平成２９年第１回 ３月定例会 平成29年第１回丸亀市議会３月定例会会議録丸亀市告示第1047号 平成29年丸亀市議会３月定例会を次のとおり招集する。 平成29年２月15日 丸亀市長 梶 正 治１ 日 時 平成29年２月22日（水） 午前10時２ 場 所 丸亀市役所 議場 ─────────────── 出席議員 24名 １番 川 田 匡 文 君 │ 14番 中 谷 真 裕 美 君 ２番 真 鍋 順 穗 君 │ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ３番 松 永 恭 二 君 │ 16番 加 藤 正 員 君 ５番 水 本 徹 雄 君 │ 17番 藤 田 伸 二 君 ６番 佐 野 大 輔 君 │ 20番 三 谷 節 三 君 ７番 神 田 泰 孝 君 │ 21番 福 部 正 人 君 ８番 多 田 光 廣 君 │ 22番 内 田 俊 英 君 ９番 小 橋 清 信 君 │ 23番 国 方 功 夫 君 10番 山 本 直 久 君 │ 24番 片 山 圭 之 君 11番 岡 田 剛 君 │ 25番 松 浦 正 武 君 12番 大 前 誠 治 君 │ 26番 横 川 重 行 君 13番 三 宅 真 弓 君 │ 27番 三 木 ま り 君 ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 梶 正 治 君 │ 水道部長 北 山 正 善 君副市長 徳 田 善 紀 君
│ 産業文化部長 矢 野 浩 三 君教育長 金 丸 眞 明 君
│ 会計管理者 佐 岡 人 志 君
モーターボート競走事業管理者 │ 消防長 秋 本 好 政 君 大 林 諭 君 │市長公室長 山 田 理惠子 君 │ 教育部長 竹 本 忠 司 君総務部長 横 田 拓 也 君
│ 秘書広報課長 石 井 克 範 君健康福祉部長 窪 田 純 子 君 │ 政策課長 山 地 幸 夫 君こども未来部長 大 西 眞 君 │ 財務課長 都 築 右 典 君生活環境部長 大喜多 章 親 君
│ 子育て支援課長 林 一 幸 君都市整備部長 谷 口 信 夫 君
│ 幼保運営課長 栗 山 佳 子 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 佐 藤 守 君 │ 主査 江 渕 貴 彦 君次長 横 山 孝 雄 君 │ 主査 多 田 恵 祐 君総括担当長 河 村 敦 生 君 │ ─────────────── 議事日程第１ 会期の決定第２ 会議録署名議員の指名第３ 諸般の報告第４ 中
讃広域行政事務組合議会議員の補欠選挙第５ 議案第１号から議案第14号まで 議案第１号 平成28年度丸亀市一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成28年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成28年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 平成28年度丸亀市
公共下水道特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 平成28年度丸亀市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成28年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 平成28年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成28年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第９号 平成28年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第10号 平成28年度丸亀市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第11号 平成28年度丸亀市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第12号 丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例の一部改正について 議案第13号 丸亀市民会館条例の廃止について 議案第14号 市道路線の認定、廃止及び変更について（垂水110号線ほか11路線）第６ 議案第15号から議案第41号まで 議案第15号 平成29年度丸亀市一般会計予算 議案第16号 平成29年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第17号 平成29年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第18号 平成29年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第19号 平成29年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第20号 平成29年度丸亀市駐車場特別会計予算 議案第21号 平成29年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第22号 平成29年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第23号 平成29年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第24号 平成29年度丸亀市水道事業会計予算 議案第25号 平成29年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算 議案第26号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第27号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第28号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第29号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市市税条例等の一部改正について 議案第31号 丸亀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部改正について 議案第33号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について 議案第34号 丸亀市
学校給食センター条例の一部改正について 議案第35号 丸亀市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について 議案第36号 善通寺市との定住自立圏形成協定の変更について 議案第37号 琴平町との定住自立圏形成協定の変更について 議案第38号 多度津町との定住自立圏形成協定の変更について 議案第39号 まんのう町との定住自立圏形成協定の変更について 議案第40号 総合整備計画の変更について（香川県丸亀市本島町辺地） 議案第41号
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県
中部広域競艇事業組合）第７
予算決算特別委員会の設置について ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２ 会議録署名議員の指名日程第３ 諸般の報告日程第４ 中
讃広域行政事務組合議会議員の補欠選挙日程第５ 議案第１号から議案第14号まで日程第６ 議案第15号から議案第41号まで日程第７
予算決算特別委員会の設置について ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開会〕
○議長（小橋清信君） おはようございます。 ただいまから平成29年第１回丸亀市議会３月定例会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 会期の決定
○議長（小橋清信君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。 今期定例会の会期は、本日から３月23日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小橋清信君） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から３月23日までの30日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、既にお手元まで御通知いたしました案のとおりでありますので、御了承願います。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 会議録署名議員の指名
○議長（小橋清信君） 日程第２、会議録署名議員を指名いたします。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、12番大前誠治君、13番三宅真弓君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 諸般の報告
○議長（小橋清信君） 日程第３、この際、報告いたします。 去る１月31日付をもちまして、本市議会議員高木新仁君より辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定により、同日付をもちまして辞職を許可いたしましたことを御報告申し上げておきます。 また、高木新仁君の辞職に伴い、委員会条例第８条第１項ただし書きの規定により、議会運営委員において、山本直久君を選任いたしましたので、御報告いたします。また、議会運営委員会を開催し、委員長の互選を行いましたところ、国方功夫君に決定した旨、また副委員長の互選を行いましたところ、多田光廣君に決定した旨報告がありましたので御報告いたします。 次に、市長から、去る２月15日付で、地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成29年度における丸亀市土地開発公社、
公益財団法人ミモカ美術振興財団、公益財団法人丸亀市福祉事業団及び公益財団法人丸亀市体育協会の経営状況に関する説明書類の提出がありました。 同じく、２月15日付で、地方自治法第180条第１項の規定により、附加してある損害保険金の範囲内における賠償額の決定及び和解について並びに
市営住宅家賃等滞納者に対する調停の申し立て及び訴訟の提起について、それぞれ専決処分した旨、同条第２項の規定により書類の提出がありました。 以上については、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。 次に、地方自治法第100条第13項の規定に基づく議員の派遣について、会議規則第166条第１項のただし書きの規定により、議長においてその決定をしたので、お手元配付の議員派遣実施報告書をもって報告にかえさせていただきます。 次に、今期定例会におきまして、本日までに受理いたしました請願及び陳情は、それぞれお手元に配付してあります請願文書表のとおりであります。本件は、会議規則第141条第１項及び第145条の規定により、所管の委員会に付託いたしますので、当該委員会の諸君にはよろしく審査をお願いいたします。 以上で報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 中
讃広域行政事務組合議会議員の補欠選挙
○議長（小橋清信君） 日程第４、中
讃広域行政事務組合議会議員の補欠選挙を議題といたします。 本件につきましては、高木新仁君の辞職に伴い、本市選出の中
讃広域行政事務組合議会議員４名のうち１名の欠員を生じました。したがいまして、同組合規約第５条第３項の規定によりまして、中
讃広域行政事務組合議会議員１名の補欠選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小橋清信君） 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 続いて、お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小橋清信君） 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決定いたしました。 中
讃広域行政事務組合議会議員に、山本直久君を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました山本直久君を中
讃広域行政事務組合議会議員の当選とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小橋清信君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました山本直久君が中
