▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 山本（直）委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
松岡委員 環境教育の取組についてお伺いをいたします。
主要施策の成果説明書を見ますと、香川県の豊かで美しい環境を守るために、県では、地球環境から身近な
生活環境分野に至るまで様々な取組が行われていることが分かりました。特に、水環境の保全については、きらめく
瀬戸内海創出事業において、工場や事業場の排水等の規制・指導を徹底することなどにより、瀬戸内海や河川の環境の改善に努めたとの記載がありました。排出する事業者への対策はきちんと取られているのだということが見てとれました。
一方で、個人の取組はどうなっているのかなと思います。自分の生活排水がどういうふうに流れて、どう処理されているかということは、分かっているようで、実はあまり理解されていないのではないかと思います。というのが、何人かに自分も興味がある分野でしたので聞いてみたら、よく分からないという方も結構いましたので、子供の頃は教えられたかもしれないけれども、大人になるにつれ、そういうことを忘れがちになっていくというか、当たり前のこと過ぎて、実はあまり考えていないのかもしれないですが、こうした身近な生活環境に関心を持ってもらうためには、学校での環境教育が重要だと思いますし、大人の方にも環境保全を意識してもらえるような学習の場や効果的な情報発信が必要と思います。
そこで、水環境の保全も含めた環境教育や環境に関する情報発信などについて、昨年度どのように取り組まれたのか、お伺いをいたします。
木村環境森林部長 県民一人一人の環境意識を高め、環境に配慮した行動につなげていくためには、環境教育・環境学習が重要であることから、県では、これまで香川の環境を守り育てる
人づくり推進事業において、かがわ里海大学やみどりの学校など幅広い環境分野における学びの場を提供するとともに、未就学児や小・中学生を対象に県職員による
環境キャラバン隊の派遣や
体験型学習プログラムの実践を行うなど、県民の方を対象に身近な場所での学びの場の提供や
きっかけづくりに取り組んできております。
とりわけ、貴重な資源であります水環境の保全につきましては、
瀬戸内海環境保全特別措置法や
水質汚濁防止法に基づきまして、河川や海域など公共用水域において計画的に水質監視を行うとともに、工場や事業場の排水等の規制・指導等を行っているところですが、水質の汚濁負荷量の半分近くは生活排水が占めていることから、学校等における環境教育を通じて、水環境を保全するために私たちは何ができるのかといったところから啓発を行っていくことが重要であると考えております。
そのため、学びの場の一つとして、香川大学と共同で開講しておりますかがわ里海大学においては、水環境を構成する山・川・里（まち）・海をつなげ、「人と自然が共生する持続可能な豊かな海」の実現を目指しまして、地域での活動を牽引する人材育成を目的とした里海
ガイド養成講座や
海ごみリーダー養成講座といった専門的な講座から、里海への理解を深めるための一般向け・子供向けの
ワークショップや体験ツアーまで各種の講座を開催しておりまして、昨年度は２８講座を実施いたしまして、延べ３７３名が修了しております。
また、
環境キャラバン隊については、県職員だけでなく、体験活動を通じた環境学習に関して豊富な知識や経験を有する県内の民間団体等の協力も得て講座内容や質の充実を図っており、昨年度は、依頼のあった
小・中学校等に対して合計８２回の派遣を行ったところでありますが、そのうち家庭排水や、ため池・川の水質調査、川の中にすむ生き物の調査を行い、水の汚れや水の大切さについて考える水環境をテーマとした講座での派遣回数は２２回に上っています。
そのほか、環境に関する情報発信に関しては、昨年度は、企業と連携した
情報発信事業として、夏休み期間中に
イオンモール綾川で、かがわ環境ひろばを開催し、会場を訪れた方に対して環境に関する情報を伝える取組などを行ったほか、毎年開催しておりました環境学習会については、
新型コロナウイルスの影響で開催できなかったため、代替として、「香川の水とわたし」と題する動画を含む計１４本の
環境学習動画を作成し、
県ホームページなどで配信する事業を行っているところで、これらの動画についても、今後、環境学習会や
情報発信事業において活用していきたいと考えております。
松岡委員
環境建設委員会の中でも申したことがあると思うのですが、職員が自分たちでいろいろと工夫を凝らしながら動画でＰＲされていて、毎回出演されている職員の成長が見てとれ、そういう動画を見ると、いいなあと思うので、引き続き取り組んでいただきたいですし、そういったことで配信していくのは、非常に前向きな取組でいいと思っています。
前回のこの委員会でも、環境教育について取り上げたと記憶しているのですけれども、全ての根幹は教育というところになるのではないかと思っています。例えば、ごみであれば、家から出るごみ、それから、その家から出るごみの行方、量、家から出るごみの分別方法を知ってもらって、ごみの減らし方や、家から出るごみの資源への循環、その資源を大切にするといったことをきちんと伝えていく、水であれば水を使うこと、日常生活における水の循環、自然の中の水の循環を１つずつ丁寧に教えていくことは教育からと思っています。
新型コロナウイルス感染の状況も踏まえて、先ほどもおっしゃられていたように、イベント等の制約もあると思うのですが、新たな
環境基本計画においても、環境教育・環境学習の充実を図っていくこととなっておりますけれども、今後、環境教育や環境保全に向けた情報発信についてどのように進められるのか、お伺いいたします。
木村環境森林部長 委員のおっしゃるとおり、環境教育・環境学習は、環境に関する様々な取組の基本であることから、先般策定しました
環境基本計画では、引き続き重点的に取り組むこととしており、
環境保全活動や
環境学習講座等への参加状況を令和３年度の２９．４％から令和７年度には４０％に増加させようという目標値を定めまして、環境を身近に感じる場として、子供から大人まで段階に応じた学習機会の提供に努めたいと考えております。
また、環境学習・環境教育は、これまで主に
小・中学生等を対象としてきたところでありますが、今年度からは新たに、県内の高校生等を対象にしまして、地域や学年の違う他校の生徒と協働して、地域の環境課題をテーマにした講演や
ワークショップを通して、地域との関わりや環境を守り育てる地域づくりを考えてもらう、環境×み
らいプロジェクトを、県内の事業者や民間団体、大学等と連携して実施しております。第１回目は、「ＳＤＧｓを知り、身の回りの環境課題を考える」をテーマに、１０月２４日に開催したところでございまして、今後も「身の回りの問題を実際に解決している具体例を学ぶ」とか「環境に配慮した地域づくりについて考える」といったテーマで計３回開催いたしまして、高校生にとって身近な地域づくりや自らの就職、将来像への考えを深めるきっかけをつくっていきたいと考えております。
また、御指摘の情報発信につきましては、ＳＮＳのフォロワー数を、令和２年度実績の１，５１８人から令和７年度には３０％増加させることを計画目標としており、幅広い層の方々に環境への関心を持ってもらえるよう、新聞や
ホームページ等に加えて、今年度新たに、緑のカーテンインスタグラムやツイッターなどを開始したところであります。
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつでありますが、できるだけ県民の皆さんのニーズの把握に努めまして、県民の皆さんが参加しやすい講座内容や開催場所、方法などを工夫しながら、市町や事業者、民間団体等とも一層連携して、環境教育の充実を図るとともに、環境保全に向けた、より効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
松岡委員 要望ですが、先ほどＳＮＳの配信とおっしゃられましたが、環境森林部だけではなくて、他の部署にも共通することだと思うのですが、つくるまではいい工夫をされて、すごくいいものができたけれど、そこからの発信の仕方が少し足りないというか、もったいないと思うことがあるので、そこの努力はしていただきたいと思います。
それから、各学年、各年齢層に合った教育の仕方ということで、いろいろな工夫をしながら御努力されているのは、今、お話を聞いて分かりました。そういったことも踏まえて、子供から大人、そして家庭から地域、地域から世界と取組が広がっていくように、一つ一つ努力を引き続きしていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
木村委員 川を含めた環境の取組について質問させていただきます。
