだけ公園利用者である地域住民がかかわれる仕組みをあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（松永恭二君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） １番武田議員の御質問のうち、ふるさと納税で丸亀を元気にに関する質問にお答えいたします。 まず、人への投資となるように項目をさらに定めて支援を行う手段とする考えについてお答えいたします。 議員御案内のとおり、
ふるさと丸亀応援寄附金は、９つの事業のうちから寄附者が寄附金の使い道を選択できることとしております。そして、当該年度にいただいた寄附金は、原則として当該年度に実施した事業に充当することとしております。寄附金は一般財源ではありますが、決算時において寄附者の意向に沿った事業に充当しており、その結果は本市の決算資料であります主要施策の成果に関する報告書の中でも、事業の財源内訳として、一般財源とは別に寄附金を財源としていることを明記しております。また、市のホームページにおいても寄附金の詳細な使い道を公表しており、具体的な使用用途を明確にしているところでございます。本市では、寄附金の使い道として選択できる９つの事業の全てが、市民の皆様方からの貴重な御意見に耳を傾けた上で実施している市民とともに安心して暮らせるまちをつくるための事業であり、その事業に寄附金を使わせていただくことは、丸亀市を応援したいという思いで寄附をしていただいた方の意向に十分に沿ったものであると考えております。 議員御案内のとおり、まちづくりにはまちをつくり、まちを支える人の存在が欠かせません。そして、まちが人材を育て、育った人材がまちを築いていくような持続可能なまちづくりを目指していかなければなりません。議員からは、民間団体等への寄附をしてはどうかという御提案をいただきましたが、本市といたしましては、将来を担う子供たちに適した教育環境の整備を進める子供たちの教育に関する事業には毎年最も多くの寄附をいただいておりますので、今後ともこのような人を育てる事業に寄附金を活用し、丸亀市がさらに発展し、住みよいまちとなるよう施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、人への投資を目的とした項目の追加、お礼品と同等額の支援についての今後の考え方についてお答えいたします。
ふるさと丸亀応援寄附金は、平成25年度以前は年間十数件で推移しておりましたが、昨年度は約5,000件と500倍近く増加しております。主には、寄附に対する返礼品を設けたことや
ふるさと納税制度の改正によるものですが、本市にとってそれだけ収入がふえてるかと申しますと、そうではございません。昨年度の本市の寄附金収入は約5,500万円で、返礼品に係る費用が約2,500万円となっております。一方、本市の市民が他の自治体などに寄附したことによる税額控除での減収額が約3,000万円となっており、さまざまな取り組みにより寄附金額を増加させたものの、ふるさと納税により実質的な収入が増加となる新たな財源が生まれているわけではありません。
ふるさと納税制度による収支を赤字にしないためにも、本市の実施する事業や返礼とする本市の特産品をさらに全国にＰＲする必要があると考えているところでございます。 議員御提案の人への投資を目的とした返礼品にかわる支援でございますが、返礼品としている農産物を初めとした本市の特産品は、いずれも地場産業を活性化させ、事業者や生産者の意欲の向上に結びついておりますので、人に対する直接的な支援ではないものの、人づくり、そしてまちづくりにつながっているものでございます。今後、さらに人づくりのための支援につながるような返礼の手法について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解、御協力をお願いし、以上答弁とさせていただきます。
○議長（松永恭二君） こども未来部長 大西 眞君。 〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕
◎こども未来部長（大西眞君） １番武田議員の子ども食堂を地域福祉の集いの場にの御質問にお答えいたします。 子ども食堂とは、もともとは民間発の取り組みとして、経済的な事情などにより家庭で十分な食事がとれなくなった子供に、地域の大人が子供に無料や安価で食事や居場所を提供する活動のことでありました。そして、最近の子ども食堂の概念といたしましては、子供が一人でも安心して来られる無料または低額の食堂のことで、子供がひとりぼっちで食事をしなければならない孤食を防ぎ、さまざまな人たちの多様な価値観に触れるなど、多世代交流型と言われる団らんの場を提供することで、自分の居場所を感じられるようになることを子ども食堂の理想の形としているようであります。このような子ども食堂ですが、全国各地の子ども食堂を結びつけ、支援する組織である子ども食堂ネットワークの情報では、現在全国に300カ所以上開設されるなど、ここ数年で急速に全国に広まりを見せているところであります。 そこで、議員御質問の１点目の本市で子ども食堂を実施している団体は何カ所あるのかについてでございますが、現在のところ把握しております団体といたしましては、柞原町にあります児童養護施設亀山学園が実施しているかめやま食堂の１カ所でございます。食堂の概要を申し上げますと、毎月１回、不定期ではありますが、亀山学園内で土曜日または日曜日の午前10時から午後３時まで開設しており、利用対象者はひとり親世帯等の小学生以上の子供で、利用定員は12名となっております。その内容といたしましては、スタッフや調理員の方と一緒に食材の買い出しや料理を行うなど、ここで実習した献立を家庭でも実践してもらうことで親子の触れ合いを深めてもらおうという狙いがあると伺っております。また、食事後は、季節に応じてクリスマス飾りや七夕飾りづくりのほか、貯金箱やしおりづくりなどの工作も行っており、毎回８名から10名程度の利用があるようです。なお、運営資金として公益財団法人砂原児童基金から支援をいただいていることから、参加料は無料となっております。さらに、本市における今後の新たな子ども食堂の開設計画といたしましては、現在丸亀市社会福祉協議会が、赤い羽根共同募金を活用して、市内のＮＰＯやボランティア団体、またコミュニティなどに子ども食堂の開設を広く募集する予定であると伺っております。 次に、御質問２点目の現在子ども食堂に対するかかわり方としてどのような支援に取り組んでいるのかについてでございますが、本市では現在までのところ、子ども食堂の開設について、実際に民間団体などに財政的な支援を行ったり、あるいは市の業務委託等により子ども食堂を運営した実績などはございません。 そこで、子ども食堂における支援において行政に求められるものは何かについて、ことしの２月25日に高松市内で開催された広がれ、こども食堂の輪！全国ツアーｉｎかがわに参加した際に、子ども食堂を開設している民間団体などから実際に行政へ求める支援内容等について４点意見がありましたので、御紹介させていただきます。 まず１点目、行政からは本当に利用が必要と思われる子供の情報提供をいただきたいが、個人情報保護の観点から思うように情報が得られない壁が存在しているということ、２点目、開設場所の確保が課題となるため、場所の提供について支援をいただきたいこと、３点目、開設する側の経営負担を軽減するため、運営資金として助成をいただきたいこと、４点目、子ども食堂を利用する子供などに対し、差別意識や貧困のレッテルを生じさせないよう、また正しい理解が得られるよう支援をいただきたいこと、以上のことから本市といたしましては、民間団体などから子ども食堂の開設についての相談を受けた際や、開設後の運営等において行政側として取り組む支援としまして、これらの支援内容を参考に、これから開設を検討している社会福祉協議会等の団体と意見交換を行ってまいりたいと考えております。また、本市では、日本財団が全国的に実施を推進しております子どもの貧困対策プロジェクトにつきましても検討を進めておりますが、こちらも拠点施設において夕食の提供が義務づけられておりますことから、子ども食堂の一形態と言えるものであると考えております。 なお、議員から御提案いただきました子ども食堂の広報活動等につきましても、子ども食堂の開設の様子を子育てナビみてねっとや、市の広報に掲載するなどのＰＲ方法に取り組むなど、子ども食堂の開設に向け、国の地域子供の未来応援交付金などの活用も含め、さまざまな支援方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○議長（松永恭二君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆１番（武田孝三君） 議長、１番。
○議長（松永恭二君） １番 武田孝三君。 〔１番（武田孝三君）登壇〕
◆１番（武田孝三君） 御答弁ありがとうございました。 その中で、今回私が質問させてもらったふるさと納税、そして２番目、子ども食堂、そして南中学校区における都市公園の整備についてなんですが、どれもそれぞれ地域の方や、またそれぞれ皆さんからお話を伺った上で、私の中で質問させていただきました。 また、それぞれまだまだ整備が行き届いてない部分とか、またこれからの制度の部分もありますが、制度運用の中で特に自治体発信の部分が非常に大きくて、特にふるさと納税に関しては自治体間で競争がすごく必要となってきます。そういう部分で、まず自治体で、丸亀でこういう方向性だというところを、そのほかの自治体に負けないようにまずアピールしていただければと思います。そしてまた、そのほかの項目につきましても、それぞれまず子ども食堂というのは現在一般的になかなか認知がされにくい部分もあるかもしれないんですが、もっとそれが一般的に普遍的になれば、また行政の支援ももっと和らいでいくのかなと思います。その分、最初は支援とかそういう部分で民間と行政とが一体となった施策を進めていかないといけないのかなという部分で、汗をかいていかないといけないのかなと思いますが、ぜひとも前向きな御検討を今後も続けていただければと思います。 私の質問、要望は以上です。失礼します。
○議長（松永恭二君） 以上で１番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前10時37分 休憩〕 ─────────────── 〔午前10時47分 再開〕
○議長（松永恭二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） 新人の竹田英司でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、大きく大綱３点について質問させていただきます。 大綱１点目は、私の地元飯山地区における国道438号バイパス整備事業に関連して２点ほど質問いたします。 ことしの４月７日に、飯山町川原地区の県道善通寺府中線から飯山町下法軍寺地区の善通寺綾歌線までの区間1.3キロが、片側車線ではありますが開通し、喜びとともに今後地域の発展が大いに期待されるところです。今、地域の皆様はこれからさらに飯山南地区に向けて事業が推進されることを期待するとともに、バイパス整備事業により移転対象となる飯山南コミュニティセンターの整備について大きい関心を持っております。現在、飯山南コミュニティセンターは、地域住民の交流の場、仲間づくりの場、情報交換の場など、さまざまな地域づくりと生涯学習が活発に実践されております。 このような中、飯山南地区では、昨年10月に自治会全加入世帯、生涯学習クラブ、放課後利用児童の保護者などを対象に、コミュニティセンターの地域利用10年目と移転整備に係るアンケートを実施し、1,268人から回答をいただきました。この中では、バリアフリー化、環境に配慮した太陽光発電設備などの導入、自由に出入りできるスペースの設置や駐車場の確保、備品の充実など多くの意見をいただきました。また、ことし４月には、市のコミュニティ担当課より国道438号整備に係るコミュニティセンター改築についての説明会があり、今後実施に向けての詳細な設計が進められる予定と思われます。飯山南地区では、現在地域の特性として田園地域が広がる中、小規模住宅はふえてきておりますが、残念ながら飲食店などは立地しておりません。一方、高齢化、ひとり暮らし世帯は着実に増加しております。このような中、新しいコミュニティセンターの活用の一例として、調理室などを活用してコミュニティレストランを整備し、高齢者の生きがいづくりに加え、地産地消、地域の食育の場の実践など、ふだんの中にある食を核とした地域コミュニティを創出できないかなど、さまざまな可能性を模索しております。 そこで、１点目の質問ですが、飯山南コミュニティセンター整備に向けての全体的なタイムスケジュールについて、また地域の意見、要望を話し合える場はあるのかお答えください。
○議長（松永恭二君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ２番竹田議員御質問の飯山南コミュニティセンターの整備にかかわる全体的なスケジュールと地域の意見、要望を話し合える場についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、国道438号飯山バイパスの整備に当たり、移転対象となっております飯山南コミュニティセンターは、住民の交流や情報交換、生涯学習、文化活動等地域づくりの拠点として利用されており、地域住民にとりましても必要不可欠な施設となっております。そうしたことから、当施設の移転においては、新センターを建設した後に旧センターを解体し、まずは活発に実践されている地域活動が途切れることなく、継続させることを基本に考えております。 そこで、これを前提とした全体的なスケジュールといたしましては、国道事業で立ち退きをしなければならない時期から逆算いたしますと、今年度は用地買収と基本計画、造成及び建築にかかわる設計を予定しており、間もなく移転候補地の調査測量に入ることとしております。そして、平成30年度から平成31年度にかけての約２カ年間で造成及び建築工事を行い、平成32年度には新センターを供用開始し、旧センター用地の引き渡しが可能な状態にしたいと考えております。 次に、施設整備において地域と話し合える場についての御質問ですが、昨年９月には地域の意見、要望等を取りまとめる地元組織として、国道438号バイパス工事に伴う飯山南コミュニティセンター移転整備委員会が設立されております。当整備委員会では、コミュニティ活動の継続性の確保に関することや、新センターの移転先、設備、機能に関することなど、地域としての一体的な意見や要望事項等の取りまとめが行われております。また、飯山南コミュニティが独自にコミュニティセンターに関するアンケート調査を実施し、施設の利用状況や地域住民の満足度など、施設運営等に関する詳細な分析がなされております。市といたしましては、こうした要望やアンケート結果を受けて、コミュニティと一緒に新センターの整備に当たり、その役割や機能等についての基本的な考え方を整備し、先般担当課より地元整備委員会の場で協議させていただいたところです。 今後につきましても、施設の基本設計を策定していく中で整備委員会とも協議を重ね、また事業の進捗に応じて、さまざまな関係者を含め広く地域の意見、要望を反映していきたいと考えております。さらに、当地域では小学校や保育所など幾つかの公共施設が隣接しており、従来から良好な関係が築かれた中で地域活動がなされておりますことから、こうした関係性を継続していけるよう、市役所内においても関係各課が緊密な連携を図りながら整備を進めてまいります。 コミュニティセンターは、地域住民の連帯意識を醸成し、心触れ合うまちづくりの核となる施設でございますので、今後とも地域の意見、要望を十分に聞きながら整備を進めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（松永恭二君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） 御答弁ありがとうございました。 次に、２点目の質問ですが、少し先の話になりますが整備後のコミュニティセンターの活用について。 コミュニティでは、先ほど申し上げたように、ふだんの生活の中にある食を核とした地域コミュニティの創出に向けてさまざまな事業を行っていきたいと考えておりますので、市から先進的な事例のアドバイスや意見交換の場を持っていただきたいが、どのようにお考えかお答えください。