讃広域行政事務組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました山本直久君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知をいたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第５ 議案第１号から議案第14号まで
○議長（小橋清信君） 日程第５、議案第１号から議案第14号までを一括議題といたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（佐藤 守君）朗読〕 ─────────────── 議案第１号 平成28年度丸亀市一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成28年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成28年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 平成28年度丸亀市
公共下水道特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 平成28年度丸亀市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成28年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 平成28年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成28年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第９号 平成28年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第10号 平成28年度丸亀市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第11号 平成28年度丸亀市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第12号 丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例の一部改正について 議案第13号 丸亀市民会館条例の廃止について 議案第14号 市道路線の認定、廃止及び変更について（垂水110号線ほか11路線） ───────────────
○議長（小橋清信君） 以上、一括上程議案について市長の提案理由の説明を求めます。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） おはようございます。 平成28年度関係議案につきまして提案理由を御説明いたします。 議案第１号から議案第９号までの補正予算議案につきまして御説明申し上げます。 一般会計補正予算につきましては、それぞれの部門において事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたことから、歳入歳出それぞれ９億8,557万4,000円を減額し、予算の総額を409億144万8,000円とするものであります。 このうち、増額する主なものといたしましては、総務費では、国の第２次補正予算において措置されました
地方創生拠点整備交付金を活用し、旧広島中学校校舎を
広島コミュニティセンターとして整備するための経費１億8,350万円や、一般職退職手当１億1,400万円を計上いたします。また、民生費では、
国民健康保険特別会計への繰出金３億5,877万7,000円、消防費では消防団員の退職報償金2,080万円などを措置するほか、教育費ではふるさと応援寄附金のうち、丸亀城を守り後世に残す事業にいただいた寄附金について、後年度における丸亀城の保存整備などに活用するため、史跡等整備基金に1,100万円を積み立てるものであります。 一方、減額する主なものといたしましては、職員給などの人件費のほか、国及び県の事業承認の変更に伴うもの、契約の確定によるもの、また施設の管理経費などで不用額が見込まれるものなどについて措置いたします。 これらの事業に対する主な財源更正といたしましては、市税を４億7,400万円増額計上するほか、前年度繰越金の留保分２億7,585万2,000円を初め、それぞれの事業に係る国・県支出金及び市債などを措置する一方、各種特定目的基金や財政調整基金などからの繰入金の減額などにより財源を調整するものであります。 予算第２条の繰越明許費の補正につきましては、国の第２次補正予算に対応して実施する事業や、事業内容の変更などで関係機関との協議等に不測の日数を要したものなど、年度内にその支出が終わらない見込みとなる各事業について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額の総額を５億1,279万5,000円と定めるものであります。 予算第３条の債務負担行為の補正につきましては、それぞれの後年度に係る債務の負担限度額について、追加となる新たな債務負担の措置及び措置済みの事業の契約内容の確定見込みにより、限度額の変更を行うものであります。 予算第４条の地方債の補正につきましては、国の補正予算に対応する事業の財源として必要となる地方債を追加するほか、各種事業費の変更、同意予定額通知等に伴い、市債の借入限度額等をそれぞれ更正し、総額で49億2,760万円から44億8,000万円に減額するものであります。
国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業の確定見込みに伴い、主な歳出として、一般被
保険者療養給付費保険者負担金３億6,567万4,000円や、前年度分の精算による国庫支出金等返還金2,240万4,000円などを増額する一方、
保険財政共同安定化事業拠出金３億円のほか、後期高齢者支援金7,400万円や介護納付金2,400万円などを減額いたします。 また、主な歳入といたしましては、歳出補正に対する国・県支出金などを更正するとともに、一般会計からの繰入金を３億5,877万7,000円増額するなど、予算の総額を150億1,107万2,000円とするものであります。
国民健康保険診療所特別会計補正予算につきましては、職員に係る共済費100万円を減額するとともに、同額の繰入金を減額することにより、予算の総額を１億1,850万円とするものであります。
公共下水道特別会計補正予算につきましては、施設の管理費や建設費などの事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので、所要の更正を行い、事業に係る特定財源や前年度繰越金の変更のほか、一般会計繰入金１億679万5,000円を減額するなど、予算の総額を39億2,349万3,000円とするものであります。 予算第２条の繰越明許費の補正につきましては、年度内にその支出が終わらない見込みとなった事業について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額を定めるもので、総額を14億4,862万5,000円と定めるものであります。 予算第３条の債務負担行為の補正につきましては、下水処理設備の
長寿命化工事業務委託に係る後年度の債務負担の限度額について、契約内容の確定などにより限度額を補正するものであります。 予算第４条の地方債の補正につきましては、建設費の確定見込みや同意予定額通知等に伴い更正し、市債の借入限度額を13億8,690万円から11億9,820万円に減額するものであります。
農業集落排水特別会計補正予算につきましては、管理費について管理経費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので、所要の更正を行い、前年度繰越金を措置するほか、一般会計繰入金を66万1,000円減額するなど、予算の総額を１億7,775万円とするものであります。 予算第２条の地方債の補正につきましては、資本費平準化債の同意予定額通知に伴い、市債の借入限度額を2,320万円から2,020万円に減額するものであります。
駐車場特別会計補正予算につきましては、歳入では駐車場使用料300万円や、前年度繰越金の留保分500万9,000円など、合わせて899万4,000円を増額する一方で、歳出は一般会計繰出金により同額を増額することで、予算の総額を１億2,969万4,000円とするものであります。
後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、歳出では広域連合への納付金702万6,000円を増額するとともに、歳入では
後期高齢者医療保険料収入や前年度繰越金の留保分のほか、一般会計繰入金により同額を増額することで、予算の総額を12億5,802万6,000円とするものであります。
介護保険特別会計補正予算につきましては、事業費の確定見込みに伴い、主な歳出として保険給付費などにおいて合計１億4,656万4,000円を減額いたします。一方、歳入では、国・県支出金や支払基金交付金など特定財源の更正や、各種繰入金の増減などにより同額を減額し、予算の総額を84億8,559万6,000円とするものであります。
介護保険サービス事業特別会計補正予算につきましては、歳出では事業費の確定見込みに伴い、
介護予防サービス計画に係る支援業務委託料や賃金など合わせて454万円を減額するとともに、歳入では
介護予防サービス計画費収入により同額を減額し、予算総額を１億316万円とするものであります。 議案第10号、
水道事業会計補正予算は、水道料金徴収等業務及び丸亀市浄水場ほか運転等管理業務について、事業費の確定により後年度における負担の限度額を減額するものであります。 議案第11号、
モーターボート競走事業会計補正予算は、総売り上げでの増加が見込まれ、収益的収入であります営業収益の開催収入を165億3,552万6,000円増額いたします。それに伴い、収益的支出のうち営業費用の競走実施費について、売り上げに連動する費用といたしまして、払戻金・返還金及び日本財団交付金等の法定公納付金、電話投票事務負担金、
中央情報処理センター利用料、
場間場外発売事務委託料を合わせて151億1,992万4,000円増額いたします。 議案第12号、丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例の一部改正につきましては、平成28年11月に丸亀市自治推進委員会から提出された第２回丸亀市自治基本条例の見直しに関する検討結果報告書中の審議会等公募委員の応募資格を満18歳以上に引き下げるとの提言を受け、若い世代の市政への参画を促すため、所要の改正を行うものであります。 議案第13号、丸亀市民会館条例の廃止につきましては、平成29年３月31日をもって丸亀市民会館が閉館することに伴い、設置根拠である丸亀市民会館条例を廃止するものであります。 議案第14号、市道路線の認定につきましては、垂水110号線、飯野町東分大隅線、三条町中村北線、久保橋北線、島田４号線、原田18号線、
グリーンコート郡家線、山北町池田東西線、金丸東線は、公衆用道路寄附採納により新たに丸亀市の管理となった路線を市道として認定するものであります。 市道路線の廃止につきましては、二軒茶屋団地２号線、二軒茶屋団地３号線は、旧二軒茶屋住宅跡地内の道路の再整備を行うことから、市道を廃止するものであります。 市道路線の変更につきましては、久保西線は香川県による広域河川大束川の改修工事に伴い、市道の区域が変更されましたので、市道の終点を変更するものであります。 以上です。
○議長（小橋清信君） 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号から議案第14号までの各案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小橋清信君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号から議案第14号までの各案は、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） おはようございます。 それでは、２議案について質疑をいたします。 まず、議案第１号「平成28年度丸亀市一般会計補正予算（第５号）」についてです。 児童福祉費の２件の補正についてお尋ねいたします。 １件は、病児・病後児保育事業委託料402万8,000円の増額補正についてです。当初予算1,424万9,000円に対して今回402万8,000円の増額ということですが、病児・病後児保育利用者が増加しているための増額補正とお聞きしております。現在、本市がこの病児・病後児保育事業を委託しているのは、おかだ小児クリニックおひさまの１施設ですので、利用者の増加で対応がどうなっているんだろうかというのが気になるところです。 そこでお尋ねしたいのですが、まず利用の伸びの状況について、利用延べ人数の推移や利用者の市内、市外の内訳などお示しいただきたいと思います。また、受け入れ可能な定員というのは、この施設１日５人とのことですから、このような利用増加の状況を見ますと、冬場など利用が集中するときにはお断りをしている例もあるのかなと思いますので、この状況についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（小橋清信君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 こども未来部長 大西 眞君。 〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕
