平成 ７年第１回（ ３月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成７年３月 │ │第１回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ３月14日（火曜日） │ └────────────────┘ 午前10時15分 開議 出席議員 40名１番 綾 野 和 男 ２番 三 笠 輝 彦 ３番 阿 部 唯５番 二 川 浩 三 ６番 北 原 和 夫 ７番 香 西 秀 治８番 花 崎 政 美 ９番 吉 田 宏 基 10番 大 嶋 久仁男11番 大 熊 忠 臣 13番 鎌 田 基 志 14番 杉 山 勝15番 山 田 徹 郎 16番 川 溿 幸 利 17番 菰 渕 将 鷹18番 谷 本 繁 男 20番 天 雲 保 夫 21番 桧 山 浩 治22番 宮 武 登司雄 23番 久 保 敏 夫 24番 水 野 高 司25番 野 口 勉 26番 森 谷 芳 子 27番 大 浦 澄 子29番 榎 栄 治 30番 三 木 敏 行 31番 小 西 孝 志32番 諏 訪 博 文 33番 綾 野 敏 幸 34番 福 江 秀 雄35番 溝 渕 榮 36番 羽 田 剛 37番 山 崎 数 則38番 堺 谷 一 郎 39番 朝 倉 弘 40番 穴 吹 俊 士41番 多 田 久 幸 42番 樫 昭 二 43番 梶 村 傳44番 岡 優 ───────────────────── 欠席議員 ３名（欠員１名）４番 磯 淵 良 男 12番 伏 見 芳 晴 28番 多 田 豊 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 楠 原 彰 事務局次長 四軒家 雅 昭庶務課長 岡 泰 幸 議事課長 松 本 仁調査課長 宮 本 弘 議事課長補佐 川 原 譲 二議事係長 大 塩 郁 夫 書記 大 村 武 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 脇 信 男助役 矢 野 輝 男 収入役 井 竿 辰
夫水道事業管理者 平 見 芳 和 教育長 山 口 寮 弌市長公室長 砂 湖 和 夫
市長公室参事市長公室次長事務取扱 久 保 正 範総務部長 末 澤 明 市民部長 池 田
香福祉保健部長 入 谷 弘 環境部長 遠 藤 孝産業部長 森 岡 日出夫 都市開発部長 紀 伊 勝 己下水道部長 猪 原 教 徳 土木部長 畠 山 正 男消防局長 久 保 義 則 教育部長 多 田 孜文化部長 宮 内 秀 起総務部次長 岡 田 正 昭 市民部次長 高 重 一
福祉保健部次長兼福祉事務所長 環境部次長 龍 満 和 弘 多 田 昌 永産業部次長 藤 澤 嘉 昭
都市開発部次長 吉 峰 政
登下水道部次長 西 岡 道 雄 土木部次長 西 山 秋 俊消防局次長 新 田 健 一 水道局次長 上 野 寅 太教育部次長 田 村 晴 彦 文化部次長 中 村 榮 治秘書課長 久 保 教 雄 庶務課長 藤 田 孝財政課長 中 西 寛 ───────────────────── 議事日程 第４号日程第１ 議案第１号から議案第47号まで 議案第１号 平成７年度高松市一般会計予算 議案第２号 平成７年度高松市
交通災害共済事業特別会計予算 議案第３号 平成７年度高松市
市民会館事業特別会計予算 議案第４号 平成７年度高松市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第５号 平成７年度高松市
老人保健事業特別会計予算 議案第６号 平成７年度高松市
食肉センター事業特別会計予算 議案第７号 平成７年度高松市
競輪事業特別会計予算 議案第８号 平成７年度高松市
中央卸売市場事業特別会計予算 議案第９号 平成７年度高松市
中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算 議案第10号 平成７年度高松市太田第２
土地区画整理事業特別会計予算 議案第11号 平成７年度高松市
土地区画整理換地清算事業特別会計予算 議案第12号 平成７年度高松市
都市開発資金事業特別会計予算 議案第13号 平成７年度高松市
駐車場事業特別会計予算 議案第14号 平成７年度高松市
下水道事業特別会計予算 議案第15号 平成７年度高松市
病院事業会計予算 議案第16号 平成７年度高松市
水道事業会計予算 議案第17号 高松市職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例の全部改正について 議案第18号 高松市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第19号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について 議案第20号 高松市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第21号 高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第22号 高松市実費弁償条例の一部改正について 議案第23号 高松市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第24号 高松市
消防手数料条例の一部改正について 議案第25号 高松市火災予防条例の一部改正について 議案第26号 高松市の議会の議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第27号 高松市
女性センター条例の制定について 議案第28号 高松市錦町会館条例の制定について 議案第29号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第30号 高松市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第31号 高松市
予防接種手数料条例の廃止について 議案第32号 高松市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について 議案第33号
高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について 議案第34号 高松市体育施設条例の一部改正について 議案第35号 高松市図書館条例の一部改正について 議案第36号 高松市
市民文化センター条例の一部改正について 議案第37号 高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第38号 高松市駐車場条例の一部改正について 議案第39号 高松市建築物における駐車施設の附置に関する条例の一部改正について 議案第40号 高松市都市公園条例の一部改正について 議案第41号 工事請負契約について（瓦町
駅前広場整備工事・
戸田建設株式会社四国支店） 議案第42号 工事請負契約について（瓦町駅前広場整備に伴う電気設備工事・
株式会社四電工香川支店） 議案第43号 工事請負契約について（瓦町駅前広場整備に伴う
空気調和設備工事・
三喜工事株式会社） 議案第44号 工事請負契約について（瓦町駅前広場整備に伴う
給排水衛生設備工事・
斎久工業株式会社四国支店） 議案第45号 工事請負契約について（瓦町駅前広場整備に伴う
昇降機設備工事：
日本オーチス・エレベータ株式会社四国営業所） 議案第46号 路線の認定について（引妻西ラ谷線ほか） 議案第47号 路線の変更について（高松海岸線ほか） （質疑・委員会付託） ───────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第１号から議案第47号まで休会について ─────────────────────
○副議長（三笠輝彦君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ────────～～～～～────────
△日程第１ 議案第１号から議案第47号まで
○副議長（三笠輝彦君） 日程第１議案第１号から議案第47号までを一括議題といたします。 これより本日の質疑に入ります。 まず、21番議員の発言を許します。21番 桧山浩治君。 〔21番（桧山浩治君）登壇〕
◆21番（桧山浩治君） お許しをいただきまして質疑をさせていただきます。市長・教育長の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 質疑に先立ちまして、１月17日午前５時46分、想像を絶する震度７の
直下型阪神大震災において、避難後の人たちを含めると七、八千人余と予想される犠牲者、また、いまだに避難生活を強いられている20万人近くの被害者の皆様に心より哀悼の意とお見舞いを申し上げるものであります。 まず初めに、地域防災対策についてお尋ねいたします。 阪神大震災は、加速度計によりますと、上下789ガル、南北564ガルという世界に観測例がない未曾有の大震災であり、発生１カ月後の２月19日、私は、現地長田区の避難所へ慰問に行ってまいりましたが、いまだに手つかずの家屋、高架橋の倒壊、火災跡、避難生活者、
ボランティア活動状況等を目前にし、地震の悪夢を再確認した一人であります。 本市青い国「瀬戸の都・高松」も例外ではありません。香川の地質権威者 斎藤 実
香川大学名誉教授により、長尾断層・鮎滝断層・江畑断層等の
中小規模活断層が発見されており、また、徳島県から愛媛県にかけた活動性の高い大規模な
中央構造線活断層、昭和21年12月の高知県沖南海トラフに起因する南海道地震等により、将来、早ければ20年から30年後に震度５以上の地震に遭遇するであろうと言われております。 「災害は忘れたころにやってくる」と言われますが、地震は忘れなくとも、予知なく瞬時にやってきます。地震は自然現象で、とめることはできませんが、災害は、人間の知恵により最小限にとどめることができます。災害に強い高松市構築のため、以下、私なりの質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 第１に、
市災害対策本部に関してお伺いいたします。 風水害、雪害、高潮・津波災害は、ほぼ全員に予知・予防ができますが、地震災害だけは予知できず、瞬時に火災と救急と救助などの複合災害として発生するため、多方面・多種類の正確な情報収集・伝達指令等も、一分一秒を争う
災害対策本部、つまり、司令塔の正常な設置が最優先でありますが、阪神大震災の被害拡大の大きな一因として、司令塔の情報収集・伝達ができなかったことが挙げられております。 そこで、お聞きいたしますが、本市の
災害対策本部室並びに情報通信回線の耐震性は震度７に耐えられるのでしょうか。万が一時の
代替災害対策本部室の確保整備が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、水害時の河川水位監視と制御用ポンプの管制業務は
福岡下水処理場で行われておりますが、