○議長（松永恭二君） 理事者の答弁を求めます。 生活環境部長 大喜多章親君。 〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕
◎生活環境部長（大喜多章親君） 整備後のコミュニティセンターの活用についてお答えいたします。 新コミュニティセンターが無事完成しましたら、地域の拠点施設としていかにその土地の実情に応じた活用がなされるかが重要となってまいります。飯山南コミュニティにつきましては、地域のまちづくり計画にも明記された健康づくりは食生活からをモットーに、平成28年度には法の郷健康づくり推進事業に取り組み、ウオーキングや健診への声かけ、健康講演会のほか健康料理教室や四季折々の郷土料理を紹介する小冊子を独自に作成するなど、食に着目した健康づくりを推進いただいております。また、議員御案内のとおり、飯山南地区には豊かな自然と田園地域が広がっており、こうした環境の中で地産地消、地域の食育の場の実践など、食を核とした地域づくりを進めていきたいとの地域の意向は、まさに飯山という固有の土地の特性や高齢化の現状に立脚したものであると認識しております。 その一例として、議員よりコミュニティレストランのような考え方を御紹介いただいておりますが、地域住民の交流や生きがい対策として、高齢者やひとり暮らしの方を対象とする福祉施策として、また地産地消、旬の食材の利用を推進するという観点からも、地域住民が主体となった公益性の高い取り組みにつながることも考えられます。その実現に向けては、他の目的でセンターを利用する方とのかかわりや、同種の民間事業者との関係性など、公の施設の運営として幾つかの制約や整備すべき点もあるかと思われますが、市といたしましては、同様な取り組みを行っている地域の先進的な事例を研究したり、住民が交流できるスペースを設け、調理師と連携させることを機能的に検討するなど、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。今後も、可能な限り地域の皆様が希望する地域づくりを行えるよう、広く御意見を伺いながらセンターの改築を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどお願いし、答弁とさせていただきます。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（松永恭二君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） 御答弁ありがとうございました。 再質問ではありませんが、要望させていただきます。 国道438号開通後に交通事故が多発しております。地域の安全・安心のため、信号機の設置等の対策、処置の御検討を早急によろしくお願いいたします。 次に、大綱２点目、子育て関連についてですが、民間保育園の保育士の確保や認定こども園の導入計画についてお聞きします。 保育所や保育園など保育を行う施設は、地方公共団体が設置する公立保育所と社会福祉法人や企業などが経営する民間保育園があります。保育所や保育園は、御存じのとおり共働き世帯の保護者の就労などにより、保育を必要とする小学校就学前の児童に対し、保育士などが保育、すなわち養護と教育を一体的に行う施設で、乳幼児期における心身の健全な発達や円滑な小学校へのつながりを目的として保育に努められております。 さて、近年少子高齢化問題と相まって、待機児童と保育士不足の問題が大きく取り沙汰されるなど、国においても大きな解決課題の一つとなっております。待機児童を減少させるためには、児童を受け入れる保育施設の整備を図り、保育の受け皿をふやすことはもちろんですが、受け入れる児童に見合う保育士の確保は思うように進んでいないのが現状のようです。都会においては、保育士の有効求人倍率は３倍近い高水準が続いているようであり、このことからも保育士の確保に苦慮していることがうかがえます。保育士不足の要因としましては、保育士という国家資格を持って、子供の命を預かる責任とハードな業務が伴うなど、社会貢献度の高い職業であるにもかかわらず、それに見合った給与が得られないなど、賃金が希望の額と合わないことが保育士としての就職を希望しない、あるいは離職する理由の一つであると言われております。保育士は、保育所や保育園の職員となるために、公立保育所においては地方公務員試験に合格しなければなりませんが、採用後の給与については、おおむね各自治体が定めた職員給与表に沿って支給されることになります。一方、民間保育園の保育士の給与につきましては、民間企業に雇用されていることになりますことから、給与の額や昇給につきましては、その民間保育園が園の経営状態を勘案して決定することとなりますが、ある報道では保育士の給料は全産業平均と比較して月額10万円ほど低いとの情報も聞いております。このような状況にありますことから、昨年政府においては全ての保育士を対象に、月額給与の一律アップや経験年数に応じた給料の上積みなどを行っているとのことですが、現在も報じられておりますとおり、待機児童と保育士不足の問題は大きくは解消していないのが現状のようです。 そこで、１点目の質問ですが、民間保育園において保育士を確保するため、あるいは給与の引き上げなどにつながる補助金等は、丸亀市ではどのように支援しているのかお答えください。 また、子供たちの人格の形成や基本的な生活習慣を養うなど、児童を直接保育する保育士にとって、研修会などに参加して専門的な知識を深め、保育士の資質の向上を図ることはとても重要なことであり、民間保育園に対し、研修会などに参加するために必要な補助金等はどのように支援しているのかお答えください。
○議長（松永恭二君） こども未来部長 大西 眞君。 〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕
◎こども未来部長（大西眞君） ２番竹田議員の子育て関連の御質問にお答えいたします。 まず、御質問の１点目であります民間保育園の保育士の確保等についてお答えいたします。 国におきましては、平成24年８月に、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するため子ども・子育て支援法などいわゆる子ども・子育て関連三法を制定し、幼児期における教育や保育、地域の子育て支援の充実や質の向上を進めていく新しい子ども・子育て支援制度を平成27年４月にスタートさせました。従来、保育所等の施設に対する財政支援は別々の仕組みで支給されていましたが、この新制度では認定こども園、幼稚園及び保育所につきましては共通の給付費として施設型給付を、また小規模保育施設等については地域型保育給付とするなど、市町村の確認を受けた施設等に対し、これら２つの給付費を支給することにより、財政支援を保障する仕組みに改められたところです。そして、施設型給付等の運営費の中に、保育士の賃金改善に係る費用として処遇改善加算が組み込まれており、確実に保育士の賃金増額が図られるよう施設ごとに賃金改善計画を立てることとされております。これにより、本市の民間園におきましても保育士に対する着実な処遇改善に取り組んでいただいているところです。しかしながら、議員御承知のとおり、待機児童の解消に向けて保育士の確保が大きな課題となっており、全国的に保育士が不足している状況にあります。 このように、保育士の人材確保が困難な理由の一つとして、保育士の賃金が低いことやキャリアアップの展望が見えにくいことが指摘されております。そこで、国においては平成28年６月に閣議決定された一億総活躍プランの中で、不足する保育人材の確保のため、平成29年度から市立保育園等に勤務する全ての保育士に対して２％、月額6,000円程度の処遇改善を行うほか、市立保育園等に勤務する職員で園長及び主任保育士を除く職員全体のおおむね３分の１を対象に、都道府県等が実施する研修を受講した経験年数がおおむね７年以上の中堅職員に対して月額４万円を、また園長及び主任保育士を除く職員全体のおおむね５分の１を対象に、都道府県等が実施する研修を受講した経験年数がおおむね３年以上の中堅職員に対して月額5,000円の処遇改善を実施することにより、保育士確保につなげていくこととしております。そして、これら保育士の処遇改善に要する経費は、国や県、市の財源により支給を行ってまいりますことから、本市におきましても、今後とも国の施策や方針に沿って必要な財源の確保を行ってまいりたいと考えております。 一方、市からの単独補助金につきましては、現在私立保育園等運営補助金といたしまして、入所児童の環境向上のための支援を行っており、入所児童１人につき一月当たり３歳未満児は110円を、３歳以上児は100円を補助単価とする補助金として、平成28年度には私立園11園に対し総計で年間約4,400万円を交付いたしております。また、障害児などに対する加配保育士の人件費の一部を補助する補助金として、平成28年度には私立園８園に対し、総額で年間約5,000万円を交付し、加配保育士の雇用促進を図っているところでございます。 続きまして、２点目の研修会などに参加するために必要な補助金等はどのように支援しているのかについての御質問ですが、現在のところ研修会への参加費に対する市単独の補助金はございません。しかしながら、先ほど申し上げました私立保育園等運営補助金のうち、入所児童数に応じた補助金につきましては、入所児童の環境向上を目的として交付いたしておりますことから、基本的にはこの補助金の一部を保育士の資質の向上を図るための研修費としてお使いいただければと考えております。なお、今後の市からの単独補助につきましては、私立園における保育環境の向上を図るため、また研修の受講等の取り組み状況を踏まえ、単価の増額につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（松永恭二君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） ありがとうございました。 次に、２点目の質問に移ります。 認定こども園の今後の導入計画についてですが、丸亀市では、認定こども園の導入については丸亀市こども未来計画の中に明記して計画的に行うこととしておりますが、今後の認定こども園の設置計画についてお答えください。
○議長（松永恭二君） こども未来部長 大西 眞君。 〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕
◎こども未来部長（大西眞君） 認定こども園の今後の導入計画についての御質問にお答えいたします。 本市の認定こども園の推進につきましては、平成27年３月に策定いたしました丸亀市こども未来計画におきまして、保護者のさまざまなニーズに対応するため、多様な選択肢の一つとして、認定こども園を島嶼部を除く各中学校区に１カ所以上設置することとしており、平成27年度から平成31年度までの５年間において、公立施設としては６カ所の設置を目指すこととしております。このこども未来計画に基づき、平成28年度にあやうた幼稚園と飯野保育所を、平成29年度には飯山幼稚園と垂水保育所をそれぞれ認定こども園に移行したところでございます。一方、今後の設置計画につきましては、こども未来計画に基づきまして、東中学校区における子供の数が減少していることや、老朽化した施設の単体での建て直しが困難であること、また統合するためにはある程度の規模を持った受け皿となる施設を検討していく必要があることから、平成31年度に平山保育所と城北幼稚園との統合園を認定こども園へ移行する計画としております。また、私的待機児童の数が多い南中学校区における待機児童対策として、郡家幼稚園につきましても同じく認定こども園へ移行し、定員拡大を目指していく計画といたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（松永恭二君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） ありがとうございました。丸亀市の未来を担う子供たちの成長に向けて、子育て環境のさらなる充実を要望させていただきます。 大綱３点目は、ボートレース事業について３点質問します。 現在、私が所属しております丸亀市
飯綾商工会青年部では、地域の活性化と地域のきずなの醸成に向けて、飯綾地区内において丸亀どろんこまつりを開催しており、毎年県内外から大勢の参加をいただいております。ことしでちょうど10周年となり、あさって６月11日、日曜日に飯山町で開催されます。また、この祭りの親子競技において、６組の親子がこんぴら舟々に合わせてボートレースのように競争するまるがめどろんこボートは、非常に人気の高い催しの一つです。これからも、さまざまな形でボートレースを応援していきたいと考えております。 さて、先日ボートレース事業や丸亀ボートの歴史をお聞きし、これまでボートレースの収益は市の公共施設やさまざまな事業の財源として活用されているということで喜んでおります。また、昨今の事業の収益は、老朽化した市役所の改修に伴う整備費用や、さらにはこれから計画がスタートすると聞いております市民会館の整備の財源としてボートレースの収益を活用したいと市長も言われておりますが、今後ナイターレース場やモーニングレース場なども増加するとも聞いております。 そこで、今後の見込み等についてお伺いいたします。 １点目の質問ですが、ナイターレース場やモーニングレース場の増加など、ボートレース業界の動きや今後についてお答えください。
○議長（松永恭二君）
モーターボート競走事業管理者 大林 諭君。 〔
モーターボート競走事業管理者（大林 諭君）登壇〕
◎