◎こども未来部長（大西眞君） 14番中谷議員の議案第１号「平成28年度丸亀市一般会計補正予算（第５号）」、児童福祉総務費のうち、病児・病後児保育事業委託料に関する御質問にお答えいたします。 本事業は、議員御承知のとおり、保護者が就労している場合などにおいて、子供が病気の際に自宅での保育が困難な場合、病院、保育所などにおいて付設された専用スペースで看護師などが一時的に保育を行う事業であり、現在柞原町のおかだ小児クリニックおひさまにおいて実施いたしております。また、今回の補正に至った理由でございますが、病児・病後児保育事業委託料としまして、当初予算は1,000人以上1,200人未満の利用児童数に応じた加算分などから1,424万9,000円を計上しておりましたが、利用者の増加に対応するため、1,400人以上1,600人未満の利用数に応じた加算分を含んだ事業費を1,827万7,000円と見込み、その差額として402万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。 御質問の本事業における利用の伸びの状況についてでございますが、本年度における１月末の実績といたしましては、ゼロ歳児から12歳児まで合わせて1,113人が利用しております。また、本年３月末までの予想利用人数は1,400人を超えるものと見込んでおりますが、昨年度までの利用実績は、平成26年度が865人、平成27年度が1,136人でありますので、年々利用者数が増加していることがうかがえます。なお、利用者の内訳といたしましては、平成26年度が市内758人、市外107人、平成27年度が市内958人、市外178人、そして本年度が１月末現在で市内941人、市外172人となっております。 次に、定員の関係で利用の見込みをお断りしている状況についてでございますが、当施設の概要といたしましては、隔離室を２部屋、保育室を２部屋、観察室を１部屋備え、また保育体制は看護師１名、保育士２名の計３名を確保しております。なお、施設に確認いたしましたところ、定員には関係なくまずは診察を行い、子供の病気の症状や状態、また病気の種類や感染度などを診断した上で、通常の定員５名を超える場合には、各部屋の利用調整を行いながら派遣により保育士をさらに２名増員し、子供を最大12名まで受け入れするなどの弾力的な対応に努めているところであり、これまでのところ定員が理由で利用をお断りした事例はないとの回答でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（小橋清信君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 大変利用が伸びているということで、定員が理由で断ったことはこれまでないということでしたので、その点については安心いたしました。 ただ、今の御答弁では、今年度でいけば予想利用人数1,400人を超えるということでして、ちょっとこの数についてもう一度確認をさせていただきたいんですけれども、その1,400というのは、こども未来計画でいえば量の見込み、必要量は1,300であろうと言われていたと思うんですね。それと比べますと、1,400というのは当初計画を立てたときよりかははるかに伸びていると理解してよろしいんでしょうか。ちょっと指標、必要量というのが人数なのかどうなのかというのが曖昧でしたので、非常に伸びているというその程度についてもう一度確認をしたいと思います。
○議長（小橋清信君） こども未来部長 大西 眞君。 〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕
◎こども未来部長（大西眞君） 質問にお答えいたします。 議員のお手元に丸亀市こども未来計画をお開きのことだと思います。そこの病児・病後児保育事業のところに書いております平成28年度の量の見込み、必要量というのが1,300人となっております。このこども未来計画は５年間の計画でございますけれども、平成26年度に作成した時点では平成27年度から平成31年度までは1,300人ぐらいで推移するだろうということで、量の見込み、必要量の予想を立てました。確保量は、平成27年度については1,100人、それから平成28年度については1,300人ということで確保したいということで計画を立てております。議員のおっしゃるとおり、1,300人をはるかに超える、1,400人に達しているということで、利用量はふえているということが確認できていると思います。 以上です。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（小橋清信君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 当初の計画と比べてもかなり伸びているということですけれども、それで次にお聞きしたいんですけれども、こういった利用の増加状況から見ましても、本来計画を立てた時点では、本年度平成28年度には開設のはずであった南部でもう１カ所病児・病後児保育の施設をという、この増設というのが非常に急がれるかと思うのです。これについて見通しはどのようになっているでしょうか。これについてお尋ねしたいと思います。
○議長（小橋清信君） こども未来部長 大西 眞君。 〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕
◎こども未来部長（大西眞君） 新たな病児・病後児保育施設の増設についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市では丸亀市こども未来計画において、平成28年度に新たに南部地区に１カ所を開設し、市内２カ所での病児・病後児保育事業の実施を目指して、丸亀市医師会と綾歌地区医師会の関係者の皆様と協議を続けてまいりましたが、新たな施設設置のめどは立っていないのが実情でございます。本市といたしましては、引き続き両医師会への事業実施に向けたお願いを継続してまいりますとともに、並行して定住自立圏域を構成する１市３町へ、地域内の医師会等に対しての事業の開設に向けた働きかけをお願いしたいと考えております。現在、善通寺においては２カ所の施設が開設されておりますが、最近になって多度津町においても新たな施設設置の動きが出てきていると伺っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（小橋清信君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 今の御答弁をいただいたのは、そうしましたら市内で南部地域でもう１カ所というのを追求しつつも、定住自立圏の中で多度津町で１つ新たな動きがあるのも含めて、定住自立圏の中で何とか枠を広げられたらそれでもいいかという感じです。動いていると確認をさせていただいてもよろしいでしょうかね。というのを再度確認をさせていただきたいと思います。
○議長（小橋清信君） こども未来部長 大西 眞君。 〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕
◎こども未来部長（大西眞君） 丸亀市内でももう１カ所、どこかに開設をお願いするということを医師会とこれからも継続してまいります。またあわせて、今中讃２市３町の中ででも、近くで利用ができる場合、一緒に活用というか利用できたらいいなということでの補完し合った状況を確認しております。利用料なんですけれども、今定住自立圏域の中で、先ほど市内、市外の利用数をお示ししましたけれども、２市３町の中で、丸亀市民以外の方が丸亀の施設を利用する場合には、当初3,000円必要なんですけれども、市内の方が利用する2,000円と同じ金額にして、1,000円を還付、減額しようということで中讃の中では統一がとれている状況です。今後とも、先ほど言いましたように、医師会には粘り強く進めてまいりますけれども、あわせて中讃内でも補完し合って、病児・病後児保育の対応に努めたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（小橋清信君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 定住自立圏という枠の中で確保をしていくという方向も並行して考えていくというので、考え方は理解いたしました。ただ、これまでも、丸亀市に病児・病後児保育がないときには周りのところでお世話になっていたときには、その施設がある住民の方から、丸亀の方が使って断られたなんていうことで苦情が聞こえてきたりもいたしましたので、やはり地元でつくることが必要ではないかという感想は持ちますので、そのことは述べておきたいと思います。 それでは、次に参りたいと思います。 次に、同じく児童福祉費の中の私立認定こども園施設型給付費と、小規模保育事業等給付費の補正についてお尋ねしておきます。 まず、私立小規模保育事業等地域型保育給付費は、当初予算では5,470万円でしたが、今回これに2,000万円の増額補正をするということになっています。今年度開設となった小規模保育事業の桃山保育所とニチイキッズ飯山保育園の２カ所とも、定員の上限である19名までそれぞれふえたことが給付費増額補正の主な要因とのことですが、御説明を加えていただきたいのは、それぞれの２施設で年齢別の利用状況はどのようになっているでしょうか。また、定員いっぱい19名まで入っているということですから、２歳児も多いかと想像されます。小規模保育事業での受け入れは２歳までですので、３歳になりますと、あらかじめ決めている連携施設の保育所を中心に新たなところに入園するとなっていると思うんですが、全国的には３歳からの新たな入園先が見つけられずに問題となっているようです。ですので、本市のこの２施設については、問題なく次の年度、３歳からの新たなところに行かなければならないという受け入れ先は見つけられているのでしょうか。そのことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（小橋清信君） こども未来部長 大西 眞君。 〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕
◎こども未来部長（大西眞君） 私立認定こども園施設型給付費と小規模保育事業等給付費の補正に係る御質問にお答えいたします。 １点目の御質問にあります私立小規模保育事業等地域型保育給付費2,000万円の増額に至った主な要因といたしましては、市内に小規模保育事業所として開設している桃山保育所とニチイキッズ飯山保育園において、本年度は初年度でありますことから、利用者数を各19人の定員より若干少なく見込んでおりましたところ、桃山保育所につきましては、昨年８月から定員19名いっぱいの利用となったほか、ニチイキッズ飯山保育園につきましても、昨年９月から定員に近い利用者数となるなど、議員御案内のとおり、実際の利用者数が当初の見込み者数より増加したことによるものが上げられます。また、このほかにも、当初は予定していなかった事業所内保育事業所であります坂出市内のオリーブガーデンや多度津町内の堀江保育所に市内にお住まいになっているお子さんが通うこととなり、施設型給付費が追加で必要となったことなどが要因として上げられます。 そこでまず、小規模保育事業所の年齢別利用状況についてお答えいたします。 本年２月１日現在、桃山保育所につきましては、ゼロ歳児が６人、１歳児が６人、２歳児が７人の計19人となっております。また、ニチイキッズ飯山保育園につきましては、ゼロ歳児が６人、１歳児が６人、２歳児が６人の計18人となっております。一方、事業所内保育事業所でありますオリーブガーデンにつきましては、１歳児が３人、２歳児が１人の計４人、また堀江保育所につきましては、ゼロ歳児で２人の利用となっております。 次に、小規模保育事業所を３歳で卒園した後、新たな受け入れ先は見つけられているのかとの御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、小規模保育事業所は２歳児までの受け入れとなりますことから、小規模保育事業所を卒園し、引き続き保育が必要なお子さんは、いずれかの保育施設での受け入れが必要となります。そこで、小規模保育事業所では、施設ごとに卒園後の受け入れとなる連携施設を設定しているほか、卒園後の受け入れが滞ることのないよう、市において優先的に選考を行い、受け入れ先の調整を行っているところです。今年度小規模保育事業所を卒園するお子様につきましては、現在おおむね保護者の方の希望どおり、いずれかの保育施設での受け入れが可能となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（小橋清信君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 状況はわかりました。 それぞれ８月から、また９月からもう19名いっぱいになっているということで、待機児童が出ているゼロ歳から２歳児までの需要が高いということがあらわれているんだと思うのです。それで、３歳からの受け入れ先について、この事業が始まるときからきちんと３歳児で新たなところが見つけられるのかというのが課題になっていましたが、今の御答弁では、現在おおむね保護者の方の希望どおりということは、なかなか連携施設にそのまま入れている状況ではないのかなということが推測されるかと思います。ここがこれから問題になってくるのかなと思うのですが、それで次にお聞きしたいのは、こういった開設当初の年度からこのような状態だということは、これから小規模保育事業というのがゼロから２歳の待機児童の解消方法としてふえていくのかなと思うのですけれども、新たな地域型保育事業の参入の動きはどうなっているでしょうか。こども未来計画では、平成28年度はこの地域型保育事業、今お話をしている２カ所でした。次の平成29年度には、新たに３カ所を開設するとなっていたと思います。ニーズは高いですが、一体この参入状況についてはどうなっているのかということについて、今の現状を御説明いただけたらと思います。