環境森林部では、森林涵養や豊かな海づくり、
地球温暖化対策や
再生可能エネルギーなどが主な柱となっています。これ以外にも
産業廃棄物処理対策や
野生鳥獣対策等も入りますが、先ほどの海、山には力が入っているのは分かりますけれども、あまり力が入っていないのが、その間の川ではないかと少し気になり、質問させていただくこととなりました。
例えば、海ならかがわ
里海づくり推進事業もありますし、
海ごみ対策推進事業もあります。山なら、
里山竹林資源地域循環利用促進事業があります。一部の意見には、河川の手入れが行き届かない状態が続くと、猿やイノシシの移動手段の温床ともなり、できるだけ手入れされた状態が好ましいという意見も伺っております。
主要施策の成果説明書の
環境森林部関連で川というメインの
事業実施状況を見てみますと、かがわ「里海」
づくり推進事業にあります「人と自然が共生する持続可能な豊かな海」の実現を目指し、里海大学、里海ナビゲーション、海ごみ対策、里山整備の推進、
生活排水対策の重点的な実施等で、山・川・里（まち）・海をつなげていくと書かれています。環境森林部として、山にも海にも密接している川との関わり方を現状どのようにお考えになり、施策にどのように取り組まれているのか、改めてお尋ねします。
木村環境森林部長 本県においては、河川は、点在するため池や湧水とともに、特有の豊かで変化に富んだ水環境を形成しておりまして、多くの生物の生息空間とか県民の憩いの場となるなど、潤いと安らぎに満ちた美しい郷土づくりを支える身近で大切な役割を果たしていると考えております。
こうしたことから、平成１４年４月に施行したふるさと香川の水環境をみんなで守り育てる条例では、美しい郷土香川を象徴し、かつ、県民が誇りと愛着を持つことのできる水環境を保全し、及び創出するための取組として香の川創生事業を規定しており、河川の上流から下流までの流域全体で、行政・地域住民等が一体となって、水環境を保全・創出するための活動に取り組むこととしています。
具体的には、河川の流域ごとに、県、市町、地域住民が協働して事業を推進するための協議会を設立して、基本方針やそれぞれの役割などを定めた行動計画を策定するとともに、県は、主に、その流域における水質の定点調査やその評価を、市町は協議会の運営や関係者の連絡・調整を、地域住民は流域の一斉清掃や
水生生物調査等を情報共有しながら実施することで、流域ごとに特色ある
水環境づくりを進めており、現在、県下では、綾川、金倉川、与田川、大束川、桜川の５流域で取り組んでいるところでございます。
また、委員御指摘のとおり、県では、平成２５年から、山・川・里（まち）・海を一つの大きなエリアとして捉えまして、全県域で人と自然が共生する持続可能な豊かな海の実現を目指した里海づくりを推進しており、同年９月に策定した、かがわ「里海」
づくりビジョンでは、河川を山や里（まち）と海をつなげる重要な役割を担う存在と位置づけ、様々な施策を総合的に進めています。
その中の取組の一つとして、平成２８年に、里海の理解を広げ、里海づくりを牽引する人材を育成するため、香川大学と共同で開講した、かがわ里海大学においても、河川に関して、毎年度、海とのつながりをテーマとした講座の中で、窒素やリン、土砂などを運ぶ河川の役割や環境の変化、海への影響等について専門家から講義をいただいております。
また、昨年度からは、この講座をさらに発展させまして、実際の河川を上流から中流、下流、河口付近まで借り上げバスで移動しながら、各ポイントごとに水質や地形の変化、河川の役割、治水の仕組みなど、様々な角度から河川について学ぶ、川と海の
つながり体験講座を開講しており、昨年度は春日川で、今年度は１０月９日に御坊川で実施したところでございます。
さらに、近年、国際的にも大きな課題となっています
海洋プラスチックごみの問題に関して、河川は、陸域で捨てられたペットボトルなどの
プラスチックごみを海へ流出させているという側面もあることから、平成３０年度から令和２年度にかけての３年間で、鴨部川など計９河川において、県民参加により河川敷等の
プラスチックごみの実態調査を行っており、調査結果はパネルにして
環境学習イベント等で展示するなど、海ごみ対策の普及啓発に活用しております。
環境森林部としては、今後とも山や里（まち）と海をつなげる河川の重要性を意識しながら、多くの県民の皆様が川にも関心を持ち、各種取組に積極的に参加していただけるよう、市町や関係団体とも緊密に連携して取り組むとともに、昨年１２月に瀬戸内４県と日本財団で立ち上げました
瀬戸内オーシャンズＸにおける
海洋ごみ対策の取組の中で、河川の美化活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
木村委員 海ごみ対策は、管理や整備で改善できる部分は大きいと思います。また、河川は、自治会単位の河川道際の環境整備、地域団体での河川清掃、また、個人で自主的に住宅周辺や河川道際を整備していただいている方もいます。これには様々な問題がありまして、例えば、散歩する人の安全や、先ほど部長がおっしゃいましたとおり、生態系への害がなければいいですが、いろいろと生物への害がある温床になりかねないこともあります。
来年度以降に向けて、川を美しくする取組は生活に密接につながりますから、環境森林部として携わるものを、今言われた取組のほかに、有効な手だてがあったら、どんどん講じていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
山本（悟）委員 引き続き河川関係で、水草の
大量繁殖対策についてお聞きしたいと思います。
今年の夏、私の家の近所の春日川の河川敷を、コロナということもあってウオーキングしていたのですが、いつもの光景と違って夏草が増えていて、あれっという感じでした。気づくぐらいなのですから、結構な量があったということです。
ことでん春日川駅のすぐ横に、高松市管理の水路がありますが、もう何年も前から外来種の
ホテイアオイが増え続けて、川面が見えなくなるぐらいの状態が続いていました。高松市に言いましたが、予算の問題等もあってすぐには対応してくれないことが毎年続いていました。冬になれば、茶色くなって枯れるのですが、決してきれいな光景ではありません。ただ、私の居住地はほぼ下流で海に近いところですが、春日川の本流で夏草が増えたということはなかったので、本当に驚いたわけです。
程なくして、春日川で水草が大量繁殖したというニュースを目にしましたが、その場所は、私が住んでいるところから１０キロメートル程度上流の地域で、川島の辺りですけれども、数十メートルの川幅で数百メートルにわたって緑色になっていました。写真もインターネットで調べたらすぐ出てきますけれど、ほぼ緑色になっているわけです。調べてみますと、この地域は昨年も、外来種の
ホテイアオイが大量繁殖して同じようになって、高松土木が１０００万円ほどかけて撤去したというニュースがありました。今年も、また大量繁殖したのかと思ったら、今年は
ホテイアオイではなくて、ヒシという在来種だというニュースがありました。
ここが一番驚いたのですが、在来種というのは、小さくてはかないものが多いというイメージがあり、強くて大きい外来種から守らないと、だんだんと追いやられるというイメージがありました。ただ、今年は、
ホテイアオイが、また繁殖しそうなところに台風か何かで流されて、その後、在来種のヒシが去年の
ホテイアオイ以上に大量繁殖したようです。
ホテイアオイはそのまま取り除くという感じですが、ヒシは川底に根を張るらしくて、根を張っているヒシの場合、簡単には撤去できないと報道されていました。意外とすごいのだなということで、在来種のイメージについて、あまり固定観念を持ってはいけないのかなと思いました。
長々と話しましたが、去年の
ホテイアオイの大量繁殖の原因についてお聞きしたいのと、さらに、今年のヒシの大量繁殖の原因について、県としてはどのように認識・分析しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、
ホテイアオイやヒシなどの水草は、見るからに、水面を全部覆います。そういったときの生態系への影響もあると思うので、そのあたりの影響についても、併せてお聞かせいただきたいと思います。
木村環境森林部長 昨年の
ホテイアオイの大量繁殖の原因については、農業用水として水をためる堰が春日川に多い上、昨年の少雨の影響で
農業用取水堰のゲートを転倒させる機会がなくて、河川の水が長期間にわたり滞留したことで、
ホテイアオイを小さいうちに下流に流すことができなかったことから、結果として
ホテイアオイが同じ場所で増殖・成長したのに加え、平年に比べて８月の日照時間が長かったということもあり、大量繁殖したのではないかと考えております。
また、今年のヒシの大量繁殖については、今年６月中旬頃には、
