平成１２年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成12年12月 │ │第５回
高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月15日（金曜日） │ └────────────────┘ 午前10時２分 開議 出席議員 39名１番 伏 見 正 範 ２番 大 橋 光 政 ３番 杉 山 勝４番 川 溿 幸 利 ５番 妻 鹿 常 男 ６番 宮 本 和 人７番 谷 本 繁 男 ９番 山 下 稔 10番 大 塚 寛11番 宮 武 登司雄 12番 岡 優 13番 天 雲 昭 治14番 住 谷 幸 伸 15番 綾 野 和 男 16番 諏 訪 博 文17番 香 川 洋 二 18番 桧 山 浩 治 19番 二 川 浩 三20番 山 田 徹 郎 21番 岩 崎 淳 子 22番 野 口 勉23番 鎌 田 基 志 24番 大 浦 澄 子 25番 吉 峰 幸 夫26番 山 崎 数 則 27番 菰 渕 将 鷹 28番 三 笠 輝 彦29番 鍛冶田 智 育 30番 松 下 愛 信 31番 森 谷 芳 子32番 北 原 和 夫 33番 亀 割 浩 三 34番 三 好 義 光35番 三 木 敏 行 36番 小 西 孝 志 37番 藤 井 康 子38番 多 田 久 幸 39番 綾 野 敏 幸 40番 梶 村 傳 ───────────────────── 欠席議員 なし（欠員１名） ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 重 利 雄 史
事務局次長調査課長事務取扱 松 本
仁庶務課長 宮 本 弘 議事課長 川 原 譲 二
議事課長補佐 平 田 順 彦 議事係長 栗 田 康 市書記 大 西 信 明 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 増 田 昌 三助役 井 竿 辰 夫 助役 廣 瀬 年 久収入役 藤 澤 嘉 昭
教育委員会教育長 幡 慶 一
水道事業管理者 吉 峰 政 登 教育長 浮 田 清 市総務部長 中 西 寛
企画財政部長 篠 原 譲市民部長 龍 満 和 弘
健康福祉部長 幡 榮 夫環境部長 三 好 英 幸 産業部長 角 田 富 雄
都市開発部長 入 江 隆 土木部長 北 岡 保 之消防局長 世 羅 義 昭 教育部長 小 縣 清 士文化部長 中 村 榮
治総務部次長秘書課長事務取扱 総務部次長庶務課長事務取扱 氏 部 隆 金 子 史
朗企画財政部次長 林 昇
企画財政部次長財政課長事務取扱 田 阪 雅
美市民部次長 熊 野 實
健康福祉部次長 横 田 淳 一
環境部次長 多 田 茂
産業部次長 西 岡 慎
吾都市開発部次長 塩 田 章
土木部次長 久 米 憲
司消防局次長 谷 本 俊 次
水道局次長 岡 田 正
昭教育部次長 大 藤 繁 夫
文化部次長 岸 上 賢 二 ───────────────────── 議事日程 第５号日程第１
一般質問日程第２ 議案第97号から議案第123号まで 議案第97号 平成12年度高松市
一般会計補正予算（第３号） 議案第98号 平成12年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第99号 平成12年度高松市
病院事業会計補正予算（第１号） 議案第100号 平成12年度高松市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第101号 高松市公文書の公開に関する条例の全部改正について 議案第102号
高松市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等条例等の一部改正について 議案第103号 退隠料および遺族扶助料の年額の改定に関する特例条例の制定について 議案第104号 高松市
火災予防条例の一部改正について 議案第105号 高松市学校条例の一部改正について 議案第106号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第107号 高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例の一部改正について 議案第108号 高松市
建築基準法施行条例の一部改正について 議案第109号 高松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第110号 高松市の区域内にあらたに生じた土地の確認について（香西北町地先） 議案第111号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第112号 財産の取得について（
東部運動公園（仮称）用地・高松町） 議案第113号 路線の変更について（桜町５号線ほか） 議案第114号 平成12年度高松市
一般会計補正予算（第４号） 議案第115号 平成12年度高松市
市民会館事業特別会計補正予算（第１号） 議案第116号 平成12年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第117号 平成12年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第118号 平成12年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第119号 平成12年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第120号 平成12年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計補正予算（第１号） 議案第121号 平成12年度高松市太田第２
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第122号 平成12年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第123号 職員の給与に関する条例の一部改正について （
委員会付託） ───────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
一般質問日程第２ 議案第97号から議案第123号まで休会について ─────────────────────
○議長（川溿幸利君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ────────～～～～～────────
△日程第１ 一般質問
○議長（川溿幸利君） まず、日程第１一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次、質問を許します。１番 伏見正範君。 〔１番（伏見正範君）登壇〕
◆１番（伏見正範君） ただいまから一般質問をさせていただきます。当局の積極的な答弁を期待いたします。 まず、観光問題についてお伺いをいたします。 今日、国内観光を取り巻く状況は、個人消費の停滞、また、旅行ニーズの多様化と高度化の中で、依然として厳しい状況が続いており、国内観光のメッカでもあった京都や奈良でも、入り込み観光客数の減少が大きな問題となっているやに仄聞しております。 本市における観光事情もまた、
瀬戸大橋開通以降、入り込み観光客数が次第に先細りし、平成10年の明石海峡大橋の開通による一時的な持ち直しはあったものの、「
瀬戸内しまなみ海道」が開通した平成11年には、ついに対前年比79.7％にまで激減するなど、非常に厳しい状況を迎えているのが実情であります。本市にとって、観光振興に向けた取り組みが、まさに緊急の課題となっているのであります。 御承知のように、観光振興は、さまざまな形で地域社会に恩恵をもたらします。中でも、観光客による、お土産品などの購入や宿泊滞在による地場産品の消費拡大、さらには、新たな商品の生産、販路の開拓による事業や雇用機会の創出など、地域経済の活性化に与えるインパクトは、はかり知れないものがあり、観光産業が21世紀の基幹産業の一つと言われるゆえんであります。 長引く景気低迷により税収が伸び悩む中、本市の財政状況は、いよいよ深刻の度を増してきておりますが、私は、この観光振興が本市経済を活性化させ、財政の立て直しの一助となるのではないかと考えております。 本市における観光振興の取り組みといたしましては、21世紀における観光振興の施策の指針となる高松市
観光振興計画を策定し、現在、市民・民間・行政が一体となって、観光客に対する、
おもてなしの心の充実、魅力ある
観光地づくり、本市への来訪を喚起する観光情報の発信などに取り組んでおります。 今日、観光の目的は、従来のように史跡名勝を訪ね歩くだけではなく、訪問先での人と人との出会いや触れ合いを求める傾向が強くなっていると思います。本市を訪れる観光客に心のぬくもりを存分に感じていただき、また訪れてみたいという思いを抱いてもらえるよう、市民や事業者の温かい、
おもてなしの心を涵養していくことが何より必要であると考えます。 そこで、
おもてなしの心の充実に向けた具体的な
取り組み状況と、その成果についてお示しをください。 続いて、魅力ある
観光地づくりについてであります。 本市には、
源平合戦ゆかりの地であり、美しい市街地の夜景も楽しめる屋島を初め、金沢の兼六園などの日本三大名園にも劣らぬ名園であります栗林公園、また、全国的にも珍しい水城跡である玉藻公園や桃太郎伝説で有名な鬼ヶ島など、自然や歴史・文化を満喫できる、すばらしい観光地がたくさんあります。 しかしながら、今日における各観光地の入り込み観光客数の数字は、全国的には魅力ある観光地と認知されていないという厳しい現実をあらわしております。こうした本市の貴重な観光資源を生かし、多くの
県外観光客に訪れてもらうためには、現在進められている
既存観光資源の保存整備による観光地の活性化はもちろんのこと、各観光地での
話題づくりにも取り組む必要があると思います。 例えば、ことし７月、
屋島山上観光協会等が主催し、多くの人々が訪れた「
屋島サマーフェスタ」などは、実験的なものとはいえ、非常に効果的な催しであったと思います。 一方、最近、都市の持つ複合的な機能や各種の文化・情報の
発信機能そのものが、観光客にとって、魅力の対象となっていることからも、
都市型観光への対応にも配慮しなければなりません。これにつきましては、現在進められている
中心市街地の活性化や
サンポート高松の整備により対応でき得るものと考えますが、私は、この
都市型観光と既存の観光地とを有機的に結びつけることで相乗効果が得られ、一層の観光振興が図られるものと考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、市内の
既存観光地の活性化に向けた整備の状況と
観光地ごとの
話題づくり・
目玉づくりに積極的に取り組む考えについてお聞かせいただくとともに、観光振興における、