○議長（小橋清信君） こども未来部長 大西 眞君。 〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕
◎こども未来部長（大西眞君） このような利用増の状況を受け、新たな地域型保育事業参入の動きはあるのかについての御質問にお答えいたします。 丸亀市こども未来計画では、丸亀市における教育、保育の確保方策の基本的な考え方として、小規模保育事業などの地域型保育事業については、新たに開設を計画する事業所などへ積極的に情報提供を行い、新規参入を促すこととしております。議員御案内のとおり、平成28年度につきましては、小規模保育事業所として川西町に桃山保育所が、飯山町にニチイキッズ飯山保育園が開設され、３歳未満の子供38人の受け入れが確保できました。また、同計画では、地域型保育事業による３歳未満の子供の確保数を平成28年度までに29人、そして平成29年度までには58人とする計画でありますが、現時点では２カ所の小規模保育事業所での38人と、現在近隣市町の事業所内保育事業を利用している６人を加えますと44人となりますことから、当初計画よりは14人少なくなっております。 なお、現時点では平成29年度からの新たな地域型保育事業の開設や参入の動きは見受けられませんが、今後とも民間等からの開設に向けた相談があれば、市としてできる限りの支援に努めたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（小橋清信君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 小規模保育事業のところでは非常にニーズが高くて、今年度は増額補正であるというところでお聞きしてまいりました。 次に、同じ今回の児童福祉費の補正の中で私立認定こども園のほうですが、私立認定こども園施設給付費の減額補正についてお尋ねしたいと思います。 私立認定こども園施設型給付費は、一方で300万円の減額補正となっています。こちらの私立認定こども園については、当初見込みと比較して入園状況はどのようになっているのでしょうか、これについて御説明をいただきたいと思います。
○議長（小橋清信君） こども未来部長 大西 眞君。 〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕
◎こども未来部長（大西眞君） 私立認定こども園施設型給付費が減額となっているが、認定こども園について当初見込みと比較しての利用状況はどうだったのかとの御質問にお答えいたします。 今年度の認定こども園施設型給付費は、市内にあります私立認定こども園に対する給付費であります。本市では、平成27年度に幼保連携型認定こども園誠心保育園はらだが開設しており、定員は１号認定児が４人、２号、３号認定児が65人の計69人となっております。なお、ことしの２月１日時点では、１号認定児が７人、２号、３号認定児は63人の計70人であり、今年度の利用状況につきましては、総数で見ますと１号認定児、２号、３号認定児ともにほぼ当初見込みどおりの入所児童数となっておりますが、ゼロ歳から２歳児の公定価格の高い３号認定児の利用が当初見込みより若干少なく、かわりに３歳児以上の２号認定児の利用が多かったことにより、施設型給付費が当初見込み額より減額となりましたことから、300万円の減額補正をお願いするものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（小橋清信君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） それでは、今の答弁では入園の人数の増減の見込みの違いでの減額補正というのではなくて、年齢構成によってゼロ、２歳のところが少なかったので減額補正になったということで理解をしたらいいかと思います。 それでは、次にお尋ねしたいのですが、今回の補正予算でそれぞれの小規模事業、保育事業であるとか認定こども園のところでの子供の動きをお尋ねしてまいりました。それで、利用の当初見込みとの差とか、ゼロから２歳児で発生する見込みの差を見てみますと、ゼロから２歳児で発生する待機児童を解消するとして、こども未来計画で量の見込みと確保方策を立てておりますけれども、この計画と照らし合わせて今年度の動き、補正予算に見られるような人数の見込みとの差というのは、どのように認識をされて分析をされているのか、それから今後の見通しとしては、この計画どおり待機児童が解消の方向に向かっていると言えるのかどうか、どのようにお考えなのかというのをお尋ねしたいと思います。
○議長（小橋清信君） こども未来部長 大西 眞君。 〔こども未来部長（大西 眞君）登壇〕
◎こども未来部長（大西眞君） この補正予算に見られる施設利用は、当初見込みとの差はこども未来計画の量の見込みと確保方策と照らしてどうなのか、現状認識と今後の見通しはとの御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、こども未来計画では、保育施設などの受け入れ態勢が整っていない中学校区を中心として、定員の拡大など環境の整備を目指し、待機児童の解消に取り組むこととしております。この計画に基づきまして、今年度は特に待機児童が多く見込まれる南中学校区や飯山中学校区におきまして、ゼロ歳児から２歳児を対象とした小規模保育事業所２園の開設や、あやめ保育園の認可保育所への移行、虎岳保育園でのゼロ歳児から２歳児の定員拡大など、民間の施設における定員拡大を行っております。また、公立施設につきましても、飯野保育所の改築やあやうた幼稚園の認定こども園への移行などによる保育の受け皿拡大を行うなど、合計225名の定員拡大を図っております。これらの取り組みによりまして、確保方策である保育施設等の受け入れ態勢の拡充は、今年度までのところはほぼ計画どおりとなっており、特に待機児童の多いゼロ歳から２歳児の受け入れについても、小規模保育事業などにより101名の定員拡大を実施し、このたびの補正予算にありますとおり、小規模保育事業などの地域型保育事業での受け入れが進んできております。 しかしながら、本年度におきましても、依然としていわゆる私的待機児童が発生しており、本年２月１日現在での私的待機児童数は174人、前年同月と比較して30人の増となっております。その原因としまして、１つは施設定員としては確保されているものの、保育士が不足しているため、お子様を受け入れできない状況があることが上げられます。また、女性の働きやすい環境の整備が進んだことなどにより、子供を預けて働きたいという保育需要が伸びてきていることも原因の一つであると考えております。 そこで、今後の見通しについてでございますが、まず平成29年度につきましては、こども未来計画に基づき飯山幼稚園と、今年度改築いたしました垂水保育所をそれぞれ幼保連携型認定こども園へ移行し、定員の拡大を図ることとしております。また、民間施設におきましても、ひつじヶ丘保育園が今年度実施しました保育室の増築により40名の定員拡大を図っていく予定であり、引き続き受け入れ態勢の整備を進めてまいります。さらに、来年度実施するこども未来計画の中間見直しにおきまして、毎年度の状況等の分析による課題を踏まえ、計画後半部分の内容について見直しを行ってまいりたいと考えております。また、保育士の確保につきましても、県との連携をさらに密にするほか、新たに市独自の潜在保育士等への就職支援策として、一日保育士職場体験の取り組みを実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（小橋清信君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 子ども・子育て新制度が始まりまして、全国的に見ましても待機児童解消が大もとのスタートだったはずなのに、待機児童の数が減っていないということが問題になっておりますけれども、本市におきましても今御説明があったように、計画、施設の整備は進んでいるけれども、私的待機児童がことしの２月１日現在で174人、前年よりもふえている、30人増ということにはちょっとというか随分ショックを感じます。原因というのが、施設定員自体は確保されていても保育士が不足しているなどということが述べられておりましたので、課題はそこではっきりしているのならば、新たな対策をぜひ進めていただきたいなと、そう述べておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは次、議案第12号「丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例の一部改正について」お尋ねしたいと思います。 この条例改正の提案は、第２回丸亀市自治基本条例の見直しに関する検討結果報告書の提言を受けて、現在審議会等の公募委員の応募資格を20歳以上としているものを満18歳以上に引き下げるとの内容です。また、同報告書では、公募委員のなり手が限られている状況から、一層参加しやすい環境を整備する必要性も指摘をされています。 そこで、２点お尋ねしたいのですが、まず18歳以上に引き下げるに当たっての考え方ですが、これは選挙権が18歳以上になったという法改正にあわせてとりあえず広げておくという条例上の整備にとどまるのではなくて、実際に丸亀市の各種審議会委員に若い世代の参加を推進していく方針と考えてよいのでしょうか。また、その場合、自治推進委員会が出した報告書でも指摘がされていたとおり、若い世代を審議会等の公募委員として迎えるためには、若い世代の条件に合った環境整備が必要かと思いますが、これについてはどのような具体策を考えられているでしょうか。この点について御説明をいただきたいと思います。
○議長（小橋清信君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） 今回の条例の一部改正は、実際に若い世代の審議会委員の参加を推進していく方針と考えてよいのかとの御質問にお答えいたします。 本条例の一部改正につきましては、昨年11月に丸亀市自治推進委員会から提出された提言書中の審議会等公募委員の応募資格を満18歳以上に引き下げるとの御提言を受け、若い人がより多く審議会等へ参画してもらえるように応募できる機会を拡大する御提案でございます。本市といたしましても、若い世代の参画機会の拡大により、より市民参画の推進が図られますとともに、若年層を含む幅広い世代からの御意見の聴取や、次の時代の担い手としての人材育成にもつながることも期待するものであり、今後とも若い世代の審議会委員への参加を推進してまいりたいと考えております。 次に、実際に若い世代を審議会等の公募委員として迎えるための環境整備としてどのような具体策を考えているのかとの御質問にお答えいたします。 現在の公募委員の応募状況でございますが、若い世代に限らず残念ながら多くの応募があるという状況ではございません。このため、自治推進委員会からの御提言にもありましたように、審議会等の公募委員の応募をふやすための取り組みといたしまして、新年度から各課で実施する公募委員の年間の募集予定を政策課で取りまとめ、一覧をホームページ等に掲載し、募集開始前にあらかじめ市民への周知を図り、募集しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。また、若い世代に向けましては、市の広報紙に公募委員の資格年齢引き下げについての記事を掲載して、応募への呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 審議会等への参加にかかわらず、若い世代の市政への参加をふやすためには、市のイベントや共同事業など、比較的参加しやすいものから参加していただくことも肝要であり、そのようなことから徐々に市政への興味や参画意識が芽生えてくることもございますので、各事業の実施に当たっては、若い世代が参加しやすいものとなるような心がけや配慮に努めるなど、参画しやすい環境づくりにも全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（小橋清信君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 若い世代が審議会等の公募委員として出てくるような環境整備のところについて少し確認なんですが、その方法、どういった環境整備をするのかということで、募集開始前にあらかじめどういったものがあるかというのをホームページ上に載せて、わかりやすくするであるとか、応募の呼びかけを広報で行うであるとか、市のイベント、共同事業などに参加をしてもらうといったことが述べられておりましたが、私は自治推進委員会の会議録を見ましても、環境整備ということについてはかなり細かく議論がされていたような気がいたしまして、そこで取り上げられていた審議会自体の曜日であるとか時間帯であるとか、若い人も参加できるようなそういった開催自体の工夫でありますとか、あと系統的な自治基本条例そのものについての若い人の教育、例えば学校と連携して、自分たちが応募してみようかという気になれるような自治教育といいますか、政策形成過程に自分たちも関与できるよと。意見を言うことができて、そうすることが主権者としての責任でもあってという、自治基本条例のエッセンスみたいなものを丸亀市の中で系統的に教育していくといったようなことも非常に大事なんではないかなと思うんですが、そういったところについては今の御回答にはありませんでしたので、どうなんでしょうか。そういったことも中では検討されているのかどうなのかというところをもう一度、今のは本当に事務的なところでのお話だったと思いますんで、そういうところももう少し触れていただけたらと思うんです。