災害対策本部との
情報オンライン化がなされておらず、緊急対策に支障を生じるおそれがあります。
災害対策本部の
情報ネットワーク体制の見直しが必要と思われますが、御所見をお願いいたします。 第２に、
防災行政無線整備についてお伺いいたします。 災害時に欠かせない防災行政無線には、市町村役場の基地局から行政区域内の各所に設置したスピーカーなどを使い、住民に避難情報などを流す同報系と、役場の職員同士らが携帯無線機の１波地上無線方式または衛星無線方式で交信する移動系の２種類がありますが、被災地の電話回線が麻痺状態に陥った今回の震災でも、両方のシステムを備えた尼崎市では威力を発揮し、設置されていなかった西宮市・芦屋市では大きな被害をもたらしております。 香川県で昨年３月に整備された、衛星通信を使用した移動系の
防災行政無線システムの車載移動局が急遽神戸に派遣され、麻痺状態の防災通信回線が一挙に回復したという成果の実証を示したことは御承知のとおりであります。 県都高松市としても、市民の生命と財産を守る上からも、大規模災害時の情報収集・統制指令通報に欠かせない防災行政無線は、現在の１波共用無線方式を改め、県と合同の
衛星通信防災行政無線システムの導入整備を早急に計画すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、一刻を争う避難広報として、全学校のスピーカーを使用した同
報系防災行政無線システム整備も重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 第３に、
情報ネットワーク体制についてお伺いいたします。 今回の災害では、自治体・消防本部・病院間等の
情報ネットワーク体制が整えられなかったことが救急医療に大障害をもたらした一因であると言われております。
災害情報ネットワークの強化と地震に強い
光ケーブル配線化と各施設での非常用無線装置の常設が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。 第４に、ＣＡＴＶ──
ケーブルテレビ事業についてお伺いいたします。 政府は、災害に強い
高度情報通信社会の基盤整備構築として、県庁所在地など重要地域で、2000年までを先行整備期間とし、2010年の
光ファイバー網全国整備を目指すとし、関連整備として、
マルチメディア時代を担う
ＣＡＴＶ施設整備に対して、郵政省・自治省の手厚い財政支援が打ち出されております。 ＣＡＴＶは、
マルチメディア技術により、災害時における現場の生映像が実況報道されるとともに、
災害対策本部の多種の情報収集手段として大きな役割を果たすものであります。昨年９月議会の市長答弁は、ＣＡＴＶの構築は、欠かせない基盤整備の一つと考えており、準備会社２社も含め関係団体に働きかけをしていくとのことでありましたが、その後の
ＣＡＴＶ事業構築の進捗状況並びに市の目標とする事業内容について御所見をお伺いいたします。 第５に、地域防災計画についてお伺いいたします。 先日の代表質問に対し、市長は
地震災害予防計画の見直しとして、専門家らによる
震災対策委員会を設けて
地質危険地域調査や被害想定図の作成等を行うと御答弁されましたが、住民主体の危機管理に重点を置いた地域防災計画でなければなりません。 以下、検討を要する点を申し述べます。 １、避難所施設は、小学校41、中学校２の合計43カ所が指定されておりますが、春日町のように橋が決壊した場合、避難所がない地域があり、全体的見直しが必要ではないでしょうか。 ２、食糧・医薬品・毛布等、
災害応急必需品の備蓄場所と備蓄量はどのようになっているのでしょうか。 ３、備蓄場所は分散方式にすべきであり、小中学校の空き教室を改造し、
災害応急必需品の常時備蓄を行う考えはいかがでしょうか。 ４、救援救助基地としてヘリポートが重要でありますが、避難所以外の
中学校グラウンド等を
ヘリポート基地に指定すべきではないでしょうか。 ５、大規模災害時には、
自衛隊大型ヘリコプターＣＨ47型
機用ヘリポートの基地指定が必要であり、予定地はあるのでしょうか。 ６、高齢者・障害者等、災害弱者に対する避難対策のマニュアル化が必要であります。 ７、複合災害予防の習慣化として、学校等、市民全員参画型の
定期的防災訓練の計画が必要であります。 ８、机上の防災計画でなく、全庁挙げて地域住民参加、
ボランティア組織参加による
地域密着型防災計画の
抜本的見直し機関の設置が必要ではないでしょうか。 以上、８点の提言に対する御所見をいただきたいと存じます。 第６として、水源確保についてお尋ねいたします。 震災・大火災の教訓として、
耐震性防火用水槽の分散設置が必要とされ、また、病院・避難所での飲み水備蓄の必要性がクローズアップされております。 本市は、生活水源を香川用水に頼っておりますが、設備の老朽化に伴い、震災破壊で
給水全面ストップとなる最悪の事態も念頭に置いておかなければなりません。昨年の大渇水の教訓を踏まえ、
節水型都市づくりに着手いたしておりますが、この際、計画の見直しを図り、震災渇水対策として水源確保に取り組む必要があります。 渇水対策の一つとして、学校施設への井戸掘りが計画されているようでありますが、学校が防災計画の避難所・防災基地となる等を考慮し、飲み水貯蔵タンクと
防火用水タンクを併設する
地下貯水槽建設に計画変更すべきではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。 また、病院施設も同様の対応が必要であります。私的病院施設での水源確保工事には公的助成を行って、人命を守る水源確保対策が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次の質疑は、東部運動公園（仮称）の建設計画についてお尋ねいたします。 本市高松町における約47ヘクタールの運動公園整備は、関係地権者の協力を得ながら用地買収に向け動き出しております。陸上競技場・硬式野球場を核とした９運動施設を配置した県内最大規模の
総合スポーツ公園でありますが、建設に際しては、地理的利点も生かした防災・渇水対策、
省エネルギー対策等を盛り込んだ全国のモデル施設に、また、後世に遺産として胸を張って残せる施設整備を望むものであります。 内容は、広大な地下は、貯水槽や
災害用備蓄倉庫に利用すべきであります。競技場の地下は、甲子園球場のように常時備蓄された大
規模貯水プールとし、飲料用水・防火用水・水害調整池等の役割を果たす地下施設にいたします。また、本市は日本を代表する少雨地域・日照時間最高地域でありますことから、
太陽エネルギーを最大限に利用する
太陽熱利用自家発電設備の導入並びに施設利用人口の格差の多大化に対応した
コジェネレーション発電設備の導入を図り、余剰電力は四電への売電といたします。周辺の障害物が少ない地理性を生かし、
衛星型防災行政無線の基地局整備といたします。大規模災害時の広域避難所に指定した整備を行います。下水道対策として
中水利用設備化を図ります等々であります。 今年１月22日の建設省報告によりますと、政令指定都市や県庁所在市などでの
防災公園整備構想が発表され、
防災公園整備事業費の補助制度も創設されました。また、
省エネルギー対象事業にも政府の補助制度が適用されるものであります。 以上のように、東部運動公園（仮称）の建設には、総合的見地から、防災対策・渇水対策・
省エネルギー対策・
広域避難所対策・下水道中水利用対策等、近代技術の頭脳を結集した、日本を代表する、後世に誇れるモデル事業として整備しなければならないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第３点目の質疑は、不
登校児童生徒対策並びに、いじめ対策についてお伺いいたします。 全国的に、また、本市においても、不登校児童生徒の増加、いじめの増加に対する議論が、近年、盛んになってきており、特に、いじめ事件は、昨年来の岡山県総社市中学３年、倉敷市中学２年、東京都江戸川区中学３年、愛知県西尾市中学２年、茨城県東茨城郡中学２年等の、いじめの生々しい遺書を残して自殺するという痛ましい最悪の事件が続いております。 いじめの問題は、犯罪なのか、小さなけんかなのか、ふざけっこなのか、長期化・陰湿化なのか等々、それらの区別をしっかり見きわめ、プライバシーを保護し、差別なく正しい判断により相談指導がなされなければならない重要な課題であります。 今年２月８日に開かれた香川県
青少年問題協議会において、県警による昨年の
非行的補導状況報告によりますと、１、喫煙・深夜徘回などの補導少年数は6,607人で対前年比1,592人の増、２、
シンナー乱用者73人、
覚せい剤乱用者20人のように薬物乱用の深刻化、３、女子の家出の増加により、デートクラブなど性犯罪と結びつく危険性が高いなどの現状報告がなされ、教育機関だけでなく、行政全体で対応に取り組む必要があると指摘されております。 昨日──13日の文部省による、いじめ総点検の結果報告でも、いじめが水面下に多く隠れていた実態が浮き彫りになり、事の重大性が再確認されております。青少年、特に21世紀を担う児童生徒の健全育成には全力で取り組まなければならない深刻な問題であります。 そこで、以下４点についてお伺いいたします。 初めに、現在における小中学生別不登校児童生徒並びに、いじめの数値・件数及び内容について御報告いただきたいと存じます。 二つには、本市における不登校児童生徒並びに、いじめ対策として、平成５年11月１日より、子供何でも相談専用電話の「
こどもスマイルテレホン」──39-2525──愛称「サンキュー・ニコニコ」、昨年12月26日より、
いじめ相談専用電話の「いじめ110番」──39-2123──愛称「さあ くじけずに いち に さん」が開設されましたが、開設後の「
こどもスマイルテレホン」「いじめ110番」の小学生・中学生・親別相談件数並びに相談内容について御報告いただきたいと存じます。 三つには、「
こどもスマイルテレホン」と「いじめ110番」の合併周知についてお伺いいたします。 専用電話相談の窓口を開設した目的・利用対象者はだれであるのか、大人か子供かということであります。不登校者・いじめられ者は子供本人であり、教師・親・友達等、だれにも言えない、あるいは言えない状況がつくられているために、悩める子供が気軽に相談できる
専用電話相談室を開設したものであり、その周知は子供たちが最優先であり、また、全員に周知されなければ意味がありません。もちろん、親や周辺関係者への周知も忘れてはならないのであります。 昨年９月議会で「
こどもスマイルテレホン番号カード」の児童生徒全員への配付を提案いたしましたが、御答弁は、学校で自由に手に入れられるような場所に置くとの処置でありましたが、これでは人の目があり、当事者が手にすることが困難な状況になるということを理解していただきたいと存じます。 また、「いじめ110番」の周知は、Ｂ５判案内書により全児童生徒に持ち帰りとされましたが、親に渡せば終わりになります。電話番号を記憶することは至難のわざであります。 「いじめ110番」の電話相談に、大人自身の会社や地域における、いじめ相談もあるようだと聞いておりますが、相談の中心者は悩める子供自身であり、また、周辺の友達たちであり、大事の前の小事で、早期解決が図られなければなりません。そのためには、子供たちが常に