中心市街地及び
サンポート高松と
既存観光地との連携についてどのように考えておられるかをお示しください。 また、私が過去に質問いたしました
市内定期観光バスの復活に向けた取り組みについて、その後の状況をお聞かせ願います。 そしてさらに、より多くの
県外観光客に本市を訪れてもらうためには、全国に向け、マスコミやインターネットなど、あらゆる広報媒体を通じたＰＲ活動を展開していく必要がありますが、特に、旅先を探索する旅行者への最大の情報発信元である旅行会社などに対し積極的な誘致をＰＲしていくことが重要かと存じます。 そこで、お尋ねいたしますが、全国の旅行会社に対する観光宣伝の
取り組み状況についてお聞かせください。 観光問題についての最後になりますが、本市の都市形態は
商業観光都市であり、観光都市を標榜する本市にとって、昨今の観光不振は非常に憂慮すべき事態となっております。こうした中で、今後、厳しさを増すであろう観光面での地域間競争に打ち勝っていくためには、観光都市として発展していこうという揺るぎない信念を持ちつつ、
コンベンションの活性化についても、あわせて腰を据えて取り組んでいかなければなりません。 そこで、お尋ねします。 今後、市政を進めていく中で、
コンベンションの活性化を含めて、観光振興をどのように位置づけ、どのような意気込みで取り組んでいくおつもりか、市長の率直なお考えをお聞かせください。 次に、
道路整備等についてであります。 これまでにも、私は質問をいたしておりますが、前田地区を南北に通じております
県道塩江屋島西線は、朝夕のラッシュ時には大変な渋滞状況であります。車の増加している今日、交通渋滞は今後も激しくなるばかりであると思います。 そこで、この
県道塩江屋島西線の交通渋滞の解消策についてどのように考えているかをお聞かせください。 次に、国道11号から
東部運動公園（仮称）、そして、国道11
号高松東道路までの道路整備についてでありますが、昨年の12
月定例市議会でも質問をいたしましたが、この
道路整備構想の具体化や整備時期の設定については、今後の財政状況や
東部運動公園（仮称）の整備状況を見きわめ対応したいと答弁をいただいております。
東部運動公園の基盤整備も逐次進んでおりますが、これに連絡する道路も、早くから整備に向け取り組まなければならないと思います。市で対応できないのであれば、県や国へ要望して、早期に取り組まなければ、公園が完成してからでは遅いのであります。 そこで、国道11号─
東部運動公園（仮称）─国道11
号高松東道路を結ぶ道路の早期整備に向けた取り組みの考えをお聞かせ願います。 また、
東部運動公園（仮称）の基盤整備の現状をお聞かせいただくとともに、上物整備の凍結のため、基盤整備ができた段階で広場として開放することも検討しているとお聞きしておりますが、その開放時期についてどのように考えているかをお聞かせください。 次に、高松市
中央卸売市場についてお伺いをいたします。
中央卸売市場は、都市及び、その周辺の消費者に公正な価格で新鮮な野菜や魚などの
生鮮食料品などを提供するとともに、生産者などの利益を保護するために設置されており、日々生産される
農林水産物を余すところなく消費につなげていく流通拠点として、農林水産業の発展に非常に重要な役割を果たしています。また、毎日の食生活を送る上で、卸売市場は、市民生活に一日として欠くことのできない
生鮮食料品を食卓に届けるための
基幹システムとして歴史的に形成され、市民の台所として重要な役割を果たしてきたと思います。 このように、卸売市場を支える
生鮮食料品は、自然条件に左右されやすい
農林水産物であり、価格の変動も大きく、規格化・貯蔵化にも限界があり、極めて多種多様であるという商品特性を有しております。 また、卸売市場は、小売業者や卸売業者などが一堂に会し、多種多様な
生鮮食料品を安定的・効率的に取引する場として、極めて重要な役割を果たしてきておりますが、輸入品の増大、そして、生鮮品との区別のつきにくい１次加工品の増大、さらには、情報化などによる新たな流通形態が生じ、近年、
市場外流通が拡大するなど、卸売市場を取り巻く状況は
市場関係事業者にとって非常に厳しい状況にあります。 このような卸売市場をめぐる状況の変化に対応し、市場機能を強化するため、昨年７月に
卸売市場法が改正をされ、この
卸売市場法改正に伴い、本年３月、本市の
中央卸売市場業務条例も改正されましたが、条例改正後どのような効果があったのかをお聞かせ願います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（川溿幸利君） ただいまの１番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） １番伏見議員の御質問にお答え申し上げます。 観光問題についてのうち、
おもてなしの心の充実に向けた具体的な
取り組み状況でございますが、観光地を訪れる観光客が訪問地への理解と地域住民との交流を深めるためには、
おもてなしの心を持って観光客に温かく接することが大切であると存じます。 このようなことから、交通・宿泊・飲食業等、
観光関連産業の従事者や地域住民を対象に、親切運動の一環として、
接遇講習会を、毎年、定期的に開催いたしておりますほか、今年度からは、新たに
観光ボランティアガイドを養成し、今後の観光客への
おもてなしを、より一層充実させてまいりたいと存じます。 また、取り組みの成果でございますが、
観光ニーズが多様化し、観光を取り巻く環境が厳しくなっている中、危機意識を持った
観光関連産業の従事者など、
おもてなしの心を持って接する親切運動を展開しようと、積極的に
接遇講習会に参加する人がふえております。 しかしながら、タクシーを初めとする交通業や宿泊業に対する苦情も多く聞かれておりますことから、今後、関係団体及び業界と実効性のある対策について協議してまいりたいと存じます。 次に、市内の
既存観光地の活性化に向けた整備の状況でございますが、これまで、鬼ヶ島おにの館を初め、
男木島灯台資料館の整備、また、屋島山上や五色台の園地整備など、積極的に活性化に向け取り組んできたところでございます。 次に、
観光地ごとの
話題づくり・
目玉づくりに積極的に取り組む考えでございますが、御指摘の「
屋島サマーフェスタ」のほか、これまでにも、屋島や五色台・女木島・男木島等で
各種イベントを実施して観光地の
話題づくりに取り組んでまいりましたが、今後におきましても、行政・関係業界や地元が役割を分担する中で、観光振興の観点から、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、観光振興における、
中心市街地及び
サンポート高松と
既存観光地との連携でございますが、西日本有数の
アーケード街を有する
中心市街地及び、新たな拠点として誕生する
サンポート高松は、女木島・男木島等への洋上観光を初め、玉藻公園や栗林公園・屋島など、歴史と美しい景観を有する既存の観光地と一体的・有機的な連携を図ることで相乗効果が生まれ、観光入り込み客の増加が期待できますことから、
観光ニーズの多様化に対応できる魅力ある
観光ルートとして、
中心市街地及び
サンポート高松と
既存観光地の連携強化を図ってまいりたいと存じます。 次に、
市内定期観光バスの復活に向けた
取り組み状況でございますが、休止後において、
関係民間事業者に復活を働きかけてまいりましたが、採算性の問題から、現在のところ復活には至っておりません。 しかしながら、
定期観光バスは
観光客受け入れ態勢の有効な手段の一つでございますので、
サンポート高松のＪＲ新高松駅前に、新たにバスバースが整備されますことから、
関係民間事業者に対し復活を強く働きかけてまいりたいと存じます。 次に、全国の旅行会社に対する
取り組み状況でございますが、本市を訪れる観光客は、近畿・中国・四国など近隣地域からの入り込みが中心となっておりますが、さらに地域の拡大を図るため、東京・名古屋・九州など、全国で観光宣伝を行い、本市の魅力を紹介するとともに、旅行会社を訪問して、ガイドブックやパンフレットにより、高松への来訪企画について働きかけているところでございます。 次に、
コンベンションの活性化を含めて、観光振興をどのように位置づけ、どのような意気込みで取り組むのかでございますが、現在、国際会議を初め、全国大会などの誘致について積極的に取り組んでいるところでございますが、今後は、本市の
国際観光拠点とも位置づけられます
サンポート高松を広くＰＲし、国内外の、一層の、
コンベンションの誘致を図ってまいりたいと存じます。 また、
アフターコンベンションの相乗効果となるよう、観光資源の保全・活用に努め、多くの人が高松で交流し、経済の活性化につながるよう、本市の
知名度アップに取り組んでまいりたいと存じます。 私といたしましては、来春の
サンポート高松のオープンが本
市観光再生の起爆剤となるよう、
観光振興計画をもとに、関係業界・市民ともども鋭意取り組んでまいる所存でございます。 次に、
道路整備等について、
県道塩江屋島西線の交通渋滞の解消策でございますが、
本市東部地域における南北方向の
主要幹線道路であります
都市計画道路屋島東山崎線を、平成８年度から、県事業により事業着手しているところでございまして、この路線は
県道塩江屋島西線のバイパスの役割も担っておりますことから、この整備により、
県道塩江屋島西線に集中しております交通量の緩和が図られるものと考えております。 このようなことから、
屋島東山崎線の
県道牟礼中新線から長尾街道までの約3.1キロメートル区間の早期供用が図られるよう県に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、国道11号─
東部運動公園（仮称）─国道11
号高松東道路を結ぶ道路の早期整備に向けた取り組みでございますが、この区間の道路は、
東部運動公園（仮称）への
アクセス道路として、また、
県道塩江屋島西線の交通混雑を緩和するための道路として意義あるものと存じます。 しかしながら、ただいま、まことに厳しい財政状況にございまして、
東部運動公園（仮称）の上物施設の整備も凍結している状況でありますことから、現時点では、この道路の早期整備は困難と存じます。 現在、県で整備中の
屋島東山崎線は、
県道塩江屋島西線のバイパスとしての役割を担っていることから、この道路の整備完了後の
県道塩江屋島西線の混雑状況を見きわめ、県に、この道路の必要性の調査をお願いしてまいりたいと存じます。 次に、
東部運動公園（仮称）の基盤整備の現状でございますが、現在、北側区域の防災上必要な
洪水調整池の工事を行っておりまして、この工事は平成13年度に完成予定であります。 今後の整備といたしましては、当面、
県道高松志度線より北側区域で、台風時等での大雨が下流域へ流出することを防止するため、
洪水調整池に雨水を流入させることを目的とした
敷地造成工事とあわせて、
広場整備工事を行ってまいりたいと考えております。 また、広場としての開放時期でございますが、この事業は国の補助事業として整備を行っているもので、国からの補助認証や