モーターボート競走事業管理者（大林諭君） ２番竹田議員の御質問のうち、ボートレース事業についてお答えいたします。 まず最初に、議員御紹介の地域の祭りの中でも丸亀ボートを応援いただきありがとうございます。これからも、ボートレースが海のレジャースポーツとして幅広い世代の方々に親しんでいただけるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、ナイターレース場やモーニングレース場などボートレース業界の現状や今後の動きについてですが、ボートレース事業は現在丸亀ボート場を含め全国で年間を通じて開催されておりますが、ボートレース場の運営形態も、これまでの昼間のレース場に加え、朝の９時前からレースを開始するモーニングレース場、日没前までレースを実施する薄暮レース場、そしてナイターレース場とさまざまで、地域の特性を生かした運営がなされております。一方、ボートレースの売り上げにつきましては、業界全体ではボートレースの開始以降、国民全体の余暇時間の過ごし方の変化や趣味の多様化などにより、平成３年度の２兆2,137億円をピークに減少が続き、平成22年度には8,434億円にまで落ち込み、一部のボートレース場の存続も危惧されたところですが、各ボートレース場での経営改善やボートレース業界全体でのＰＲ活動の取り組み、そしてネット銀行の充実やスマートフォンの急速な普及により、平成27年度は１兆422億円で８年ぶりに１兆円を上回り、平成28年度は１兆1,111億円の売り上げとなり、平成29年度には１兆2,000億円が見込まれるまで回復してきているところです。 このような中、売り上げの大部分を占める電話投票や各レース場、場外発売所などの広域発売の売り上げに影響が大きいナイターレース場とモーニングレース場に変化、動きがございます。ナイターレース場では、これまでの５場に加え、本年４月から下関ボートが６場目のナイターレース場に移行しました。さらに、九州地区の大村ボートが７場目のナイターレース場への移行に向けて準備を進めております。また、モーニングレース場は現在３場で実施をしておりますが、来年度からはさらに２場がモーニングレース場に移行する予定です。特に、ナイターレース場の増加は、平成21年にナイターレース場に移行し、やっと収益の確保が見込めるようになりましたボートレースまるがめの売上収益に大きく影響があるものと考えております。また、舟券の発売形態も平成初期までの本場中心の発売形態から大きくさま変わりし、商圏エリアが全国になった今、ボートレース場もファンの皆様や場外発売所に選ばれる時代になってきており、それぞれのボートレース場では、収益の確保、またボートレース業界での生き残りに向けて大きく運営方針を転換することも含め、さまざまな取り組みを進めております。一方、ボートレース業界では、これから国会での議論が活発化するカジノ法案の具現化に合わせて公営競技の方向性を見定め、売上向上に向けた新たな対応も必要となります。また、ボートレースまるがめでも、今後競合が激化するナイターレース場への対応や、老朽化が進む会場施設や競技運営施設の更新計画など課題も山積しております。 このように、ボート場を取り巻く環境が大きく変化する中、今後も地域に密着したボートレース場として運営を続けるとともに、収益の確保に向けて本場の活性化と、発売形態で９割を超える広域発売のさらなる強化を進め、市財政に安定的に繰り出しできるよう取り組んでまいりますので、御理解いただきますとともにさらなる御支援をいただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（松永恭二君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） ありがとうございました。 続いて、２点目の質問ですが、ナイターレース場やモーニングレース場が増加した場合、丸亀ボートの売り上げや事業収益等についてはどのように変わっていくのかお答えください。
○議長（松永恭二君）
ボートレース事業局次長 福本泰幸君。 〔
ボートレース事業局次長（福本泰幸君）登壇〕
◎
ボートレース事業局次長（福本泰幸君） ナイターレース場やモーニングレース場が増加した場合、丸亀ボートの売り上げや事業収益についてはどのように変わっていくのかについてお答えいたします。 平成21年にナイターレース場に移行したボートレースまるがめは、電話投票の伸びや各レース場、場外発売所での広域発売に支えられて運営を続けてまいりましたが、ナイターレース場の増加により、売り上げ、事業収益ともに影響が出てまいります。昨年度のナイターレース５場のグレードレースを除いたＧⅢ、一般競走の売り上げの合計は約3,400億円でしたので、これを単純に365日で割ると１日当たりのナイターレース一般戦の売り上げの合計は約９億3,000万円となっております。また、１日当たりどのくらいナイターレース場の開催があるかを示す平均競合数は、下関ボートの参入により、昨年の2.8場から3.4場と0.6場分増加しておりますことから、単純に１場当たり１日の売り上げは約5,800万円の減少となります。これを１年間の開催で見てみますと、ナイターレース場が１場増加しますと、既存のナイターレース場の売り上げは約100億円の減少が見込まれます。なお、モーニング場につきましては、ナイターレースの始まる午後３時前に全てのレースが終了いたしますので、時間的な競合はなく、大きな影響はないものと考えております。一方、事業収益は、売上額から支払う経費が、払戻金を初め一定の割合で支出する交付金や納付金、さらに人件費や電気代、維持管理費など固定費が大部分を占めるため、売り上げ以上に大きな影響があるものと見込んでおります。平成29年度のボートレースまるがめの売上状況でございますが、５月末現在、一般競走の１日平均で約３億2,700万円と、ナイター業界平均の３億2,200万円を若干上回っておりますが、これは４月、５月のレースの進行時間や開催日程が他場より有利に働いたことによるものと考えております。 今後、ナイター場がふえることによる業界全体の売上効果以上に、１場当たりの売り上げの減少が大きくなると想定されますので、厳しい状況に変わりはないものと考えており、引き続きナイター市場の推移を見きわめ、その変化に適切に対応していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（松永恭二君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） ありがとうございました。 最後に、３点目の質問ですが、丸亀ボートとしてこれらの業界の変化にこれからどのように対応していくのかお答えください。
○議長（松永恭二君）
ボートレース事業局次長 福本泰幸君。 〔
ボートレース事業局次長（福本泰幸君）登壇〕
◎
ボートレース事業局次長（福本泰幸君） 丸亀ボートとして、これらの変化にこれからどのように対応していくのかについてお答えいたします。 今後のさまざまな変化に対応するためには、まずファンの動向やほかの公営競技など幅広い分野での調査分析が必要不可欠であると考えております。本年４月からボートレース事業局内に新設いたしました企画戦略課を中心に、ファンや市場の動向を的確に把握し、対応策を発売戦略に反映させるとともに、中長期的な経営計画の見直しや事業展開の方向性を定め、継続して収益の確保を目指してまいりたいと考えております。来年度には、ナイターレース場が７場に増加することによって、今年度より日々の競合場がさらにふえ、１場当たりの売り上げが減少することが予測されますことから、ファンやボートピアなどの場外発売所に選んでいただけるよう、さまざまな取り組みが必要であると考えております。具体的には、これまで手薄であった東京を初めとした大都市圏へのＰＲ活動や、ホームページをリニューアルし、使いやすくするなど、情報発信について強化充実させる予定です。また、全国の場外発売所で選手を活用したイベントの実施や丸亀ボートのグッズの提供など、積極的な営業展開を行うとともに、本年10月をめどに丸亀ボート場とボートピアまるがめ、朝倉においても併売数を現在の６場から８場にふやす予定でございます。丸亀ボート場での場外発売を充実させることにより、相手のボートレース場でも丸亀ボート開催のレースを発売していただくことにつながるものと考えております。 次に、本場の活性化として、８場併売の実施とともに、独自の情報発信も可能なフリーｗｉ－ｆｉの導入や、瀬戸内地区のレース場間で連携したイベントなども実施してまいります。またあわせて、愛媛県出身の選手もふえてきておりますことから、愛媛県でのテレビコマーシャルなどメディアを活用した商圏の拡大も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁といたします。
◆２番（竹田英司君） 議長、２番。
○議長（松永恭二君） ２番 竹田英司君。 〔２番（竹田英司君）登壇〕
◆２番（竹田英司君） ありがとうございました。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（松永恭二君） 以上で２番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前11時27分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時36分 再開〕
○議長（松永恭二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 新人の東でございます。立場は異なりますが、また理事者の皆様と一緒に、市民の皆様が心豊かに暮らせるよう一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問させていただきます。 質問は大綱３点あり、支え合える地域づくりについて、男女共同参画について、英語教育についてです。 まず、１つ目の支え合える地域づくりについてお伺いいたします。 人口減少、少子高齢化、核家族化が進行している現代、また科学技術の進歩により生活様式が多様化し、個人化している現代において、地域社会におけるつながりが希薄化し、いわゆる近所づき合いが減少するなど、コミュニケーションもとれず、地域における相互扶助機能が弱まっています。個人の意思は尊重しながらも、もう一度人と人とをつなげて、地域の人たちがお互いに助け合える関係づくりを取り戻したいものです。地域の中でも、まずは家族です。家族のきずなを深め、あるいは再生するため、３世代家族の形成を促進したいと思っています。これまでにも先輩議員が幾度となく質問されていましたが、私も実現したい施策ですので、繰り返し質問させていただきます。 国では、３世代同居に係る税制上の軽減措置のほか、住居改修に伴う建設費の一部を補助するなどしています。また、近居を促すための支援も検討されています。さらに、全国のさまざまな自治体でも、３世代同居、近居支援として、住宅の改修費用の一部助成や引っ越し費用の一部助成などが進められています。このことは、１つには、３世代同居や近居によりお互いに支え合って子育てや介護ができ、そしてこれは働く女性の活躍の推進にもつながること、出生率アップにつながる可能性があること、高齢者の孤立化を防ぐこと、また１つには、お互いに助け合うことにより膨らむ社会保障費の抑制につながること、そして１つには、祖父母から父母や子供へと日常生活の中で慣習、知識や知恵を伝授できること、そして何より個人主義やコミュニケーションの不足により失われつつある我慢や思いやり、いたわりや尊敬といった感情を育む環境となることなどなど、メリットを再認識していることによるものと考えられます。平成26年３月の内閣府による家族と地域における子育てに関する意識調査報告書では、理想の家族の住まい方として、３世代の同居あるいは近居を望む回答が５割以上を占めておりました。このような状況を踏まえ、丸亀市においても、いま一度全庁的な視点から３世代同居、近居支援の必要性について考えていただき、ぜひ推進していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（松永恭二君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） ３番東議員の御質問のうち、３世代同居、近居支援についてお答えいたします。 我が国では、戦後の経済成長に伴う都市部への若年人口流入により急速に核家族化が進み、ライフスタイルの多様化も相まって、従来までの家族のあり方が大きく変容してまいりました。こうした核家族化の進行により、子育てや介護といったそれまでの家族が果たしていた機能の一部を行政サービスや民間事業が担うようになり、時代の流れの中で家庭が果たす役割が少しずつ変化してきたものと理解しております。しかし、人口減少、少子高齢化が進展した現在では、子育て世代の孤立化によるストレスや独居老人の増加、地域力の低下など、人と人とのつながりが希薄になってきたことの弊害が顕在化しているのも事実です。 こうした状況の中、議員御案内の３世代同居、親元近居の取り組みは、家族が本来持っていた世代間の相互扶助の機能を取り戻し、少子化に対する対応や高齢者の孤立化の防止、女性の活躍推進、地域コミュニティの力を高めるといった役割を果たすための一助となる非常に重要な視点であると認識いたしております。国の少子化社会対策大綱にも、きめ細かな少子化対策の推進施策の一つとして、教育を含む子育ての経済的負担を緩和させるとともに、世代間の助け合いを図るための３世代同居、近居の促進など多様な主体による子や孫育てに係る支援を充実させ、子育てしやすい環境を整備するとうたわれております。一方、個々のさまざまな事情の中で多様な家族の形があり、３世代同居という一つの家族のあり方を行政が一般的に推奨するということは難しい面もございます。 今後は、少子化対策を初め、定住促進、高齢者福祉などさまざまな角度から検討を加え、先行しております他自治体の事例等も参考にしながら、必要性や効果等を政策目的に照らし合わせて考えてまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（松永恭二君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございました。市長に御答弁いただけなかったので、現時点では難しいのかなという気はしておりました。 子供のいじめの数が一向に減らないというニュースを聞くたびに、どうすれば人を思いやる優しい子供が育つのだろうかということをずっと私は考えておりました。そして、たどり着いたのが、形は違えども昔の３世代同居の家族制度だったわけなんです。実は、私が議員となって一番取り組みたかったことです。先ほど述べた以外にもメリットはたくさんあると思います。ぜひとも、他自治体の事例も参考にしながら、必要性や効果等を照らし合わせて考えて、検討いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 次に、地域での多世代が交流できる場について御質問します。 昨年３月に策定された丸亀市第２次地域福祉計画・地域福祉活動計画、いわゆるみんなのふくし丸亀プランでは、その基本理念をみんながつながり、みんなで支え合い、誰もが安全に安心して暮らせるまち丸亀としています。この基本理念は、まさに私が理想としている丸亀そのもので、ぜひともその仕組みづくりに一緒に取り組ませていただきたいと考えております。 さて、御紹介したいのですが、富山県の社会福祉法人が、その敷地内に保育園、学童保育、障害者施設、高齢者施設を併設しているあしたねの森という多世代交流型福祉施設があり、さまざまな仕掛けによって多世代に日常的な交流をつくり出し、例えばデイサービスの高齢者が園児に歌を教えるなどしているようです。また、高知県では、既存の施設を利用してあったかふれあいセンターという地域住民の交流の場、支え合いの拠点を整備しています。住民誰でもが参加できる集いの場で、ほとんど毎日開所し、介護予防を初め乳幼児の一時預かり、障害者の日中活動の場の提供などを行っており、スタッフや利用者はさまざまな年代の方で構成され、大家族のようなよさが魅力になっているようです。 さて、丸亀に戻りますが、みんなのふくし丸亀プランには、行政の役割として地域において各世代が気軽に交流できる場づくりを応援しますとあります。多世代の交流できる場は、子供の情緒面の形成や高齢者の生きがいづくり、ひいては顔なじみになることによりお互いに助け合える関係づくりとなるなど、相乗効果をつくり出すのではないかと考えます。ぜひ、多世代が交流できる場づくりを進めていただきたいのですが、現在どのような場がありますでしょうか。また、今後の取り組みについてお示しください。