電話番号カードを携帯し、いつでも、どこでも、気軽に電話できる環境をつくり上げることが重要ではないでしょうか。 したがって、「
こどもスマイルテレホン」と「いじめ110番」は、１枚のカードに併記された共通カードにすべきであると考えます。既に発行されている「
こどもスマイルテレホン番号カード」のデザイン変更も含め共通カードに改正し、全児童生徒に配付・携帯してもらうことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 四つには、電話相談窓口の一元化についてお尋ねいたします。 子供電話相談の「
こどもスマイルテレホン」は
社会教育課内少年育成センターが窓口であり、電話相談の「いじめ110番」は学校教育課の窓口となっております。相談内容の互換性は非常に密接したものであり、同一人物から双方に相談するケースも多々あるように仄聞いたしております。 不登校問題と、いじめ問題は相通じるところが多く、受信者の資格、相談業務、対応内容等は、ほぼ同じであり、あえて別々の課にする縦割り行政で行う必要があるのでしょうか。リストラが強く叫ばれる今日、「
こどもスマイルテレホン」「いじめ110番」の電話相談の窓口は一元化すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三笠輝彦君） ただいまの21番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 脇 信男君。 〔市長（脇 信男君）登壇〕
◎市長（脇信男君） 21番桧山議員の質疑にお答え申し上げます。 地域防災対策についてのうち、
災害対策本部室並びに情報通信回線の耐震性は震度７に耐えられるかについてでございますが、御承知のとおり、現在の体制では、災害が発生するおそれがあると判断されるとき、本庁舎の３階の32会議室、ここを
災害対策本部室としておりまして、
災害対策本部室並びに通信回線の耐震性は、庁舎の設計当時の建築基準法の耐震規定に基づく関東大地震程度の震度６を想定いたしておるものでございます。 次に、
代替災害対策本部室の確保整備が必要ではないかということでございますが、今後、震度７を想定した地域防災計画の見直しを予定いたしておりますことから、国・県の動向を踏まえて、防災拠点としての本庁舎及び代替本部室の確保整備について十分検討いたしまして、適切な対応に努めていきたいと、かように存じます。 次に、河川水位監視等の
災害対策本部への
情報オンライン化並びに
災害対策本部の
情報ネットワーク体制の見直しでございますが、現在、
福岡下水処理場には防災行政無線機の移動局が設置され、災害時における適時適切な対応を行っておるところでございますが、御指摘の点も踏まえ、今後、地域防災計画の見直しの中で検討をいたしてまいりたいと、かように存じます。 次に、
防災行政無線整備についてのうち、県と合同の
衛星通信防災行政無線システムの導入整備についてでございますが、御承知のように、県は、平成６年に衛星系の防災行政無線機を整備し、非常災害時等の対応を行っておるところでありまして、本市におきましても、同時に、その無線システムに参画をし、県との連携を図りながら防災対策について万全を期しておるところでございます。 次に、同
報系防災行政無線システム整備についてでございますが、現在の避難広報計画は、警鐘・サイレンによる周知または放送等による周知を実施することといたしておりますが、今後、その周知に同報系の防災行政無線を使用する方法等につきましては、同様に地域防災計画の見直しの中で検討をいたしてまいりたいと、かように存じます。 次に、
情報ネットワーク体制についてのうち、
災害情報ネットワークの強化と
光ケーブル配線化並びに各施設での非常用無線装置の常設についてでございますが、県におきましては、地域防災対策の一環といたしまして、防災ヘリコプターの導入を初め、防災行政無線を整備したほか、救急医療の円滑な推進を図ってまいりますため、救急医療情報システムを、今年10月ごろの運用開始を目指しまして整備が計画されておるところでございます。 この完成時には、県下の病院などからの診療科目や空きベッド数など各種の医療情報を、県のホストコンピューターを介しまして各消防機関へ情報が提供され、救急医療情報のネットワーク体制の確立が図られるものと、かように存じます。 しかし、御指摘にもございますように、各種の災害にも対応できる
災害情報ネットワーク化の強化等につきましては、今回の大震災の教訓によって、危機管理の中で最も重要な施策となりますことから、今後、国及び県の動向を見きわめて、上位計画との整合性を図っていきながら、地域防災計画の見直しの中で十分検討をいたしてまいりたいと、かように存じます。 次に、
ＣＡＴＶ事業構築の進捗状況並びに本市の目標とする事業内容についてでございます。 お説のように、ＣＡＴＶが果たす役割は、災害時を問わず、その地域における情報の収集・伝達の手段として有効なものになっておりまして、私といたしましても、今後のマルチメディア社会を支えていく重要な情報通信基盤として認識をいたしておるところでございます。 本市における
ＣＡＴＶ事業構築の進捗状況でございますが、現在、ＣＡＴＶの開局に向けた準備会社２社、この話し合いが行われており、近く調整がなされるのではないかと、かように考えておりまして、今後とも早い時期の開局に向けて働きかけをいたしてまいりたいと、かように存じます。 また、本市の目標とする事業内容についてでありますが、ＣＡＴＶは、本市のテレトピア高松構想及びインテリジェント・シティ構想で目指しております情報拠点都市の実現に欠くことのできないメディアでございますことから、準備会社で調整がなされ、その事業内容が明らかになる段階で、本市の、それぞれの構想との関連づけを図ってまいりますとともに、より効果的な事業内容となるように、県の指導もいただきながら進めていきたいと、かように存じております。 次に、地域防災計画についてのうち、避難所施設の全体的見直しについてでございます。 現在の避難所施設は、学校施設を中心に設定いたしておるものでございまして、大規模災害時等の対応には、収容人員等の限界が予想されることから、設置場所及び設置数につきましては、地域防災計画の見直しの中で、さらに検討していきたいと、かように存じます。 次に、
災害応急必需品の備蓄場所と備蓄量及び学校空き教室の常時備蓄所への改造についてでございます。 現在、
災害応急必需品の備蓄は、場所の確保等から、毛布・食糧について業者の手持ちで対応する方式をとっておりますが、今後、備蓄の場所・種類・量・方法などについては、総合的に地域防災計画の見直しの中で検討をしていきたいと、かように存じます。 次に、
中学校グラウンド等の
ヘリポート基地指定についてでございますが、緊急時には緊急離着陸場として、航空法上、中学校のグラウンド等を緊急避難的に使用することは可能でございます。 しかし、周辺住民への騒音問題や砂じんの舞い上がり等の問題もございますことから、災害の実態や周辺の状況によって、その都度、緊急着陸するか否かの判断が必要になると、かように考えられますことから、基地に指定することは困難かと存じます。 次に、自衛隊大型ヘリ用ヘリポート指定の予定地につきましては、今後予定されております県の消防学校の移転場所も含めまして、県とも協議する中で十分検討してまいりたいと、かように存じます。 次に、災害弱者に対する避難対策のマニュアル化、及び学校など市民全員参画型
定期的防災訓練につきましては、このたびの阪神・淡路地区の大震災を貴重な教訓と受けとめて、今後の地域防災計画の見直しの中で十分に検討をいたしてまいりたいと存じます。 次に、
地域密着型防災計画の全庁的見直し機関の設置につきましては、地質などの専門家を含めた幅広い震災対策策定委員会及び庁内関係課長等で組織する専門部会、これを設置いたしまして、地域に密着し、かつ、より実効性のある防災計画の策定に努めてまいりたいと、かように存じます。 次に、水源確保についてのうち、学校施設の飲み水用と防火用水用地下貯水槽の併設計画についてでございますが、このたびの大震災におきまして、耐震性防火水槽と飲料水の備蓄が大変重要になったことは御指摘のとおりであります。 本市におきましては、現在、市内の小中学校を災害時の避難場所として指定いたしており、防火用水・飲料水備蓄基地など、あらゆる災害に対応できる中枢的かつ広域的な防災拠点としての重要な役割を果たす施設となりますことから、今回の学校の井戸整備とは別に、今後、地域防災計画の見直しの中で十分検討をいたしてまいりたいと、かように存じます。 次に、私立病院施設の水源確保工事に公的助成化についてでありますが、今後の地域防災計画の見直しの中で研究してまいりたいと、かように存じます。 次に、東部運動公園の建設計画についてでありますが、現在、関係地権者等の御協力をいただきながら用地買収の交渉を鋭意行っていることは御指摘のとおりでございます。 東部運動公園につきましては、総合的なスポーツ・レクリエーション活動拠点を目指しまして基本設計を策定いたしており、御提言の、競技場の地下を利用しての貯水槽や
災害用備蓄倉庫、また、
太陽熱利用自家発電設備の導入や熱電併給システムの導入、さらには、大規模災害時の広域避難所、下水道対策として、公園内での
中水利用設備化などにつきましては、今後行ってまいります地質調査や各種の調査、さらには、実施設計並びに地域防災計画、この見直しと並行いたしまして、長期的視点に立って検討をいたしてまいりたいと、かように存じます。 なお、
衛星型防災行政無線の基地局整備など選択的拡大施設は、現在のところ考えておりません。 いずれにいたしましても、防災対策・渇水対策・
省エネルギー対策・
広域避難所対策・下水道中水利用対策等は必要と、かように存じておりますが、この公園は運動公園として整備をいたすものでございますことから、このような付加価値的施設の整備につきましては、国との協議を踏まえ十分検討を行いまして、将来に禍根を残すことのないような運動公園にいたしてまいりたいと、かように存じております。 なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（三笠輝彦君） 教育長 山口寮弌君。
◎教育長（山口寮弌君） 21番桧山議員の御質疑にお答え申し上げます。 不
登校児童生徒対策並びに、いじめ対策についてのうち、まず、現在の小中学生別不登校児童生徒並びに、いじめの数値・件数及び内容についてでございますが、不登校児童生徒の数は、本年度４月から12月末までで、30日以上欠席した小学生は31名、中学生は202名となっております。その内容をタイプ別に申しますと、不安など情緒的な混乱型・無気力型が小中学校に共通して多く、中学校におきましては、遊び非行型が、それに次いでおります。 また、いじめの件数につきましては、本年度４月から２月末までで、小学校で８件、中学校で35件となっており、その内容につきましては、小学校では、冷やかし・からかい・仲間外れが多く、中学校では、冷やかし・からかいと暴力・仲間外れが多いという状況にあります。 次に、開設後の「