敷地造成工事で行う盛り土の
安定状況等の関係から、現時点でお示しすることについては困難かと存じます。 次に、高松市
中央卸売市場業務条例改正による
市場機能強化の効果でございますが、
卸売市場法の改正に伴い、本市におきましても、平成12年度から、
改正業務規定に基づき円滑な市場運営に努めているところでございます。 お尋ねの、効果でございますが、売買取引については、開場時間を１時間繰り上げ、青果部等、各部の
販売開始時刻を早めて
市場関係者の利便性と売買取引の効率化を図るとともに、市場取引の公正性及び透明性を確保するため、卸売数量・価格等の公表措置等が充実されてきたところでございます。 また、卸売業者の取扱品目の集荷や取引に伴う
事務手続等を簡素化するとともに、各部に
取引委員会を設置し、市場における公正かつ効率的な売買取引が確保されてきたところでございます。 今後におきましても、市場機能の強化を図るため、
市場関係業者と十分協議して、情報化や売買取引の合理化等を図り、なお一層円滑な市場運営に努めてまいりたいと存じます。御了承を賜りたいと存じます。
○議長（川溿幸利君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で１番議員の一般質問は終わりました。 次に、30番議員の発言を許します。30番 松下愛信君。 〔30番（松下愛信君）登壇〕
◆30番（松下愛信君） お許しをいただきまして一般質問をいたします。
教育委員会委員長並びに教育長の明快かつ積極的な答弁を求めるものであります。 なお、今までの質問と重複するものがありますが、御了承いただきたいと思います。 20世紀も、きょうを含めて、あと17日となりました。長い人類の歴史において、これほど大きな変化や進歩を遂げた世紀はありません。科学技術の進歩は、小学生のころに読んだ漫画「鉄腕アトム」の世界を実現しつつありますし、衣食住においても、50年前には想像だにしなかった豊かな生活を、今は当然のごとく享受しております。 しかし、自己中心的行動や拝金主義がはびこる世相の中で、毎日、テレビや新聞などのマスコミが報じるニュースには、目を覆い、耳をふさぎたくなる事件が多く発生しています。こうした事件の底流にある、狂気にも似た人間の行動に不気味さを感じます。 私が最近読んだ、ある本の一節に、満腹したライオンは小動物が近づいても気にとめないが、それは動物には自然の歯どめがかかっているからである。しかし、人間には自然の歯どめはなく、動物のごとく環境に拘束された本能によって制御されるタイプではない。いわば本能の壊れた動物である人間は、自然の歯どめにかわる装置として、法律や道徳・宗教、そして、特に教育が必要となる。自然の歯どめを持たない人間は、このような装置を通して人間とならねばならないとありました。そして、今、私たちは、人間が人間としての価値を持つために必要不可欠な教育という装置が本当に機能しているのかを点検しなければならない状況にあるのではないでしょうか。 そこで、今回の質問を教育問題のみに絞り、21世紀を担う人づくりのために、我々は今、何をなすべきかを問いたいと思います。 教育行政においては、国や県の権限が強く、市としての対応には限界があるとお考えでしょうが、大切なことは、改革しなければならないとの強い思いと行動へ向けての勇気ある決断ではないでしょうか。 そこで、まず初めに、
教育委員会委員長の教育行政への取り組みに対する決意と教育改革についてお伺いいたします。 幡委員長におかれましては、大変御多用の中を本議会に御出席いただき、深く感謝申し上げますとともに、医師として、日夜地域医療に御尽力されておりますことに対し、心より敬意を表する次第であります。 そして、
教育委員会委員長に議会に御出席いただくのは、戦後50数年の本市議会の歴史の中で本日が初めてでありまして、20世紀最後の定例会といたしましては、まことに意義深いものがあると考えております。 さて、今日、教育行政には多くの課題が山積しておりますが、５名の
教育委員会委員の皆さんは本市の教育行政における最高責任者であり、その責務は極めて大きいものがあります。 しかし、その一方で、教育委員会での議論が形骸化したり、
教育委員会委員が名誉職化しているという批判もあります。こうした状況は、1986年４月に出された臨時教育審議会の第２次答申の中で教育委員会の活性化が求められていることからも、全国的な傾向としてとらえられております。その答申では、「一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に直接責任をもつ「合議制の執行機関」としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、自主性、主体性に欠け、21世紀への展望と改革への意欲が不足していると言わざるを得ないような状態の教育委員会が少なくないと思われる」と厳しく批判しています。 それに対し、教育委員会関係５団体や文部省においても、教育委員会の活性化への対応について議論し、その対応策を明らかにしていますが、今日に至るも、当時の状況と大きく変わったとは言いがたいと思います。 本市の状況については、私は1995年に議員になりましたので、それ以降の状況しかわかりませんが、本市における教育委員会の活動状況を見るとき、さきの臨教審の批判は当たらずとも遠からずとの感を持っております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条には「教育委員会の職務権限」が明記されていますが、権限と責任が表裏一体のものとするならば、その責任をどう果たしてきたかを問われることは当然のことであります。 そこで、幡委員長にお尋ねいたします。 第１点は、
教育委員会委員長として、本市の教育行政への取り組みに対する決意についてであります。 さきに述べましたように、教育委員会には大きな権限が与えられており、自主性や主体性を持って、教育長を初め事務局を指揮監督して、本市の教育行政に積極的に取り組むことが求められています。山積する課題への取り組みには、勇気と決断、情熱と行動が必要であろうと思いますが、
教育委員会委員長としての決意をお示しいただきたいと思います。 第２点は、教育改革の必要性と、市民参加の体制づくりについてであります。 現在、政府においても、戦後50年の教育行政を大きく見直す動きをしておりますが、地方における教育行政の課題を対症療法的に対応するのではなく、教育改革というレベルに昇華させての取り組みが必要になっていると考えますが、幡委員長は、その必要性についてどのようにお考えでしょうか。 また、過日、私は、高知県教育委員会を訪問し、平成８年から取り組んでいる「土佐の教育改革」について調査研究してまいりました。当初の取り組みは、各界各層から成る33名の委員を委嘱し、現下の、さまざまな教育課題について、公開の場で10回にわたり議論することから出発しています。そして、地元紙は、その議論の全容を報道しています。 先ほど来、教育委員会の責務の大きさを申し上げてまいりましたが、教育問題は、行政側のみに責任があるのではなく、保護者や地域住民にも担ってもらわなければならないものが多くあります。教育の現状を変えたいとの思いは、多くの関係者に満ちあふれています。しかし、その思いを具体的行動にどのような形で結びつけるかが問題ですが、土佐方式とも言える、各界各層から多くの委員を委嘱し、会議を公開するなど、まさに市民参加による高松市の教育改革を考える会を設置するべきではないでしょうか。
教育委員会委員長の御所見をお示しください。 次に、学校経営についてお伺いいたします。 組織が活力にあふれ、大きな成果を上げる最大の要因は、組織のトップの資質によるところが大きいと言われています。その意味において、学校経営は校長の資質が問われることになります。 そこで、お伺いいたします。 第１点は、学校経営の評価システムについてであります。 現在の教育行政においては、学校長には大きな権限が与えられていますが、学校経営についての評価を行うシステムはありません。与えられた権限に対し、成果をどう上げたかという責任が問われないなどということは一般社会では通用しないことであり、行政の常識、社会の非常識などと、やゆされないためにも、きちっとした評価システムを構築すべきではないでしょうか。 第２点は、学校長の民間人登用についてであります。 職員研修において、教員を民間企業に派遣して体験学習などをさせるのであれば、校長も、管理職として、民間出身の校長と学校経営を競い合うことがあってもいいのではないでしょうか。しかし、この課題については、市教育委員会には任命権がないと答弁されるのかもしれませんが、要は、市教委としての考えを明らかにして、県教委を動かすほどの熱意の有無の問題ではないでしょうか。お考えをお示しください。 第３点は、学校評議員制度の導入についてであります。 学校や保護者だけではなく、地域住民も協力して三位一体で教育力を高めることの必要性が問われています。そのために、文部省においても学校評議員制度の導入を指導していますが、本市においては、小中学校59校のうち２校しか導入していません。また、導入している学校でも、評議員数が３名といったところがありますが、この制度の目的や趣旨を理解しているのか疑いたくなります。もちろん、学校の規模にもよりますが、こうした実態を見るにつけても、学校の閉鎖性を問われるのではないでしょうか。学校評議員制度は、決して学校に対するお目付役ではなく、応援団であります。 したがって、教育委員会として、学校評議員制度導入について現在どのような指導を行っているのでしょうか。 また、委員の人数を３人ないし５人としていますが、評議員制度のあり方を学校ごとに特徴を持たせるためには、人数制限を取り払うべきと考えます。 第４点は、学校経営において、教員の意見を取り入れる仕組みづくりについてであります。 法的解釈においてはともかく、私は、学校における校長と教員は、一般的に言う労使の関係であってはならないと考えております。人づくりという重要な職務をともに遂行する共同経営者であり、同志でもあります。 しかし、現実は、労使または上司と部下の関係になっています。そこでは、校長の指導を無視する教員がいたり、教員の意見を握りつぶす校長もいるでしょう。こうした不毛の関係が多くあるとは思いませんが、一部ではあっても、それは排除されなければなりません。 そこで、暴露的行動をとることは厳に慎まなければなりませんが、学校経営について意見を異にする教員の声を吸い上げる仕組みをつくり、全員参加の学校経営を目指すべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、教員の高齢化への対応についてお伺いいたします。 社会全体が急速に高齢化しておりますが、教員の高齢化も例外ではなく、45歳以上の教員は、小学校においては32％となっており、中学校では26％となっています。体力の衰えは気力の衰えにもつながります。しかし、それは、すべての人が通過しなければならない問題であり、教員個人での対応には限界があります。