○議長（松永恭二君） 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ３番東議員の多世代が交流できる場についての御質問にお答えいたします。 少子高齢化が急速に進み、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加し、住民相互のつながりが希薄化するなど地域のさまざまな課題を抱える中、行政施策だけでは十分な対応ができず、地域のみんなで支え合う体制づくりを進めていくことが重要と考えております。現在、本市が丸亀市社会福祉協議会に業務委託して実施している共助の基盤づくり事業において、ふれあい・いきいきサロン助成事業を行っております。この事業は、市内在住の高齢者、障害者、子育て中の世帯などを対象に、身近で気軽に参加できる地域の集会所などでの触れ合い、支え合いの場づくりを推進するものです。平成28年度には、市内17地区において123カ所で開催をされ、おしゃべりやレクリエーションなどを通じ、世代を超えて親睦を深めております。新規にサロンを開設するときには、社協職員が参加して助言を行ったり、代表者交流や研修会においてサロン運営の進め方や情報交換を行ったりするなど、地域住民が主体となって活動しやすい環境づくりに努めております。一例を申し上げますと、塩屋町におきましては昨年度いきいきサロンが塩屋保育所で開催をされました。地域の方が保育所に集うことで、保育所を身近に感じ、愛着を持つとともに、子供たちから高齢者まで幅広い世代の方々が触れ合うことができたようです。ふれあい・いきいきサロン活動を行う場合には助成金が受けられ、社会福祉協議会が立ち上げのお手伝いもいたしますので、地域でぜひやってみたいと思われましたら、お気軽に御相談いただければと思います。このほか、社会福祉協議会では、高齢者の健康づくりや仲間づくり、子供との居場所づくりなどを目的に、地域住民やボランティアなどと連携し、空き店舗などを活用した世代間交流サロンの運営ができないか検討しているとのことです。 本市といたしましても、社会福祉協議会と連携を図り、今後も支援してまいりたいと考えております。このようなふれあい・いきいきサロンなどの場において、地域の方々が集い話し合うことで仲間としての共感が生まれ、つながりが深まります。家に閉じこもりがちな高齢者などにとっては、定期的に外出する機会があり、仲間と楽しく過ごす時間があるということは、生きがい、介護予防にもなります。失われつつある地域の力を取り戻すために、今後も住民誰もが住みなれた地域の中で、地域の方々とともに安心して過ごすことができる多様な居場所づくりを市内に広めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○議長（松永恭二君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございました。 さまざまな交流の場を設けていただいていることはわかりました。今後、さらに新たな空き店舗を利用した居場所づくりを、交流サロンも検討されているということで、今後ますます活発に交流できる場を充実させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（松永恭二君） 会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩に入ります。 再開は午後１時を予定しておきます。 〔午前11時50分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○副議長（三宅真弓君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 大綱２点目に移ります。 男女共同参画についてお伺いします。 丸亀市では、平成17年に男女共同参画都市宣言を行い、平成19年に丸亀市男女共同参画推進条例を制定しました。それから10年が経過したことし３月には、第３次となる男女共同参画プランまるがめが策定されています。また、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会の形成と同時に、女性の職業生活における活躍を推進し、男女の人権が尊重され、社会経済情勢の変化に対応できる社会の実現を図ることを目的に、昨年４月に丸亀市特定事業主行動計画が策定されました。この間、市役所では、附属機関等における女性委員や市役所職員女性管理職の登用率アップ、イクボス宣言や男性職員の育児休業取得推進、ワーク・ライフ・バランスの推進などさまざまな取り組みをされてきました。本年度においては、また新たな取り組みとして企業への働きかけも行われています。私は女性の立場として、子育てに関する男性の理解や関心が深まっていることや、政策方針の決定過程への女性の参画の機会がふえていること、また企業への働きかけにより、社会全体が少しでも男女共同参画社会へと移行していることをうれしく思っております。しかしながら、香川県が昨年４月から７月に県内の事業所に実態調査し、507事業所、1,061名の従業員から得た回答によると、女性の中でもまだまだ管理職につきたくないという人が61.2％おり、そのうち36.4％が仕事と家庭の両立が難しいという理由からでした。女性の活躍を推進するためには、さらに社会や家庭の環境を整えていく必要があると考えます。個々の家庭内の事情に立ち入ることは難しいとしても、気長に啓発していくことが大切です。第３次男女共同参画プランまるがめでは、市長は冒頭で、家庭や地域、職場において一人一人の人権が尊重され、個性と能力が発揮できる地域づくりを進めてまいりますと述べられています。私も、家庭や地域、職場において男女がともに尊重され、個性と能力が発揮できるような社会となることを望みます。 それでは、質問に移ります。 まずは、企業に働きかける立場である市役所において、男女共同参画の積極的な取り組みはもとより、その成果を明らかにすることが必要です。これまでのさまざまな取り組みについてどのような成果があったでしょうか。お願いします。
○副議長（三宅真弓君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） 御質問にお答えいたします。 平成28年度までを計画期間とする第２次男女共同参画プランまるがめにおきましては、市役所内の取り組みの数値目標として、審議会等委員の女性登用率40％、女性のいない審議会等の数ゼロ、市役所一般事務職における女性管理職の割合20％、市役所男性職員の育児休業取得率５％を上げておりました。 そこでまず、審議会等委員の女性登用につきましては、庁議において繰り返しその必要性を周知したり、委員の改選時には男女共同参画部局への事前協議を実施したりすることにより、平成22年度に25.7％だった女性委員登用率は、平成28年度末に35.2％となりました。また、女性委員のいない審議会等の数は、平成22年度に６つあったものが３つとなっております。 次に、市役所一般事務職における女性管理職の割合につきましては、女性職員の政策決定過程への積極的な参画や、女性リーダー育成のための研修を実施したりするなどして、平成22年度に7.2％だった女性管理職の割合は、平成28年度には18.6％に上昇いたしました。さらに、市役所男性職員の育児休業取得率につきましては、イクボス宣言の実施や所属長の働きかけによる男性も育児休業を取得しやすい職場の雰囲気づくりなどにより、平成22年度にゼロ％だった取得率が、平成28年度には7.1％となりました。 以上のように、指標によっては数値目標に達しなかったものもありますが、市役所における男女共同参画は着実に進んでいるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○副議長（三宅真弓君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございます。 市役所における男女共同参画は着実に進んでいるということで、喜ばしいことだと思います。 皆さんの意識が変わってきたことにより指標の数値が改善されたのだと思いますが、１つ踏み込んでお願いがあります。例えば、育児休業を取得した男性職員がかけがえのない貴重な体験をしたことはとても喜ばしいことです。しかしながら、所属長からまた次の男性職員に対し、育児休業を取得しやすいように職場の雰囲気づくりをするのも必要ですが、実際に育児休業を取得した男性自身が、自分だけの充実した経験として満足するのではなく、周囲の男性や職場にも波及させていただくことが大切だと思います。また、私が言うまでもないんですけれども、男性の育児休業中、育児の手伝いという感覚ではなく、母親が病気のときなどでも父親が一人で育児を引き受けられるようにまでなっていただきたいです。イクメンという言葉はあっても、イクウーメンという言葉はありません。女性が育児をするのは当たり前のことなんです。 育児ノイローゼという言葉があるくらい、育児は大変です。心配なく子供をかわって見てもらえる人がいるだけで母親は本当に気持ちが楽になれます。ぜひとも、男性一人でも育児をするぞという意識を持って、育児休業をとって子供に接していただきたいと思います。要望します。 次に移ります。 年配の男性は、最近の若い世代の男性と比較してまだまだ家事への参加が少ない傾向があります。働く女性にとって、配偶者の理解度の低い状況の中では家庭と仕事の両立に不安を抱えます。管理職になりたくない女性がいても不思議ではありません。個々の家庭の事情に立ち入ることは難しいにしても、管理職世代のワーク・ライフ・バランスに一歩踏み込んだ施策を考えることが大切です。管理職世代の女性の意見を聞く場、男性の意見を聞く場、それぞれのワーク・ライフ・バランスを考える場を設けることが必要ではないでしょうか。そして、まずは市役所からノー残業デーに定時に帰宅し、家族と一緒に家事をしたり、家族のプランを立てるなどして過ごすことを促す仮称ファミリーデーのような取り組みを行ってはいかがでしょうか。
○副議長（三宅真弓君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） 御質問にお答えいたします。 昨年度、本市の男女共同参画推進研究会が職員を対象に行ったイクボスに関するアンケート調査では、管理職世代と若手の職員間で、私生活に関する十分なコミュニケーションが図られていないことがわかりました。そこで、今年度は、管理職と中堅職員、若手職員などのさまざまな年代の職員が、お互いの現状や思いについて遠慮することなく意見交換できるようなワーク・ライフ・バランス職員研修を実施する予定です。そのような機会により、性別や年代による考え方の相違点や、性別役割分担意識の存在などに気づき、職員間の理解が深まると同時に、今後のコミュニケーションの改善にもつながると考えております。また、今年度は、イクボスである課長の写真と課ごとのワーク・ライフ・バランス推進の目標を各課に掲示するという取り組みも実施する予定です。ふだん見える場所に目標を掲示することにより、職員に対する意識づけになると考えております。 また、議員御提案のファミリーデーの取り組みについてですが、現在市役所では毎週水曜日と金曜日の週２回、また毎月19日のかがわ育児の日を本市のノー残業デーとして、職員に対して定時に退庁するよう促しております。この取り組みは、ただいま議員の御提案にもありました家族の触れ合いはもとより、健康管理や自己啓発、趣味や余暇といった時間を確保し、オンとオフのめり張りをつけたワーク・ライフ・バランスの一環として位置づけているものです。しかしながら、所属部署や時期的な業務の増減もあるため、休日やほかの日の時間外業務としてしわ寄せとなるなど、十分な効果が出ているとは言えません。そのような状況を踏まえますと、現在のノー残業デーをファミリーデーとして単に位置づけることで、期待できる効果は限定的とも考えられます。 そこで、議員御提案のターゲットを絞った取り組みによる職員意識の向上も念頭に、このノー残業デーの定時退庁が本当の意味で働く女性の背中を押せる施策となるよう、まずは基本となる職場環境や業務の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○副議長（三宅真弓君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ファミリーデーの取り組みは難しいということですが、これは管理職の皆さんへの意識づけということで提案させていただきました。イクボス宣言された管理職の皆さんは、みずから積極的に職場のみならず家庭での共同作業にも取り組んでいただきたいと思ってます。折しも今月23日から29日は男女共同参画週間ということで、今年度の男女共同参画のキャッチフレーズが「男で〇、女で〇、共同作業で◎」ということです。ぜひ、管理職の皆さんは家庭での共同作業にも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。 今年度は、新たな取り組みとして一定の条件のもと、育児休業を取得した男性従業員を雇用する中小企業などの事業主に奨励金を交付したり、ワーク・ライフ・バランス推進を図る企業にコンサルタントを派遣する事業を行うなど、企業への働きかけも行われているようですが、その内容と進捗状況について教えてください。
○副議長（三宅真弓君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） 御質問にお答えいたします。 今年度、企業におけるワーク・ライフ・バランス推進を働きかける新たな取り組みといたしまして、男性の育児休業取得促進奨励金支給事業と、ワーク・ライフ・バランス推進コンサルタント派遣事業を行っているところです。まず、男性の育児休業取得促進奨励金支給事業の概要は、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備と、男性の育児参画の促進を目的に実施するもので、支給対象は市内に本社があり、常時雇用する労働者の数が300人以下のいわゆる中小企業等において、そこに常勤する男性従業員がその養育する子に対して連続する７日以上の育児休業を取得した場合、その事業主に対して支給するものです。そのほかにも、育休取得後の職場復帰や就業規則など一定の要件がございますが、要件を満たせば年度内に１回に限り10万円を奨励金として支給いたします。これまでの進捗といたしましては、広報丸亀や市ホームページ、商工会議所だよりに制度の活用を促す記事を掲載したほか、現在はチラシの配布により制度の周知を行っているところです。制度開始の４月以降２件の問い合わせがございましたが、現時点で支給申請はまだなされておりません。今後も、丸亀商工会議所や丸亀市
飯綾商工会などの関係団体の協力を得ながら、制度の周知と活用促進に努めてまいります。 一方、ワーク・ライフ・バランス推進コンサルタント派遣事業は、職場におけるワーク・ライフ・バランス推進に熱意のある企業等に対して市がコンサルタントを派遣するものです。派遣の対象としては、先ほどの奨励金と同様、市内の中小企業等に対し、事業所が抱えるワーク・ライフ・バランス推進に関するさまざまな課題について、コンサルタントによる直接的なサポートのもと、課題の洗い出しや課題解決のための取り組み支援を行います。例えば、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進のため、経営者や従業員の生の声に耳を傾け、意識改革を促すなどの指導や助言を行ってまいります。これまでの進捗状況は、市ホームページや商工会議所だよりに記事を掲載したほか、丸亀法人会などの協力を得ながらチラシを配布するなどして、今月下旬までコンサルタントの派遣を希望する企業を募集しているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○副議長（三宅真弓君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） これからということですので、積極的にＰＲをお願いします。 次に移ります。 第３次男女共同参画プランまるがめに基づき、今後どのように男女共同参画を進めていかれますでしょうか。