ホテイアオイ、ヒシ共に生育が見られましたが、７月の豪雨期に
農業用取水堰のゲートが転倒したため、成長する前の
ホテイアオイが流出したことで、ヒシの生育を阻害する競合相手の
ホテイアオイがなくなって、ヒシのほうが大量繁殖した可能性が考えられております。
ホテイアオイやヒシなどが大量に繁殖して、その葉が水面を完全に覆った場合には、浮遊植物の枯死体が堆積することにより、水底のヘドロ化や、日光が遮られて水底まで光が届かないことなどによる水生生物等の生態系への影響があるのではないかと考えられます。
山本（悟）委員 ある程度、バランスが取れればいいと思うのですが、どちらかが、いきなり繁殖することは非常に問題があると思いますし、また、うちの近所の話で申し訳ないですが、外来種の亀が増えるなど、昔のふるさとの光景と違ってきたものが、もう定着してきていることが香川県でも各地であるのかなと思っています。
少しであれば問題ないでしょうけれど、著しく影響を与える場合は防がないといけないと思いますので、こういう川を全部覆うような話になれば、当然、撤去作業が必要になってきますし、実際、撤去作業していただいているわけです。実際の作業に関しては、河川を管理している土木事務所、この場所だと
高松土木事務所が担当ということで、繰り返しますが、去年は１０００万円ほどの費用がかかったということです。今年のヒシの撤去作業について、報道等によると、在来種の場合は全部取るのではなくて一部残すという方針のようですので、残しながら不要な部分を撤去していくので難しいため、どのようにバランスを取るのか、いろいろあるのだとは思いますが、今年でいうとどんな状況なのかを、費用の面も含めてお聞かせいただきたいと思います。
併せて、もう毎年のようになってきていますので、来年度に向けての早めの、かつ効果的な対応というのは、今のうちから可能なのかどうかも併せてお聞かせいただきたいと思います。
木村環境森林部長 土木部に確認したところ、今年６月に県道太田上町志度線の六条橋下流の堰から坂元橋上流までの約３キロメートルの区間にある
農業用取水堰に湛水しております区間に、６月に
ホテイアオイやヒシが繁茂していたため、異常繁殖による水生生物への影響や、枯死した個体の腐敗臭による周辺環境への影響を考慮して、７月から撤去作業に着手して、１０月２０日時点で現場作業を完了したと聞いております。撤去費用につきましては、約１１００万円と聞いています。
土木部においては、定期的な
河川パトロールを行っておりますので、規模にもよりますが、水草等の大量繁殖の傾向が見られ次第、早めに撤去作業を行うと聞いています。
山本（悟）委員 定期的なパトロールをしていただいているということでありがたいのですが、それでも今年は大繁殖して、さらに費用も１割アップになっている結果で、できるだけ早く来年度に向けて、環境森林部の担当ではないですが、連携しながら、場合によっては農業関係もありますので、例えば、高松市などの地元と連携していただきたいと思います。
最後の質問ですが、県内に春日川と同じような状況のところもあるのではないかということで、県内のほかの地域で、水草に限らず従来のバランスが崩れたような状態、生態系を結果として著しく乱す可能性のあるような事例が現状であるのかどうか、県としてどのように把握しているのか、また、その際の対応をどのように考えているのかを最後にお聞かせいただきたいと思います。
木村環境森林部長 大量繁殖などによって生態系に著しく大きな影響が発生している事例については、在来種では、春日川のヒシの大量発生以外は、今のところ把握しておりません。一方、外来種につきましては、その大量繁殖などによって生態系に著しい影響が発生している事例はないものの、アライグマ、ヌートリア、モウソウチクなど、生態系への影響や農業被害、
生活環境被害が懸念されている外来種があり、中には、生息・生育地の拡大が認められるものもあります。
県では、昨年度、平成２７年３月に国が策定した
外来種被害防止行動計画に基づいて、外来種の中でも生態系や人の健康に大きな被害を及ぼす、いわゆる
侵略的外来種を取りまとめた香川県
侵略的外来種リスト２０２１を作成しております。このリストでは、平成２８年度からの調査で生息・生育を確認した１５２種に加え、近隣県で確認され、県内への侵入が懸念される外来種として、ヒアリなど１０種類を含めて掲載しており、その内訳は、植物が１１５種で全体の７６％を占めております。今後は、その優先度を踏まえた適切な防除対策について検討を進めるとともに、既に懸念が認められますアライグマやヌートリアなどについては、国や市町、民間団体等と連携した適切な防除対策に取り組むなど、外来種による地域の生態系への影響の緩和や、生活環境、農作物等への被害を防止するための対策を推進していくことにしております。
山本（悟）委員 動植物自体は生きようとしているわけですので、それ自体に罪があるとは言いづらいですけれども、生態系のバランスも、時代とともに変わってきているのが現実だと思います。ただ、人間がやらなくてはいけないこと、県がやらなくてはいけないこともあると思いますので、引き続き、そのあたりの対策をお願いしたいと思います。
２年前の決算行政評価特別委員会でも、シコクカッコウソウという小さなかわいらしい野草の問題を取り上げたのですが、お聞きしていると、県の取組がすごく毅然としていて感動したぐらいの取組をやっていただいたので、引き続きその姿勢を守りながら香川県の自然を守っていただきたいと思いますので、それを最後に要望して質問を終わりたいと思います。
樫委員 生物多様性の保全ですが、地球上には、進化の過程で多種多様な生物が生息するようになり、それらが互いに関連しながら複雑なネットワークをつくっています。これが生物多様性であると言われておりますが、生物多様性とその保全は、地球温暖化や砂漠化とともに地球環境問題の重要なキーワードであり、ＳＤＧｓのいう持続可能社会の基盤でもあります。１９９２年にブラジルのリオデジャネイロで開かれました地球サミットの直前に、気候変動枠組条約とともに生物多様性条約が採択され、その後に採択された砂漠化対処条約を含めてリオ３条約が１９９２年に採択されております。
今年で２９年になりますが、生物の多様性は、人類の生存にとって欠かせない自然資源の供給、水資源の供給、災害の軽減、気候の安定化などの重要な役割を持っており、その恩恵を受けているのが人間であります。にもかかわらず、生物多様性が人間の活動によって急速に失われつつあるという点について、部長はどのようにお考えでしょうか。
木村環境森林部長 現在、生物多様性は、開発などによる人間活動による危機、自然に対する働きかけの縮小による危機、人間により持ち込まれたものによる危機、地球温暖化など地球環境の影響による危機の４つの危機に直面していると指摘されていて、委員御指摘のとおり、私たちの暮らしは、生物多様性がもたらす様々な恵みの上に成り立っていることを考えますと、生物多様性の保全に向け、行政、企業、民間団体、県民など、様々な主体がそれぞれの特色を生かしながら連携して取り組んでいかなければならないものと考えております。
樫委員 地球の歴史には、過去５回の生物の大絶滅期があったということで、現代は、人間というたった１種類の生物の活動によって第６の大絶滅時代がやってきたと言われております。ＩＰＢＥＳ（イプベス）生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォームが報告書を出しておりますが、世界で１００万種の動植物が絶滅の危機に瀕しており、人間活動に伴う生態系の喪失がかつてない速度で進んでいる状況だと指摘しています。世界の陸地の７５％が大幅に改変され、湿地帯は８５％が消失、海洋の６６％が人間の活動の影響を強く受けているというＩＰＢＥＳの報告書があるのですが、この報告書について、部長はどのようにお考えでしょうか。
木村環境森林部長 ＩＰＢＥＳの報告書では、「生物の多様性と生態系が人類にもたらす機能やサービスが世界中で劣化している」ということや、「このままでは、私たちの暮らしは持続し得ない」ということ、「持続可能な社会を形成するためには、経済、社会、技術といった全ての分野にわたる変革を緊急かつ協調して起こす必要がある」ことなど、生物多様性の保全に関して重要な内容を示唆しているものと認識しております。
樫委員 もう一点、指摘をしておきたいのですが、生物多様性の減少は、新型コロナのような感染症の拡大を招くと言われています。イギリスの著名な感染症学者、ピーター・ダスザック博士らは、「野放図な森林破壊、歯止めがかからない農地の開発、農畜産業や鉱物開発、インフラ建設に野生生物の過剰な採取などが、野生生物の感染症が人間にスピルオーバー（流出、異種間伝播）する」と指摘しております。