したがって、その問題については教育行政の施策としての対応が必要です。 そこで、お伺いいたします。 第１点は、中高年齢教員の個人的能力の把握についてであります。 教員は、数十人の生徒の成長過程において大きな影響力を持つ立場にあり、教員個人の能力を年齢的なものだからと看過することはできません。 したがって、個人の能力をしっかりと把握しておく必要がありますが、現在はどのように対応しているのでしょうか。 第２点は、学生ボランティア制度の導入についてであります。 教員として能力が低下していることに対する方策としては、学級担任から外す、補助する教員をつけるなどの対応策があると思いますが、しかし、著しく能力が低下している人を除き、学級担任を外すことは個人のプライドの問題があり、補助する教員を配置するには、その余裕がありません。 そこで、地元大学で教員を目指す学生からボランティアを募集し、授業の補助をしてもらうことを検討してはいかがでしょうか。私が視察した小平市においては、学生ボランティア制度を導入していますが、優秀な学生の存在が、教員には刺激を与え、学校の活性化に大いに役立っているとのことでした。 以上の点について御所見をお伺いいたします。 次に、教員の資質向上についてお伺いいたします。 教育行政において最も重要なことは、教員の資質にあることは言うまでもありません。そして、その資質には二つの要素があり、一つは、豊かな人間性と教員という職務への情熱であります。また、もう一つは、知識を伝えることの技能であると思います。この二つを兼ね備えて初めて有能な教員となることができます。しかし、理想と現実には大きなギャップがありますが、それをいかに埋めるかが、今、我々が抱えている大きな課題であります。 そこで、お伺いいたします。 第１点は、初任者の初期教育を考慮した配属についてであります。 豊かな人間性や、教員という職務に情熱を持った人を採用することの必要性は言うまでもありませんが、その人が持った資質をいかに磨き上げていくかが問題です。志を持って教員になったとしても、当初の配属先で教員生活に幻滅してしまったのでは何にもなりません。本来ならば、いずれの学校に配属されても初期教育が十分できることが理想ではありますが、学校の規模や特性、校長の資質などを考慮して初任者を配属すべきと考えますが、御所見をお示しください。 第２点は、授業内容の向上についてであります。 テストの結果が担任の教員によって異なることがあると思いますが、それをクラスの能力の差として片づけているならば問題です。教員の能力にも差はあるものとして、対応策を考えておく必要があると思いますが、この点についてどのような対応をしてるのかを明らかにしてください。 第３点は、研修計画についてお伺いいたします。 平成12年度においても、階層別や勤務年数別など、きめ細かな研修計画が策定され、実施されておりますが、そのあり方に関して、以下の点についてお尋ねいたします。 その１は、研修の実施時期の再検討についてであります。 教員の研修は必要であるものの、授業への影響を考慮しなければなりません。一部には夏休みを充てていますが、もっと集中的に夏休みや春休みを利用することはできないのでしょうか。 その２は、研修内容の見直しの必要性についてであります。 県教委との共催を含めると、非常に多くのカリキュラムがありますが、授業への影響や内容の適正さの観点から、見直す必要性はあるとお考えでしょうか。 また、来年度に新たに導入を予定しているものがあれば明らかにしてください。 その３は、研修の効果の確認についてであります。 研修目的には、教員としての知識の向上を目指すものと、意識改革などの精神論的なものがありますが、それぞれについてのフォローの実態を明らかにしてください。 第４点は、自主研究会への支援についてであります。 義務的な研修よりも自主的な研究会の方が、効果において大きいことは自明の理であります。 仄聞するところ、学校内での自主研究会はあるようですが、それを学校間や異教科間または年代を超えたグループなど、マトリックスな組み合わせの自主研究会が積極的に活動すれば、極めて大きい成果が得られることは明らかです。 そこで、お伺いいたします。 その１は、自主研究会の活動状況の情報発信についてであります。 現在行われている自主研究会の活動状況について機関紙的なものを発行し、教員全体に、その状況を知らせることにより、学校間の交流につながったり、現在は活動していない教員への刺激剤となります。 したがって、予算的支援を行い、機関紙を発行すべきではないでしょうか。 その２は、自主研究会の成果発表を研修計画の中に組み入れることについてであります。 自分たちの研究成果を先輩や同僚の前で発表することにより、発表者として、一層の研さんを心がける動機にもなり、それを聞く側にとっても、自身の行動への動機づけにもなります。 そこで、来年度の研修計画策定においては、ぜひとも自主研究会に発表の場を与えてはいかがでしょうか。 第５点は、退職教員の有効活用についてであります。 いかに優秀な校長や教頭・教員も退職を迎えます。そうした優秀なＯＢの能力を有効に活用することは、ＯＢ自身の退職後の生活を意義あるものにするとともに、教育現場にとっては大きな資源であります。特に、若い教員の指導をお願いし、その指導方法もＯＢからの提案を受けるなど、多様な方法による優秀な教員づくりに協力をお願いしてはいかがでしょうか。 以上の点につき、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、小中学校の２学期制についてお伺いいたします。 国の教育方針は、平成７年にスタートした第15期中央教育審議会以降、大きく変遷し始めており、平成10年には、教育課程審議会で学習指導要領の基本的な改訂が行われ、その中での主要な項目の一つとして、各学校が創意工夫を生かして特色ある教育や特色ある学校づくりを目指すことも挙げられています。そして、今までの多くの知識を教え込む知識偏重の学力観から、みずから学び、みずから考える力を育てる学力観への転換を求めています。 私は、本年４月に仙台市を視察し、２学期制の導入についての調査研究をしてまいりました。同市は、平成14年度から実施される学校週５日制の時代に向けて、ゆとりを確保するための方策として２学期制の導入を、平成13年度には小中学校で各５校をモデル校に指定して実施することにしています。 もちろん、この制度導入に当たっては、現行の教育方針を見直す教育改革として位置づけて、文部省出身の現教育長のリーダーシップのもと、この事業に取り組んでいます。こうした動きは全国的には珍しいケースではありますが、実質的には２カ月しかない３学期を考えると、２学期制の妥当性は、よく理解できます。特に、受験を控える中学３年生にとっては、３学期は実質的には１カ月しかないことを考えると、教員・生徒にとっても忙しさの緩和になります。 そこで、本市における２学期制の導入についてのお考えを示してください。 次に、
中心市街地の小学校の児童数減少問題への対応についてお伺いいたします。
中心市街地の小学校は、校区の児童数の大幅な減少により、１学年１学級となっている学校もあり、全校の児童数が百数十名という状態で、多くの空き教室が発生してる反面、郊外の学校では、児童数の増加で教室を増築しなければならないといった事態が起きています。 したがって、小規模校解消と施設の有効利用を図るため、以下の点についてお尋ねいたします。 第１点は、校区の早急な見直しについてであります。 校区修正審議会が設置されてはいるものの、過去においても、ほとんど開催されていない状況にあります。校区見直しによる児童の移動が小規模校の解消につながるほどの効果はないとしても、少しでも施設の有効利用を図るためには、校区の見直しが必要ではないでしょうか。 第２点は、通学区域を設定しない学校のモデル校としての活用についてであります。 教育課程審議会においても、創意工夫を生かした特色ある教育や学校づくりの必要性を唱えていますが、授業内容や教科に特色を持たせるなどして、児童が興味を持てるような学校づくりをすれば、校区外からの希望者も集まると思います。また、保護者が
中心市街地で働いているような場合には、出勤時に子供を学校へ送り、帰宅時に連れて帰れば、低学年でも遠距離通学の問題は解消できます。香川大学教育学部附属高松小学校の事例もありますが、本市独自の特色ある学校づくりに挑戦をしてはいかがでしょうか。 第３点は、福祉事業との複合施設化についてであります。 千葉県野田市のデイサービス施設を見学しましたが、空き教室２室を改造して、立派な浴場も整備した施設として利用していました。この施設の最大の特徴は、学校と渡り廊下でつながっており、小学校の児童が自由に施設へ出入りできることです。私が視察した昼休み時には、数人の児童が訪れており、お年寄りと仲よく話し合うなど、ほほ笑ましい光景を目にしました。 また、
中心市街地の公民館は郊外の施設に比べて小規模であり、これを補完するための施設としての利用も考えられ、さらには、地域コミュニティーの中核的施設とすることなども含めて、有効利用の方法を検討すべきではないでしょうか。 次に、学校内でのトラブル防止と、その対応についてであります。 学校内でのトラブルは、あってはならないことではありますが、時として発生することもあります。そして、それが、ささいなことであれば問題ありませんが、お互いの人間関係や信頼感を失うようなトラブルを起こさないための危機管理といった次元での対応をしておく必要があります。 そこで、お伺いいたします。 第１点は、学校におけるセクハラ防止についてであります。 女子大生に対する教授のセクハラがマスコミをにぎわしたことは記憶に新しいと思いますが、教員の何げない行為が多感な年齢の生徒を傷つける可能性がないとは言えません。この問題は極めて微妙であり、被害者の感情が、すべてを決定づけると言っても過言ではありません。また、この問題は、教員と生徒の関係のみでなく、教員間や生徒間でも起こり得る問題です。 したがって、学校におけるセクハラ防止についてはどのような対策がとられているのかを明らかにしてください。 第２点は、トラブル解決における相談窓口の設置についてであります。 ささいなトラブルでも、感情的になれば際限なく問題が拡大し、解決を困難なものにします。校内のトラブルは、学校側からすればトラブルの発生を外部に知られたくないとの思いがあり、保護者からすれば被害者意識が先立ち、感情的になりやすい状況があります。 したがって、相談窓口があればトラブル発生時には、早い時点で中立的立場の相談窓口に持ち込み、公平・公正に対応すれば早期の解決が可能となります。また、トラブルの原因を究明し、それを他の学校に情報として流せばトラブル防止にも役立てることができます。 いずれにしましても、開かれた学校を目指すためには、こうした対応が必要と考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、教育長の学校視察についてお伺いいたします。 仄聞するところ、教育長御自身は積極的な学校視察を望んでいらっしゃるようですが、職務の繁忙さに追われ、余り視察はできていないようです。教育行政における執行機関の最高責任者として、教育現場の実態を知ることは極めて大切なことであります。 私が視察した仙台市の教育長は、年間70回も学校を視察しているとのことでした。計画的に教育長が視察するとしたら、学校は事前準備に追われることになり、それは問題です。したがって、少しの時間でも余裕ができたとき、気軽に視察をすれば学校現場の自然な状況を把握することができます。会議に追われている現状は十分承知しておりますが、会議以上に学校現場の実態を掌握されることは大切なことではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（川溿幸利君） ただいまの30番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