こどもスマイルテレホン」と「いじめ110番」の小・中・親別相談件数と相談内容についてでございますが、まず、「
こどもスマイルテレホン」につきましては、一昨年11月開設時から本年２月末までで、相談件数は、小学生からは28件、中学生からは４件、親からは32件、その他１件となっております。総計65件のうち、いじめに関しましては、小学生から９件、中学生から４件、親から４件となっております。 「いじめ110番」につきましては、昨年12月開設時から２月末までで、市内小中学校に在学している子供に関する、いじめの相談は37件でございます。その内訳は、小学生から12件、中学生から４件、親から16件、その他５件となっております。 また、それぞれの相談内容についてでございますが、いじめの相談内容といたしましては、双方とも、冷やかし・からかい・暴力・仲間外れなどによる悩みの相談が主なものであり、「
こどもスマイルテレホン」では、いじめの相談以外に、親子・家族関係や、しつけなど家庭内の問題、友人関係や不登校などの学校生活にかかわる問題もございます。 次に、「
こどもスマイルテレホン」と「いじめ110番」は共通カードに改正し、全児童生徒に配付し、携帯してもらうことについてでございますが、御指摘のとおり、「
こどもスマイルテレホン」「いじめ110番」とも、子供自身への周知が肝要と存じますので、親しみやすいデザインへの変更も含めて共通カードとし、児童生徒への配付を図るよう検討してまいりたいと存じます。 なお、中学生につきましては、今後、学校ごとに作成しております生徒手帳へ掲載することによって生徒への周知が図られるよう指導してまいりたいと存じます。 次に、「
こどもスマイルテレホン」と「いじめ110番」の電話相談窓口は一元化すべきであるとの御提言についてでございますが、子供たちが持つ、もろもろの悩みの相談窓口である「
こどもスマイルテレホン」と、いじめ相談専用である「いじめ110番」との違いもありますことから、それぞれの利用の状況も見ながら、今後、研究してまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（三笠輝彦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で21番議員の質疑は終わりました。 次に、41番議員の発言を許します。41番 多田久幸君。 〔41番（多田久幸君）登壇〕
◆41番（多田久幸君） お許しをいただきまして、以下５点について質疑をさせていただきます。市長並びに関係部長の積極的かつ明確な答弁を期待します。 なお、質疑に入ります前に、６期24年間、市民の願いにこたえて、市民本位の市政を進めてこられた脇市長に、ここに敬意を表するものであります。 さて、老人保健福祉計画について二つお尋ねします。 初めに、ホームヘルプサービス事業についてであります。 ホームヘルパーの確保は、私たちが老後を安心して住めるかどうかの重要なバロメーターの一つであります。財源不足もあって、パートやボランティアで、やっと頭数をそろえる自治体は少なくありません。ホームヘルパーの安定した身分保障・待遇の改善が大切であります。 長野市では、1990年、ホームヘルパーの大幅増員と待遇改善に踏み切り、それまでの嘱託職員を改め、全員を公務員に準じた給与・扶養手当や住居手当・有給休暇などが保障された社会福祉協議会の正職員にし、同時に、ホームヘルパーを53人から95人と倍近くふやしました。そして、寝たきり台帳をもとにして、民生委員の協力を得て、ホームヘルパーが要介護家庭を一軒一軒訪ね、ホームヘルパー制度を利用しませんかと、ヘルパー制度を説明して歩く中で、利用者は飛躍的にふえています。 本市のホームヘルプサービス事業によれば、1993年度で在宅の寝たきり老人708人に対し、利用人数は347人であり49％であります。サービス水準も、週２ないし３回程度であります。このことからも、本市では、寝たきり老人の介護が、ほとんど女性を中心とする家族の肩に負わされていることを裏づけています。 国の考える常勤ヘルパー１人当たりの年間の手当額は、1995年度で335万円であります。国は、この半額を負担することになっています。しかし、都市部では、平均して１人当たり500万円程度、東京では必要で、不足分は自治体の持ち出しになっています。現状では、ホームヘルプサービス事業を進めれば進めるほど、その自治体の持ち出しが大きくなっています。このため、全国市長会などの地方団体からは補助基準の改善などが出され、政府の財政責任が問われています。 そこで、４点お尋ねします。 第１点、ホームヘルパーの待遇改善、特に社会福祉協議会の正職員にすべきであります。 第２点、民生委員の協力を得てホームヘルパーの要介護家庭訪問を実施すべきであります。 第３点、1993年度の本市のホームヘルプ事業総額と国・県・市の割合が幾らになるのか、お聞かせください。 第４点、ホームヘルプサービスに対する国の補助基準の改善を強く求めるべきであります。 以上、４点について考えをお聞かせください。 次に、住宅改造資金の助成についてお尋ねします。 本市の老人保健福祉計画では、「居住環境の整備」について、「高齢者の身体機能の低下にあわせた手摺の設置、室内の段差解消、浴室、トイレ等の改造資金の助成についても検討する」とあります。香川県が来年度予算で、高齢者・障害者住宅改造に対する補助として1,725万円を組んでおります。本市としても、積極的に高齢者住宅改造の助成を実施すべきであると思います。市長の考えをお聞かせください。 次に、国民健康保険についてお尋ねします。 政府は、全国で4,000万人以上が加入する国民健康保険改正案を提案し、３月中の早期成立、４月実施を行おうとしています。国保の保険料は、所得に応じて決まる応能保険料と定額の応益保険料に分けられます。現在、応能と応益が65対35──全国平均ですが──厚生省は50対50へと定額負担の割合をふやそうとしております。 同法案では、低所得者に対する保険料軽減制度を使い、応益保険料の割合をふやすよう誘導しています。現在、所得の低さに応じて一律６割・４割を軽減しているのを変えて、応益保険料の割合が35％未満の保険者の場合は５割・３割に圧縮しようとしています。当面、応益保険料の割合が35％未満の保険者であっても猶予措置を講じるとしていますが、遅くない時期に国庫補助金の精算がなされることになります。自治体は、財政負担を避けるために、応益保険料の引き上げに追い込まれる事態になります。応益保険料は、所得に関係なく決まりますので、応益保険料が引き上げられれば、低所得者に大きな負担増となることは必至であります。 なお、保険料の軽減分を公費で補てんする保険基盤安定制度は、国庫２分の１の定率負担から定額負担とされるために、自治体の国負担分の肩がわり額は1995年度453億円にも上ります。このように、国庫負担減の仕組みを継続させています。また、医療費が高いとされた自治体に対し、国庫負担を削る仕組みも強化しています。そのほか、保険料の賦課限度額を年50万円から52万円へと引き上げる予定です。 本市においては、来年度予算で国民健康保険事業会計に対し、一般会計からの繰入金13億6,800万円、国保事業財政調整基金から６億円の繰り入れなど、国保事業を支えるために努力をされているところであります。また、国・県の賦課限度額引き上げ指導監査に対し、市民の暮らしを守るために限度額を42万円に据え置いております。 ちなみに、1994年度では、政令都市を除く県都36市の中で賦課限度額を42万円に抑えているのは本市だけであり、40万円が１市あるのみであります。それ以外の他都市は44万円以上です。その点で、来年度46万円に引き上げることは残念であります。 国民健康保険は、国保法が第１条で、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としているように、医療保険で、ただ一つ社会保障制度であることを明文化しています。社会保障制度にふさわしく、国庫負担を大幅に増額することこそ本来の国保のあり方であります。 そこで、３点についてお尋ねします。 第１点、国民負担増につながる国保料の応益保険料をふやすべきではありません。政府の、今回の国保法改正案での応益保険料をふやす誘導策に対して、どのように考えるのか。また、それによって本市の場合、どのような影響が出るのか、お聞かせください。 第２点、国民健康保険が社会保障制度であることからしても、財政的に国が責任を持つべきであります。国庫負担率を、現在の38.5％から、もとの45％に戻すように国に強く働きかける必要があります。どのような対策をとっておられるのか、お聞かせください。 第３点、来年度国保予算で一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩しで努力しておりますが、賦課限度額を42万円から46万円に引き上げようとしています。賦課限度額を46万円に引き上げた場合、低所得者には影響が少ないと思いますが、どの階層に影響が出るのか、お聞かせください。 次に、農業問題について２点お尋ねします。 まず初めに、ＷＴＯ協定の改正についてであります。 昨年暮れの臨時国会で、日本共産党を除く新旧連立勢力は、お米の輸入自由化を盛り込んだガット合意協定──ＷＴＯ──世界貿易機構協定の承認を強行しました。しかし、すべて決着済みではありません。米輸入自由化を許さない世論と運動を大きくし、それを食いとめる展望はあります。 ＷＴＯの設立を定めたガット合意協定は、ＷＴＯの加盟国が協定の改正を提案する権利を第10条で保障しています。改正の提案は、加盟国の３分の２の賛成があれば認められます。政府も国会で、各国が、どうしても自由化から除外したいという理由があれば除外できると答弁しています。 ところで、農林水産省は、ことし１月、1993年度の食料需給表を発表しました。それによると、食料の自給率は前年度比で供給カロリー自給率が46％から37％に、穀物自給率が29％から22％に急落しています。これは、国民が生きていくために必要な食料の３分の２を外国に頼っていることを意味します。香川県下では、