○議長（小橋清信君） 市長公室長 山田理惠子君。 〔市長公室長（山田理惠子君）登壇〕
◎市長公室長（山田理惠子君） 中谷議員がおっしゃるとおり、具体的なことには触れていませんでしたので、具体的にどういう方策を考えているのか、まず審議会の日時について、若い世代が参加できるような日時なりの工夫はどう考えているのかということだと思います。 計画策定の折にも政策を決定する折にも各種審議会があり、そこには若い世代にかかわらずいろいろな団体等からいろいろな立場で出てきてくださってる方もおられます。一律にこの日、この時間というのではなく、各審議会の委員におかれまして、夕方がいいとか昼間がいいとか、さまざまな考えなり参加しやすい日時があろうかと思います。そういうのも委員の中で決めていただいて、例えば本当に具体的ですけど、次の開催はいつの何時と決めていただくことによって、なるべく多くの委員が参加できるような審議会の運営を事務局も心がけていかなければいけないと思います。 それと、教育といいますか、特に若い世代がそういう審議会の公募委員に応募してみようという気運を高めるために、どういったことを考えているのかということになろうかと思うんですが、現在地域の活性化プロジェクトということで、香川大学の学生が積極的に地域の子供を交えて事業をやってます。あと、丸亀高校の生徒たちが今、学校の取り組みの一つで人材育成ということで取り組んでいます。それに、丸亀市役所も職員が参加して、丸亀高校の生徒たちが発表したものにコメントをするですとか、丸亀市の実情に意見を言うですとか、そういう学校との交流でまちづくりですとか市政に関心を持っていただいて、それからそういった委員の応募の際には、公募委員として参加してみようかなという気運が出てくるのではないかと思います。 答弁の中にもありましたように、イベントですとか事業で参加できるものがあれば、学生も参加していただきたいものをまたお知らせするなどして、なるべく学校に案内をするなど、細かいことにはなろうかと思いますけれど、徐々にではありますが若い世代の方への働きかけをしていきたいと思います。 以上、再質問の答弁といたします。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（小橋清信君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 取り組みの御紹介がわかりました。実体のあるものとなることを期待したいと思います。 以上で質疑を終わります。
○議長（小橋清信君） 以上で14番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終わります。 これより討論に入ります。 討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小橋清信君） 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議案第１号から議案第14号までの各案を一括して採決いたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（佐藤 守君）朗読〕 ─────────────── 議案第１号 平成28年度丸亀市一般会計補正予算（第５号） 議案第２号 平成28年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成28年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号） 議案第４号 平成28年度丸亀市
公共下水道特別会計補正予算（第２号） 議案第５号 平成28年度丸亀市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成28年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第１号） 議案第７号 平成28年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成28年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第９号 平成28年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第10号 平成28年度丸亀市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第11号 平成28年度丸亀市
モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第12号 丸亀市審議会等の委員の公募に関する条例の一部改正について 議案第13号 丸亀市民会館条例の廃止について 議案第14号 市道路線の認定、廃止及び変更について（垂水110号線ほか11路線） ───────────────
○議長（小橋清信君） これらの各案について、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小橋清信君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号から議案第14号までの各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。 ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前11時05分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時15分 再開〕
○議長（小橋清信君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第６ 議案第15号から議案第41号まで
○議長（小橋清信君） 日程第６、議案第15号から議案第41号までを一括議題といたします。 件名は事務局長から朗読いたします。 〔事務局長（佐藤 守君）朗読〕 ─────────────── 議案第15号 平成29年度丸亀市一般会計予算 議案第16号 平成29年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第17号 平成29年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第18号 平成29年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第19号 平成29年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第20号 平成29年度丸亀市駐車場特別会計予算 議案第21号 平成29年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第22号 平成29年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第23号 平成29年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第24号 平成29年度丸亀市水道事業会計予算 議案第25号 平成29年度丸亀市
モーターボート競走事業会計予算 議案第26号 丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第27号 丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第28号 丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第29号 丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正について 議案第30号 丸亀市市税条例等の一部改正について 議案第31号 丸亀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部改正について 議案第33号 丸亀市附属機関設置条例の一部改正について 議案第34号 丸亀市
学校給食センター条例の一部改正について 議案第35号 丸亀市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定について 議案第36号 善通寺市との定住自立圏形成協定の変更について 議案第37号 琴平町との定住自立圏形成協定の変更について 議案第38号 多度津町との定住自立圏形成協定の変更について 議案第39号 まんのう町との定住自立圏形成協定の変更について 議案第40号 総合整備計画の変更について（香川県丸亀市本島町辺地） 議案第41号
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議について（香川県
中部広域競艇事業組合） ───────────────
○議長（小橋清信君） 以上、一括上程議案について、理事者の提案理由の説明を求めます。 なお、この際、市長から市政方針の表明もあわせてお願いいたします。 まず、市長の市政方針をお願いいたします。 市長 梶 正治君。 〔市長（梶 正治君）登壇〕
◎市長（梶正治君） 平成29年度の予算案を初めとする関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政の方針について申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私が丸亀市長という重責を担わせていただいて以来、早いもので４年の任期を終えようとしております。この間、さまざまな困難や課題にも直面いたしましたが、市議会を初め、市民の皆様から多大な御理解と御協力をいただき、職員とともに職責を果たしてまいることができたものと感謝申し上げます。本年４月で任期満了となりますが、当面の課題解決と新たな時代への礎を築くことが私に課せられた責務と認識し、所信の一端を申し述べさせていただきます。 私は、これまで一貫して、市民とともに安心して暮らせるまちをつくるを政治信条に、市民と市長の談話室や市民相談室などを通して、市民の皆様の声を市政に反映していくことを心がけながら、市勢発展のため全力を傾注してまいりました。中でも、こども医療費助成制度の拡充や放課後留守家庭児童会の充実、学校教育サポート体制の強化、認定こども園の設置、幼稚園給食の完全実施、子育て支援総合相談窓口まる育サポートの開設など、子育て環境の充実には特に力を尽くしてまいりました。 また、公共施設の耐震化や自主防災力の強化、市民の健康づくりや福祉サービスの充実など、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりました。一方、産業面では、産業振興支援制度の拡充や企業立地促進奨励制度の創設など、本市産業の発展につながる支援の充実を進めるとともに、観光面では丸亀城の天守入場者数が過去最多となる11万人を突破するなど、これまでの地道な努力が実を結んでまいりました。東洋経済新報社による住みよさランキングにおいて、本市は５年連続で四国１位の都市として高い評価をいただきましたが、議会並びに市民の皆様方の貴重な御意見に耳を傾け、また多大なるお力をいただくことにより、11万市民が目指すふるさと丸亀に一歩ずつ着実に進んでいるものと改めて感謝申し上げます。 さて、我が国においては、昨年９月、安倍内閣総理大臣が所信表明演説で、一億総活躍、地方創生などをキーワードに未来への挑戦を掲げていましたが、真に国民一人一人が未来に希望を持って、誰もがその能力を存分に発揮できる社会の構築が望まれます。政府が推し進める地方創生については、平成26年にまち・ひと・しごと創生法が施行されて以降、国の策定した総合戦略が本格的に動き出し、平成32年に成果目標を掲げ、人口減少問題の克服、東京一極集中の是正、経済成長力の確保を目指しています。各自治体でも、地方版総合戦略が策定され、さまざまな取り組みが始まりました。本市におきましても、丸亀市未来を築く総合戦略に基づき、人口減少を抑制するための施策を推進し、まちづくり、人づくり、仕事づくりの各分野において、地方創生の取り組みが実を結ぶよう努めてまいります。 そこで、新年度におけるまちづくりの方針といたしまして、子供たちがすくすくと育つまち丸亀、老後不安のない健康長寿のまち丸亀、安心して暮らせる安全なまち丸亀、活気にあふれ、生き生きと働けるまち丸亀、市民総参加でつくるまち丸亀の５つの柱を引き続き掲げました。