○副議長（三宅真弓君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） 御質問にお答えします。 第３次男女共同参画プランまるがめでは８つの目標を設けていますが、中でも女性活躍推進法の理念でもある多様な考え方や生き方を尊重し、好循環を生む社会のために重要である男女ワーク・ライフ・バランスの推進と、男女共同参画社会の形成にとって極めて重大な人権課題である配偶者などの暴力の根絶の２つを重点目標とし、平成29年度からの５年間に重点的に施策に取り組んでまいります。まず、男女のワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、現在国を挙げて働き方改革を進めようとしているところでもあり、市内の中小企業においても推進されるよう、企業の取り組みの後押しと、全市的な気運の醸成が必要と考えております。そのためには、積極的な取り組みを行っている企業の先進事例や成果を見える化し、市民やほかの企業にとっても刺激や参考となるよう、広報していくことが効果的と考えております。 一方、配偶者などからの暴力の根絶につきましては、あらゆる暴力を許さないという意識の醸成と、暴力を受けた場合には早期に専門機関に相談することが大切であることの周知に努めてまいります。その際、民生委員や主任児童委員などの関係団体と連携するほか、相談窓口の電話番号を記載したシールの貼付について、市内民間店舗に御協力いただくなど、より広がりを持った効果的な啓発活動となるよう努めてまいります。 以上のように、本プランの推進に関しましては、２つの重点目標に関する取り組みを企業も含めた市民の皆さんと連携しながら進めていくことにより、男女共同参画のまちづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○副議長（三宅真弓君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 私も、女性の代表の一人としてこの場に立たせていただいておりますが、今後５年間、この２つの重点目標について議会、市役所、企業、市民みんなで一緒に取り組んでいけたらと思います。男女共同参画社会の実現のためには、男女それぞれの意識改革が必要です。今後、今年度の男女共同参画のキャッチフレーズにもありますように、「男で〇、女で〇、共同作業で◎」となるように取り組んでまいりたいと思いますので、一緒に頑張ってまいりましょう。お願いします。 大綱３点目に移ります。 英語教育についてお伺いします。 先月から次期学習指導要領の改訂についての新聞記事が掲載され、心配されている保護者の方もいらっしゃいますので、わかりやすく御答弁をお願いいたします。 国際共通語である英語力の強化は、我が国にとってこれまでもとても重要な課題でありましたが、これまでの教育は教員が一方的に英語の単語や文法などを教える授業が中心だったことから、日本の学生は英語のコミュニケーション能力が劣っている傾向にありました。近年の社会の急速なグローバル化の進展に伴い、使える英語力の強化は喫緊の課題として特に重要視されており、英語教育を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。先月の５月16日に文部科学省が発表した大学入試改革案では、英語については民間の検定試験に移行するような案も出され、ますますコミュニケーション能力の強化が必要となってきております。現在では、平成23年度から現行の学習指導要領により、小学校高学年の５、６年から聞く、話すになれ親しむため外国語活動を行っておりますが、文科省ではさらに次期学習指導要領の改訂案で、外国語活動、英語教育の早期化を示しています。その内容は、小学校の中学年３、４年の段階から外国語活動を始め、高学年の５、６年では英語を教科化し、読み書きにもなれ親しませるというものです。英語教育を早期化することは英語能力の向上につながるものと期待されますが、それに伴い英語教員の確保も必要となってまいります。現状では、小学校では学級担任が指導に当たるとのことですが、そもそも小学校教員試験は簡単な英語力をはかるもので、指導レベルの英語力は求められていません。担任の英語力などによって、英語の授業の質に差が生じるという事態は避けなくてはなりません。そのために、小学校教員の英語力の向上も重要な課題であると考えます。 また、児童・生徒の英語力の維持向上のためには、日常的に英語に親しむ機会があることが重要です。授業以外でも英語に触れる機会を確保できるよう、積極的に学習環境を整える必要があると思います。文科省が平成25年12月に公表したグローバル化に対応した英語教育改革実施計画の中で、グローバル化が進む中、英語教育のほかに国際社会に生きる日本人としての自覚を育むため、日本人としてのアイデンティティーを育成するための教育として、伝統文化や歴史に関する学習の充実も上げています。そこで、例えばお城のボランティアガイドから丸亀城の歴史や見どころを学び、英語でのガイドのマニュアルをつくって課外授業として時間を設定し、お城を訪れる外国人の観光客を案内してはどうかと思います。歴史の学習と同時に英語の活用の場として大いに役立つのではないかと思われます。せっかく学んだ英語能力を低下させないためにも、活用する機会をふやす取り組みを行い、他市に先駆けた英語教育を行っていただきたいです。 それでは、丸亀市の英語教育についてお伺いします。 平成23年度から小学５、６年の外国語活動を導入して６年がたちました。活動の内容と成果と課題について教えてください。
○副議長（三宅真弓君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 外国語活動の内容や成果と課題についてお答えいたします。 現行の学習指導要領では、小学校５、６年生において、外国語を通じて言語文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うことを目標とし、週１時間、年間35時間外国語活動を実施しています。具体的には、文部科学省監修の教材を使用し、ゲーム的な活動や英語劇等を取り入れ、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験できるような学習内容となっております。現時点での成果としては、ほとんどの児童が楽しく外国語になれ親しんでいる、外国語に耳がなれている児童がふえ、リスニングの力がついているなどが上げられます。一方、課題としては、話すこと、聞くことが中心の活動であるため、自己表現の苦手な児童は主体的な取り組みが難しいなどが上げられます。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○副議長（三宅真弓君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 今の段階で英語嫌いになると、英語教育の早期化が図られるともっと嫌いになると困ります。次期学習指導要領の改訂までに課題解決に向けて努力していただきたいと思います。 次に移ります。 次期学習指導要領が改訂される平成32年から、小学３、４年で外国語活動、５、６年で教科化され、今中学で習っている英語教育が行われる予定です。担任がその指導を行うとのことですが、専門でない担任が外国語活動、英語教育を行うにはそれなりの研修が必要であると思われます。平成32年に向け、どのような研修をされていますでしょうか。
○副議長（三宅真弓君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 次期学習指導要領改訂に向けた研修についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、次期学習指導要領では、小学校３、４年生で外国語活動、５、６年生で教科としての外国語が導入され、指導は主に担任が行うこととなっています。教員の研修については、県や市の教育委員会が主催する指導力向上を目指した研修を計画的に実施しています。また、丸亀市教育研究所では、外国語活動英語部会において、小・中学校教員が小・中の接続を意識した授業研究に取り組んでいます。さらに、教員の自主的な研究の場である丸亀市小学校教育研究会では、外国語部会において専門的な研修を深める授業研究を行っております。今後も、これらの研修をさらに充実させるとともに、研修内容を各校で周知することにより、校内全体の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○副議長（三宅真弓君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 教員の長時間労働が問題になっている中、新たに専門外の研修が必要となってくることに対しその大変さはお察しするところですが、指導者によって授業の質が変わったり、英語力に影響するのではないかと心配されている保護者もいらっしゃいますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 次に移ります。 次期学習指導要領の移行期間中は小学校の授業時間がふえるとのことですが、授業時間はどのように確保される予定でしょうか。
○副議長（三宅真弓君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 移行期間中の授業時間の確保についてお答えいたします。 文部科学省は、次期学習指導要領への円滑な移行を図るため、移行期間中の教育課程の特例を設けることを予定しています。平成30、31年度は、３、４年生で年間15時間、５、６年生で年間50時間の外国語活動を実施することとされており、運用の仕方については現在パブリックコメントを募集しているところです。文部科学省が公表した移行措置案では、総合的な学習の時間を15単位時間を上限に削減し、外国語活動に充てることも特例的に認めるとされています。市教育委員会といたしましては、国、県の動向や情報を各学校に提供するなど、円滑な移行に向けて各学校を支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○副議長（三宅真弓君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 答弁の中にありましたパブリックコメントを募集しているというのは、文科省がされているんですか。 それと、県内で高松市、東かがわ市、さぬき市、善通寺市が夏休みを短縮して授業時間を確保しておりますが、丸亀市はそのような予定はないのでしょうか。お願いします。
○副議長（三宅真弓君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 再質問にお答えします。 他市においては、既に夏休み等を短縮してそこで授業時間を確保しているという前例があります。この移行期間におきましては、現在のところ時間を生み出すということは現状の授業時間数の中で行っていきたいと考えております。また、移行期間が終わった後のことについても、現在のところ夏休み等を短縮してその授業時間を確保するというのではなくて、現状の中でその時間を生み出していく方法について考えていきたいと思っています。週時程案の中で、例えば朝の短時間の中でその時数を生み出す、あるいは今行われている月２回の委員会活動の時間がありますけれども、それがあいている週の授業時間、そういったところで生み出していければと現在のところは考えております。ただ、授業時間をどこで確保していくかということは、基本的には各学校の裁量の中で決めていくことであります。市教委として、全体の休みを短縮してというようなことは今のところは考えておりません。 以上です。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○副議長（三宅真弓君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 今、御答弁の中で各学校の裁量ということを言われてましたが、各学校でばらつきがないようにしていただきたいと思います。 次に移ります。 使える英語教育には実践の場が必要です。日常的に英語に触れる機会はなかなか確保しづらいと思いますが、英語の授業以外でも積極的に英語に親しむ工夫をされていますでしょうか。お願いします。
○副議長（三宅真弓君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 外国語の授業以外で外国語に親しむ工夫についてお答えします。 現在、市内の小・中学校では、校内に英語の掲示をしたり、朝の会で英語の歌を歌ったりするなど、学校生活の中で自然に外国語に触れるような工夫を行っています。また、学習した英語劇を昼休みなどに他学年の児童に披露したり、ＡＬＴと休み時間に楽しく会話したりするなど、外国語を積極的に使う児童の姿も見られます。修学旅行先で外国人の方にインタビューする活動を行うなど、学校行事でも外国語と親しむ活動を取り入れています。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○副議長（三宅真弓君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） 一生懸命勉強しても使う機会がないと英語力は落ちてきます。都会に比べて日常的に英語を使用する機会は多くないですので、意識的にさまざまな機会を捉えて英語でコミュニケーションを図る体験をさせていただきたいと思います。 最後の質問になります。 丸亀市が目指す英語教育について教えていただけたらと思います。
○副議長（三宅真弓君） 教育長 金丸眞明君。 〔教育長（金丸眞明君）登壇〕
◎教育長（金丸眞明君） 丸亀市の目指す外国語教育についてお答えいたします。 本市としましては、外国語活動、外国語を通してコミュニケーション能力の基礎を養うとともに、外国語や外国の文化のみならず、国語や我が国の文化についてもあわせて関心を高め、理解を深めようとする態度を養ってまいりたいと考えております。また、丸亀市教育大綱にありますように、すぐれた国際感覚を身につけ、グローバルな課題に対応できる子供の育成を目指していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（東由美君） 議長、３番。
○副議長（三宅真弓君） ３番 東 由美君。 〔３番（東 由美君）登壇〕
◆３番（東由美君） ありがとうございました。 これで一般質問を終わります。
○副議長（三宅真弓君） 以上で３番議員の発言は終わりました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午後１時36分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時45分 再開〕