新型コロナウイルスは、コウモリのウイルスに端を発したとされており、動物由来感染症は動物から人間にうつる病気のことであり、エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどＷＨＯ（世界保健機関）が把握しているだけでも２００種類を超えていると言われております。
また、世界的な霊長類学者のアメリカのラッセル・ミッターマイヤー博士は、次の感染症のパンデミックを防ぐためには、「地球上の豊かな生物多様性を守る必要がある。家畜と人間が大部分を占め、単純化した生態系の中では、病原体は標的を見つけやすくなる。多様性に富む生態系は、我々の健康を守ってくれるのだ」と、このように指摘しております。
今申し上げました著名な２人の学者の指摘について、部長はどのように受け止めておられますか。お尋ねします。
木村環境森林部長 生物多様性の問題については、生物資源の問題だけではなく、地球温暖化や気候変動、さらには人の健康や医療に関わる問題など、私たちを取り巻く多くの問題につながっていると言われており、それぞれの学者の御指摘も、そうした問題意識の中から出たものだと受け止めております。
樫委員 いろいろ説明もさせていただいて、御答弁もいただきましたけれども、基本的に、この点では、みんな一致できる点だと思うんです。そういう前提を踏まえてお尋ねするわけですが、本県では、９月定例会で議決された香川県
環境基本計画の中に、生物多様性の保全が位置づけられております。香川県レッドデータブックを活用した普及啓発活動の推進などを行うとしております。
しかし、先ほど指摘したような、また、部長もお認めになったような、地球的規模の危機的な状況というのが、なかなか県の基本計画では伝わらないような内容になっているように思います。そういう点で、先ほど部長にお尋ねした３点、１つは、ＳＤＧｓのいう持続的社会の基盤である生物の多様性が人間の活動によって急速に失われつつあること、２点目は、世界で１００万種の動植物が絶滅の危機に瀕しており、第６の大絶滅時代を控えているという認識が重要であること。３点目は、生物多様性の減少は感染症の拡大を招く、環境保全のための規制強化と併せ、人間や動植物、自然環境などを健康に保つワンヘルスの考えに立った政策の実施が重要なこと、以上３点を、私は県民の普及啓発活動の中心に据えるべきだと思いますが、部長の考えをお示しください。
木村環境森林部長 生物多様性の保全の実現に向けては、行政、企業、民間団体、県民の皆様など、様々な主体が、それぞれの特色を生かしながら連携して取り組んでいかなければならないと考えておりますが、まず、生物多様性という言葉や意味について十分に認知されていないという実情もありますことから、今回策定した
環境基本計画では、生物多様性の認知度を現状の３７％から５０％に引き上げることを目標に掲げ、少しでも県民の皆様の行動につながっていくように普及啓発に取り組みたいと考えており、具体的には、まちかど生き物標本展やフィールド講座の取組の中で、委員御指摘の視点も踏まえながら、効果的に普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
樫委員 この
環境基本計画を見て思ったのですが、レッドデータブックの中に載っている動物や植物が絶滅の危機になっていることは、非常に大事だと思うけれども、地球規模からいうと、１００万種に上る動植物と言われているわけですから、県が出しているレッドデータブックでいうと、これだけのものが絶滅するのか、というふうに何か小さくなってしまうのではないですか。だから、もっとグローバルな視点を持ってもらいたいと思っています。
２０１０年の生物多様性条約第１０回締約国会議が愛知県で開催され、その１０年後の２０２０年までに２０の目標達成を目指す「愛知目標」が採択されました。そして、２０２０年に地球規模生物多様性概況第５版（ＧＢＯ５）が発表されました。その内容は、愛知目標は、２０の目標のうち６つの目標が一部達成と評価されたものの、完全に達成された目標はなく、生物多様性の損失は続いているという結果になっています。
だから、愛知目標というのが明確にあるわけですから、もっと大きなグローバルな視点を持って、その愛知目標の２０項目は国がやるべきものが多いけれども、ＳＤＧｓの達成と人と自然の共生する社会を目指すには、例えば、土地利用や農業、淡水、漁業、食料システム、都市とインフラ、気候アクション、ワンヘルスアプローチなど、県として取り組むべきものはあると思います。そういう点で、もっと幅広い取組をやっていただき、また、県の
環境基本計画の中に、具体的にもっと取組を示していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
木村環境森林部長 今回策定した
環境基本計画では、委員御指摘のとおり、生物多様性の保全に関しては、先ほど言いましたレッドデータブックの活用などの部分を記載していますが、それ以外にも、
環境基本計画の全体としては、例えば、適正な土地利用の調整による潤いのある快適な地域づくりや、あるいは脱炭素に向けたまちづくりの推進などの
地球温暖化対策、さらには、みどりづくりや里海づくりの推進などによる県民参加の山・川・里（まち）・海の環境保全、農地等の保全と持続的な活用などに取り組むことを掲げており、この計画の環境の将来像を定めていますが、ここで、「県民みんなでつくる人と自然が共生する持続可能な香川」を目指すこととしております。
また、ＳＤＧｓが掲げる１７のゴールについては、環境分野に関連するものも多く、
環境基本計画に掲げる施策については、基本的に、国が掲げるＳＤＧｓの取組と方向性を同じくするものと考えています。
こうしたことから、県としては、今回策定した
環境基本計画に掲げる施策を着実に実行することにより、本県の環境課題の解決を図るとともに、ＳＤＧｓの目標達成についても貢献していきたいと考えています。
樫委員 確かに、ＳＤＧｓというのは、地球環境の問題、地球温暖化の問題として、皆さんの認識も進んでいますが、先ほど部長が答弁の中で言われたように、生物多様性は、まだ認識度が低いです。これを５０％以上に引き上げると言われていましたけれども、生物多様性を、もっといろいろな形で県民に啓発が進むように打ち出していただきたいと強く要望して質問を終わります。
竹本委員 先ほど、部長から主要施策の成果説明書の説明がありましたが、海ごみの関係で、３Ｒの普及啓発に努めたことも非常に大事だと思います。それと、発生抑制に関わる普及啓発に合わせて、県内一斉の海ごみクリーン作戦や海ごみの回収・処理をしてきたということで、先ほどの話の中でも、９河川で調査などを体験型で行ったという説明がありました。確かに、たまった海のごみを回収することは、そのとおり大事だと思います。
ただ、以前から私も言っていますが、ごみというのは、河川などを伝って海へ流れます。たまたま海のそばに住む人でごみを捨てる人はいますが、大体、川や道に捨てたごみが、雨で川に流れ込んで海へ行き、海ごみとなってしまうということだと思います。ごみのクリーン作戦の前に、確かに３Ｒをどんどん進めていく啓発をして、とにかく再利用・利活用していけるようにしていくことはもちろん大事ですが、私が思うのは、そういうのと合わせて、９河川ではどんなごみが流れてきているのか、生態系がどうなっているのかという調査も大事だと思います。
昔から、元から断たなきゃ駄目という話があります。流れ込んでくるところを、どのようにごみが海へ流れ込まないようにするのか、ここが私は大事と思うのですが、部長いかがでしょう。
木村環境森林部長 委員御指摘のとおり、海ごみの問題は、その多くが我々の生活から出て、それが川を伝って海に流れ出ていることが課題となっておりますから、県としては、その海に出たごみを回収処理する取組と、海に流れない、つまり、川に流さない、川を伝って流れないようにするような発生抑制、この２つの取組が重要であると考えており、こういった両面から、施策を実施していきたいと考えております。
竹本委員 特に、流れ込む元を断つということを念頭に置きながら対策を講じていただきたいと思います。
基本的には、ペットボトルでも、これは国の考え方になりますが、デポジット制度を取り入れて、持っていったら何円か返ってくるということを国を挙げてすれば、ペットボトルを捨てることは金を捨てるわけですから、そういう制度をつくることも大切ではないかと思います。そういうふうにしないと、海ごみの除去に多くの県費を使っているということを切実に、国へ機会を捉えて意見を言っていただきたいと思います。
それから、太陽光発電の関係ですが、今回の決算の中でも、
再生可能エネルギーの導入促進事業で、住宅用太陽光発電設備と蓄電池に対して補助を行って導入促進事業をしてきたということですが、傾向としては、今、県民に対する太陽光発電の設置や、蓄電池も１００万円もかかるものでも１０万円しか補助が出ないので、二の足を踏む人がたくさんおられますが、その状況等をお知らせください。