教育委員会委員長 幡 慶一君。
◎
教育委員会委員長（幡慶一君） 30番松下議員の御質問にお答え申し上げます。
教育委員会委員長としての、教育行政への取り組みに対する決意でございますが、高松市が21世紀においても環瀬戸内海圏の中核都市として一層発展していく重要な時期に、また、教育行政に対する期待や関心が非常に高まっている今日、教育委員長に就任いたしましたことは、まことに身の引き締まる思いをいたしておるものでございます。 御承知のように、教育委員会は、地域における学校教育を初め、生涯学習や文化・スポーツなど、教育行政全般において、重要な役割と大きな責任を持つものでございまして、私は、特に高松のあすを担う人づくりが重要な課題であると認識をいたしております。 今日、子供たちを取り巻く環境を見ますと、少子・高齢化や核家族化・都市化の進展などに伴い、大きな状況の変化が起こっております。そのことにより、家庭や地域社会の基礎・基本的な教育力が大きく低下しているという指摘がございます。このようなことを背景として、まことに残念なことではございますが、いじめや不登校、そして、青少年の非行問題など、さまざまな問題が発生しており、深刻な事態になってきていると存じます。 また、学校教育におきましても、知識を教え込む教育に陥りがちであり、したがいまして、思考力・判断力、そして、問題解決能力を培う教育や、豊かな人間性をはぐくむ教育及び活動がおろそかになっておるとも言われております。 そこで、国では、このような社会情勢を背景に、心の教育の充実、個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度の実現や、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進などの視点から、教育改革を進めることとしております。 その具体化として、教育内容の厳選と基礎・基本の徹底、総合的な学習の時間の創設や選択教科の選択幅の拡大などを図るとともに、これまで多くの知識を一方的に教える傾向であった画一的な教育を転換して、子供たちに、みずから学び、みずから考える力、いわゆる生きる力を育成することを重視した教育を行うことといたしております。 また、教育改革国民会議の中間報告では、人間性豊かな日本人を育成することや、一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む日本人を育成することなどを目指しておりますが、その中で、「教育の原点は家庭であることを自覚する」など17の項目の具体的な提案をまとめて、21世紀の日本を担う人材の育成などを図ることといたしております。 私といたしましては、国の、これらの教育改革の趣旨や、ねらいに沿い、高松市の未来の担い手である子供たちが、生きる力をはぐくみ、たくましく、心豊かに成長するために、各
教育委員会委員と連携しまして、一丸となって自主性や主体性を発揮しながら、教育行政の重要な諸課題の着実な解決に向けて、適時適切かつ積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、教育改革の必要性でございますが、21世紀の到来を目前に控えた今日、社会の、さまざまな分野において、従来のシステムの見直しや改革が進められておるわけでありますが、教育の分野におきましても、これまでの成果を踏まえつつも、新しい時代に適合するための教育改革を積極的に進めていく必要性から、先ほども申し上げましたが、国においては、「心の教育の充実」「個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度の実現」「現場の自主性を尊重した学校づくりの促進」及び「大学改革と研究振興の推進」の四つの視点から、教育改革プログラムを策定するとともに、総合的な学習の時間の創設や選択教科の選択幅の拡大などを盛り込んだ学習指導要領の改訂、中高一貫教育の推進、公立小中学校の通学区域の弾力化、幼稚園と保育所の連携強化など、さまざまな改革が推進されようとしております。 私といたしましては、昨今の子供たちを取り巻く社会情勢にかんがみまして、教育改革を積極的に推進していく必要性を痛感しております。地域の中にあって、地域とともに歩む学校の理想の姿を求めて、教育長を初め教育委員会一丸となり、可能なことから教育改革に努めてまいりたいと存じております。 次に、市民参加の体制づくりでございますが、お説のとおり、教育問題は行政側のみに責任があるのではなく、保護者や地域住民にも担っていただかなければならないことも多くあり、教育の現状を変えたいとの思いが多くの関係者に満ちあふれておりますことは、私も十分に認識いたしております。学校が保護者や地域の方々と連携し、子供たちの豊かな人格形成を図ることのできる学校の実現を目指すことは極めて大切であると認識いたしており、御提言の、高松市の教育改革を考える会の設置につきましては、貴重な御提言と受けとめたいと存じております。 いずれにいたしましても、人づくり・国づくりの、すべての根幹をなす学校教育はもとより、生涯学習や文化・スポーツなどの教育行政のために誠心誠意努めてまいる決意でございますので、議員の皆さん方には格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川溿幸利君） 教育長 浮田清市君。
◎教育長（浮田清市君） 30番松下議員の御質問にお答え申し上げます。 学校経営についてのうち、まず、学校経営の評価システムの構築でございますが、学校においては、それぞれの学校の教育課程の実践に対して、学校独自の方法で評価を計画的・継続的に実施しており、一定の成果を上げているところでございます。 また、教育委員会では、学校の教育課程の実施状況や学校経営及び管理運営について正確に把握するため、指導主事の学校訪問を計画的に実施し、客観的かつ厳正に学校の指導・評価に努めているところでございますが、現在のところ、評価システムと言えるほどの体系化されたものではありませんことから、今後は、これまでの評価の方法等を整理して、学校経営についての総合的な評価システムを構築し、実施に当たりたいと考えております。 次に、学校長の民間人登用でございますが、学校運営の最高責任者である校長に民間の、すぐれた人材を登用することは、学校の活性化を図る有効な一方策と考えられますことから、県教育委員会に、その重要性について伝えてまいりたいと存じます。 次に、学校評議員制度の導入についてでございますが、教育委員会といたしましては、地域に開かれた学校づくりに取り組むことを積極的に推進しており、これまで校長研修会や学校訪問等の機会をとらえ、学校評議員制度の積極的な導入を推進してきたところでございます。 また、学校評議員の定数についてでございますが、学校評議員制度につきましては、決議機関としては想定しておらず、校長が、個々の学校評議員から、学校運営の基本方針や考え方などについて、その都度、意見を求めることを想定いたしております。 教育委員会といたしましては、校長と学校評議員が、個々に、じっくりと意見交換をしていただくことが望ましいと考えるところでもあり、学校評議員の定数につきましては、学校規模も考慮し、３人以上５人以下といたしたところでございます。 次に、学校経営における、教員の意見を取り入れる仕組みづくりでございますが、校長みずからが率先して、教職員一人一人が、子供たちのために、意欲的に取り組めるような職場環境を築く必要がありますことから、教職員の声が十分反映されるよう、校長研修会や学校訪問等の機会を利用して指導してまいる所存でございます。 次に、教員の高齢化への対応についてのうち、まず、中高年齢の教員の個人的能力の把握でございますが、近年、新規採用教員の減少等により、教員の平均年齢が高くなっているところでありますが、多くの中高年の教員につきましては、豊富な経験に基づき、学校経営全般を視野に入れた指導性が発揮されているところでございます。個人の能力の把握につきましては、毎年行う教育委員会の学校訪問などの機会に、校長や本人から直接意見を聞き取ることにより、教職員一人一人の個性や特性について把握に努めているところでございます。 次に、学生ボランティア制度の導入でございますが、授業の補助に学生ボランティアを活用することは、学校現場に柔軟な考えや新鮮な感覚を吹き込むことにもなり、特色ある学校づくりや学校及び地域の活性化につながるものと考えられますことから、今後、関係機関の御意見も伺う中で検討してまいりたいと存じます。 次に、教員の資質向上についてのうち、初任者の初期教育を考慮した配属でございますが、初任者の配置につきましては、県教育委員会の権限において、学校の実情や指導体制など、さまざまな要件を考慮し配置されているものでございます。初任者の育成は将来の教育を左右する大きな問題でありますので、今後も適正配置について、県教育委員会に要望してまいる所存でございます。 次に、授業内容の向上でございますが、授業内容の向上のためには、まずは、教員一人一人が、たゆまぬ自己研修を行い、日々の研さんを怠らないことが基本であると考えております。その上に、各学校で計画的に実施されております校内研修や教育関係団体が行う教科研究会など、各種研修会での積極的なかかわりを通して、指導力の向上を図ることが大切でありますことから、校内研修における個別指導の充実や各種研修会への主体的参加を促しているところでございます。 次に、研修計画についてのうち、研修の実施時期の再検討でございますが、教育委員会といたしましては、子供たちの豊かな成長のためには、一人一人の教職員が、ゆとりを持って子供たちと接する時間を、できるだけ長く確保することが大切であると考えており、研修の持ち方につきましては、教員が、ゆとりを持って子供たちにかかわれるよう、継続的に検討してまいるものと考えております。 次に、研修内容の見直しの必要性と、来年度の新規導入予定の研修でございますが、御指摘のとおり、授業への影響や内容の適正さの視点からの研修の見直しは欠かせないものと考えているところでございます。 また、来年度の新規導入予定の研修といたしましては、総合的な学習の時間研修・情報教育管理職研修・男女平等教育に関する研修などについて、現在検討しているところでございます。 