○副議長（三宅真弓君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） 市民クラブ、社民党の大西でございます。よろしくお願いします。 大きく２点について質問いたします。 １点目は、給食費無料化での子育て支援についてでございます。 教育は子供の可能性を広げる未来への投資です。地域全体での子育てを実現するために、教育費負担の軽減を図るべきであります。給食は教育の一環であり、憲法第26条で義務教育は無償と規定があります。特に、近年の経済格差の拡大、子供の貧困化が進む中では、憲法第26条の規定を真に実現していくことが求められているのではないでしょうか。さらには、人口減、少子化対策としての子育て支援の意味があると思います。私も、丸亀の保育所、小学校、中学校で給食にお世話になりました。本当にありがたいことだと思っています。全国の自治体でも、給食費の無償化を実現するところが徐々にふえてきております。北海道三笠市であるとか兵庫県相生市が代表に上げられるのかなと思っています。相生市については、子育て応援都市宣言として、給食費だけでなく幼稚園や保育料の無料化ということで、手厚い子育て支援をやっているわけです。私も、市民の方々から多くの意見で子育てに十分な予算をつけてほしいと、手厚くしてほしいという意見をさまざまな方々からいただきました。少子化対策、若者が本当に安心して丸亀に住んでいただけるためには、まず一番大事なのはやっぱり結婚して子供を育てる、生活設計が立てられるとともに、安心して働ける場が一番大事だと思います。同時に、このような厳しい経済状況の中では、家庭の応援が必要になってくるのではないかと思います。給食費の無償化については、教科書の無償化と同じように本来国の責任ですべきであると思いますけれども、国の実施を待つのではなく、やはり丸亀市が独自の努力で取り組んでいただきたいかなと思うところであります。子育てしやすい丸亀をつくるため、給食費の無料化について市長の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（三宅真弓君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ７番大西議員の給食費の無償化などの子育て支援についての御質問にお答えいたします。 私の政治信条といたしまして、将来を支える子供たちは社会全体で支えていくべきものとの思いがございます。したがいまして、本来は国が無償により行うべきものと考えておりますが、残念ながらそうではございませんので、市として実現可能な施策の推進に取り組み、子ども医療費の無料化などを行ってまいりました。 御質問の学校給食費の無償化につきましても、市長就任時から実施したい思いはございましたが、財源面から実施は難しく、引き続き給食費を含めた学校納付金の値下げを目指したく、私の思いとしてマニフェストにも掲げさせていただきました。給食費などの学校納付金の値下げにつきましては、将来にわたり毎年度多額の経費負担が見込まれますので、実施に当たりましては他の事務事業の相当額の廃止や見直し等もあわせて行う必要もありますことから、それらを踏まえた実施範囲や手法等の慎重な検討が必要と考えております。本年度からは、就学奨励費に係る修学旅行費の実費支給を行うこととし、また本６月定例会にも補正予算を提出させていただいておりますが、就学奨励費の拡充などに取り組んでおりますように、今後とも持続可能な市政運営など長期的な視点も見据えながら、給食費などの学校納付金の値下げにつきまして毎年度検討してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆７番（大西浩君） 議長、７番。
○副議長（三宅真弓君） ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） ありがとうございます。 やっぱり、子育て支援についてはもっともっと手厚くしてほしいという意見がどこの場に行っても聞かれます。そのためには、お互いいろいろな努力をしていきたいと思ってますんで、これからも一緒に取り組んでいきたいと思いますんで、よろしくお願いします。ありがとうございます。 次の質問に参りたいと思います。 保護者の皆さん、家族の皆さんが負担する学校への費用、給食費以外にも教材費とか学級会費、積立費、部活動費、ＰＴＡ会費などいろいろな、いわゆる学校徴収金と呼ばれるものがあると思います。私ももう娘が大学に行きましたんで、小・中の今の現状が市民の皆さんにわかるように少し説明をしていただきたいと思います。どの程度が学校義務教育での家庭への負担があるのかなということを確認の意味も込めてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（三宅真弓君） 教育部長 川田良文君。 〔教育部長（川田良文君）登壇〕
◎教育部長（川田良文君） 子育て関連の御質問にお答えいたします。 なお、答弁の内容につきましては、こども未来部と調整をいたしております。 まず、御質問の家族が負担する学校徴収金等の１年間の額についてお答えしたいと思います。 保育所、幼稚園、こども園においては、議員御承知のとおり、幼児期における教育や保育、地域の子育て支援の拡充や質の向上を進めていく新しい子ども・子育て支援制度が平成27年度４月にスタートいたしました。この子ども・子育て支援制度では、保育所、幼稚園、こども園などの教育保育施設の利用を希望する子供につきましては、１、満３歳以上の就学前の子供であって保育を必要としない１号認定、２、満３歳以上の就学前の子供であって保育を必要とする２号認定、３、満３歳未満の子供であって保育を必要とする３号認定のいずれかの認定を受けていただくこととなりました。あわせて、利用者負担額、すなわち保育料につきましても、この３つの認定区分ごとに世帯の所得の状況、その他の事情を勘案し、政令で定める額を限度として市町村が定めることとなっておりますことから、本市におきましても、新制度への移行に合わせまして、各世帯の市町村民税の課税状況に応じて保育料を決定し、保護者等に通知しております。 このことを踏まえ、１号認定につきましては、給食費を除く毎月の利用者負担額が2,500円から１万1,000円であり、１年間では３万円から13万2,000円となっております。２号、３号認定につきましては、給食費を含めた利用者負担額で毎月4,000円から５万1,400円、１年間では４万8,000円から61万6,800円となっております。なお、２号認定時につきましては、副食代のみが含まれており、３号認定児につきましては、保育料の中に給食費が全て含まれております。 次に、小・中学校においては、学校によって若干の差異はございますが、小学校で１カ月平均教材費1,000円から2,000円、学級費約100円から300円、ＰＴＡ会費約150円から350円で、合計約1,300円から2,700円となっております。中学校におきましては、１カ月平均教材費約3,000円から4,000円、生徒会費約200円から300円、ＰＴＡ会費約200円から500円で、合計約3,500円から5,000円となっております。このことにより、家族が負担する学校徴収金は、徴収のない８月を除いた１年間で、小学校では約１万4,000円から３万円、中学校では約３万8,500円から５万5,000円となっております。なお、その他学年によっては修学旅行費、また部活動費なども徴収をされております。 続きまして、家族が負担する給食費に関してお答えいたします。 保育所、幼稚園、こども園でございますが、１号認定児につきましては、保育料の中に給食費が含まれていないことから、公立の場合、別途１日当たり210円の給食費をいただいております。よって、園児１人当たりの家族の負担額は、年間200日給食を実施したと仮定した場合、１年間で４万2,000円となります。 次に、２号認定児につきましては、保育料の中に副食代のみが含まれており、主食代については含まれていないことから、公立の場合、主食代として月11日以上出席した場合に、１カ月当たり800円、月10日以下の場合は400円をいただいております。出席日数により異なることから、月20日出席したと仮定した場合、園児１人当たりの主食代としての家族負担額は１年間で9,600円となります。なお、３号認定児につきましては、保育料の中に給食費が全て含まれておりますことから別途給食費はいただいておりません。 次に、公立小学校の給食費は１日当たり250円をいただいており、児童１人当たりの家庭の負担額は、年間200日給食を実施したと仮定した場合、１年間で５万円となります。また、公立中学校の給食費は１日当たり280円をいただいており、生徒１人当たりの家庭の負担額は、年間200日給食を実施したと仮定した場合、１年間で５万6,000円となります。 最後に、３点目の就学援助についてもお答えいたします。 まず、就学援助費支給制度については、学校教育法に基づき、経済的な理由により小・中学校への就学が困難な児童・生徒の保護者に対して、学用品費、校外活動費、学校給食費などの一部または全部を支給するなど必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的としているものであります。本市では、就学援助費について就学奨励費という名称で取り扱っておりますが、その具体的支給品目は、学校給食費を初め、ランドセルや制服などを購入するための新入学児童・生徒学用品費、本年度から実費支給といたしました修学旅行費、本市独自の自転車運転用のヘルメット購入費など10品目を対象としており、その額については国の要保護児童・生徒援助費補助金に示されている単価を基本として定めております。就学奨励費の支給の対象は、市内に住所を有し、生活保護を受けている保護者である要保護者、または市民税が非課税、児童扶養手当の支給を受けているなど、要保護者に準ずる程度に困窮している者である準要保護者であります。ただし、要保護者につきましては、生活保護費の教育扶助が支給されていることから、就学奨励費では修学旅行費とヘルメット購入費の２品目のみを支給しております。また、就学奨励費には、特別支援学級に就学する児童・生徒等の保護者の経済的な負担を軽減するため、学用品費、給食費等の一部を支給する特別支援教育就学奨励費支給制度もあります。 次に、就学奨励費の対象者の割合と推移についてお答えいたします。 まず、平成28年度の就学奨励費の援助率ですが、全小学生6,323名のうち898名、率にして14.2％、全中学生3,123名のうち523名、率にして16.7％となっております。小・中学生合わせた合計では1,421名、率にして15.04％となっております。この援助率の推移ですが、合併時の平成17年度では、小学生10.3％、中学生11.7％、合計で10.71％でしたが、毎年度小・中学生の合計の援助率は上昇しており、平成18年度では11.27％、平成20年度12.52％、平成23年度14.26％となり、平成26年度14.62％、平成28年度には15.04％になっているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
◆７番（大西浩君） 議長、７番。
○副議長（三宅真弓君） ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） ありがとうございます。 お答えしていただいたように、やっぱり就学援助という率が毎年ふえてきているということは、そこで支援を求めている御家庭の方がふえてきているということにもなると思います。本当に、簡単にできる問題ではないということは私もわかっているつもりではありますが、社会全体で給食費を支えるというほうが理にかなっているのかなとも思っていますんで、今後とも就学援助費と給食費の関係も含めて検討をお願いしたいと思います。 次の質問に参らせていただきます。 働き方改革について、２点目を質問させていただきます。 人を生かす会社ランキングの中で、ビジネスマンが働きやすい企業として重視している項目として、１番目が休暇のとりやすさ、２番目が労働時間の適正さ、３番目が社員の勤続年数の長さ、４番目が雇用の維持、５番目がセクハラ、パワハラを防ぐための対策の有無などが上位を占めています。ほかにも人事考課の評価の項目、フィードバックの有無や、乳児を抱えても仕事を継続しやすい環境などが上げられます。大手広告会社電通の過労死問題に端を発したようですが、宅配業者の残業未払いなど、働く人の人権などがそっちのけで会社の利益追求のみが優先された日本企業の実態が次々と表面化しています。 さて、そこで丸亀市役所でも深夜までほぼ毎日電気がついています。職員の働き方はどのようになっているのでしょうか。残業はどのように処理をしていますか。年次有給休暇の実態はどのようになっているのでしょうか。土曜日、日曜日、国民の祝日などに出勤した場合の振りかえや代休は取得できているのでしょうか。昨年の12月議会で、先輩議員が質問して答弁をしていただきました。平成28年４月から10月までの半年間で月45時間を超えて残業した職員が214人、月80時間を超えて残業した職員が19名との答弁がありました。平成28年度１年間ではどうなったでしょうか。過去５年間の推移もあわせてお答えしていただきたいと思ってます。 職員全体の時間管理は使用者の責務であります。職場全体の業務量が明確にならないと、必要人員、正確な人員配置はできません。そのような意味で、管理職であるか否かは関係なく、職員全員の時間管理、業務量の把握は必要です。今まで不十分であった管理職の労働時間の把握についても同じだと思ってます。12月議会の答弁でも、９月の庁内会議でのシステム入力の徹底を依頼し、改めて周知することについても必要に応じて職場重視を実施したいとの回答でした。平成28年度、システム入力している人数はどれくらいの方がいるのでしょうか。特に、平日の時間外労働が把握できていないと考えていますが、使用者としてどのような対策が行われているのか、今後の対策も含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（三宅真弓君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） ７番大西議員の働き方改革の御質問にお答えいたします。 最初に、時間外勤務の処理でございますが、時間外勤務をする場合には、原則として本人が時間外や各種休暇の申請を行う庶務事務システムに時間外勤務命令の入力を行い、またシステムを運用してない部署については紙ベースで申請し、上司の決裁を受け、時間外勤務を行っているところです。その勤務時間については、平日であれば時間外勤務手当等を支給し、週休日や年末年始を含む祝日等であれば原則振りかえ等により対応しております。質問の順と回答が前後するかもしれませんが、振りかえ等についてはおおむね取得できていると認識しておりますが、指定した日が業務の都合により取得できなかった場合については時間外勤務手当等の支給を行っており、現在のところ労働基準法に沿った対応ができているものと考えております。 次に、職員の年次休暇の取得状況ですが、所属や年度によるばらつきはありますが、平成26年の取得は１人平均8.3日、平成27年は同じく8.3日、平成28年では8.5日となっており、ほぼ横ばいの状況でございます。 次に、平成28年度に月45時間を超えて残業した職員は、延べ人数で325名、うち34名が月80時間を超えて勤務しております。以降、過去５年間ということで述べさせていただきます。 平成27年度以前の推移でございますが、平成24年度が213名、これが45時間を超えて残業した者、うち35名、これが80時間を超えて勤務した者です。平成25年度が248名で、うち65名、平成26年度が255名で、うち48名、平成27年度が212名で、うち31名となっております。そういう実態への対応といたしましては、異動に合わせて職員の増員や再任用職員等の配置をすることで、業務量に応じた人員確保を行うとともに、時間外勤務が特定の人に偏らないように課内の応援体制を所属に依頼するなど、職場の実態把握に努め、必要な措置を行いたいと考えております。 最後に、職員の勤務時間の管理についてお答えします。 労働時間を把握する場合には、管理職も含めた時間外等の実態把握が必要不可欠であり、職場全体の業務量を正確に把握することで、適切な人員配置や職員の健康管理ができるものと考えております。このことから、９月以降の庁内会議において、管理職についても時間外入力を徹底するよう依頼や周知を行ったところであります。そこで、平成28年度の時間外勤務について、システムへの入力を行っている職員数ですが延べ6,563名で、月平均では547名となっております。システムを運用していない一部の所属につきましては、従来と同じ紙ベースでの命令となりますが、延べ1,862名で、月平均では155名となっており、両方合わせますと延べ8,425名で、月平均では702名となっております。 本市といたしましては、引き続きさまざまな機会を捉え、管理職や一般職を問わず、労働時間の適切な管理が業務量にかなった人員配置や健康管理の点から重要であることを周知徹底し、意識づけを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◆７番（大西浩君） 議長、７番。
○副議長（三宅真弓君） ７番 大西 浩君。 〔７番（大西 浩君）登壇〕