木村環境森林部長 委員御指摘のとおり、デポジット制度というのは非常に効果的であると思っておりますが、一つの地域だけで導入したのではうまくいかず、よそからごみが集まってくるといったことも起こりますので、県としては、全国でデポジット制度を導入していただきたいということを、毎年、国に重点要望しているところでございます。
また、民間企業でも、最近、ペットボトルを回収機に入れたらポイントがついて、それを使えるということを始めているところもありますので、そういった取組を広げていければということも考えております。
再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化防止対策に加えまして、エネルギーの安定供給の観点からも重要であることから、本県では、日照時間が長いという特性を生かし、太陽光発電の導入に積極的に取り組んでおります。そのうち、住宅用太陽光発電については、平成２３年度から発電設備に対する補助制度を創設したことに加えて、固定価格買取制度の買取り価格の低下や、買取り期間の終了、また、
再生可能エネルギーの災害時における活用といった課題を解決するために、令和元年度から家庭用蓄電池に対する補助制度を設けるなどの取組を行っているところであり、令和２年度末時点で住宅用太陽光発電設備が２万７１２４件、導入容量で１２万９５６５キロワット、また、蓄電池は、１，３７１件となっており、住宅用太陽光発電設備については、前
環境基本計画の期間である平成２８年度から令和２年度までの５年間で５，６３８件、３万２０２９キロワット増加しているのが現状でございます。
竹本委員 この太陽光発電の蓄電池の関係も、政府の取組や、考え方が、あっちへ行ったりこっちへ行ったりしたと私は思っています。というのは、最初、高圧の太陽光発電をするときに、「蓄電池を接続してはならない。蓄電池を接続すると太陽光の買取りはしません」と言ったのですが、今になって蓄電池をつけてもいいというが、そのときに蓄電池併設でやっていれば、蓄電池の価格も相当下がっていったと思います。
もう一つは、よく皆さん、新聞等も言いますけれど、太陽光というのは、雨が降ったり、冬場だったり、曇っていたら非常に不安定な電源だと言うのです。不安定な電源であれば、それを安定的に使うために何が必要なのかといえば蓄電池です。蓄電池は使わさないと言いながら、片方では太陽光は不安定だと言う。それだったら不安定要素を除くのが先です。私はそういう持論を持っておりますけれども、今、カーボンニュートラルということで、知事もこの間、ＣＯ２削減に向けて、そんな話をしましたが、買取り価格が高いときは太陽光発電が結構増えましたけれども、買取り価格が下がって、設置しても建設する費用が賄えないという状況に今はなっております。
そういう意味からすると、自家発電は、家で使うというのが主流になってきているのではないか。災害が起きたときには大体電気が止まり、夜は真っ暗になりますが、太陽光を設置している家は明々と電気がつくということがよく言われていますので、今後、この導入促進に向けてどのような対応をしていくのですか。
もう一つは、買取り期間終了後、どのように設置している人たちを誘導していくのか。買取り期間は１０年ですが、太陽光発電設備そのものは２０年で使えなくなるのではなくて、太陽光のパネルは大体３０年ぐらい使えますので、県として、その買取り期間終了後の太陽光発電をしている人たちについてどうするのか、県として政策的に誘導していく必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
木村環境森林部長 確かに、固定価格買取制度の単価が下がってきているということがあり、太陽光発電だけでということは難しい面もあろうかという中で、蓄電池とセットで自家消費を図るニーズが一定出てきているところであり、先ほども申しましたとおり、蓄電池の補助も１，３７１件で想定より多く入ってきており、その中では、太陽光と蓄電池をセットで設置するという動きも出てきているところでございます。
新規で設置する分については、セットで補助することも実施しておりますし、既に太陽光発電が設置されているところについても、蓄電池ということで進めていきたいと思っているところでございます。
なお、既築住宅については、一時期は買取り価格が高かったということで結構出てきていたのですが、最近では、既築住宅のほう少し伸び悩んでいるということもありますので、どういった施策ができるのか、検討していきたいと考えております。
竹本委員 本当に
再生可能エネルギーの発電によってＣＯ２を削減するのだと本気で考えるのだったら、県だけではいけません。以前、原発をやめたということでドイツへ視察に行きました。ドイツでは、航空写真で上から各住宅を撮って、どの家が太陽光発電に向いているのか、向いていないのかを色分けして、市民に対して太陽光を促進しているという話を聞きました。素人だったら、うちは大丈夫かと思うのが普通ですが、それできちんと説明するということもありましたので、環境森林部だけで話はできませんが、先ほどの話と一緒ですが、国でも、そういう大々的な施策としてやる必要があるのではないか。それで国なり県から、この家は太陽光発電に向いていますとお墨つきをいただいたら、やろうかという気にもなるのではないかと思っておりますので、そういう機会があれば、ぜひ意見を伝えていただきたいと思います。
山本（直）委員長 以上で、環境森林部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
山本（直）委員長 御異議なしと認め、環境森林部関係の質疑、質問を終局いたします。
暫時休憩いたします。
午後は、１時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（午前１１時３４分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
（農政水産部長、資料説明）
山本（直）委員長 これより、質疑、質問を開始いたします。
松岡委員 環境に優しい農業への取組について質問させていただきます。
主要施策の成果説明書３０２ページにありますが、午前中の環境森林部の審査の中で取り上げられておりましたけれども、昨今、環境問題に関する関心が高まる中で、農業分野においても、地球温暖化防止や生物多様性の保全等に積極的に貢献していく必要があるのではないかと思います。
そもそも、農業と自然環境保全、それから生態系の保全は一つとして考えるべきだと思います。土地、水、気候、そういった様々な自然の恵みを頂きながら私たちは生かされているわけですし、頂くだけではなくて、私たちも、きちんと環境に配慮しながら取り組んでいかなければならないと考えます。
そのような中、この主要施策の成果説明書を見ますと、環境保全型農業直接支払事業で約６００万円の実績が記載されておりますけれども、この概要と本県における取組状況についてお伺いいたします。
新池農政水産部長 この事業については、国は平成２３年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して環境保全型農業直接支払制度という制度を創設しまして、交付金を交付することによって農業者を支援しているものです。日本型直接支払制度の一つで、大きなものが多面的機能支払制度と中山間地域等直接支払制度で、３つ目が、この環境保全型農業直接支払制度となっております。
この交付金は、化学肥料や化学農薬の使用を通常の農業、いわゆる慣行農業として使用する量から原則５割以上低減した上で、さらに環境保全に寄与する生産技術を導入して営農活動に取り組むことで、農業者が組織する団体を対象に１０アール当たりの交付単価に基づいて交付金が交付されます。国が２分の１、県・市町がそれぞれ４分の１の交付金を負担する格好になっております。
先ほど申し上げました環境保全に寄与する生産技術を導入しての営農活動には本県の場合３つございまして、１つ目が、有機農業、２つ目が、堆肥の施用、３つ目は、カバークロップという緑肥の植物を収穫せずにそのまま土にすき込む取組で、１０アール当たりの交付単価は、有機農業の場合１万２０００円、堆肥の施用が４，４００円、カバークロップが６，０００円となっています。
本県での取組状況は、令和２年度は、高松市ほか５市４町で農業者が組織します９団体が米や葉物野菜の栽培で取り組んでおりまして、合計で約１０３ヘクタールの活動面積に対して交付金を交付していて、その取組の内訳は、有機農業が約３２ヘクタール、堆肥の施用が３８ヘクタール、カバークロップが３３ヘクタールとなっています。
令和２年度に９つの農業団体へ交付された交付金額の合計は７５９万円余、令和元年度と比べて１１４％と増加しており、今年度も、今のところ、さらに増加する傾向があるところでございます。