次に、研修の効果の確認でございますが、研修実施後のアンケート調査や、校長・教頭・現職教育主任・若年教員の代表者で構成する検討委員会から意見を聞くなど、効果の確認に努めているところでございます。 次に、自主研究会への支援についてのうち、自主研究会の活動状況の情報発信でございますが、自主的な研究の取り組みにつきましては、これまでも、さまざまな形で研究成果等の情報が発信されておりますが、その取り組みへの考え方は大変意義深いものと考えており、今後も、さらに充実するよう期待いたしているところでございます。 次に、自主研究会の成果発表を研修計画に組み入れることでございますが、すぐれた研究成果の発表は、教職員の資質の向上に寄与するものであり、これまでも研究成果の発表につきましては積極的に支援してまいりましたが、今後、自主研究会の成果について、教員研修等において機会が得られるように支援してまいりたいと存じます。 次に、退職教員の有効活用でございますが、教育委員会といたしましては、豊富な教職経験から得られた、すばらしい知識や技術の上に、人格ともに、すぐれた人材としての退職教員の活用につきましては、これまでも教育文化研究所や幼稚園・少年育成センターなど、さまざまな機関において、その指導性を十分に発揮していただいているところでございますが、今後は、これまで以上に教職員の研修での指導や、学校が抱える、さまざまな問題や課題の解決に向け、有効活用が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、小中学校の２学期制についてでございますが、２学期制の導入についての先進事例によりますと、２学期制の試行により、これまで夏季休業前など、学期の終わりに、学習のまとめや学校行事に追われ、教師と子供が、ゆとりを持って触れ合うことのできる時間が十分に確保できなかった状況を緩和する効果が見られたことなどを仄聞いたしておりますが、今後、先進都市の試行状況を見守ってまいりたいと存じます。 次に、
中心市街地の小学校の児童数減少問題への対応についてのうち、まず、校区の早急な見直しでございますが、御指摘にもございますように、市内中心部から周辺への人口の流動化によるドーナツ化現象等により、
中心市街地の小学校においては児童数が著しく減少し、１学年１学級といった小規模校が一部で見られる一方、周辺地域の一部では、逆の現象が見られております。 また、校舎等の学校施設についても老朽化が進んでおり、特に
中心市街地の小学校につきましては建築後40数年を経過している学校もございます。 このようなことから、高松市校舎等改築計画基本構想を策定することとし、その中で、児童にとって望ましい学習環境の確保の観点から、学校の適正規模を定めることといたしております。 お尋ねの、校区の早急な見直しについてでございますが、学校の適正規模は、学校区の見直しや統廃合にもつながる問題でございまして、学校区の見直し等につきましては、高松市小中学校校区修正審議会にも諮ってまいる必要がございます。 次に、通学区域を設定しない学校のモデル校としての活用でございますが、東京都の一部の特別区におきまして、特色ある学校づくりの一環として、ブロック内での自由選択制や隣接校選択制の実現化が図られておりますことは承知をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、まず、学校の適正規模を定めることといたしておりますので、御提言の、小規模校解消策として、小規模校を通学区域を設定しない学校のモデル校として活用することにつきましては、現在のところ考えておりませんので御理解を賜りたいと存じます。 次に、福祉事業との複合施設化についてでございますが、学校が、本来の教育活動にも十分配慮しながら、御提言の、福祉施設や公民館等との複合化を図ることは、地域住民の多様なニーズにこたえるとともに、学校施設の有効利用の方策として重要であると存じますので、校舎等の改築に当たっては、地域のコミュニティーの拠点や町づくりの核としての学校の役割も考慮しながら、学校施設の複合化について検討する必要があると存じております。 次に、学校内でのトラブル防止と、その対応についてのうち、学校におけるセクハラ防止でございますが、教育委員会といたしましては、本年５月の園長・校長研修会において、教職員及び管理職の責務、苦情相談への対応、不利益取り扱いの防止、プライバシーの保護等、７項目にわたる「学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する方針」を通知し、教職員間・児童生徒間、教職員と児童生徒間及び保護者間等の具体的な場面で適切に対応するよう指導いたしてまいりました。各学校では、この方針に基づいて、全教職員に配付・周知し、職員会議や現職教育においてセクハラに関する意識を高め、防止するための研修の実施や、子供たちが性的がらせや悩み事などを生徒指導担当教員・養護教諭等の関係職員に気軽に相談できるための相談ポストの設置などに努めており、教育委員会といたしましては、今後も、こうした取り組みが、より充実するよう各学校を指導してまいりたいと存じます。 次に、トラブル解決における相談窓口の設置でございますが、教職員の悩みの相談窓口といたしまして、各学校に配置いたしております学校医が産業医の役割を果たして、積極的な利用を推進しているところでありますが、教育委員会での相談窓口といたしましては、子供たちの指導上の悩み、保護者の悩み、教職員自身の悩みなど、それぞれ相談担当を設け、相談に当たっているところでございまして、今後なお一層、教職員が気軽に相談できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、私の学校視察についてでございますが、教育現場の実情を知ることは大切であると認識いたしており、必要な場合は学校に出向き、状況の把握に努めているところでございます。 今後につきましては、可能な限り学校現場の状況を直接把握することに努めたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
○議長（川溿幸利君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で30番議員の一般質問は終わりました。 次に、38番議員の発言を許します。38番 多田久幸君。 〔38番（多田久幸君）登壇〕
◆38番（多田久幸君） お許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の明快な答弁をお願いします。 まず初めに、農業問題についてお尋ねします。 今、全国の農業者に、米・野菜の価格暴落が襲いかかっています。米は、８月・９月と2000年産の自主流通米の入札価格が前年度を大きく下回り、９月末の自主流通米価格は60キロ当たり１万6,070円──全銘柄平均──と、前年同期比で6.2％もの下落を示しました。ここ数年の暴落続きで、既に昨年産の平均価格１万6,904円は５年前より21％も低く、稲作所得は30年前の水準に逆戻りです。米生産の存続さえ危ういほどの状況に追い込まれ、地域経済にとっても深刻な事態となっています。今回の米や野菜の価格暴落は一過性のものではなく、ＷＴＯ協定の受け入れ以降、年々ひどくなっており、放置すれば農家経営の破綻を招き、農業の崩壊は必至で、ひいては21世紀の国民の主食の生産基盤を根底から脅かすことになります。 第１点目は、米の問題についてであります。 米の価格暴落の原因は、新食糧法で市場原理に任せた上、米の輸入で米をだぶつかせ、政府買い入れの極端な削減、値幅制限の撤廃などで量販店などの買いたたきを野放しにしたことにあります。過去最大規模の96万3,000ヘクタールもの生産調整をしたにもかかわらず、自主流通米が下落したのは、ことしの８月までに277万トンも輸入されたミニマムアクセス米が米の需給バランスを大きく崩しているからです。米輸入に一切手をつけず、これまで以上の国産米減らしを農家に強要するもので、来年の減反目標は史上空前の最大106万ヘクタールを超えます。その上、５万ヘクタールの青刈りを制度化しました。このような農業者に過酷な負担を押しつけようとする自民党農政の抜本的転換が必要です。 今、何よりも必要なことは、自主流通米取引に下限価格を設定し、米価の暴落を食いとめることです。下限価格でも落札されない場合には、政府が買い支えるべきです。米の需給と価格の安定にとって、国産米需給を大きく崩しているミニマムアクセス米の輸入規制は避けては通れません。ミニマムアクセス米は全量輸入が義務でないことを日本共産党が明らかにしました。ミニマムアクセス米の数量を減らすことは政府の裁量でできるのです。韓国でも、米の輸入はミニマムアクセス量を下回っています。現在の日本は、大幅減反にもかかわらず、国産米が200万トン以上備蓄ないし在庫となっており、外国産米の需要は本来ありません。当然、ミニマムアクセス米の輸入量を大幅に削減すべきです。 そこで、市長にお尋ねします。 高松市として、自主流通米取引に下限価格を設定して米価の暴落を食いとめること、及びミニマムアクセス米の数量を大幅に削減することを国に対し強く申し入れるべきと考えます。御所見をお聞かせください。 第２点目は、輸入急増を抑え、国産野菜を守るセーフガード──緊急輸入制限発動についてです。 輸入野菜が急増する中で、セーフガード発動を求める意見書を採択する自治体が年々増加しています。ことしだけでも395の自治体──11月30日現在、農水省調べ──に上っています。輸入農産物の激増は価格の暴落を引き起こしています。ことしに入り、熊本県では、半年間で20数人ものイグサ農民が自殺するという異常事態まで起きています。特に、ことしは、輸入野菜の急増で、野菜農家は存立の危機に立たされています。タマネギ産地では、前年より30％も価格が下がり、再生産が不可能になったとして栽培をやめる農家がふえています。シイタケは再生産価格の６割にまで暴落しています。 去る11月27日には、香川県農協中央会が、輸入農産物対策について、香川県議会に、国に対する意見書の採択を陳情しました。その中で、香川県農業の約３割を占める野菜については、その輸入量──全国──が５年前に比べ35％増加し、近年、野菜、特にタマネギ・ニンニク・ミニトマトなどの価格が低迷し、さらには、担い手不足や高齢化の進行などにより、農作物の作付面積が、香川県でも、1994年の４万200ヘクタールに比べ、1999年には14％減の３万4,700ヘクタールまで減少したと述べています。高松市