日本共産党香川県委員会が、県下47農協にガット合意批准反対の共同行動の申し入れ活動をしたところ、26農協から賛同署名が返ってきました。この運動を持続的に、発展的に進めようと、２月11日、「日本のコメ、安全な食糧を守ろう」のテーマでシンポジウムが開かれました。 シンポジウムには、脇市長を初め11氏が呼びかけ人になり、県農協中央会の富家常務理事がパネリストを引き受けるなど、共同が広がっています。シンポジウム当日、政府にＷＴＯ協定第10条で再交渉せよと運動し、自治体からも意見書を上げていこうとの参加者による合意もされました。また、会場から、大変元気づけられた、頑張って農業をやっていきたい、消費者と生産者の連携で、お互いが励まされ、大きな力になったという声が聞かれました。 そこで、市長にお尋ねします。 国民の食糧と健康を守るために、ＷＴＯ協定改正の提起について、どのように考えておられるのか。また、本市としても、政府に強くＷＴＯの再交渉を求めるべきであります。市長の明快な答弁をお願いします。 第２点は、農協合併問題についてであります。 本市第３次総合計画後期基本計画の中に、「農業協同組合……の合併を促進する必要がある」としています。今、農協中央は、農業生産の減少や金融自由化による経営悪化を、現在の2,700余りある単位農協を2000年までに700、約４分の１に減らす大型合併によって組織の生き残りを図ろうとしています。しかし、その前提には、農協の事業が、組合員にとって魅力があり、農家の営農と生活の改善向上など、協同組合らしい運営が発揮されることが、どうしても必要であります。 香川県下にも見られるように、バブル経済の破綻で農協の不良債権などが表面化し、広域農協合併構想が足踏み状態のケースも生まれています。また、既に広域合併した農協にも、さまざまな問題が持ち上がっており、職員の中途退職者も激増しています。広域合併農協が、組合員にとって必ずしも優良農協ではありません。 農協の合併については、経営効率優先の合併をごり押しするのではなく、組合員農家の間で、じっくり話し合い、自主的・民主的な農協のあり方を検討すべきであり、自治体・行政が、それに関与すべきではありません。後期基本計画の農協合併促進の項を削除すべきであると思います。市長のお考えをお聞かせください。 次に、1995年度保育料についてお尋ねします。 政府は今年度、所得税と住民税についての特別減税を実施しました。この措置は必ずしも十分なものではありませんが、戦後最悪の不況に苦しむ国民生活の実態からして当然のことであります。 ところで、所得税の額は保育料の基礎とされています。今回の所得税が、国民の負担を軽減することによって生活の向上を目指し、あわせて景気回復への効果を図ることを目的としたものであることからして、当然、これらの税額の減額に伴い、保育料についても減額が図られるべきであります。 ところが、厚生省は本年１月、全国都道府県民生主管部局長会議において、保育料は、減税前の課税額により階層区分の認定を行うよう指導の徹底を図っています。東京23区中14区では、既に来年度予算編成を終え、保育料の歳入見込みについては、減税後の税額をもとに計上されていました。ところが、厚生省が、減税前の課税額でと押しつけてきました。 こうした中で、日本共産党新宿区議会議員団の、減税後の税額を基礎とするようにとの申し入れに対し、新宿区は２月20日、1995年度の保育料は減税後の税額をもとにするとの回答を出しました。 保育料は、前年度の税収額に基づいて徴収されるものですので、当然、減税後の税額で徴収されるべきものであります。本市においても、市民の暮らしを守る立場に立ち、来年度の保育料の認定については、特別減税後の所得税額を基礎とすべきであります。市長の考えをお聞かせください。 最後に、部落差別撤廃条例についてお尋ねします。 この問題については、1994年９月定例会において質問しましたが、再度お尋ねします。 同和対策事業は、25年間に全国で12兆円余りが、香川県では1,000億円が、本市では314億円が投下され、昨年９月末に総務庁が発表した全国同和地区実態調査結果に見られるように、同和地区の生活実態は大きく改善され、部落差別は着実に解消に向かっています。 ところが、部落解放同盟──解同は、こうしたことに目をふさぎ、差別は深刻・悪質化しているなどと言って、同和対策事業を自治体に継続させようとしています。県下でも、大川郡８町・綾歌郡６町で、３月議会に向けて部落差別撤廃条例を成立させようと動きを強めています。これは、現在の国の法律──地域改善財特法が２年余りで期限切れになるために、自治体に、その肩がわりさせることをねらったものです。 部落解放同盟は、国民の誤った認識から来る、ささいな発言までも差別事件と糾弾し、学校教育への介入もしてきました。高教組新聞によれば、昨年12月には、高校の同和主任教諭が急死するという痛ましい事件も起こっています。 部落問題は、自由な討論を通じ、あくまで説得と納得が基本でなければなりません。差別の法規制は、地区と地区外の対立と分断を招くとともに、解同の利権・糾弾を永続させるものであります。差別の法規制に対しては、地域改善対策協議会基本問題検討部会の報告でも「政策論、法律論としては……問題点があり……導入には賛成し難い」──1986年８月──と言っています。総務庁地域改善対策室の炭谷室長は、私どもは条例に反対ですと、はっきり言っています。 もともと同和対策事業は、一般行政で行き届かないところを補うための行政上の特別措置で、地区内外の格差是正を目的としたものです。ですから、こうした課題が達成されれば、一日も早く同和対策を終結させ、一般行政へ移行させるべき性質のものです。同和地区内外の住民が手を取り合って、相互信頼と社会的交流を育てる国民融合の道こそ追求すべきです。 以上の点から、部落差別撤廃条例は制定すべきではありません。市長の明確な答弁をお願いします。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。御清聴本当にありがとうございました。
○副議長（三笠輝彦君） ただいまの41番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 脇 信男君。 〔市長（脇 信男君）登壇〕
◎市長（脇信男君） 41番多田議員の質疑にお答え申し上げます。 老人保健福祉計画についてのうち、まず、ホームヘルパーの待遇改善、特に社会福祉協議会の正職員化についてでございますが、御承知のように、本市のホームヘルプサービス事業は、高松市社会福祉協議会及び市内の特別養護老人ホームに事業を委託いたしまして実施いたしておるところでございます。 ホームヘルパーの雇用形態、これは、それぞれの委託先によって異なっておりまして、特別養護老人ホームでは常勤と、かようになっておりますが、社会福祉協議会では、非常勤嘱託のほかにパートヘルパーや登録ヘルパー制が採用されておるところでございます。 ホームヘルパーの雇用形態や待遇につきましては、基本的には、委託先であります社会福祉協議会や特別養護老人ホームの給与規程等に基づいて対応がなされておるものでございまして、お尋ねの、ホームヘルパーの正職員化につきましては、今後の介護ニーズの増大と多様化に適切に対応できるように、国の動向などを参考にいたしながら、委託先である市社会福祉協議会との連携を十分図っていく中で、今後、雇用形態や陣容の拡充、さらには、処遇の改善等を促進してまいりたいと、かように存じます。 また、ホームヘルパーの要介護家庭訪問の実施でございますが、本市では、これまで民生委員による家庭訪問や保健婦等が、地区保健組織の協力を得まして寝たきり老人の家庭等の訪問指導を実施いたしておりますほか、平成３年度から特別養護老人ホームに設置いたしております老人介護支援センター、ここにおきまして、担当地区内の寝たきり老人等の実態把握や介護に関する指導助言のほか、公的在宅福祉サービスの申請手続の代行などを行ってまいっておるところでございまして、今後におきましても、民生委員や保健婦、さらには、老人介護支援センター等との連携を図っていきながら、要介護老人のニーズの把握や各種の保健福祉サービスの周知啓発に努めまして、在宅保健福祉サービスの一層の充実に努めていきたいと、かように存じます。 1993年度の本市のホームヘルプサービス事業総額と国・県・市の割合でございますが、事業費の総額は１億1,721万3,000円でございまして、その負担割合は、国が約46％、県が約23％、受益者負担が3.7％、残りの27.3％が市の負担になっておるわけでございます。 また、ホームヘルプサービスに対する国の補助基準の改善要求でございますが、ホームヘルプサービス事業を今後とも多面的に推進してまいりますためには、サービスの担い手であるホームヘルパーの質的・量的拡充強化が不可欠でございまして、今後の介護ニーズの増大多様化に適切に対応できるように、ホームヘルパーの人員の確保、処遇の改善、研修の実施などホームヘルパーの育成強化、これに努めてまいりますとともに、その財源確保につきまして、補助基準額の改善はもとより、関連事業への助成などを国等に対し引き続き要望いたしてまいり、ホームヘルプサービス事業の一層の充実に努めていきたいと、かように存じます。 また、住宅改造資金の助成でございますが、本市におきましては、高齢者が可能な限り住みなれた家庭や地域の中で安心して暮らし続けることができるよう、ホームヘルプサービスやデイサービスなどの在宅福祉サービスの総合的な提供に努めておるところでございますが、より快適な在宅生活を送るためには、これら諸制度の充実はもとより、生活拠点となります住宅などの居住環境、この整備が不可欠と、かように存じておりますことから、高齢者の身体機能の低下に合わせた住宅改造資金の助成につきましては、今後、本市の高齢者のニーズ、障害者施策との連携、これを勘案していきながら、県の制度化をも見きわめる中で、本市の制度化に向けて適切な対応を図っていきたいと、かように存じております。 次に、国民健康保険についてのうち、まず、国民健康保険法改正案の応益保険料をふやす誘導策に対する考えと本市での影響についてでございますが、国保制度の改正は、現在、国会で審議中でございますが、この改正案のうち、応益割・応能割の賦課割合に応じて保険料の軽減割合を設定する改正は、保険料負担の平準化を一層促進しようとするものでありまして、その結果、低所得者層の保険料負担の増加につながるものとなっております。 本市の賦課割合のあり方につきましては、高齢者の占める割合が全国的にも高く、また、所得のない者の占める割合も高くなってまいっておりますが、中・長期的には、国保財政の安定化等を図るため、保険料負担の平準化を進めてまいる必要がございます。 しかしながら、本市の納付義務者の実態や所得分布の状況、負担能力等を勘案する中で、低所得者層の負担増加にも配慮して設定すべきであると、かように存じております。 制度改正についての私の考えは、画一的な平準化誘導策等を盛り込んだ当面の改正よりも、給付と負担の公平化を図るための医療保険制度全体の抜本的改革の早期実現が緊急の課題であると、かように存じております。 また、この制度改正による本市での影響は、ただいまのところはございませんが、今後、所得及び資産の伸びによりまして、現在の応益割合が相対的に低くなることが予測されますので、その場合は、現行の保険料率を据え置くことによりまして軽減割合が低くなるものと存じます。 次に、国庫負担率を38.5％から45％に戻すように国に働きかけるということでございますが、国は1984年──昭和59年に、健康保険本人の医療費１割自己負担導入、退職者医療制度の創設等、一連の医療保険制度の改革を実施し、あわせて医療費に対する国庫負担率を、従来の45％から38.5％に削減しております。それ以来、全国市長会を初め地方六団体ともども復元について要望いたしてまいっておるところでございますが、今後におきましても、国に対して、さらに強く働きかけていきたいと、かように存じます。 