松岡委員 国も環境を鑑みた農業の取組をバックアップしていきたいということだろうと思うのですが、今、説明のありました事業のほかにも、県では環境への負担低減を図るための施策に取り組んでいると思われますが、それらの施策も踏まえて、今後、環境に優しい農業についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
新池農政水産部長 先ほどの環境保全型農業直接支払事業のほかに、県として環境に優しい農業の取組として大きく２つ、土づくりと有機農業の推進に取り組んでいるところでございます。土づくりについては、ＪＡ香川県等を通じて農業者からの依頼を受けて、年間約１，０００検体の土壌について、窒素、リン、カリや腐植などの土壌診断測定を実施した上で、適正な施肥計画の提案を基に、堆肥や土壌改良資材などを利用した土づくりの指導を行っており、これらの指導に加えて、麦わらや稲わら等の有機物のすき込みによる土壌環境の改善についても推進しているところでございます。
もう一つの有機農業の推進は、本県で、現在、有機農業に取り組まれている方はまだまだ少なく７３ヘクタールで、県全体の耕地面積が約３万ヘクタールですので、占める割合は０．２％と少ない面積になっています。ちなみに全国平均は０．５％です。
このため、まずは、その人材育成に向けた取組が重要だということで、環境に優しい農業の指導体制については、現在、農業経営課に２名、それから各農業改良普及センターに各１名ずつ担当者を配置し、有機農業に関する相談・指導等を行っているところでございます。
今年度については、国の交付金を活用して、農業改良普及センターをはじめ、ＪＡの営農指導員や市町の担当者を対象に、１２月に有機農業の専門家による講習会の開催とともに、実践圃場での現地研修を開催しまして、有機農業を指導する人材育成を行うことにしています。それから、農業大学校においては、学生と社会人コースの研修生を対象に、有機農業の取組を紹介する講義等を行ってきているところでございます。
今後の取組ですが、さきの９月定例会で御承認いただいた香川県農業・農村基本計画の中でも、新しい柱の一つとして「脱炭素社会の実現に向けた取組み」がございます。その中で、環境に優しい農業の推進に向けて、農業用ハウスや農業機械等の省エネルギー化、先ほども出ました麦わらの有機物のすき込みによる堆肥化による土づくりへの活用、それから、農薬を低減するための総合的な病害虫管理技術などに積極的に取り組むことにしております。
松岡委員 農業分野においては、最近、いろいろと状況も変わってきていると思います。高齢化が進んで人手が少ないという問題がある中で、しかも、特に環境に配慮しながらやっていく有機農業はすごく難しいですし、手間や費用がかかるということで、取り組みたいけれど、なかなか手がつけられません。私の地元の知り合いの人もアイガモ農法をしている方がいらっしゃいますが、今年やめてしまいました。気を遣いながら作るので、高齢になり、もう今年は作らなくなったということで、少し寂しい思いにもなったのですが、大切だけれど、なかなか難しいという両面がある中で、今、農業の分野はどんどん進んでいっています。
この環境ということを見直されている中で、今後とも、農業者が環境に優しい農業に積極的に取り組めるように、関係機関と連携しながら生産から消費まで一貫した推進を図っていただくように要望しまして、私の質問を終わります。
白川委員 先ほどの質問にもありましたが、環境保全型の農業ということで、これから有機農業に注目が集まってくるという部分も注目していますが、香川の狭小な農地では、有機ＪＡＳを取るのは非常に難しいのかなという実感であります。他県では、もう既に取り組まれており、有機ＪＡＳ認証の機関が各県に１つずつぐらいあると思うのですが、そういったところで、地形に合わせた農業の振興を大事にしていってほしいと思います。
主要施策の成果説明書の２８３ページ、水田のフル活用に関連しての質問になりますが、水田フル活用による野菜の生産振興についてお伺いさせていただきます。
本県では、温暖な気候などに恵まれた条件の下、県のオリジナル品種をはじめ様々な農産物の生産が行われておりますが、農家１戸当たりの耕地面積は１ヘクタール以下と先ほど申しましたが、大変狭小な中でやっております。全国に比較して小規模であり、低規模は零細性を伴いまして、所得向上を図るため、収益性の高い野菜などの園芸作物または米麦との複合経営が古くから営まれております。いわゆる兼業が主となっていたわけですけれども、私の地元三豊市でも、水田の裏作でブロッコリー、レタス、タマネギ、キャベツなどが盛んに栽培されており、水稲と秋冬野菜を組み合わせた野菜の産地が形成されています。
また、令和元年度の本県農業産出額８０３億円のうち、野菜が２５０億円と全体の３１％を占めており、農業産出額は前年度に比べて１４億円減少する中、野菜の産出額は８億円増加するなど農業者の所得確保のためにも、本県における野菜の栽培の重要性は高いものと考えております。
そういう中、主食用の米の需要が毎年減少傾向にあるということで、先日も地元の方から、昨年のお米がまだカントリーに残っている、新しいお米を入れるところがないという話を聞きました。お米の価格も大分下落しているようですけれども、国においては、水田農業の高収益化を図るため、野菜や果樹等の高収益作物の導入を進めており、水田を有効活用した野菜の栽培は、その重要性を増していると感じています。
そこで、県では、水田を活用した高収益作物のより一層の導入が求められていると思いますが、これまでどのような取組を実施されてきたのか、まずお伺いさせていただきます。
新池農政水産部長 水田を活用した高収益作物は野菜になると思いますが、野菜の導入を県としても進めているところでございます。委員から御指摘がありました水田の裏作として栽培されているブロッコリーについては、非常に生産量が伸びており、令和元年度の産出額は５４億円で前年度と比べて７億円増で、栽培面積も１年間で２２０ヘクタール増え、１，３９０ヘクタールと、全国第２位まで伸びているところでございます。
このような中で、水田における野菜栽培を導入するに当たっての課題が何点かありまして、一つには、秋冬野菜の場合、秋雨対策で、ちょうど植えるときに長い間雨が降ったら、なかなかうまく育たないということがありますので、県としては、その辺りの技術支援をさせていただいており、定植の１か月以上前の天候のよい時期、８月の終わり頃に早めに畝立てしてビニールの被覆（マルチ）を行い、秋雨の時期に天候の影響を受けずに計画的に作付ができるよう早期の畝立て栽培の開発や普及をさせていただいております。
それから、排水対策として、圃場の外周に排水路を設置して速やかに排水を促す額縁明渠方式を現地圃場で実証展示し、県内での普及を進めているところでございます。
２つ目としては、米麦に比べて機械化が野菜作りでは進んでいませんので、機械化で省力化していくということで、国や県単独の補助事業により、ＪＡの集出荷場施設整備や生産者の施設・機械の導入経費に対する支援もさせていただいています。
それから、３つ目は、機械化が進んでいないこともあって、野菜は労働力が必要で、逆に人手がかかるということですが、ただ、現状では労働力が非常に不足している状況ですので、その辺の確保に対して県としては、一つには、農業者と求職者とのマッチングということで、ＪＡ香川県のアグリワークという無料の職業紹介所の立ち上げの支援をさせていただきました。
それから、農福連携による障害者を中心とした人材の確保、外国人技能実習生の確保がございますが、この場合、法人が雇用維持で夏期の農作業と収益確保が必要だということで、香川の場合、夏の野菜でメインのものがなかなかありませんので、今、スイートコーン、枝豆、夏秋ナス、モロヘイヤなどを推進していただいて、スイートコーンについては面積増になっている状況でございます。
もう一点は、新規就農者を確保しないといけないという中で、初期投資が少なくて栽培もしやすい、先ほどのブロッコリーや、ネギなどの露地野菜での新規就農は実際進んでおりますし、県オリジナル品種で価格も安定している施設野菜系になりますが、アスパラガスとかイチゴなども含めますと、毎年、新規就農者の６割以上が野菜部門で就農しているという状況でございます。
白川委員 ６割の新規就農者の方が野菜ということで、先日、私も大野原の農業生産法人にお伺いして話を聞かせていただきました。先ほどモロヘイヤの話がありましたが、香川県の「さぬきのヘイヤ」という新しい品種にも積極的に取り組まれているという話を伺いました。収益性の部分でいうと、まだまだこれから大変な部分があるのかなと思いますけれども、野菜の生産振興を進めるのは本当に重要なことだと思います。それでも、今年の夏も、台風の被害の発生したお盆前と後では大きく価格が変動しました。今年は、５月の早い梅雨入りと６月の干ばつで農作物に大変な影響があったわけですけれども、露地野菜の価格については、需給バランスによって価格変動があることから、これらの課題が浮き彫りとなっております。