中央卸売市場でも、これらの輸入野菜の急増で国産野菜の価格の低下を招いています。 セーフガード発動条件は、輸入品が急増し、国内産業に重大な損害を与えるおそれがある場合とされています。セーフガードの発動は、その国の農業や産業を守ろうと思う主権国家ならば当然すべきものです。この間、アメリカやカナダ・韓国など、33カ国で合計181回セーフガードの発動を行っています。 しかし、日本政府は、これまで一度も発動しませんでした。農水省は、ようやく生鮮野菜６品目のセーフガード発動に向けた調査を大蔵省・通産省に要請しました。そして、通産省もセーフガード発動要件の緩和を検討し始めました。セーフガードの発動が強く求められます。 そこで、市長にお尋ねします。 輸入野菜の急増から国産野菜を守るために、セーフガード発動が緊急に求められます。そして、この発動の国民世論を起こすことが、今、特に大切です。高松市としても、国に強く働きかけるべきであります。御所見をお聞かせください。 第３点目は、県産小麦作の振興についてであります。 アメリカ産の遺伝子組みかえトウモロコシ「スターリンク」が、日本の食生活に不安の種をまいています。アレルギーを起こすなど安全性に疑問があるとして、日本では飼料用としても、食用としても輸入が承認されていないのに、日本で売られている食品や飼料に混入していたからです。政府は、混入を早くから知りながら機敏な対策をとりませんでした。日本政府の対応がおくれた結果、スターリンクの、ほとんどが日本人の胃袋に入ってしまいました。日本の1999年度食糧自給率──カロリーベースは40％になりました。穀物自給率も27％と横ばいです。日本の食糧自給率は、発達した資本主義国の中で際立って低い水準です。そのような中で、今回のトウモロコシのような遺伝子組みかえや農薬漬けの食糧や農産物が大量に入ってくる危険性は大きくなります。日本の国民の健康と安全を守るために、安全な農産物の自給率をどうしても高める必要があります。 さて、去る９月、香川県農業試験場が讃岐うどん用の新しい小麦「さぬきの夢2000」の開発に成功しました。この秋、作付を始め需要に応じ作付面積を拡大することにしています。特産うどんには県独自の小麦が使われることになります。現在の、うどんに使われている小麦は、豪州産のＡＳＷ──オーストラリア・スタンダード・ホワイトが主体であります。香川県の業界や消費者からは、香川県で育成した独自品種による特徴ある讃岐うどんの商品化を望む声があり、県農業試験場が、うどん用品種として育種に着手していました。そして、待望の、讃岐うどんに適し、めん特性も総合的に高い品種が誕生しました。この秋は、種子の手配の関係から20ヘクタールないし30ヘクタールの栽培になる見込みです。この小麦を使った、めんは、量が少なく、来年はテスト的な販売になります。以後、需要に応じて作付を拡大し、うどんも本格的に販売する計画です。これが成功すれば、讃岐うどんは県産小麦で、の願いが実現することになります。 高松市では、小麦の作付面積が極端に減少しています。1997年度の作付面積は191ヘクタールまで減っています。このままでは、小麦の作付はなくなるおそれすらあります。これを機会に「さぬきの夢2000」を普及し、小麦の作付面積を拡大して、県産小麦の自給率を高めることができれば大変すばらしいことだと思います。 そこで、市長にお尋ねします。 高松市として、讃岐うどん用小麦「さぬきの夢2000」の種子代助成など、積極的な支援策を進め、県産小麦作の振興を図るべきと考えます。御所見をお聞かせください。 次に、産業廃棄物問題についてお尋ねします。 第１点目は、豊島問題と産業廃棄物行政についてです。 高松市は1999年度から中核市に移行し、それに伴って、産業廃棄物行政は県から高松市が引き継ぐことになりました。産業廃棄物行政を行うには、どうしても豊島問題を考えなければならないと思います。 豊島問題は、24年前、住民の反対を押し切って、県が事業者に産廃処理の許可を与えたことから始まりました。さらに、県は、明らかに産業廃棄物であるシュレッダーダストについて業者の相談に乗り、有償で買えば産業廃棄物ではないとの見解を述べ、金属くず商の許可をとってはどうかと積極的に指導助言をしています。県の行政責任が大きく問われます。 そこで、初めに市長にお尋ねします。 豊島問題の原因と、行政の責任についての考えをお聞かせください。 そもそも豊島問題は、処理業者による不法投棄であることは明白ですが、排出業者や県の責任も重大です。それに加え、産業廃棄物の適正な処理について、国の指導監督の責任も厳しく問われます。豊島問題は、大企業利益第一のもとで、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済構造によって引き起こされた典型的な廃棄物問題です。この豊島のような廃棄物問題を根本的に解決するためには、徹底した排出規制によって資源循環型の社会構造に転換することです。 既に欧州各国では、ＥＵの廃棄物指令に基づいて排出企業の責任と負担を明確にし、廃棄物の発生回避・回収・再生利用の徹底、最小限の処理など、資源循環型の廃棄物対策を進めています。さらに、ＯＥＣＤでは、回収からリサイクルまで廃棄物処理の責任を、ほぼ全面的に生産者に負わせる拡大生産者責任が進展しています。 ところが、日本では、国は、最も根本的な生産者や排出事業者の責任と負担をあいまいにしたまま、自治体による容器包装や廃家電などの分別収集、中間処理産廃の、あわせ処理などの方向を追求し、住民と地方自治体への責任と負担を一層強めています。 高松市においても、新しいごみの収集制度がスタートしましたが、分別方法の細分化や収集回数の増加でリサイクルに回る、ごみの量は倍増したが、ごみの総量は変わっておらず、年間処理費用が８億円アップの58億円になる見込みです。 そこで、市長にお尋ねします。 廃棄物問題の根本的解決のために、国の法制度の整備を強く求めると同時に、高松市として、生産企業や排出企業の責任を明確にし、資源循環型の社会を目指す決意を示すべきと考えます。御所見をお聞かせください。 第２点目は、産業廃棄物から高松市民の水道水源を守る問題についてであります。 高松市西植田町には、高松市民の貴重な水道水源である神内上池・神内池があります。去る11月８日、
日本共産党香川県委員会は、この上流域に計画されている産業廃棄物最終処分場予定地を調査しました。香川町の説明によると、予定地は、すべて香川町内にあり、業者は高松市一宮町の塵芥センターで、面積は３万3,000平方メートルです。施設は、安定型で、残土を含め、処理する計画です。農業振興地域の解除申請が出されています。最終処分場の下流には神内上池や神内池があり、川添浄水場に水を供給しています。近くの山は、花崗土を掘り出した跡や、山が一つ、そっくりなくなっているところもあります。また、中間処理リサイクル施設や最終処分場もあります。すぐ近くの高松市側には三菱クリーンサービスの最終処分場もあります。こうした施設が集中しており、まさに産廃銀座となっています。 市水道局の調査によると、1990年には0.08ミリグラムだった神内上池の総燐量の平均が、1999年には0.19ミリグラムとふえています。有機物の量を示し、多いと渋みをつけ、多量に含むと水の味を損なうなど、相対的な水質汚染の指標となる過マンガン酸カリウム消費量は、1990年の11.6ミリグラムから、1999年には16.4ミリグラムに増加しています。水質汚染の増加傾向が見られます。 ところで、11月８日調査した際、三菱クリーンサービスの下流で神内上池に流入している水路から採取した水を市水道局に検査依頼しました。その検査結果によると、過マンガン酸カリウム消費量が463ミリグラムと大変高く、また、ちゅうかい臭の臭気もありました。付近の水路の水も泡立っていました。近所の人の話によれば、下流で稲作をしても窒素分が多くて、実が入らない、雨のときには色の変わった水が流れるそうです。水質汚染が大変進んでいると予想されます。 そこで、以下３点お尋ねします。 第１点、神内上池・神内池の上流に設置されている産業廃棄物最終処分場について、既に埋め立て完了したものについても安全性が大丈夫なのかどうか総点検をすべきです。 第２点、今回、香川町に計画されている産業廃棄物最終処分場は、高松市の水道水源の上流にあることから、香川県に対して許可しないように強く申し入れるべきです。 第３点、高松市水道水源保全条例を制定し、高松市の水道水源を守るべきです。明快にお答えください。 最後に、同和問題についてお尋ねします。 特別法に基づく同和行政は、いわゆる地対財特法の終了期限である1997年３月末をもって基本的に終了しています。現在は、残務処理として、国が許可したものに限り、５年間の延長が認められています。2001年度中までに終えることになっています。これまで、約30年間に全国で15兆円、高松市で400億円以上投入して行われた同和事業は、国民の努力と時代の進行とも兼ね合って、部落内外の格差を基本的に是正し、問題解決の基礎的条件をつくり、歴史的役割を終えつつあります。 今日なお一部に見られる格差問題は、短絡的に部落差別の結果と言えるものではなく、同和の特別対策の継続では解決できないものとなっています。特に高齢者や生活困難者に対する施策などは、特定の階層に対する一般施策を、全体として充実させることを抜きにしては解決できない格差です。 また、国民の部落に対する意識状況も前進しており、一部には時代おくれの認識を持った人もいますが、この問題の解決は、憲法の民主的原則に則した国民の常識的努力の積み重ねによって実現されるものです。国や行政の特別対応によって、国民の内心の自由にまで踏み込む啓発・教育体制は必要ではありません。まして、国民の差別意識を口実に特権的対策を強要することは、部落問題を悪用するものと言わなければなりません。 したがって、部落と一般が行政的に同和対策として分け隔てされることなく、一般行政のもとでの対応を充実させる段階、国民との共同によって解決する段階に入りました。 今、行政の重要な課題は、１、同和行政の終結、同和教育の廃止を実現すること、２、不公正・乱脈な行政運営に終止符を打つこと、３、人権・同和を冠した条例を廃止すること、４、いわゆる同和地区としての行政による地区指定を解除することです。 ところで、香川県は、このような全国的な同和行政終結の流れに逆行し、同和対策事業の予算を増額している数少ない全国７県の一つになっています。1996年度の地対財特法が終了した時点と2000年度現在の時点を比較した場合、香川県は同和予算額が105.7％に増額されています。 また、去る11月には、高松市も協力し、香川県同和問題実態把握調査を行いました。 仄聞するところによると、実態調査の中で、同和地区内の、結婚している夫婦に、配偶者が同和地区かどうかの確認をするなど、身分を暴き、同和の掘り起こしとも言えることをやっています。徳島市では、実態調査が市議会で大問題になり、予算無期限凍結で実態調査棚上げとなりました。徳島県議会での日本共産党の追及で、この調査が全国の流れである同和行政終結に逆行し、部落解放同盟のねらう同和行政特権温存の手段であることが明らかになりました。 高松市は、今年度、香川県が部落解放同盟の要請を受けて建設を進めた県人権啓発拠点施設整備負担金2,060万円を支出しています。これまでの一連の経過から判断すると、香川県は、これまでと同じように、同和行政を推進するための準備とも言えるものばかり行っています。 そこで、市長にお尋ねします。 第１点、香川県及び対象地区を有する市町が行った香川県同和地区実態把握調査は同和の掘り起こしであり、同和行政継続・推進の基礎資料づくりと考えます。