次に、農業問題のうち、まず、ＷＴＯ協定の改定についてでございますが、我が国は、ガット農業合意によりまして、ＷＴＯ、すなわち、世界貿易機関の加盟国となり、国におきましては、昨年10月に関連対策大綱が定められたところでございますが、我が国農政に大きな影響を与え、本市農業にも大きく影響するものと存じております。 私といたしましては、かねがね申し上げておりますように、国民の基礎的食糧は自国で生産し、安全に安定的に供給し、自給率を高める、これが国に課せられた責務であると、かように考えております。かようなことから、ＷＴＯ協定の改正の提起につきましては、国民の納得のいく交渉がなされるように、国の対応を十分見守っていきたいと、かように存じます。 次に、農協合併問題でございますが、近年、金融自由化の進展と経営合理化に対処するために、全国農協中央会は農協合併の強力な推進を打ち出しておりまして、本県におきましても、西暦2000年を目標に農協中央会が県下１農協、この構想を打ち出しておるところでございます。また、ガット農業合意の受け入れや新食糧法の制定等に伴いまして、日本農業の農政のあり方が大きく変わろうとする中で、農業生産者団体としての農協自身のあり方につきましても今後検討される必要があり、本市の後期基本計画の中で取り上げておるところでございますので、この点、御理解を賜りたいと、かように存じます。 次に、1995年度保育料についてでございます。 御案内のように、保育料は、原則として国の徴収金基準額表に基づいて、児童の保護者の負担能力に応じて徴収することになっておりまして、本市におきましては、国の前年度の徴収基準額、これをもとに軽減調整を加えて設定いたしまして保護者負担の軽減を図ってまいっておるところでございます。 個別の保育料につきましては、保護者の前年度分の市町村民税額及び前年分の所得税額によって認定をいたしておりまして、1995年度の保育料の認定につきましては、ことし２月に県を通じて、平成６年に行われた特別減税は特例措置的な減税措置であることから、減税前の課税額によって保育料の認定を行うよう国からの指導があったところでございます。 このようなことから、1995年度の保育料の認定を特別減税後の所得税額を基礎とするということにつきましては、本市における保育料の設定において独自の軽減策をとっておりますこと、このことを勘案いたしまして、新年度の個別の保育料は、減税前の課税額によりまして認定をいたしたいと、かように存じます。 次に、部落差別撤廃条例でございますが、本市におきましては、同和問題の解決を市政の基本施策として位置づけて、これまで、すべての市民が、人間として、お互いの人権を尊重し、平和で明るく豊かな生活が送れるように全力を傾注し、各種の施策推進に努めてまいったところでございます。 この結果、住環境を中心とした生活環境面の整備につきましては、一定程度の成果を上げてまいってきておりますが、昨年９月に総務庁が発表いたしました平成５年度同和地区実態把握等調査、その調査の中間報告にも見られますように、産業・就労・教育等の生活実態面、さらには、結婚・交際などにおける心理的な差別の面につきましては、解消には、いまだ至ってないというのが現状であろうと存じます。 かようなことから、私といたしましては、効果的な市民啓発等を行っていきながら、一日も早い同和問題の解決に向けて今後とも鋭意努力していかなきゃならないと、かように存じておるところでございまして、お尋ねの、部落差別撤廃条例、これの制定につきましては、国の地対財特法の動向や香川県五市同和対策協議会での協議など、総合的に勘案する中で、市議会にも、よく御協議を申し上げて適切に対処いたしてまいりたいと、かように存じておるところでございます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（三笠輝彦君） 市民部長 池田 香君。
◎市民部長（池田香君） 41番多田議員の御質疑にお答えを申し上げます。 国民健康保険についてのうち、賦課限度額を46万円に引き上げた場合、どのような階層に影響が出るのかについてでございますが、今回の賦課限度額の改定につきましては、中間所得者層の負担の緩和と保険者間の不均衡を是正しようとするものでございまして、賦課限度額を引き上げることにより影響する階層につきましては、保険料は所得・資産等に応じて算出されますため、一概には申し上げられませんが、おおむね425万円以上の所得階層の世帯、約5,500世帯の方に影響があるものと推定をいたしておるところでございます。御了承賜りたいと存じます。
○副議長（三笠輝彦君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で41番議員の質疑は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時35分 休憩 ───────────────────── 午後１時９分 再開 出席議員 37名１番 綾 野 和 男 ２番 三 笠 輝 彦 ３番 阿 部 唯５番 二 川 浩 三 ６番 北 原 和 夫 ７番 香 西 秀 治８番 花 崎 政 美 ９番 吉 田 宏 基 10番 大 嶋 久仁男11番 大 熊 忠 臣 13番 鎌 田 基 志 15番 山 田 徹 郎16番 川 溿 幸 利 17番 菰 渕 将 鷹 20番 天 雲 保 夫21番 桧 山 浩 治 22番 宮 武 登司雄 23番 久 保 敏 夫25番 野 口 勉 26番 森 谷 芳 子 27番 大 浦 澄 子28番 多 田 豊 29番 榎 栄 治 30番 三 木 敏 行31番 小 西 孝 志 32番 諏 訪 博 文 33番 綾 野 敏 幸34番 福 江 秀 雄 35番 溝 渕 榮 36番 羽 田 剛37番 山 崎 数 則 38番 堺 谷 一 郎 39番 朝 倉 弘40番 穴 吹 俊 士 41番 多 田 久 幸 42番 樫 昭 二43番 梶 村 傳 ───────────────────── 欠席議員 ６名（欠員１名）４番 磯 淵 良 男 12番 伏 見 芳 晴 14番 杉 山 勝18番 谷 本 繁 男 24番 水 野 高 司 44番 岡 優 ─────────────────────
議会事務局出席者事務局長 楠 原 彰 事務局次長 四軒家 雅 昭庶務課長 岡 泰 幸 議事課長 松 本 仁調査課長 宮 本 弘 議事課長補佐 川 原 譲 二議事係長 大 塩 郁 夫 書記 大 村 武 ───────────────────── 説明のため会議に出席した者市長 脇 信 男助役 矢 野 輝 男 収入役 井 竿 辰
夫水道事業管理者 平 見 芳 和 教育長 山 口 寮 弌市長公室長 砂 湖 和 夫
市長公室参事市長公室次長事務取扱 久 保 正 範総務部長 末 澤 明 市民部長 池 田
香福祉保健部長 入 谷 弘 環境部長 遠 藤 孝産業部長 森 岡 日出夫 都市開発部長 紀 伊 勝 己下水道部長 猪 原 教 徳 土木部長 畠 山 正 男消防局長 久 保 義 則 教育部長 多 田 孜文化部長 宮 内 秀 起総務部次長 岡 田 正 昭 市民部次長 高 重 一
福祉保健部次長兼福祉事務所長 環境部次長 龍 満 和 弘 多 田 昌 永産業部次長 藤 澤 嘉 昭
都市開発部次長 吉 峰 政
登下水道部次長 西 岡 道 雄 土木部次長 西 山 秋 俊消防局次長 新 田 健 一 水道局次長 上 野 寅 太教育部次長 田 村 晴 彦 文化部次長 中 村 榮 治秘書課長 久 保 教 雄 庶務課長 藤 田 孝財政課長 中 西 寛 ─────────────────────
○議長（多田豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。 40番議員の発言を許します。40番 穴吹俊士君。 〔40番（穴吹俊士君）登壇〕
◆40番（穴吹俊士君） お許しをいただきましたので、任期最後の議会でございます３月定例会の開会に当たり、脇市政後継について、特に公人としての脇市長の常軌を逸した、ごり押し、一部市職員の公務員らしからぬ言動に疑義を差し挟まなければならない、市役所を舞台にした、目に余る選挙運動について指摘を申し上げますとともに、心ならずも、これらに警鐘を鳴らし、あわせて脇市政６期24年間を総括いたしたく存ずるものであります。 また、私事ながら、今期限りで本議場を去る立場から、私の議員生活を振り返りますとともに、万感の思いを託し、21世紀へつなぐ市勢発展への展望をつまびらかにいたしたく存ずるものでございます。 さて、市長あなたは、昨年９月11日、次期市長選への不出馬を表明、あわせておこがましいゆえ、後任指名はしないと明言をなさったのであります。９月定例会の冒頭、９月13日の本会議場におきまして、提案理由説明に続いて、「なお、この場をおかりいたしまして、一身上のことについて、一言、所信を申し述べさせていただきたいと存じます。 不肖、来年４月の市長選挙には出馬せず、今任期をもって引退することを、このたび決意いたしました。 顧みて、この微力な私が、今日まで長きにわたって市政に携わることができましたのは、議員各位と市民各界各層の方々、さらには、助役・収入役を初め三千余の職員の皆様の温かく、かつ、深い御理解と御支援のたまものであり、ここに謹んで、ありがたく御礼申し上げます。 なお、残された在任期間、精いっぱい働き、この重く光栄ある職責を全うしようと、かたく決意をいたしておりますので、何とぞ一層の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます」とおっしゃったのであります。まことに、この時点までは、「飛ぶ鳥跡を濁さず」のことわざどおり、引き際の潔さを示していたのであります。ところが、この後の市長の変節ぶりは目を覆うばかりでございます。 時系列で市長並びに一部市職員の言動を追ってまいりますが、10月中旬、私の胸中に後継はいると言い出し、11月30日には、増田前助役退任の際は、微力ながら協力するとさえ言明したのであります。その後、自民・共産と増田陣営が政策協定、事実上の一騎打ちが予想されている県議藤本哲夫氏と民社協会・新進党など民主リベラル勢力との政策協定、支援の輪が築かれることになりふり構わぬ後押し──ごり押しが始まったのであります。まさに、おこがましい言動でございます。 市長と増田前助役並びに議会の最高実力者の三者が、ゼネコン建設業界を集めて選挙協力を要請したとの風聞も漏れ承っております。現場は、既に報道機関の皆さん方によって確認をされているようであります。これを見ますと、市内建設業界の主要メンバーが、ずらりと名を連ねており、風聞の信憑性すらうかがわせているのであります。 市民のために奉仕する市役所を舞台にした動きでは、12月中旬、市職員管理職の団体「漣会」が増田前助役に、せんべつを渡しております。これは通例の慣例でございましょうが、それとは別に、発起人もなし、文書もなし、１人１万円ずつを集金しております。これは前例のないことと聞いております。 政治資金規正法第22条の７には「寄附のあっせんに関する制限」として、「何人も、政治活動に関する寄附に係る寄附のあっせんをする場合において、相手方に業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、当該寄附のあっせんに係る行為をしてはならない。