この５つの柱に沿って、新年度予算案の主な特徴を申し上げます。 まず、子供たちがすくすくと育つまち丸亀についてであります。 いつの時代においても子供たちは地域の宝であり、全ての子供たちが夢を持って健やかに育つよう社会全体が守り育てていく必要があります。丸亀市未来を築く総合戦略におきましては、人口の自然増を目指すため、丸亀でもう一人子供を育てたくなることを掲げています。また、丸亀市こども未来計画では、地域で支え合い、安全と安心で楽しく子育てができるまちにしていくことを基本理念としております。妊娠、出産期から子育て全般を支援し、就学前教育、保育、地域の子育て支援において、引き続き質の向上と環境の整備を推進してまいります。特に、子育て支援総合相談窓口まる育サポートのさらなる充実を図り、家庭や地域において、子供たちの笑顔が咲き誇るまちづくりを進めてまいります。 また、丸亀市教育大綱丸亀市人づくりビジョンに基づいて、家庭や地域との連携を重視し、より開かれた学校づくりを推進してまいります。いじめや不登校などについては、児童や生徒の実態に即して対応できる学校教育サポート体制を充実してまいります。そして、未来の丸亀を担う子供たちがすくすくと育つまちにしてまいります。 次に、老後不安のない健康長寿のまち丸亀であります。 世界に先駆けて超高齢社会に突入した我が国においては、平成27年の高齢化率は26.7％となり、今後さらに上昇することが見込まれています。また、核家族化の進展に伴い、平均世帯人員数は減少の一途をたどる一方で、高齢者単独もしくは高齢者夫婦のみの世帯の割合が今後さらに上昇するとの予測があります。このため、本市においても、家族介護以外の受け皿の整備や、社会全体で高齢者の生活を支えていくための安定的かつ持続可能な社会システムを築いていかなくてはなりません。住みなれた地域で健やかに安心して暮らしていけるよう、医療・介護等の幅広いサービスを充実するとともに、地域包括ケアシステムの確立したまちづくりを目指してまいります。 また、高齢者になっても、いつまでも健康で介護状態にならないことが重要です。そのためには、日ごろからの健康づくりが大切であり、積極的な啓発活動に努めてまいります。第２次丸亀市健康増進計画健やかまるがめ21を、市民の皆様とともに推進してまいりますほか、小児生活習慣病予防対策や、ロコモティブシンドロームと呼ばれる運動器症候群の予防対策など、さまざまな健康づくりに取り組み、いつまでも生き生きと健やかに暮らせるまちにしてまいります。 次に、安心して暮らせる安全なまち丸亀であります。 昨年は、４月の熊本地震に始まり、鳥取県中部での地震、12月には茨城県を中心に東日本大震災の余震と見られる地震が広範囲にわたって起きるなど、全国各地で地震が発生した年でもありました。いつどこで起こるかもしれない地震に対して、不安を感じられた市民も多くいらっしゃったことと存じます。南海トラフ巨大地震に備え、発生した場合の被害を最小限にするためには、地域における自主防災力を高めることが最も重要です。そのため、防災に関する専門技能と知識を持った防災士の育成や、自主防災組織の活性化を図りますとともに、防災意識の啓発や避難所の環境整備を進めるなど、市民の生命と安全を第一に考え、自助、共助、公助が連携した防災体制の強化に努めてまいります。近年頻発するゲリラ豪雨や台風の大雨による河川の氾濫など、さまざまな自然災害がもたらす影響を最小限に食いとめるために、関係機関とより緊密に連携してまいります。 一方、日常の暮らしに目を移しますと、身の回りには詐欺などの犯罪や交通事故、個人情報漏えいなどさまざまな危険が潜んでいます。また、空き家の増加や有害鳥獣被害なども社会問題化しています。こうした市民の暮らしを取り巻く危険や被害を未然に防ぐために、細やかな対策を講じるとともに、市民の防犯意識向上に努めるなど、市民一人一人が安心して安全に暮らせるまちにしてまいります。 次に、活気にあふれ、生き生きと働けるまち丸亀であります。 昨年、３年ぶりとなる瀬戸内国際芸術祭が開催され、島民を初め関係団体やボランティアスタッフの方々など多くの皆様の御協力により、成功裏に幕を閉じることができました。多くの来島者から特に評価をいただいたのは、本島島民の皆様の島を挙げての温かいおもてなしと交流でした。すばらしい作品群の芸術文化とともに、温かな心が国内はもとより海外にも発信されたものと感じています。今後も、このような丸亀の魅力を継続して発信していくことが重要です。そこで、丸亀市観光協会と連携を強化し、丸亀城を初めとする歴史や自然、食、文化など、丸亀の魅力や地域資源を丸亀ブランドとして効果的に発信し、観光客に喜びと感動を与え、丸亀に訪れたくなるまちづくりを目指してまいります。 また、スポーツに関しては、スポーツホームタウンとして四国コカ・コーラボトリングスタジアム丸亀や、地域密着型プロスポーツの活用、香川丸亀国際ハーフマラソン大会などを通じて、新しい人の流れとにぎわいを創出してまいります。 雇用の場の確保は、市民の安定した暮らしや定住の促進を図る上で欠かすことができないものであります。中讃圏域でのインターンシップ事業や合同就職面接会のほか、企業誘致や創業支援、農業の６次産業化を推進してまいります。また、女性や子育て家庭、障害者などあらゆる方が働きながら自己実現を可能にするためには、職場環境を充実していくことも必要となってまいります。民間企業も含めた社会全体の働き方改革を推進し、そこで働く人がやりがいを感じながら仕事を続けられるように、ワーク・ライフ・バランスの確立を働きかけるなど、活気にあふれ生き生きと働けるまちにしてまいります。 最後に、市民総参加でつくるまち丸亀であります。 地域に根差した人材があってこそ、まちは進化し続けます。まち全体で次世代を担う子供を育て、やがて成人した子供たちが愛着を持ってまちづくりを行えるような、人づくりの好循環が生まれるまちを目指してまいります。子供たちの豊かな心を地域全体で育むために、コミュニティと学校が連携、協力できる体制を強化し、地域活動と深くつながった教育の充実を進めてまいります。また、丸亀市自治基本条例は施行から10年となりますが、引き続きその理念に基づき、行政と地域が協働して自治力を高め、共助の精神のもと、まちづくり、人づくりを進めるなど、市民総参加でつくるまちにしてまいります。 続いて、新年度の主要事業の概要について、現丸亀市総合計画の11の政策目標ごとに御説明いたします。 最初に、自然との共生について申し上げます。 我が国においては、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26％削減することを目標として掲げております。その実現に向けて、地方公共団体として率先的な取り組みを行い、地域の模範となるよう実効性の高い丸亀市環境保全率先実行計画を策定してまいります。また、循環型社会を形成するため、新たに廃食油を資源として拠点回収する取り組みを始めるとともに、ごみ収集カレンダーをスマートフォン等でも多言語配信するほか、持続可能な共生社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入を推進するため、住宅用太陽光発電システム及び住宅用太陽熱利用システムの設置補助にも引き続き取り組んでまいります。 さらに、空き家対策としましては、老朽危険空き家の除却支援制度を拡充するとともに、市民に癒やしと安らぎを与え、身近な里山でもあります青ノ山におきましては、山頂及び墓地公園のトイレを改修し、市民に親しまれる森林環境の整備を図ってまいります。 次に、歴史文化の継承について申し上げます。 活力ある丸亀へと発展する上でも、文化芸術は極めて重要な要素となっております。その中核施設となります猪熊弦一郎現代美術館や、綾歌総合文化会館につきましては、設備等の老朽化が進んでいますことから、長寿命化に向けた取り組みを進めてまいります。ＨＯＴサンダル事業につきましては、現在東京銀座にて本市のシティプロモーションも兼ねた作品展を開催中であります。これまで事業に参加した学生が島に移住するなどの効果もあらわれており、参加対象の学生を新たに全国に広げ、引き続き実施してまいります。 文化財は、市民が郷土の歴史や文化を理解し、学ぶ上で欠かせないものであり、新たに文化を創造していく上での基礎となるものです。国指定史跡である快天山古墳については、適切な保存及び活用を図るための整備を進めてまいります。市民の誇りでもあります丸亀城の石垣は、損傷の著しい三の丸坤櫓跡石垣等の修理を進めてまいります。また、資料館が耐震改修工事のため昨年６月から閉館し、御不便をおかけしておりますが、本年７月末をめどにリニューアルオープンし、郷土の歴史や文化の魅力を市内外に発信してまいります。なお、本年３月31日をもって閉館となります丸亀市民会館につきましては、昭和44年の開館以来47年間の歴史に幕を閉じることとなります。本市の文化芸術の拠点施設として、今後のあり方について検討してまいります。 次に、生活環境の整備について申し上げます。 人口減少、高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉、商業等の生活機能を確保し、安心して暮らせるコンパクトなまちづくりの方向性を検討する必要があります。このため、平成27年度から見直しを進めています都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を策定してまいります。 新市庁舎と市民交流活動センターの複合施設は、整備に向けてこれまで基本構想、基本計画をまとめてまいりましたが、平成30年度からの工事着手に向けて、基本設計及び実施設計の作業を行ってまいります。また、綾歌市民総合センターは、耐震改修工事を実施し、長寿命化を図ってまいります。 島嶼部においては、本島の定期船として使用している船舶を買い取り、島民の生活に欠かすことのできない航路の維持に努めてまいりますとともに、広島におきましては、まちづくりの基盤となるよう旧広島中学校校舎を活用して、市民センターとコミュニティセンターなどの複合施設を整備してまいります。地域公共交通については、引き続きコミュニティバスの利便性を図るほか、ことでんが全国の交通系ＩＣカードの共通利用を進めますことから、沿線自治体として支援し、県外からの来訪者に対しても利便性向上を図ってまいります。丸亀駅周辺地区では、昨年リノベーションスクールを開催し、中心市街地のまちづくりの可能性を見出す第一歩を踏み出しました。リノベーションまちづくりの気運をさらに高め、その構想を策定するなど、街なか再生を推進してまいります。 道路事業につきましては、香川労災病院や総合運動公園へのアクセス向上のため、市道西土器南北線や市道原田金倉線などの重要路線の整備推進を図るほか、一般市道の補修、舗装改良を進めてまいります。また、市が管理する橋梁の長寿命化を図るため、修繕計画を策定してまいります。 水道事業につきましては、一層の安定供給を図るため、老朽化した施設や設備の更新を計画的に進めるとともに、将来にわたって持続可能な体制を維持していくために、水道広域化に向けた準備を進めてまいります。下水道事業につきましては、新浄化センター建設に関する詳細設計及び整備工事に着手するほか、事業の透明性を図るため、平成32年度からの公営企業会計導入に向け、準備を進めてまいります。 次に、産業の活性化について申し上げます。 活力あるまち丸亀を築いていく上でも、産業の振興はその根幹をなすものです。その指針となる次期丸亀市産業振興計画を策定するとともに、産業振興の気運を醸成し、新たな施策展開に結びつけられるよう、中国四国地域では初となる産業振興サミットを開催いたします。加えて、丸亀商工会議所、丸亀市