◆７番（大西浩君） ありがとうございます。 丸亀市役所は時間管理は大分改善はされてきたとは思いますが、本当に今病気で休んでおられる方もいますし、80時間を超えて時間外をしている人がこれも過労死ラインということになりますので、ここを減すということの努力はせないかんと思ってますし、時間外が自己申告でつけられていないという実態はあると思いますんで、そこは労使できちっと改善できるようにしていってもらいたいと思います。 以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（三宅真弓君） 以上で７番議員の発言は終わりました。 ここで10分ほど休憩いたします。 〔午後２時15分 休憩〕 ─────────────── 〔午後２時25分 再開〕
○副議長（三宅真弓君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 ８番 香川 勝君。 〔８番（香川 勝君）登壇〕
◆８番（香川勝君） 夢を語り、未来をつくるを掲げております新人の香川 勝です。本日は初めての質問です。よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問を始めさせていただきます。 今回は大きく３つ、１、丸亀市綾歌総合文化会館について、２、新丸亀市民会館整備について、３、綾歌市民総合センターについてです。 では最初に、丸亀市綾歌総合文化会館──以下アイレックスと申し上げます──についてです。 ①アイレックスを今後どのように使い、整備していくのかお伺い申し上げます。 旧丸亀市民会館は、多くの市民に惜しまれながらことし３月31日に閉館となりました。私も参加させていただきましたが、記憶に残るすばらしい閉館式でした。梶市長も閉館式のパンフレットに御挨拶としてお書きになっていらっしゃいますが、昭和44年５月、市制70周年の年、人口５万9,000余の市に、当時としては県内外に誇れるモダンな総合文化施設として開館されました。今から見ても、すてきなデザインだと私も思います。当時の堀家市長の決断に敬意を表します。多くの方々が思いを込めて整備にかかわり、開館してからは著名な方々や次代を担う子供たちの発表の場、また歴史と伝統のまち丸亀市民生涯学習の表現の舞台として、市民会館は重要な役割を担ってきたと思います。振り返って、今の市民会館の気持ちを私が代弁をしますと、丸亀市民の皆様のために47年間真面目に勤めてまいりましたが、座席のリニューアル、ユニバーサルデザインと、来館者の皆様が快適に利用していただくための大規模改修は計画さえしていただけずに、耐震基準に適合しないことを理由に、新しい市民会館整備の展望もないまま簡単に閉館を決定されました。まことに残念ですと、このように申し上げたいと思います。 さて、21年前、当時人口１万2,000人余の綾歌町の年間予算の大半を使うような多額の整備費をかけてアイレックスはつくられました。国道32号や国道438号が交わる香川県の中心的な位置にある綾歌町にあり、郊外で駐車場も広く用意されているアイレックスは、市内はもとより市外からも多くの来館者があり、稼働率も高く、まちのにぎわいへの貢献度の高い施設と考えられます。そのようなアイレックスですが、最近ではさまざまな箇所で老朽化が見受けられることに加え、施設が市民のニーズに応え切れていないとも伺っております。このままですと、アイレックスも旧市民会館と同様に適切な改修がなされないまま老朽化していくことが予想されます。そのようなことは絶対に防ぐべきと考えます。アイレックスについて、現時点での市の見解をお聞かせください。 続いて、②アイレックスのユニバーサルデザインについてお伺い申し上げます。 私は、あやうたコンサート倶楽部という主にアイレックスで開催されますコンサートのお手伝いをするボランティア団体に所属しております。主な事業は、自衛隊第14音楽隊によるあやうたサマーコンサート、綾歌吹奏楽団定期演奏会、ことしで10回目を数えるまるがめ第九演奏会、県内アマチュア合唱団の発表の場で、21回目を数えるあやうた音楽祭などですが、その活動の中で来館者と直接お話しすることが多くあります。また、事業ごとにアンケートも集計させていただいてますが、アイレックスについて多くの高齢者や足腰に障害がある方々から、非常に利用しにくい施設だと指摘されることが多くございます。具体的に申し上げますと、車椅子の観客席がないこと、２階席──実際は４階相当になりますが──２階席に行く方法が階段しかないこと、廊下、階段、トイレなどに手すりが少ないことなどが上げられます。これらについて考えられますことは、21年前には思いも浮かばず、配慮が足らなかったこと、また予算的に厳しく対応できなかったことなどでしょう。しかし、丸亀市民会館が閉館した今現在、アイレックスが人口11万人、香川県で２番目の市、丸亀市を代表する文化施設となります。したがって、アイレックスの文化度が丸亀市の文化度と判断されることになります。香川県の２番目の都市、丸亀市を代表する文化施設がユニバーサルデザインに配慮されていない箇所が多く数えられると紹介されることは、絶対に避けなければならないと考えます。この際、大きな決意決断を持ってユニバーサルデザインの推進を図るべきと考えますが、市の見解はいかがでしょう、お聞かせください。 次は、大項目２番、新丸亀市民会館整備について。 ①新丸亀市民会館とアイレックスとの役割分担についてお伺い申し上げます。 新市民会館の建設場所について、市民の皆様がいろいろと詮索されています。実際には未定と思われますが、まちのにぎわいや旧市民会館が担ってきた役割を考慮すれば、これまで同様に駅や商店街、官庁近くにあることが望ましいと考えます。アイレックスは、可動席による多目的な使用方法をとることができ、県内各地の国道で結ばれる道路整備がなされ、また郊外にあることにより、駐車場が広くとれていることが特徴であります。これらを踏まえて、婆娑羅大名と異名をとられた京極様の歴史文化を脈々と受け継いできた城下町の中心部に新たに建設される市民会館とは使われ方が異なり、社会的な意義や役割も違っていると考えます。新市民会館とアイレックスの役割分担について、現時点での市の見解をお聞かせください。 続いて、②新市民会館整備についてお伺い申し上げます。 市長選挙の争点の一つでもありましたように、市民会館については市民の関心も高いと思われます。多額の整備費をかけ、使用期間50年以上と予想される市民会館でありますから、市民の期待に応えられるものをつくっていただきたいものです。私がお会いした市民の皆様の多くの希望は、よいものをできるだけ早くということでした。市民の皆様の関心の高いことを具体的に申し上げますと、建てるの建てないの、場所はどこ、いつくわ入れ、そしてこけら落としはいつなどなどであります。また、丸亀市民のみならず、近隣各市町からも世紀の大事業として熱いまなざしで注目されていると思います。少子化の影響もあり、近隣各市町にある施設の更新も簡単にはとり行われないと予想されます。そこで、中讃の中心として丸亀市に新たに建設される新市民会館には、多くの期待も寄せられるでしょう。 このように注目度の高い大事業が、どのような手順やスケジュールで場所や規模、設備などが決定され、整備されるのでしょうか。梶市長は、選挙中に市民の皆様に市民会館についていろいろとお約束をし、ビラも配布したとお聞きしております。そこで、市民の皆様にお約束した内容、時期、場所、工程などできるだけ詳しくお聞かせ願いたいと思います。この点は、恐縮ですが梶市長より直接回答をお願い申し上げます。また、時期、場所、工程など今までに決まっていました現時点での市の見解を事務方の部長より御回答をください。 そして、③新市民会館整備に係る人材についてお伺い申し上げます。 丸亀市には、文化協会加盟団体のほか多くの文化団体があり、収容人数や舞台に始まって、装置、設備や運用にさまざまな要求、要望があると思います。夢を語り、未来をつくる香川 勝も、この機会ですから夢に描く新市民会館を申し上げます。 規模は1,500人収容です。これは、一般的に興行収入で採算がとれるとプロモーターが計算する人数です。また、自然な音色でよい響きが得られる適度な広さだと言われております。そして、舞台、奥行き、間口は100人級のオーケストラも乗り、舞台と同じ広さの袖を持ち、舞台転換が素早くできるようにする反響板を設置してもどんちょうの上げ下げができる、舞台への装置や道具を搬入する搬入口は、20トントレーラー、または11トンが２台横づけできる、このように高松にもないような舞台を持つ市民会館にすれば、今までは東京でしかできなかった演目や岡山などでとまっていた演奏団体が丸亀にも来ていただけます。吹奏楽や合唱のコンクールが県内予選だけでなく、香川大会、四国大会の会場として定着していくと思います。世の中、少子化で規模が縮小しているときに、何を大風呂敷を広げてとお考えでしょうが、少子化だからこそ近隣の市町が設備更新をちゅうちょし、20年後には丸亀市民会館のひとり勝ちになるかもわかりません。そうなれば、瀬戸内生活圏の、大きく言えば瀬戸内海を挟んだ対岸の岡山、倉敷からも訪れていただける、そのような気がします。そのように期待の高い市民会館整備には、担当課ですぐれた人材を持って整備にかかると思われますが、設備に関する要求や要望の多い多様化に応えるためには、長年市民会館を運営してきて利用者の要望を肌で感じていると思われます方々を、学識経験者として初期段階から整備にかかわっていただくとよいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 最後に、大項目３番、綾歌市民総合センターについてお伺い申し上げます。 ①耐震改修工事の周知についてお伺い申し上げます。 耐震改修工事を実施し、将来に向けて長寿命化を図ると、梶市長も昨年平成28年第１回３月定例会２月22日に答弁されました綾歌市民総合センターの耐震改修工事がいよいよ始まろうとしています。改修内容については、今までの議会で先輩議員が質問されているようですので割愛しますが、私が地域の方々のお話を聞いて歩いた範囲内では、耐震改修工事について全く御存じない方や、耐震改修工事がされることは承知されていらっしゃっても、工事開始時期や工事期間について御存じない方が多く見受けられました。工事開始時期や工事期間の周知や代替施設への誘導案内など、広く多くの市民の皆様に周知が大切だと思いますが、この周知についてはいかが取り扱うのでしょうか。この広く多くの市民の皆様と申し上げましたのは、綾歌市民総合センターは綾歌と名前はついていますが、旧綾歌町民のみならず、旧丸亀市内の多くの皆様が利用されていることを再認識された上で、現時点での市の見解をお聞かせください。 次に、②併設されている栗熊コミュニティセンター改修についてお伺い申し上げます。 併設されている栗熊コミュニティセンターについても、綾歌市民総合センターと同様に耐震改修工事が開始されるということですが、細かな内容について前回の議会質疑応答でも確定されていないように思いましたので、質問させていただきます。 まず、照明について。電球の寿命も長く、交換などの労力も軽減される省エネ型のＬＥＤ照明は導入されるのでしょうか。空調なども、最新型の環境に最も配慮された省エネ型になっているのでしょうか。また、利用される多くの高齢者の方々や障害を持たれた方々のために、スロープの傾斜角度の調整や手すりの配置など、ユニバーサルデザインに配慮した改修になっているのでしょうか。環境に優しい省エネ対策と人に優しいユニバーサルデザインについて、市の見解をお聞かせください。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（三宅真弓君） ただいまの一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） ８番香川議員の御質問のうち、新市民会館整備について私からお答えいたします。 本年３月で閉館した丸亀市民会館は、本市文化の殿堂として多くの市民に愛されながら、47年の長きにわたり数々の歴史を刻んでまいりました。私といたしましては、市民会館閉館後においても、本市の文化振興に空白が生じないよう新しい市民会館をできる限り早く整備する必要があると考えております。そこで、新市民会館につきましては、本市はもとより中西讃の文化芸術の拠点として、すぐれた文化芸術を身近に鑑賞できる場としてだけでなく、市民などによる自主的な文化活動や発表の場としても、これまで以上に積極的に利用していただきたいと存じます。 そこで、議員御質問の新市民会館の整備についてでございますが、まず建設場所について、本市といたしましては新市民会館の建設が可能な広さを持つ市有地等が確保できる場所の選定が必要でありますことから、最適な土地の評価検討を進めてまいりました。その評価観点といたしましては、都市機能の集約を目指す本市の都市づくりの方向に適合することや、中心市街地の活性化につながること、広域からの集客につながる公共交通機関からのアクセス性がよいことなどが上げられます。これらを総合的に評価した結果、本市の中心市街地にあり、ＪＲ丸亀駅からのアクセスもしやすく、丸亀城と連携した観光振興施策を展開することによる交流人口の増進や、にぎわい創出も期待できる大手町地区４街区内が新市民会館の建設場所として最適であるとの考えに至っているところであります。 次に、新市民会館整備事業の手順につきましては、まずは新市民会館の位置づけや基本理念、基本方針を盛り込んだ基本構想の策定に取りかかります。その後、学識経験者等を交えた専門委員会による検討などを経て基本計画を策定し、この中で新市民会館に求められる規模や必要な設備のほか、スケジュールの概要や概算事業費などもお示しできるものと考えております。また、国の劇場、音楽堂等の活性化に関する法律に基づく文部科学省の指針にも明記されておりますとおり、新市民会館の設置目的、いわゆる施設のミッションを適切に実現するため、長期的視点に立った運営方針を明確に定める必要がありますことから、基本構想、基本計画の策定に並行し、管理運営計画を策定してまいりたいと存じます。その後、基本設計、実施設計にて詳細な平面計画、意匠、構造計算等を行い、建築工事へと着手していくこととなります。 いずれにいたしましても、市民主体の文化活動を停滞させることなく、一日も早く新市民会館を開館することができますよう全力で取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 その他の御質問につきましては、担当部長より答弁いたします。