政治活動に関する寄附に係る寄附のあっせんをする者は、いかなる方法をもってするを問わず、寄附をしようとする者の意思に反して、その者の賃金、工賃、下請代金その他性質上これらに類するものからの控除による方法で、当該寄附を集めてはならない」とございます。この条文に抵触する、いまいましき行いとも言えなくはございません。特に、「組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法」として、現に威迫を受けたと申し述べる管理職もいるやに聞いておるのであります。 さらに、１月中旬には、市行政と深いかかわりのある自治会・交通安全母の会などの増田陣営支援が始まりました。同月下旬に市幹部Ｙ氏より、増田を頼む、事務所へ出入りするようにと電話で頼まれたと証言する市職員ＯＢもおります。 ２月初旬からは、各校区ごとの市職員会が動き出しております。校区に職員会があるところは、職員とＯＢが話し合いをして日を決め、会を持ち、立候補予定者が顔を出し、ないところは、管理職がＯＢと相談して実施しているとのことでございます。現に太田校区は職員会がなく、市の最高幹部と某課長が協議、実施するとの具体的な話も伝わってきておるのであります。 このほか、市役所ぐるみ、あえて、そう呼ばなければならない話が漏れ聞こえております。例えば、市職員ＯＢで、シルバー人材センター・市総合福祉会館・公民館・市体育館などの嘱託職員を増田後援会事務所に集めて、市最高幹部が運動を依頼した。夜に市三役の打ち合わせが事務所で行われ、しかも、公用車を使っている。１月23日の事務所開きには、各部長以下300人の職員が参加した。３月10日の励ます会に、課長補佐以上、全員参加するよう指示がなされたというものであります。 よもやと思われますが、老婆心ながら、かかる事態が事実なのかどうか。また、前助役後援会事務所に三役が出入りしたことがあるのかどうか。また、市長には、今春の市長選挙をどうとらえ、どう行動しようとしているのか、真意を改めて承っておきたく存ずるものであります。 以上、申し述べました市長並びに市幹部職員の動きは、巷間、流布されております疑惑でございますが、ここに一連の、いまいましい事実があります。それは高松市中央卸売市場関係業者に関してであります。 平成６年６月議会におきまして、私は、同条例による売買参加者承認要領改正につきまして、改正の必然性、また、市長の裁量権を盛り込んだことについての疑義をただしました。これについて、市長あなたの答弁は、「今回の改正は、市民生活の安定に直接かかわる業務を営んでいるという売買参加者としての自覚と誇りを持っていただくとともに、従来の承認による永続的な資格制度ではなくて、承認の有効期間を新設することによりまして、新たな意識で取引に参加していただくことなど、より円滑な市場運営が行われるように改正をいたしたものでございます。 この改正に市長の裁量権を盛り込んだということにつきましては、売買参加者の承認もしくは更新に当たり、売買参加者の病気など、やむを得ない事情が発生した場合などに対応するために規定しているもので、いずれも類似市場の例を参考にいたしまして改正いたした次第であります」と答えられたのであります。「新たな意識で取引に参加」すると、あなたが言われたことは、特定の市長候補への政治献金なのでございましょうか。 高松市中央卸売市場には運営協議会があり、名誉顧問１名、顧問２名、会長１名、副会長５名、以下、出入り業者が名を連ねております。そのうち、２月上旬から中旬にかけて百十四銀行高松市役所支店、口座番号普通0359141、資金管理団体増田昌三の会へ、高松青果・香川県魚市場・高松大一青果・高松東魚市場ほか市場関係企業から、何がしかの企業献金が次々なされたと言われております。その金額は、政治資金規正法第22条の上限金額、または、それに近い金額と言われております。 これに先立ち、市長あなたが運営協議会に献金を要請したとのうわさもなされているのであります。これも昨年６月議会でございましたが、高松市職員勧しょう退職実施要領の改正について、私が疑いを挟んだ点につきまして、市長あなたは、臆面もなく、「御承知のように、増田助役は、平成４年９月25日に議会の御同意をいただき、翌26日に助役に就任いたしたものでございます。 私といたしましては、当時、人事管理上、特に必要があると認め、増田部長に対し、本人の非違によることなく退職勧奨を行ったものでございます。 この退職勧奨の取り扱いでございますが、退職手当条例及び施行規則そのものは、勧奨退職者の退職手当額について定めておるもので、退職勧奨は市長の人事権の裁量行為でございますことから、高松市職員勧しょう退職実施要領、ここで、その基準等を定めておるものであります。 当時の高松市職員勧しょう退職実施要領では、退職勧奨の対象者の年齢を52歳以上としておりましたが、私としては、香川県及び類似都市における勧奨年齢が50歳以上あるいは勤続年数20年以上と、かようになっていたこと等にかんがみて、当時50歳の増田部長に退職勧奨を行うため、助役選任についての議会の同意が得られました平成４年９月25日に高松市職員勧しょう退職実施要領の附則に第５項を新しく加え、これを適用し、増田部長に退職勧奨を行ったものでございます。 なお、高松市職員勧しょう退職実施要領附則第５項を適用した勧奨退職者がほかにいるかというお尋ねでございますが、その後、現在までのところはおりません」と答え、増田びいきを恥じることなく証明されたのでございます。 ところで、高松市中央卸売市場の出入り業者が市長選で政治献金をした例は、過去一度もなかったようでございます。政治資金規正法第22条の「50万円以下」ではありますが、同法第22条の３には、「前２項の規定は、これらの規定に該当する会社その他の法人が、地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者に係る第３条第１項第２号若しくは第３号ロの規定に該当する政治団体に対してする政治活動に関する寄附については、適用しない」と。「第１項及び第２項の規定は、次の各項に掲げる会社その他の法人が、当該各号の地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者、これらの者に係る資金管理団体又はこれらの者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対する政治団体に対してする政治活動に関する寄附について準用する。 １ 地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人。 ２ 地方公共団体から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人」「何人も、第１項又は第２項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者であることを知りながら、その者に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し、又は要求してはならない」「何人も、第１項又は第２項（これらの規定を第４項において準用する場合を含む。）の規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない」とあります。 しかるに、今議会、議案第８号平成７年度高松市
中央卸売市場事業特別会計予算におきましても、中央卸売市場開設運営協議会費18万9,000円、中央卸売市場運営協議会費1,028万円が計上されております。このうち、600万円は30年史発刊補助金と聞いておりますが、250万円は補助金、その他に電話交換業務178万円となっているようであります。 ６年度におきましても、開設運営協議会費20万円、市場運営協議会費413万8,000円が出されているわけでございます。政治資金規正法で規定されている地方公共団体から補助金を受けている会社・法人そのものではないでしょうか。 また、公職選挙法第199条「特定の寄附の禁止」条項につきましても、「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」──範囲として、例でございますが、「甲市が中央卸売市場法により開設し、その施設建物を管理している甲卸売市場において、同法により卸売人として卸売業務をなしているＡＢＣＤの４会社が申し合せにより甲市長選挙の候補者に対して現金を寄附することは、第199条第１項違反となるか。なお、甲卸売市場業務条例により卸売人が施設を使用する場合は施設借用許可申請を提出し、市長の許可を必要とし、保障金の積立、使用料の支払等が必要とされている」との疑義が行政実例等からも出されております。 これらの事実が法に抵触するか否かは、司法の判断にゆだねるべきでございましょうが、ここでは、平成６年12月25日から施行されております改正公職選挙法並びに平成７年１月１日から施行されております改正政治資金規正法の法理論から照らして、なりふり構わぬ市役所ぐるみの選挙が、果たして市民有権者から受け入れられるのかどうか。法律は最低の規範でございます。政治道徳は至高のものでなければならないはずでございます。管理監督する市長の立場から猛省すべきでありましょうし、これらの声に、どうお答えになるか、忌憚のない御意見を承りたく存ずるものでございます。 さて私、昭和42年に36歳で初議席をいただきましてから、本日まで７期28年間、ここ10年余りは、年４回の本会議ごとに壇上に立ち、議会のチェック機能役を標榜し、市民党の立場から種々質問をしてまいったのでございます。高度成長期から安定成長、バブル崩壊後の混乱、経済的環境も、この間、さまざまな軌跡を描きました。社会の価値観もさま変わりし、円の歩みを見ても、スミソニアン合意による１ドル360円から308円、さらに、変動相場制への移行を経て、過日、ついに１ドル88円台になったのであります。 先進国首脳会議開催、ソ連のアフガニスタン侵攻、ブラックマンデー、東西両ドイツ統一、ソ連邦崩壊、そして阪神大震災、国内外さまざまな事柄が起き、県内におきましても、瀬戸大橋開通、新高松空港開港、四国ハイウエー時代到来などがあり、事、市政に関しましても、市民プールオープン、新市庁舎落成、総合福祉会館落成、中央公園オープン、フランス・トゥール市と姉妹都市提携、新美術館開館、中国・南昌市との友好都市提携、図書館・菊池寛記念館・歴史資料館が入ったサンクリスタル高松開館、東四国国体開幕、異常渇水のため給水制限に突入などが主な出来事、まさに隔世の感がございます。 私の議会人生活は、脇市長６期24年に、さらに１期を重ねた長期にわたるものでございましたが、ほぼ脇市政と軌を一にいたしておりました。当初、多選を批判して当選された脇市長は、独自の政治手腕を発揮され、数々の実績を積み重ねられましたが、みずから多選を重ねるに従いワンマンぶりが目立ち、市民からひんしゅくを買うほどになったのであります。