御所見をお聞かせください。 第２点、68歳・69歳の老人医療費助成制度を廃止する方針を打ち出す一方で、同和予算については増額し、同和行政を推進する、今の香川県の同和行政についてどのように認識しておられるのか、お聞かせください。 第３点、現在、県を中心に行っている香川県同和対策検討協議会は、今の県の姿勢から判断すれば参加する意義は認められず、脱退か、解散を要求すべきと考えます。御所見をお聞かせください。 さて、特権と乱脈な同和行政の是正を公約して誕生した東大阪民主市政は、同和行政終結に向けて大きく足を踏み出しています。市政方針に基づいて、同和事業の終結に向けて、現状を分析し、実態を踏まえて考え方を整理するとともに、今後の方向性・課題等について研究するため、東大阪市同和行政研究会を設置しました。今回の同和行政研究会が提出した「東大阪市における同和事業の終結に向けての意見書」は、同和地区の住宅・居住環境や生活実態の現状、同和対策事業の策定・執行・管理・運営・実態を、さまざまな角度から分析し、その結果、必要最小限の同和事業は2003年度末までに完遂するなど、七つの基本方針を提起し、市民合意のもとで同和行政終結に向けた措置を積極的に推進するよう要望しています。 この意見書の具体化・実行の課題は、東大阪市にとって根本的転換の方向に向かって大きく足を踏み出す重要な意義を持つとともに、今なお、乱脈・利権の同和事業から抜け出せない自治体にも大きな方向性を示す全国的意義を持っています。このように同和行政終結に向けて積極的に取り組んでいる自治体の経験から学ぶことが大切だと考えます。 高松市においては、これまで乱脈・不正な同和改良住宅修繕費の是正など、一定の同和予算の削減を進めてきました。しかし、今年度の9,980万円の啓発活動費等の中には、同和運動団体への補助金及び委託料5,930万円、香川県同和問題実態把握等調査・同和問題意識調査費450万円、県人権啓発拠点施設整備促進協議会負担金2,060万円など、市民にとって理解と納得できない費用が組まれています。敬老祝金の見直し・減額など、福祉・教育の予算を大幅に削減する一方で、
サンポート高松など大型開発・同和予算は継続・推進しております。ここにこそメスを入れるべきであると考えます。 そこで、市長にお尋ねします。 2001年度は同和事業の最終年度になります。個人給付事業や団体補助金の廃止など、同和対策事業の全面的終結に向けてどのような方針で取り組むのか、終結期限も示した決意をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（川溿幸利君） ただいまの38番議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。市長 増田昌三君。 〔市長（増田昌三君）登壇〕
◎市長（増田昌三君） 38番多田議員の御質問にお答え申し上げます。 農業問題についてのうち、米の問題でございますが、国に対して、自主流通米取引に下限価格を設定して米価の暴落を食いとめることにつきましては、平成12年産の作柄及び最近の需給・価格動向から、国においては、緊急に米の需給と稲作経営の安定を図るため、平成12年緊急総合米対策として、政府持ち越し在庫の市場隔離、12年産の生産オーバー分の主食用以外での処理及び13年産の生産調整規模の緊急拡大などを取りまとめたところでございます。 今後、これら国の対策を踏まえて、自主流通米の価格補てん制度の充実など、米需給の安定化に適切に対処してまいりますが、自主流通米価格は市場原理が前提となっておりますことから、下限価格の設定は困難かと存じます。 また、ミニマムアクセス米の数量を大幅に削減するよう強く申し入れることでございますが、21世紀の農産物貿易ルールを取り決めるＷＴＯ農業交渉は、我が国農政の基本方向を決定づける極めて重要な交渉であると存じております。 こうしたことから、さきに全国市長会を通じ、次期農業交渉について要望しておりまして、これらをもとに政府は、農業の多面的機能や食糧安全保障の重要性などを強調し、米のミニマムアクセスについては、廃止を含め、削減を目指す考えを盛り込んだＷＴＯ農業交渉日本提案を決めたところでございまして、今後、国の動向を見守ってまいりたいと存じます。 次に、輸入急増を抑え、国産野菜を守るセーフガード──緊急輸入制限発動について、本市としてセーフガード発動を国に強く働きかけることでございますが、最近、生鮮野菜の輸入が急増し、特にタマネギ・トマト・ピーマンなどの６品目については国内農家が打撃を受けているとして、農林水産省においては、一般セーフガード発動のために輸入の影響や国内の生産・経営状況などについて、関係３省による政府調査を要請したところでございます。 調査の結果、輸入増加により国内生産者に重大な影響が出ていると判明した場合には、ＷＴＯ協定に基づく一般セーフガードが発動されると存じますことから、今後におきましては、国において的確な対応がなされることを期待するとともに、引き続き生産農家の競争力強化と経営安定を図ってまいりたいと存じます。 次に、県産小麦作の振興について、讃岐うどん用小麦「さぬきの夢2000」の種子代助成など、積極的支援策を進め、県産小麦作の振興を図ることでございますが、お説のとおり、これまで讃岐うどんに適した、地場産の、製めん性にすぐれた品種の育成が望まれていましたが、最近、新品種「さぬきの夢2000」が開発されたところでございます。 この生産振興につきましては、生産性と品質の向上を図るため、安定生産に向けた栽培技術の普及や、担い手への集積規模拡大を推進するとともに、これまでの麦生産拡大推進事業の中で「さぬきの夢2000」の種子に対して助成を検討してまいりたいと存じます。 次に、産業廃棄物問題について、豊島問題と産業廃棄物行政のうち、豊島問題の原因と、行政の責任についてでございますが、去る６月６日に県と豊島住民の方々との間で調停が成立し、紛争の一括解決が図られたところであります。この調停条項におきまして、香川県は、廃棄物の認定を誤り、事業者に対する適切な指導監督を怠った結果、豊島の処分地について土壌汚染・水質汚濁等、深刻な事態を招来し、豊島住民の方々に長期にわたり不安と苦痛を与えたことを認め、謝罪の意をあらわしたところであります。 このようなことから、私といたしましては、このことを貴重な教訓とするとともに、公害の未然防止の観点から、事前予防の原則に基づいた適切な対応が極めて大切であるとの認識に立ち、今後とも産業廃棄物行政に当たってまいる所存でございます。 次に、廃棄物問題の根本的解決のために、国の法制度の整備を強く求めると同時に、本市として、生産企業や排出企業の責任を明確にして、資源循環型の社会を目指す決意でございますが、国では、環境基本法のもと、循環型社会の構築のための基本理念を定め、国・地方自治体・事業者及び国民の責務を明らかにし、循環型社会構築に向けた施策を総合的・計画的に推進し、現在及び将来にわたっての国民の健康で文化的な生活を確保することを目的とした循環型社会形成推進基本法を柱に、環境関連法の整備が図られたところでございます。中でも、廃棄物処理法は、多量の産業廃棄物を発生する事業者に対する減量計画の策定や廃棄物となった後までの適正処理を義務づけることなど、生産・流通段階から排出段階における企業の責任と負担を求めていくシステムとなっております。 私といたしましては、これらの法律は、廃棄物を適正に処理処分するだけでなく、それぞれの責任を明確にし、廃棄物の発生抑制から最終処分までの間で、できるだけ廃棄物を減らし、環境への負荷を低減する資源循環型社会の目指すべき方向を明確にしたものと認識しており、今後、定められる政省令や循環型社会づくりのための総合的かつ計画的な施策の措置状況を十分見きわめながら、国への要望も含め、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、同和問題についてのうち、香川県及び対象地区を有する市町が行った香川県同和地区実態把握調査に対する所見でございますが、この調査は、同和地区に居住する住民の生活実態を把握するために調査したものでありまして、今後の同和問題の解決に資するものと存じます。 次に、香川県の同和行政に対する認識でございますが、県の同和行政につきましては、香川県全域を対象に、県の主体性のもとに行われているもので、その予算等については、詳細には承知しておりませんが、本市といたしましては、今後とも同和問題の早期解決に向けて、県下の市町はもとより、県と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、香川県同和対策検討協議会からの脱退か、解散を要求することでございますが、この協議会は、同和問題の早期解決を目指し、県と市町で構成し、行政レベルでの情報交換や各種の協議等を行うなど、適切な施策推進のために設置されているものでございますことから、ただいまのところ、脱退または解散を要求することは考えておりません。 次に、同和対策事業の全面的終結に向けての終結期限も示した決意でございますが、本市におきましては、これまで個人給付事業の職場定着奨励金給付費を廃止したのを初め、冠婚葬祭慶弔費助成費や妊産婦手当助成費を減額したほか、運動団体に対する補助金等につきましても順次削減するなど、同和対策事業の見直しを行ってきたところでございます。 今後におきましても、国や県等の動向を見きわめる中で、これまでの事業の成果等を踏まえ、一般施策化の検討も含め、事業の点検・精査を行い、市民の理解が得られるよう、公正・民主の同和行政の推進に努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
水道事業管理者並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川溿幸利君） 環境部長 三好英幸君。
◎環境部長（三好英幸君） 38番多田議員の御質問にお答え申し上げます。 産業廃棄物から高松市民の水道水源を守る問題のうち、神内上池・神内池の上流の産業廃棄物最終処分場について、既に埋め立て完了したものについても安全性を総点検することでございますが、神内上池・神内池の上流で産業廃棄物最終処分場として本市域内に設置されている処分場は２施設あり、このうち、現在埋め立て中の処分場から流出する水については、昨年、産業廃棄物事務が移譲された段階での立入検査において、特に有害物質は検出されなかったものの、総窒素濃度が規制値を上回っていたことから、指導を行いました結果、現在では、総窒素濃度も規制値を下回っている状況にございます。 また、埋立処分が終了している処分場の浸出水は、平成10年度の県の立入検査では有害物質は検出されておらず、また、その他の検査項目も規制値を、すべて下回っておりますが、いずれの処分場も、本市水道水源の上流に位置することから、今後におきましても、適宜、立入検査や必要な指導を行うなど適切に対応してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。
○議長（川溿幸利君）
水道事業管理者 吉峰政登君。