○副議長（三宅真弓君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） ８番香川議員の御質問のうち、産業文化部に関係する内容についてお答えいたします。 初めに、丸亀市綾歌総合文化会館アイレックスについてでございますが、アイレックスは人と文化の新しい出会いが行き交う地域発展のコミュニケーションスペースとして、平成８年のオープン以来、本格的な歌手や楽団の公演を通じたすぐれた舞台芸術鑑賞の場として、また地元中学校の合唱コンクールなど、市民の文化活動発表の場としても利用されております。さらに、屋根つきの多目的広場も活用したあやうたふるさとまつりなど、地域に密着したさまざまなイベントにも利用されているほか、交通アクセスにすぐれていることや、500台の無料駐車場を完備しているという優位性を生かし、民間企業の展示会といったコンベンション施設としての活用も含め、年間約14万人の皆様に御利用いただいているところでございます。 そこで、御質問１点目の今後アイレックスをどのように使い、整備していくのかについてございますが、議員御指摘のとおり、アイレックスは建設後21年が経過しており、施設のさまざまな箇所で老朽化が見受けられます。本市といたしましては、これまで軽微な故障やふぐあい箇所については、指定管理者による日常点検や専門業者による定期点検を通じ、早期に発見し、適切な修理、修繕を実施するなどの維持管理に努めてまいりました。また、ホールの音響照明設備などにつきましては、市民会館の代替施設としての役割も考慮し、一昨年度から計画的に更新作業を進めているところであります。 そこで、今後の施設整備に当たっては、長寿命化計画の策定も視野に入れ、ライフサイクルコストの縮減や利便性の向上にも努めるとともに、引き続き施設の特徴を最大限に生かした幅広い利活用を促進してまいりたいと存じます。 次に、御質問２点目のアイレックスのユニバーサルデザインについてお答えいたします。 現在、老若男女、障害、能力の区別なく全ての人々がひとしく施設を利用できるユニバーサルデザインの推進は世界的な動向であり、本市の施設整備や管理運営においてもその必要性を強く感じております。しかしながら、アイレックスにはエレベーターや車椅子専用の観覧席が設置されていないため、適時職員がお客様の移動の補助やホールの空きスペースに車椅子席を確保するなど、主にソフト面での対応に努めているところでございます。議員御指摘の階段や手すりの問題も認識しておりますが、現在の利用に影響を及ぼすことなくユニバーサルデザインを推進する必要がございますことから、先ほど申し上げました長寿命化計画策定も含め十分な検証を行い、対応可能な箇所につきましては早急に改善してまいりたいと考えております。なお、施設改善などが困難な場合につきましては、引き続き職員が対応するなど、心のユニバーサルデザインにも配慮してまいります。 次に、議員御質問３点目の新丸亀市民会館とアイレックスとの役割分担についての御質問にお答えいたします。 アイレックスの利用傾向といたしましては、大ホールは舞台面積や附属機能などの制約から演目にはやや制限がございますが、客席が可動席であり、１階席は舞台つき平土間としての移動も可能で、各種大会や展示、公演、フィットネスなど旧市民会館にはない利用がされております。また、屋根つきの多目的広場が備わっていることにより、屋外までを一体利用した多様なイベントなどにも利用されております。一方、今後整備を進めてまいります新しい市民会館につきましては、より幅広い演目に対応する舞台機能を備えるなど、市民の多様な文化的ニーズに応えられる施設であることが重要であると考えております。また、香川県の郊外をつなぐことでんや国道32号沿線を生活圏に置く方々の文化活動の拠点でもあるアイレックスと、県内外からアクセス性のよいＪＲ丸亀駅や国道11号にほど近い中心市街地にて検討を進める新しい市民会館とでは、アクセス性も含めた利用者や交流地域の違いがあると考えられます。さらに、丸亀城や丸亀市猪熊弦一郎現代美術館など、本市固有の観光文化資源と連携したまちづくりや施策の発展性などを見据え、新しい市民会館の建設に際しましては、アイレックスとの役割分担についても明確にしてまいりたいと存じます。 最後に、新市民会館整備にかかわる人材についてでございますが、昨年度まで指定管理者として市民会館を運営しておりました公益財団法人丸亀市福祉事業団からは、事業報告や収支決算報告を受けるとともに、施設の管理運営などに関する意見や問題点などについて毎年モニタリングを行うなど、密に情報共有を図ってまいりました。今後、新しい市民会館を計画する際には、学識経験者などの専門家を招致して、検討していくことが不可欠と考えておりますが、議員御提案のとおり、指定管理者は長年の施設運営経験によって、現場でしか感じられない経営感覚や肌で感じてきた課題など蓄積されたノウハウやアイデアを数多く有しておりますことから、今後専門委員会を設置する際には、学識経験者として委員に含める方向で調整してまいりたいと存じます。本市といたしましては、市議会の皆様とも議論を重ね、よりよい市民会館のあり方を検討し、一日でも早い開館に向けて全力で取り組んでまいります。御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（三宅真弓君） 総務部長 横田拓也君。 〔総務部長（横田拓也君）登壇〕
◎総務部長（横田拓也君） ８番香川議員の御質問のうち、綾歌市民総合センターの耐震改修工事の周知についての御質問にお答えいたします。 綾歌市民総合センターの耐震化改修工事につきましては、昨年度より実施設計に取り組み、今年度より工事着手を予定しておりますが、工事概要といたしましては、耐震化のための補強工事とあわせて長寿命化を考慮した工事となります。議員御承知のとおり、当該建物はピロティー構造の地下１階、地上３階の４層構造となっておりますことから、３階部分を撤去して建物自体の過重を軽くした上で、各階に耐震壁、耐震ブレス、耐震スリットを設置するなどの耐震補強をいたします。また、この耐震化にあわせて施設の長寿命化を考慮し、老朽化している外壁や床の補修、和式トイレの洋式化、ベビーチェアや多目的トイレの設置、照明のＬＥＤ化や会議室の新設など、小さな子供から高齢者まで誰もが安全で安心して利用できる施設となるよう進めているところでございます。 そこで、これら工事を実施するに当たっての周知に関する御質問ですが、これまで広報丸亀４月号を初め、綾歌市民総合センターや栗熊コミュニティセンター内において、ことし９月ごろから約１年間の予定で工事を行うこと、また綾歌保健福祉センターを仮庁舎とすることについてお知らせをしているところです。しかしながら、市民への周知が不十分との御指摘も踏まえ、今後広報丸亀８月号やホームページにより移転スケジュールなどを市内全域にお知らせいたしますとともに、地元綾歌地域内におけるチラシ配布を考えております。ちなみに、現時点での予定といたしましては、仮庁舎への移転を９月16日土曜日から18日月曜日の３連休を利用して行う予定としており、翌19日火曜日には綾歌保健福祉センター内の仮庁舎で通常業務が行えるよう準備を進めているところでございます。何分、工事期間中につきましては御利用の皆様には大変御不便、御迷惑をおかけいたしますが、できる限りこれまでと変わらないサービスが提供できるよう職員一同努めてまいります。御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。
○副議長（三宅真弓君） 生活環境部長 大喜多章親君。 〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕
◎生活環境部長（大喜多章親君） 栗熊コミュニティセンターの改修についてお答えいたします。 栗熊コミュニティセンターは昭和53年に建築され、耐震基準を満たしておらず、一部に老朽化の著しい箇所も見られることから、綾歌市民総合センターの改修にあわせ、今回改修工事を実施するものです。そこで、議員より、環境に優しい省エネ対策と人に優しいユニバーサルデザインに配慮した改修になっているかとの御質問をいただいておりますが、今回の整備は施設の耐震化と長寿命化を主目的としておりますことから、工事においては可能な限り今ある設備や機能を生かしつつ、必要箇所では省エネ、ユニバーサルデザイン等の現代的ニーズにも対応した内容としております。まず、省エネ対策として、一部会議室や調理室、トイレ、給湯室などは天井の改修にあわせて照明のＬＥＤ化を行います。また、空調については現在の設備を利用しますが、環境問題への対応と電気使用料の節減のため、建物の屋上には10キロワットの太陽光発電装置を新設する予定としております。 次に、ユニバーサルデザインに配慮した対応としましては、現施設においてもバリアフリー化はされていますが、エレベーターホールへの入り口など傾斜が急なスロープについては、そのつけかえを行います。また、トイレにつきましても、高齢者の増加に合わせて和式から洋式に変更したり、ベビーチェアの設置等を行うなど、子供から高齢者までさまざまな年代の方が利用しやすい環境づくりに努めます。 いずれにいたしましても、地域活動の拠点として利用者の皆様が快適に安心して御利用いただけるセンターにリニューアルしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○副議長（三宅真弓君） 理事者の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆８番（香川勝君） 議長、８番。
○副議長（三宅真弓君） ８番 香川 勝君。 〔８番（香川 勝君）登壇〕
◆８番（香川勝君） まず初めに、市長から答弁をいただきました。 私が市長に対して御質問申し上げましたのは、選挙期間中に市民の皆様に市民会館についていろいろお約束し、ビラも配布したとお聞きしています。そこで、市民の皆様にお約束した内容、時期、場所、工程などをできるだけ詳しくお聞かせくださいということを梶市長に質問を申し上げました。梶市長からお答えいただいた答えは、今までに決まったこと、これから市の見解ということでありまして、市長が選挙期間中にお約束したことではなかったように思います。そのことについて、もう一度市長から御答弁いただきたいと思います。 それと、まず最初からの質問に産業文化部長からいただきました回答につきまして申し上げていきますと、アイレックスをどのように使い整備していくのかということですが、大きく言われたんですが、もう少し具体的に踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思います。 ②ユニバーサルデザインについてですが、エレベーターという声が聞こえませんでした。やはり、大きな決断をもってエレベーターの設置の再考をお願いできないでしょうか。人的なサービスだけでは限界があると思います。長い期間使っていく施設としては、エレベーターの設置がどうしても必要不可欠になってくると思います。この点について再答弁をお願い申し上げます。 大項目２番の新市民会館整備についての③丸亀市民会館整備に係る人材についてです。 せっかくよい人材を選定されて整備するのですから、その方々の能力を100％以上発揮していただけるように、上司に当たる方にも御配慮をお願いしたいと思います。人をパソコンに例えることは失礼かもわかりませんが、ハードはすばらしくてもソフトがよくないパソコンは動きません。ですので、市民会館整備にとってソフトとは、多くのよい施設を見学して、実際に演奏会なり演劇なりその会場で見聞きすることが大切だと思っております。その点も整備にかかわる人たちへの時間的、そして予算面への配慮をお願いできないでしょうか。この点について御答弁ください。 大項目３番の②併設されている栗熊コミュニティセンターの改修についてですが、一部ＬＥＤ照明に改修と言われました。なぜ一部なんでしょうか。これから長期間使うのに、やはり全部かえていただくことが大切だと思います。なぜＬＥＤ照明にこだわるかと申し上げますと、あと数年で私も理事者側の皆さんも高いところが危なくなってきます。今、コミュニティを管理されている方々もそうなります。改修されるこの際に取りかえておくと、省エネだけじゃなく電球の長寿命化もあります。取りかえる手間、本当に危ない危険性をこれからも避けるという意味で、全部をＬＥＤ照明に取りかえていただけるとありがたいと思っております。ぜひとも、人と環境に優しい改装となりますよう、これを一番に考えていただけますか。そのお答えをいただいて、私の再質問とさせていただきます。終わります。
○副議長（三宅真弓君） ただいまの再質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 香川議員の再質問にお答えを申し上げます。 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、新市民会館をできるだけ早期に建設をするということを選挙のときにも申し上げさせていただきました。選挙のお約束というのは、当然任期４年間でございますので、その４年間の期間中に建設をする、こういったことを皆様に訴えさせていただきました。 以上でございます。
○副議長（三宅真弓君） 産業文化部長 矢野浩三君。 〔産業文化部長（矢野浩三君）登壇〕
◎産業文化部長（矢野浩三君） 香川議員の再質問にお答えいたします。 ３点あったかと思いますが、まず１点目、アイレックスの整備について踏み込んだ答弁ということでございますけれども、先ほど答弁の中でもありましたように、現在アイレックスは21年を経過しておりまして、かなり老朽化しております。その中で、音響、照明とか、本当に多額の金額がかかるまさに生命線ですね。この部分を中心に、本市としてはまずもってやっていきたいと考えております。そういう中で、そうは言っても、長寿命化計画ということで、アイレックスを大切にしなければならない、そういう気持ちを持っておりますので、そういう中でユニバーサルデザインも含めまして、より利用者の利便性に立ったそういうものを検討してまいりたいとは考えております。エレベーターについても答弁がなかったということでございますが、エレベーターは設計者の方とかそういう方にもお聞きしますと、どんなことをしてでもつけられるとは伺っております。しかしながら、これには莫大な金額がかかることや、例えば回遊しておりますアイレックスの特徴であるピロティーの一部通行ができなくなるとか、いろいろな問題も出てきます。また、それに対するさまざまな議論もあると思います。ただいまの本市の財政状況も勘案しますと、庁舎、市民会館とかさまざまな問題もあります。それらも総合的に判断した中で、できるだけ早く長寿命化計画等も含めた整備について取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、３点目の人材の話ですけれども、先ほど事業団の職員のことは申し上げましたが、市の職員につきましても今回２名増員していただきまして、文化の部門については本当に充実してまいりました。そういう中で、既に１名については市町村アカデミー等々への文化研修にも参らせております。ただハードをつくるだけじゃなくて、ハードをつくるためにはそれを運営するソフトが何より大事であるということでございます。ソフトを十分に充実させたものにしていくためには、十分な知識や研さん、研修というものが必要だと思います。今後、県外への有効な施設の視察等も含めまして十分な勉強もしてまいって、積極的に参画してまいりたいと考えておりますので、どうぞ応援よろしくお願いします。 以上、答弁といたします。
○副議長（三宅真弓君） 生活環境部長 大喜多章親君。 〔生活環境部長（大喜多章親君）登壇〕
◎生活環境部長（大喜多章親君） ＬＥＤに全て取りかえないのかという再質問にお答えいたします。 先ほども御答弁いたしましたように、一部については工事の過程で取りかえを考えております。ただし、全ての部分を取りかえるものではございません。もちろん、そういったユニバーサルデザインに関連して、今回の改修工事についても検討いたしました。場所にもよりますけれども、照明をＬＥＤに変更するには、既製品がないために交換のための機器変更の費用がかさむ場所も確認されております。そういったことから、現在のような計画になっている次第であります。したがいまして、費用とその効果を十分に勘案する必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、いずれのコミュニティセンターであっても暗いというようなお話がございましたけれども、コミュニティや利用者の御意見については丁寧に対応させていただいて、人と環境に優しいコミュニティセンターとしていきたいと思いますので、御理解賜りますようどうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（三宅真弓君） 理事者の答弁は終わりました。 以上で８番議員の発言は終わりました。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたします。 なお、次回会議の再開は６月12日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後３時10分 散会〕 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 副議長 議 員 議 員...