飯綾商工会、金融機関と連携して創業支援事業計画を策定し、創業連携窓口を設置するなど、創業支援策を強化するとともに、企業訪問により事業者のニーズの把握に努め、産業振興支援制度や企業立地促進奨励制度の活用を促し、地域産業の発展を図ってまいります。 社会人大学院丸亀創生塾新明倫館につきましては、引き続き創業や起業、社会貢献を行う人材を育成し、地方創生のリーダーとなる人づくりを進めてまいります。また、雇用面においては、昨年実施した大都市圏の学生インターンシップ事業の対象エリアを中讃２市３町に拡大し、合同就職面接会とともに瀬戸内中讃定住自立圏の取り組みとして開催するなど、地元就職、Ｕターンの促進に努めてまいります。 丸亀ブランドの発信につきましては、その代表となる丸亀うちわが、国の伝統的工芸品に指定されてから20周年の節目を迎えます。2020年の東京オリンピック、パラリンピックを絶好の機会と捉え、丸亀うちわのブランド力強化や認知度向上を図ってまいります。その他、本市と連携協定を結んでいます金融機関による首都圏等でのアンテナショップを活用するなど、本市のさまざまな地場産品を全国に発信し、販路拡大につなげてまいります。 観光につきましては、丸亀版ＤＭＯの構築に向けて、法人化する予定の丸亀市観光協会との連携を一層強化し、引き続き滞在型、回遊型観光及び広域観光を推進するとともに、昨年から事業展開を始めたマルカメラ及びショートムービーによる多言語情報発信事業を発展的に実施するなど、インバウンド対策を強化し、シティプロモーションを推進してまいります。また、築城420年を迎える丸亀城を中心に、本市が誇る自然、歴史、食、文化を背景とした観光ＰＲ事業をさらに推進してまいります。 農業につきましては、関係機関と連携し、多様な担い手の育成、確保及び集落営農の組織化、法人化を支援するほか、新たに定住自立圏域で６次産業化推進交流プロジェクト事業を実施し、もうかる農業を推進してまいります。また、土地改良施設整備やため池改修による基盤整備のほか、深刻化していますイノシシ等の有害鳥獣被害防止の対策を充実していくなど、農業環境の改善にも取り組んでまいります。また、新農業委員会制度への円滑な移行を図るとともに、農地利用の最適化にも努めてまいります。 次に、防犯、防災について申し上げます。 昨年、熊本県では巨大地震が襲い、甚大な被害をもたらしました。改めて、市民の安全を最優先に、常日ごろから備えることが重要であると再認識したところでございます。今後30年以内に70％程度の確率で発生すると言われています南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、避難所においては必要な物資の備蓄を進めるとともに、新たな備蓄品目として段ボールパーティションを追加してまいりますほか、ピクトグラムによる避難所看板を設置してまいります。また、地域の防災力向上のため、自主防災組織の活性化や防災士資格の取得を促進してまいります。さらに、大規模地震による建築物の倒壊などから人的、経済的被害を軽減するために、民間住宅耐震対策支援事業補助制度の活用を促し、住宅の耐震化を推進してまいりますほか、台風による大雨や高潮などの災害被害に備えるため、排水路の改修や機能強化、沿岸部における高潮対策を着実に進めてまいります。 また、高齢者や子供、女性といった犯罪弱者を被害から守るため、警察や防犯協会と連携しながら、防犯に関する啓発活動を行い、地域の防犯意識を高めてまいります。そして、昨年策定した第10次丸亀市交通安全計画を、丸亀市交通対策協議会や警察などと連携して推進するとともに、新たに交差点のカラー化に取り組み、交通事故の減少につなげてまいります。 市民の生命と財産を守るため、消防職員の訓練活動の拠点となる北消防署新訓練塔の整備に取り組んでまいりますほか、小型動力ポンプ自動車の購入や第３分団、第８分団の消防屯所の改築など、消防体制の充実を図ってまいります。 次に、保健、福祉について申し上げます。 子供から高齢者まで全市民が全市民を助け合う丸亀型安心地域づくりを実現していくため、コミュニティや関係機関との連携により、丸亀式地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。そこで、その指針となります第８次丸亀市高齢者福祉計画及び第７期丸亀市介護保険事業計画を策定してまいりますほか、新年度から地域の高齢者の実情に応じた必要な生活支援や介護予防を総合的に行ってまいります。 第２次丸亀市健康増進計画健やかまるがめ21における取り組みにつきましては、毎月10日を健幸の日に設定し、働く世代や若年層に向けて生活習慣病予防対策を行うなど、市民の皆様とともに推進してまいります。さらに、人間ドック助成額の拡充や保健指導の基本となります第２期データヘルス計画を作成し、疾病予防を推進してまいりますほか、新たに新生児に対する聴覚検査を実施し、難聴の早期発見による乳幼児の健やかな成長を支援してまいります。 福祉につきましては、障害者支援に関するサービスの必要量や目標等を定める丸亀市第５期障害福祉計画を策定するとともに、昨年施行されました障害者差別解消法の啓発を推進し、共生社会の実現を目指してまいります。また、社会福祉協議会などと連携しながら、自立相談支援、住宅確保給付、就労支援、家計支援、学習支援の５つの事業を総合的に実施する生活困窮者自立相談支援事業を行うとともに、平成28年度からスタートした無料職業紹介事業の対象者を、生活保護受給者から生活困窮者に拡大して実施し、就労による経済的自立を支援してまいります。 次に、人権について申し上げます。 近年、インターネットの匿名性を悪用した人権問題などが顕在化しており、特にスマートフォンの普及に伴い、大人だけでなく子供たちの間でも誹謗中傷やプライバシーの侵害などが深刻な社会問題となっています。さらには、ヘイトスピーチやヘイトクライム、性的少数者の人権が社会的関心を集めるなど、社会情勢の変化に伴い、人権課題は多様化しています。こうしたことから、丸亀市人権教育・啓発に関する基本指針に基づき、より多くの市民が人権を身近な問題として考える機会となるよう、多様な人権啓発を進めるとともに、性的少数者への理解を深め、偏見や差別意識をなくすための取り組みを推進してまいります。また、男女共同参画につきましては、社会のあらゆる分野に男女が参画し、お互いが対等なパートナーとして、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を図るため、第３次男女共同参画プランまるがめに基づき、施策を進めてまいります。新たに企業にコンサルタントの派遣を行うとともに、男性の育児休業取得を促進するための奨励金を支給するなど、ワーク・ライフ・バランスを積極的に推進してまいります。 次に、子育てと教育について申し上げます。 急速な少子化の進行、家庭と地域とのつながりの希薄化といった社会環境の変化に伴い、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変容しており、子育て支援に関する現在の課題を踏まえ、丸亀市こども未来計画の中間見直しを実施してまいります。また、同計画に基づき、飯山幼稚園及び垂水保育所を幼保連携型認定こども園へ移行し、就学前教育、保育の受け入れ環境の充実に努めますとともに、平山保育所での一時預かり事業を開始、子育て家庭を支援してまいります。また、施設面につきましては、城辰保育所の改築工事に着手しますほか、私立３保育園の耐震化工事及び改築、改修工事を支援してまいります。 昨年10月にスタートした子育て支援総合相談窓口まる育サポートにつきましては、子育て支援関係機関との連携体制を進め、子育て不安を抱える保護者からの幅広い相談の対応やサポート体制を充実するとともに、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。ＤＶ及び児童虐待を防止するため、迅速できめの細かい支援が確実に行われるよう、関係団体との情報共有や連携を強化してまいります。子供の貧困対策につきましては、全庁的な推進体制として昨年４月に丸亀市子どもの貧困対策本部を設置いたしました。引き続き、貧困の状況に関する情報の収集や共有を行うとともに、今後は県が実施したアンケート調査結果等をもとに、本市の貧困の現状を分析し、有効な支援施策を検討するなど、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。 丸亀市教育大綱では、全ての子供が平等に安心して教育を受けられる環境を整えることを基本目標に掲げ、貧困による教育格差を是正することを目指しています。そこで、修学旅行に係る就学奨励費を実費支給に拡充するとともに、入学準備金の入学前支給を実施するなど、児童・生徒の教育支援施策を充実してまいります。青い鳥教室につきましては、今年度中に施設の整備などにより受け入れ環境が整う見込みとなりますことから、島嶼部を除く全校区において全学年の児童の受け入れを行ってまいります。 学校教育では、小・中連携や家庭、地域、学校の連携を推進しますほか、学校教育サポート事業を充実させ、スマートフォンを悪用したいじめや不登校など、各児童・生徒の実態に即した生徒指導上の諸問題に丁寧に対応してまいります。生徒の健全な発達、成長に寄与するため、中学生における生活習慣病予防健診を実施してまいります。施設面につきましては、老朽化した栗熊小学校、綾歌中学校、栗熊保育所のプール改築のほか、富熊小学校のトイレ改修などを行ってまいります。学校給食につきましては、地産地消を推進した安全・安心な給食の提供に努めますとともに、園児、児童・生徒に正しい食に関する知識と望ましい食習慣を育んでまいります。 次に、生涯学習について申し上げます。 子供たちが地域社会で健やかに育つには、家庭、地域、学校がそれぞれの教育力を生かしながら、教育環境の充実を図っていく必要があります。地域ぐるみで子供たちを育てていくことで、そこに参加する人たちの生きがいや充実感の醸成、さらには地域を支える人づくりにもつながります。このような生涯学習を通じた人材の育成や仕組みづくりなど、学びでつながるまちづくりを進めていくため、コミュニティと連携のもと、地域と学校との橋渡し役となる地域コーディネーターや、生涯学習の企画運営を担う生涯学習推進員を新たに養成してまいります。また、生涯学習講座につきましては、多様な団体から広く提案を募ることにより、講座内容の充実を図るとともに、市民団体や大学、企業などのＰＲの場や、社会貢献の受け皿となる機会を設けるよう、提案型生涯学習講座を実施してまいります。図書館につきましては、中央図書館の平日の開館時間を継続して午後８時まで延長するほか、移動図書館車の運営内容を充実するとともに、図書館システムの更新を図り、一層の利用者サービス向上に努めてまいります。 本市におけるスポーツ事業は、四国Ｃスタ丸亀や県立丸亀競技場など、丸亀市総合運動公園を中心に、県内はもとより全国から人々を呼び込み、まちを動かす原動力となっています。四国Ｃスタ丸亀は、野球関係者から全国に誇れる球場として高い評価をいただいております。トップレベルの技術を身近に観戦できるプロ野球のオープン戦やウエスタンリーグ公式戦を誘致してまいりますほか、野球以外にもさまざまなイベントを開催することにより、市民に親しまれる施設となるよう努めてまいります。また、カマタマーレ讃岐や香川オリーブガイナーズなど、地域密着型プロスポーツを活用したホームタウン活動や、香川丸亀国際ハーフマラソン大会を通じてのシティーセールスを実施し、スポーツのまち丸亀として本市の魅力を全国に発信してまいります。さらに、国内女子サッカー発祥の地である本市といたしまして、女子サッカーの裾野を広げるべく、女子サッカークリニック事業を実施するほか、バスケットボール女子日本リーグの選手を招いての教室を開催するなど、スポーツに取り組む子供たちを応援してまいります。 次に、市民自治について申し上げます。 地域コミュニティにつきましては、近年コミュニティ間で連携しながら、自発的な地域課題の分析や問題解決に向けた動きが顕著になっています。本市としましても、丸亀市コミュニティ協議会連合会を初めとするコミュニティ組織との協力関係をさらに深化させるとともに、地域担当職員の活動を通して、各コミュニティの特性を生かした取り組みを支援してまいります。また、地域活動の拠点となるコミュニティセンターにつきましては、城坤、栗熊の改築、改修工事に着手してまいります。 昨年から導入されていますマイナンバー制度につきましては、個人向けサイト、マイナポータルの本格運用が本年７月から開始されます。マイナンバーを活用した情報連携に対応するため、必要なシステム改修や庁内での連携を推進し、情報セキュリティー水準の維持向上を図ってまいりますほか、引き続き個人番号カードの円滑な交付に努めてまいります。 また、丸亀市総合計画につきましては、平成30年度からの４年間の計画となります次期計画を策定してまいります。中讃２市３町によります瀬戸内中讃定住自立圏は、新年度から第２次ビジョンがスタートします。広域の機能が図られるよう、新規取り組みを含めた事業を共同で推進し、さらなる連携強化に努めてまいります。 平和行政の推進については、次世代に悲惨な戦争の歴史と平和のとうとさを伝えていく必要があります。そこで、引き続き市民の皆様の協力のもと、戦争体験記などの広報紙への掲載や平和パネル展、戦争体験講話会を開催し、平和の大切さについて発信してまいります。 最後に、行政改革について申し上げます。 新年度予算につきましては、地方交付税の合併算定がえの縮減や、市税収入の先行きが見通せないなど厳しい歳入環境の中にありますが、ふるさと丸亀の未来を創造するため、未来の基盤構築予算として編成いたしました。行財政運営につきましては、中・長期的な財政計画に基づく健全財政を堅持するために、財源の確保と創意工夫に努めるとともに、事業効果を見きわめた事務事業を見直してまいりますほか、平成30年度からの第４次行政改革プランの策定に取り組んでまいります。税務に関しましては、公正、公平な課税に努め、口座振替や特別徴収の推進などにより、税収の確保に努めてまいります。また、ふるさと納税につきましては、寄附者への返礼品を通じて本市の特産品をＰＲし、地場産業の活性化にもつなげてまいります。 モーターボート競走事業につきましては、企画戦略部門を強化するとともに、水上施設の長寿命化を図ってまいります。そのほか、全国的な市場の確保と丸亀本場活性化に取り組み、本年７月にはＳＧオーシャンカップ競走を開催し、引き続き安定的な収益の確保を進めてまいります。 公共施設に関しましては、施設ごとの長寿命化計画や方針の統一化を図り、全庁一体的な情報の共有化と長期的視点に立った公共施設の有効かつ適正な管理を推進してまいります。市役所職員については、コンプライアンスの意識を徹底するとともに、職員の能力を最大限に発揮できるよう、人事交流の活用や各種研修会への幅広い参加を促進し、新しい取り組みにも挑戦できる人材を育成してまいります。また、市民相談室を中心に、常に市民の声に耳を傾ける姿勢を心がけるとともに、いただいた御意見を活用して、利用しやすい親しみのある市役所にしてまいります。 以上、平成29年の市政の方針と主要な事業の概要について申し上げました。 今、かつてない人口減少、超高齢化社会に突入し、日本は地方創生に向けて大きな転換期に直面しております。本市におきましても、人口減少社会に合わせた新しい発想に立ち、まちづくりの政策に取り組んでいますが、少しずつ着実に実をつけ始めております。人は城、人は石垣と申しますが、まちづくりにはまちをつくり、まちを支える人の存在が欠かせません。まちが人材を育て、育った人材がまちを築いていくような持続的なまちづくりを目指してまいります。そして、市民の皆様の英知と活力を追い風に、全力で市政を進めてまいります。 改めまして、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、本市がますます安心で暮らしやすいまちとなりますよう、格別の御支援と御協力をお願い申し上げ、私の市政方針とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小橋清信君） 続いて、一括上程議案に対し、副市長から提案理由の説明を求めます。 副市長 徳田善紀君。 〔副市長（徳田善紀君）登壇〕