生産者自らがプロダクトアウトからマーケットインへの発想に転換することも大切だと思います。要は、市場が求めるものを作っていくことが重要ではないかと思います。
そこで、契約的取引等によって、市場価格の影響を受けにくい加工や業務用向けの野菜の振興について、今後、県としてどのように取り組まれていくのか、お伺いさせていただきます。
新池農政水産部長 確かに今、野菜の需要が社会構造・消費構造の変化により、食の外部化ということが言われており、加工・業務用向けの需要が国内の野菜流通の約６割となっている状況です。今後も、こういう傾向は続いていくという中、本県の加工・業務用野菜の生産状況は、生産者が意識して、加工・業務用に作っていく方は少ない状況です。
本県では、生産者がＪＡに出荷する共販出荷の割合が７割以上と非常に高いことから、生産者ではなくＪＡが加工業者等と契約するスタイルも多いので、先ほども申し上げた生産者に加工・業務用の野菜を生産している意識が薄いということがありますし、生産者の規模も割と小さ目で、定時、定量、定質の要求に対応できない、県内の大規模なカット野菜工場などの実需者も、そんなには多くはないという状況でございます。
中には、少数派ではございますが、観音寺市、さぬき市、三豊市の生産者が、食品加工業者にキャベツやタマネギ、ネギ、レタスなどの契約出荷を行っている事例がありまして、特に、さぬき市では、加工キャベツの生産部会による組織的な取組が行われております。それから、ネギにおいても、京都の九条ネギのカット野菜会社と契約した加工用ネギ専作の法人も見られるところで、ハンバーガー等のファストフード店でレタスがたくさん要るということで、そういうところやレストランと取引されるレタスやアスパラガスを出荷している生産者も、少数ですけれどもあるという状況でございます。
県としても、加工・業務用の野菜に取り組むための支援ということで、平成３０年度から令和２年度までの３年間、加工・業務用機械の実演会や専門家を招いた人材育成の研修会を開催したり、県内外の加工業者や卸売業者を対象とした産地見学会や商談会を開催したほか、関西圏で実施される大規模商談会への出展支援を通じて、生産者と加工業者とのマッチングに取り組んでいるところでございます。
加工・業務用野菜は、量が要る、できるだけ大きいものがいいということもありますので、植付けから収穫までの機械化一貫体系による効率的な栽培方法を導入するために、機械・施設の導入の支援や、ネギの場合、根を切ってカットして出荷する加工・業務用の場合もございますので、カットネギの生産者への支援として、県農業試験場がカットネギ用の収穫機を県内企業と共同研究し、来月から販売できるようになっている状況でございます。
県としては、引き続き加工・業務用野菜の生産に取り組む農業者に対して、栽培技術指導や省力化機械の現地実証を行うほか、商談会や研修会などの情報提供も行っていきたいと考えております。
白川委員 我田引水のような質問になってしまいましたが、決してそういう意味ではなくて、私は、そういう業務用野菜の現場を日々見ていて、市場からのニーズが高いということを感じておりまして、生産者と消費者をうまくつなげる橋渡しになりたいと考えており、そういった事業者への支援は重要と思います。また、そういった流れを、今までの小さなポイント、ポイントでつなぐのではなくて、大きな仲介者をつくっていくことも大事だと思っておりますので、そういったところにも力を入れていただけたらと思いますし、引き続き生産面での支援もお願いいたしたいと思います。
先ほども申しましたが、生産者の所得確保のためにも、販売面も含めた生販一体となった取組が重要だと思います。そういった中で、消費者側のバイヤーの皆さんの意見を取り入れながら、香川県の優れた農業生産技術を遺憾なく発揮していただいて、また、香川にまだまだこれから整備が求められる施設園芸の充実にもしっかりと取り組んでいただけたらと思います。
今、農業は、農業生産者だけではなくて、異業種の大きな企業も、ＳＤＧｓということで環境保全という部分で注目を浴び、資本が入りやすい部分があると伺っておりますので、そういったところも踏まえて、農業生産者の集まりだけではなく、産業全体として考えていただくような広い視野で臨んでいただきたいという要望を述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
山本（悟）委員 鳥インフルエンザ対策について質問をしたいと思いますが、多くの人が既にこの問題を取り上げていますので、私からは内部統制という面から取り上げていきたいと思っております。
まずは、昨年の鳥インフルエンザの対応ですが、改めて職員の皆様方の労苦をねぎらわせていただきたいと思います。本当にお疲れさまでございました。私も、党の玉木代表とともに現地を訪れて、いろいろ意見を聞かせていただきました。やはり、行かないと分からないことがたくさんあったと思います。当然、行くタイミングは、邪魔にならないときを選んだつもりです。そのことを含めて、こういう点が問題ではないかといろいろ感じるところがありました。一般質問を行おうかとも思いましたが、まさに、そのばたばたの真っ最中で、かえって職員の皆さんの負担を増やしかねないという状況でもありましたので、少し置かせていただいて、この決算行政評価特別委員会で、検証というか、確認をさせていただければと思います。
私が、当時、最も問題だと感じたのは、対策本部が十分に機能していなかったという点です。防疫作業の部分ではなく、例えば、現地に動員された職員からは、バスの中で夜中ずっと待機させられた、「あっちへ行け、こっちへ行けと言われたけれど、よく分からなかった」と、あるいは市や国、自衛隊からも、県のどこの誰が司令塔なのかよく分からない状態が続いたということを、直接・間接的にいろいろ聞かせていただきました。
いろいろなことはあったと思うのですが、だんだんと当時の対策本部の対応について、よくも悪くも徐々に落ち着いてきた、こなれてきたと言ってもいいのかもしれませんが、さばき方が落ち着いてきたようにも感じます。ただ、当初は混乱が生じていました。しかも、大分混乱していた部分もあったかと思うのですが、まずは率直に、県としては、そのあたりをどのように認識しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
新池農政水産部長 昨年１１月、１２月と連続して、特に三豊市では１２例が連続的に起こったことで、殺処分が約１８０万羽という大量な数になり、なかなか全国的に例がない多発連続型でした。そのうち、特に、委員から御指摘もありました、当初１１月４日、５日頃から発生しましたが、１１月上旬には、同時に３農場を防疫措置することとなり、１１月下旬から１２月上旬をピークとして、同時に４か所から５か所の農場の防疫措置を、ピーク時には１００万羽を超える鶏の処理を同時に行うことがありました。同時に複数現場かつ大量の鶏に対して、また、長期間にわたって対応が必要となったことで、もともとの想定がない事態になってしまいました。同時に作業があるので、県の職員と民間の作業員が分散してやることになったので、１か所当たりの作業員等の人数が限られたということ、もう一つは、同時多発でしたので、本庁と現場等との連絡体制がうまくいかなかったということがございます。委員御指摘のとおり、昨年の場合、１１月から１２月の中旬までは、非常に混乱をした部分があったと感じていますし、それは、組織体制が多発型を想定していなかったことから生じたものと考えています。
山本（悟）委員 本当に大変だったと思います。部長もおっしゃられましたけれども、こうした状態になったのは、鳥インフルエンザが連続して発生したのが一番の要因だと感じています。２０１８年に、さぬき市で鳥インフルエンザが発生したときも大変だったと思うのですが、比較的大きい農場での発生が１回ということで、そのときの経験を基に２０１９年に防疫マニュアルが改定されています。鳥インフルエンザが連続して発生する前ですけれども、昨年の８月にもマニュアルは改定されています。こうしたタイミングを見ながら、その都度、マニュアルは改定されているので、そこは、むしろよくやっていただけているなと思っているのですが、単発で発生した場合の対応が主で、繰り返しになりますが、昨年末には、連続で大規模に発生した場合は、部長もおっしゃられたように想定していなかったことだと思います。