かの阪本元兵庫県知事は、「出処進退を明らかにする」が政治信条でございました。市長も、初期の市長室を市民に開放するとの政治姿勢は、いつしか姿を消し、「脇の殿様」との異名を市民から冠せられるようになりました。 心ならずも、この演壇からは、社会正義を求め、公明公正な市政推進を願ってまいりましたが、私の質問に対して答えられた脇市長あなたの「六選もってささげ尽くすとの回答内容を引用されての御質問をいただきましたが、私といたしましては、これまで４年ごとの任期を一つの区切りとしながら、この４年間に市政の課題に全力を挙げて取り組むことをモットーに、市議会並びに市民皆様の温かい御協力、御支援をいただきながら、全力を傾注して市政の推進に当たってまいったところでございます」と。「何期やれば多選か、これは定かではございませんが、それはともかくとして、多選を法律などで規制するということは適当ではないと、こう私は考えております」と。「ただ、多選というのは、油断をすると、なれなどの弊害が起こり得るもので自戒をしていかにゃならんと、常に、みずからをいさめてまいっておるところでございます。 本年度は今任期最後の年でありますことから、いま一度、初心に立ち返って、一層気を引き締めて、任期いっぱい、さらに渾身の力を傾注してまいり職責を全うしなければならんと、かたく決意をいたしておるところでございます」との回答は、最後まで美辞麗句、口舌の徒の域を出なかったわけでありまして、初期の政治姿勢が高邁だっただけに、それは惜しみて余りあるものがあると、ただ残念に思うわけでございます。 市長の言われた「初心に立ち返って」の言葉でございますが、確かに24年前、目の高さを一般市民と同じ高さにすることを初心として市長に就任されました当時、市民も期待し、殊に高齢者や乳児・心身障害者の医療費助成、新入学児童生徒への学用品支給などの福祉施策優先は目を見張るものがございました。私ども高く評価してまいっておりましたが、それも４期目まで、以降、オール与党的体制になってからの市長の視線は、常に上から市民を見おろすようになってきておるのであります。 脇市政を総括するならば、この「初心忘るべからず」という世阿弥の「花鏡」の句に象徴的に凝縮されるものではないでありましょうか。世阿弥は室町初期の能役者であります。市長も、引退間際になって役者が大変お気に入りで、舞台や映画に出演なさっておられましたが、それはそれとして、世阿弥の言う「初心」には三つの意味があることに言及しておきたく存ずるものであります。 その第１は、「是非の初心」でございます。 「是非初心を忘るべからずとは、若年の初心を不忘して、身に持ちて在れば、老後にさまざまの徳あり」。これは、初学期に学んだ芸の長所や欠点をよく自覚していることでございます。現在言われていますのは、この「是非の初心」です。若いころにはよく失敗するが、それを、しっかり覚えていると、後々役に立つというのでございます。 第２は、「時々の初心」でございます。 「時々の初心を忘るべからずとは、是は、初心より、年盛りの比、老後に至るまで、其時分時分の藝局の、似合たる風體をたしなみしは、時々の初心也」。これは若いころ、壮年のころ、老年のころ、そのとき、そのときの初心であって、これによって芸は体得されるものであると説いております。 第３は、「老後の初心」であります。 「老後の初心を忘るべからずとは、命には終りあり、能には果てあるべからず。その時分時分の一體一體を習ひわたりて、又老後の風體に似合事を習は、老後の初心なり」。それぞれの段階において芸を学んできたが、老人になって老人の芸にふさわしいことを習うのは、これまた初経験であって、いわば老後の初心であるというのが趣旨でございます。 惜しむらくは、市長あなたが謙虚に、この第３の「老後の初心」に最後まで返り得なかったことでございます。世阿弥の求めた能も永久不滅であり、市政もまた、未来永劫継続されるべきものでありましょう。６期24年間の脇市政の総括についてお聞かせ願いたいと存じます。 最後に、中央政界において、新しい秩序を求めて合従連衡がなされており、地方への波及という時代背景下にあって、今日まで取り組んでまいりました私自身の議会活動の総括とともに、今後の課題と展望を素描いたしますことは、私同様、今議会限りとする幾人かの議会人の先輩の一員として許されるべきかと存じます。 新しい議会制民主主義原則の創造的確立は、政治への関心、特に若年層の、それが年を追うごとに薄れている現状から急務でございます。一般論として、歴史は過去を問題にするところから始まると言われております。過去を見詰めるのは、そこから未来を照らす光を得るためなのでございます。換言すれば、現在と未来とは過去から生まれ出るものであり、現在及び未来の光に照らして過去を分析すること。もう一つは、現在及び未来を支配する問題の上に過去の光を投げかけることでございます。 こういう意味で、今議会で本議場を去る私をも含めて、幾人かの議会人が残してきた足跡、これを糧として21世紀へつなぐ輝かしい高松市議会の歴史が、また新しく踏み出されることに期待を込め、また、Ｆ・パッペンハイムが、著書「近代人の疎外」の中で警鐘を鳴らしたように、「われわれは誰でも無関心な傍観者になる傾向をもっているように見える」のではなく、あくまで市民一人一人が身近な市政の当事者としてかかわっていくであろうことに万感の思いを託し、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴並びに28年間まことにありがとうございました。御清聴ありがとうございました。
○議長（多田豊君） ただいまの40番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 脇 信男君。 〔市長（脇 信男君）登壇〕
◎市長（脇信男君） 40番穴吹議員の質疑にお答えを申し上げます。 まず、市政後継への動きについてということでございますが、御案内のように、21世紀まで、あと６年。現在、本市は高速交通変革の真っただ中にありまして、これへの適切な対応を初め、瀬戸内海三橋時代においても、圏域の先導的役割を果たせるよう、より高次の都市基盤・都市機能の整備充実を図っていかなければならない非常に重要な時期を迎えておりまして、いっときたりとも行政の停滞は許されるものではございません。 今回の市長選挙は、このように大変重要な時期における選挙であると認識をいたしておりまして、将来の高松市政を見据えた市民一人一人の公正かつ厳正な選択を期待いたしておるものでございます。 なお、申し上げるまでもなく、市長は、主権者である市民が選挙をするわけでございまして、現在、市長の職にある者が次期市長を指名するということにはなっておりませんし、私として、みずからの思いを披瀝したことはございますが、後任市長の指名、こういうことを行ったことは決してございませんので御理解をいただいておきたいと、かように存じます。 次に、市職員の特定候補への選挙運動の事実についてであります。 地方公務員は、公職選挙法におきまして、その地位利用による選挙運動等が禁止されておりますことから、これまでも職員に対して注意を重ねてきたところでありまして、去る６日にも、統一地方選挙の服務規律の確保について通知をいたしたところであり、御指摘のようなことはないと存じておりますが、今後とも疑惑を招くことのないよう、より一層、周知徹底を図っていきたいと、かように存じております。 なお、前助役後援会事務所に三役が出入りしたことがあるのかどうかということでございますが、三役が激励のために訪れたことはございますが、その他の御指摘につきましては承知をいたしておりません。 また、政治資金規正法とのかかわりでありますが、「漣会」からの前助役に対するせんべつ、これについては漏れ聞いてはおりますが、その他につきましては、全く承知いたしておりません。 次に、高松市中央卸売市場運営協議会メンバーの政治献金についてでありますが、私が市場関係者へ選挙資金の要請をしたという事実はございません。 また、御指摘のあった寄附金については、実際にあったのかなかったのかは承知いたしておりませんが、もし、このような寄附金があれば、それぞれの団体で適正に処理されるべきものと、かように存じておりますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、私の６期24年間の市政の総括でございますが、私は1971年──昭和46年に市長に就任して以来、市議会並びに市民皆様の御支援と御協力をいただいて、今日まで24年間にわたり、ひたむきに微力を尽くしてまいりました。この間、老人医療費の無料化を初め、本市の活力ある発展のために、我が郷土高松への、そして高松市政への誇りと使命感と情熱を胸にさまざまな施策・事業を推進いたしてまいりました。こうした各種の施策・事業を推進できましたのも、これひとえに市議会を初め、市民各界各層の御理解と御協力のたまものでございます。 そして、今任期をもって去るに当たりまして、顧みて施策の面で足らざるところ、あるいは御心配なり御迷惑をおかけしたことも幾つかございましたが、全体として、反省すれど後悔せずの24年間であったことに感謝の念ひとしおなるものを覚える次第でございます。 私の任期は、あとわずかでございますが、残された期間、市長として、その職責を全うする決意でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（多田豊君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で40番議員の質疑は終わりました。 次に、12番伏見芳晴君の質疑でありますが、本日、伏見芳晴君から、都合により発言通告書を取り下げたい旨の申し入れがありました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 それでは、ただいま議題となっております諸案件を、お手元に配付いたしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ────────～～～～～────────
△休会について
○議長（多田豊君） 次に、休会についてお諮りいたします。 委員会審査のため、明３月15日から３月17日まで、３月20日及び３月22日の５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（多田豊君） 御異議なしと認めます。よって、明３月15日から３月17日まで、３月20日及び３月22日の５日間休会することに決定いたしました。 なお、３月23日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 先ほど各委員会に付託いたしました諸案件につきましては、３月23日の継続市議会の開議時刻までに審査を終わるようお願いを申し上げます。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時50分 散会 ─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 副 議 長 議 員 議 員...