◎副市長（徳田善紀君） 初めに、議案第15号から議案第25号までの予算議案について御説明申し上げます。 平成29年度予算につきましては、市税収入の先行きが不透明な中、合併算定がえの縮減による地方交付税への影響などにより厳しい歳入環境ではございますが、目下の課題に対応し、地方創生に向けた各種施策を実行する未来の基盤構築予算として編成に努めてまいりました。 この説明では、予算の概要にとどめさせていただき、詳細につきましては
予算決算特別委員会での予算審査において御審議をお願いしたいと存じます。 平成29年度予算のうち、一般会計予算の総額は406億円となり、前年度と比べまして額にして２億円、率にして0.5％の減額となっております。 歳入につきましては、市民税や固定資産税の増額により、市税収入の一定程度の回復を見込むものの、地方消費税交付金などの減額が見込まれ、大幅な繰入金の抑制には至らず、依然として厳しい状況に変わりはありません。 一方、歳出につきましては、義務的経費である人件費や扶助費、公債費の合計が約220億円となっており、歳出全体の54.3％を占めています。人件費につきましては、定年退職者の増加などにより、前年度と比べ約１億円、率にして1.5％の増額となるほか、扶助費や公債費につきましても引き続き増加傾向に変わりはなく、合わせて約２億3,000万円、率にして1.6％の増額となっております。 しかしながら、税に係る家屋現況調査や航空写真撮影業務委託が終了したことなどにより、物件費が約３億円、率にして5.4％の減額となるほか、投資的経費につきましても、主に垂水保育所の施設整備や資料館の耐震補強が終了することなどに伴い、総額で約49億円となっており、前年度と比べますと、額にして約３億2,000万円、率にして6.1％の減額となっております。 なお、当初予算段階での財政の弾力性を示す経常収支比率は、義務的経費などが増加するものの、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた地方交付税総額が前年相当額となる中、市税収入の増額により一般財源の増加を見込んでおりますことから97.3％となり、前年度の当初予算段階の97.4％と比較すると0.1ポイントの改善となっております。 次に、予算第２条の債務負担行為は、城辰保育所施設整備事業など翌年度にわたる契約が必要となる事業のほか、丸亀市土地開発公社の資金の借り入れに係る債務保証や、市が先行取得を依頼する用地取得費について、後年度にわたる負担の限度額を定めるものであります。 予算第３条の地方債は、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 予算第４条の一時借入金は、その借り入れの最高額を50億円と定めるものであります。 予算第５条の歳出予算の流用につきましては、各項の給料、職員手当等及び共済費の予算額が過不足した場合に、各項の間の流用ができる旨を定めるものであります。 続きまして、特別会計の概要を御説明申し上げます。
国民健康保険特別会計予算の総額は153億900万円であります。国保財政は依然として厳しい状況が続いておりますが、医療給付費の適正化に努め、国保財政の健全化と市民の健康を守るための施策を積極的に推進するとともに、平成30年度の県下での広域化に向けた準備を進めてまいります。
国民健康保険診療所特別会計予算の総額は１億870万円であります。診療機器の充実を図るなど、引き続き離島住民の医療を確保してまいります。
公共下水道特別会計予算の総額は33億9,800万円であります。ポンプ場などの長寿命化工事や管渠の布設整備により、公共用水域の水質保全と快適な生活環境づくりに取り組むとともに、浄化センターの再構築に向けた建設工事に着手してまいります。
農業集落排水特別会計予算の総額は１億7,400万円であります。農業集落におけるよりよい水環境の保全と生活環境の向上に努めてまいります。 駐車場特別会計予算の総額は１億1,610万円であります。市内７カ所の市営駐車場につきまして、引き続き指定管理者に管理運営を委託するほか、利用者の安全性向上や長寿命化を図るための改修工事に取り組んでまいります。
後期高齢者医療特別会計予算の総額は12億8,500万円であります。広域連合で運営される後期高齢者医療制度の窓口事務及び保険料徴収など、市民に直結した業務を担ってまいります。
介護保険特別会計予算の総額は87億300万円であります。地域包括支援センターとの連携を図り、元気な暮らしを継続できるための介護予防に取り組むとともに、医師会との連携により、医療や介護を必要とする市民が在宅で安心して生活できるよう、一体的な支援体制の構築を進めてまいります。
介護保険サービス事業特別会計予算の総額は9,460万円であります。地域包括支援センターにおいて、介護予防サービスの利用に係るケアマネジメントを実施してまいります。 水道事業会計予算につきましては、水道事業費用及び資本的支出の総額で40億9,241万6,000円であります。今後とも、市民生活に欠くことのできない水を安定して供給できるよう、水道施設の拡張、改良などを実施してまいります。
モーターボート競走事業会計予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の総額で653億5,335万1,000円であります。本年は、７月にはＳＧオーシャンカップ競走を開催する予定であります。収益の確保を図り、市政へのさらなる貢献ができますよう努めてまいります。 議案第26号、丸亀市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第27号、丸亀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、育児休業等の対象となる子の範囲の見直しが行われたこと等に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第28号、丸亀市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告を踏まえ、一般職の職員の扶養手当について所要の改正を行うものであります。 議案第29号、丸亀市の一般職非常勤職員等の勤務条件等に関する条例の一部改正につきましては、一般職に属する臨時的任用職員及び一般職非常勤職員の付加手当の支給率の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第30号、丸亀市市税条例等の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税に係る住宅ローン減税の期間の延長、法人市民税に係る法人税割の税率引き下げ、軽自動車税において、環境性能に応じて税率を軽減するグリーン化特例の適用期限の延長、軽自動車税における環境性能割の創設、その環境性能割の創設に伴い、現行の軽自動車税を種別割へと名称変更する等の改正を行うものであります。 議案第31号、丸亀市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、有害鳥獣による農作物被害及び生活環境被害への対策として、丸亀市鳥獣被害対策実施隊を設置するに当たり、その隊員の報酬額について定めるものであります。 議案第32号、丸亀市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例等の一部改正につきましては、消防団員の加入促進を図るため、居住地要件を緩和し、定年年齢を引き上げるものであります。 議案第33号、丸亀市附属機関設置条例の一部改正につきましては、学校教育法施行令の一部改正に伴い、丸亀市立学校就学指導委員会に関して名称変更等を行うほか、子ども・子育て支援新制度により、子育て支援施設としてのこども園が新設されたことに伴い、丸亀市子ども読書活動推進協議会の構成者としてこども園関係者を追加するものであります。 議案第34号、丸亀市
学校給食センター条例の一部改正につきましては、子ども・子育て支援新制度により、子育て支援施設としてのこども園が新設されたことに伴い、学校給食センター運営委員会の委員として、市立こども園園長代表及び市立こども園ＰＴＡ代表を追加するものであります。 議案第35号、丸亀市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の制定につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、丸亀市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定めるものであります。 議案第36号から議案第39号まで、定住自立圏形成協定の変更につきましては、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき、本市と善通寺市、琴平町、多度津町及びまんのう町との間において、平成24年４月19日に締結した定住自立圏の形成に関する協定を一部変更することについて、丸亀市定住自立圏形成協定の議決に関する条例の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 議案第40号、総合整備計画の変更につきましては、香川県丸亀市本島町辺地を整備するため策定した総合整備計画において、補助対象航路既存使用船舶購入事業を追加いたしたく、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において、準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 議案第41号、
モーターボート競走施行に係る事務の受託に関する協議につきましては、平成28年度末まで香川県
中部広域競艇事業組合から
モーターボート競走施行に係る事務を受託しておりますが、平成29年度及び平成30年度においても引き続き委託したい旨の申し出がありましたので、これに係る事務の受託について協議したいのであります。
○議長（小橋清信君） 提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第７ 予算決算特別委員会の設置について
○議長（小橋清信君） 日程第７、予算決算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 予算審査に当たり、議長を除く23名の委員をもって構成する予算決算特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小橋清信君） 御異議なしと認めます。 よって、
予算決算特別委員会を設置することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました
予算決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元配付の
予算決算特別委員会委員の指名案のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小橋清信君） 御異議なしと認めます。 したがいまして、指名案のとおり
予算決算特別委員会の委員を選任することに決定いたしました。 以上で本日の会議は日程を全て議了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次回会議の再開は２月27日午前10時といたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後０時25分 散会〕 ───────────────
△議員派遣実施報告について 〔参照〕 議員派遣実施報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項及び丸亀市議会会議規則（平成17年議会規則第１号）第166条第１項ただし書の規定により、議会閉会中に議員を派遣する必要性が生じ、議長において議員の派遣を決定したので、これを報告する。平成29年２月22日 丸亀市議会議長 小 橋 清 信件数目 的場 所期 間派遣議員１ERES公開セミナー「公共施設のリノベーション」東京都文京区2月16日横 川 重 行 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 議 員 議 員...