いずれにしろ、認識が甘かったのではないかという指摘もあるとは思いますが、誰が、どこまで責任があってどうこうという話もあるのかもしれません。それはそれとして、今、問題なのは、今後は大丈夫なのかという点です。今年も起こらないとは絶対に誰も約束はできないわけですから、これからどうなのかというところは大切だと思います。先月にはマニュアルが新たに改定されております。少し見させていただいた限りでは、特に動員体制とか対策本部の組織体制、それから情報伝達体制の見直しも盛り込まれておりまして、これは昨年の経験が今回の改定に生かされたと考えているのですが、そのあたりはどのように考えているのか、お聞かせください。
新池農政水産部長 県としては、今年の４月に庁内関係各課で構成する香川県鳥インフルエンザ対策検証ワーキングチームをつくり、昨年度の県の対応を十分に検証して防疫体制を見直し、９月に新たなマニュアルの改定をしたところでございます。マニュアルの改定に当たりましては、特に組織体制を見直すことが重要でしたので、まずは、去年作業に従事した県職員を対象にアンケートを取り、さらに、ワーキングチームの構成員の意見を聞いて、現場における防疫作業や資材の提供等が円滑に行えるための３つの課題を出しました。
一つは、指揮命令系統を見直す必要があること、それから、発生農場において現場を指揮する家畜防疫員等が非常に不足していたこと、もう一つの課題は、県の本部と現場との情報伝達がスムーズにできるようにしないといけないという３つがありました。
その中で、マニュアルの改定に当たり、一つ目の課題については、県庁の対策本部とは別に、防疫作業に携わる動員者が集まる現地の拠点施設がありますが、そこに現地の対策本部を新たに設置することにさせていただきました。現地の対策本部には、当然、統括責任者を置きますし、動員者を適切にサポートする動員サポート班や、資材も、去年は本庁で管理していましたが、資材班を現場に置きまして、そこから資材調達を図ることに変えたところでございます。
２つ目には、発生農場における指揮者である家畜防疫員が不足していたことについては、家畜防疫員以外の職員による現場指揮者を置くという格好にさせていただきました。それで、動員者に効率的な作業の実施をしていただき、防疫作業の進捗管理も、農場内に特別に責任者を常時１人置くという格好にさせていただきました。
３つ目に、県対策本部と新たに設置します現地の対策本部、さらには発生農場の間での情報伝達を円滑にするために、現地対策本部と発生農場の中にも情報伝達の責任者を新たに置くという格好にさせていただいています。
このように中身を変えたことにより、県の対策本部の本庁にも、新設の班と係を６つ新たにつくり、１６人新たに配置しました。現地対策本部でも、新設の班と係を１０つくり、延べポスト数は６３人配置をするようにさせていただきました。そこの班長、副班長にはグループリーダーを特定して、万が一のときには、常に自分が何をしないといけないかということをあらかじめ分かっているような配置にして、各自が心積もりをしておくことにしたところで、組織体制の改善を図ったところでございます。
山本（悟）委員 マニュアルを見させていただきましたが、細かいところまで決めているので、成果が出ているのだろうと思いますし、おっしゃられたように、現地の家畜保健衛生所の家畜防疫員が防疫作業に専念できるようになっています。逆に言えば、去年は専念できていなかったということだと思います。あらかじめ決めておくことが大切だと思います。それでも、何かあれば、ばたばたする部分はあるとは思いますけれども、昨年のような想定外は、少しずつでも潰していくべきだとも思っています。
そして、今月１８日に情報伝達訓練も実施されたようですが、そういった見直しも含めて、その訓練の内容と成果について、お聞かせいただけたらと思います。
新池農政水産部長 情報伝達訓練を今月１８日に実施しましたが、鳥インフルエンザの対応は、第一報として農場から鳥インフルエンザを疑う死亡鳥が発生しましたという通報があり、家畜保健衛生所などが現場へ行って検査をします。この検査は、昼ぐらいに通報があったら翌日の朝まで最終の検査がかかることから、通報があったら、鳥インフルエンザの発生を念頭に置いて、最終の検査結果が出るまでに庁内関係課あるいは民間事業者も含めて連絡調整を行うことになります。そこの部分について、今回、想定した時刻に、仮に朝の１０時に通報があったら、そこから、それぞれ対策本部の中枢部分であります総務班とか防疫班に、どの時刻に、そこから県庁内の関係課だけで３０、さらには民間関係で１０、計４０程度の連絡先に、それぞれの時間帯に、情報伝達しなければいけないところがありますので、今回、詳細に時刻を想定して、そのときに発信者が誰で、受信者が誰だという詳細なマニュアルに沿った訓練をしました。
それから伝達内容が、農場のことから始まって、鳥の話とか、何の情報を伝えないといけないのか、その情報を共有して、それを受け取った受信側は、各自の役割分担で準備態勢に動いていかないといけないということになりますので、詳細な情報伝達だけのマニュアルを、今回、訓練のために作りました。
それが本当に使い物になるのかということを、この１８日に実施した情報伝達訓練で検証した内容で、訓練の成果としましては、初動時の情報伝達が、この詳細なマニュアルに沿った形で行えることが確認できたことと、受信側も、このような時間に、こういう情報が入るのだということが確認できました。受信するタイミングや、情報内容を認識していただいて、受け取った情報で各自が防疫作業のそれぞれの役割につなげる意識を持っていただけたと感じております。
ただ、今回の訓練では、受信側がメールを開封した際に、発信者側にメール開封を自動返信する設定をしていなくて、相手がきちんと見てくれているのかどうかが確認できなかった事例もありましたので、メール受信側の事前設定等については改めて周知徹底して、こういった留意事項についても認識できたところでございます。
山本（悟）委員 かなり踏み込んだところまでやっているのだなと思います。これで発生しても安心という話ではなくて、発生しないのが一番だと思います。本来の予防策、防疫作業なども徹底していかなければなりませんし、養鶏業者の努力も要るのだと思います。いろいろ想定しても、自然を相手にするところですし、大抵のものはそうなのですが、お金があったらできるけれどというところに落ち着くのだと思うのですけれども、万が一、昨年のような状況になっても、あらかじめ決めている手順に従って適切かつ迅速な対応を進めていくことができるよう願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
斉藤委員 ため池整備について、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
ため池整備の数字を見ていますと、平成２８年度から令和２年度まで目標数値１００か所に対して実質は１０１か所ということでＡ評価とされています。今、ため池の整備は第１１次５か年計画で進められ、ため池整備計画を立ててから５０年以上たっていますけれども、この香川県内のため池整備の状況をどのように認識しておられますか。それをまずお伺いします。
井川農政水産部次長 老朽ため池整備５か年計画については、昭和４３年度に計画を策定し、今年で５４年目となります。ため池の全面改修で、３，５４１か所改修していまして、整備率２８．９％ですが、香川県の一番重要な農業用水の確保という観点からすると８８．９％で、おおむね９割確保されており、農業用水を確保できる５万トン以上の大きなため池については１００％の改修率で、ほぼため池の改修は順調にいっているものと考えています。
斉藤委員 順調ということですけれども、ため池の確認調査を平成１１年にされて、そのときから２０年余りたって、去年から今年にかけて、ため池の実質調査をされたわけですけれども、２０年前には１万４６００余りということで、今回調べたところ、２，３００余りのため池がなくなり１万２２００余りということです。２，３００余りのため池がこの２０年間で本当になくなったのか、埋まったのか、その点についてはどのように認識しておられますか。
井川農政水産部次長 ため池の減少についても、老朽ため池整備の開始と同じく、昭和４０年度ぐらいからため池の箇所数を香川県が調査しはじめてから６０年余りたっていると思われます。一番初めにため池調査をしたときは、１万８０００か所あったと考えていますが、今、斉藤委員がおっしゃいますように１万２２６９か所となり、６０年間で約６，０００か所が減っているということは、１年間に１００か所程度の減少ということです。今回、２０年ぶりということで、先ほどの減っている箇所数は、厳密に言いますと２，３５０か所で、最近、農家の高齢化や減少に伴いまして、若干増えてきているような現象と考えています。
斉藤委員 そのなくなったため池について、ため池台帳で全国的に香川県の一つ一つのため池もナンバリングがあるわけですけれども、そのため池台帳を含めた２，３５０か所のため池の廃止等を含めた手続的なものはどのようになっていますか。
井川農政水産部次長 今回、２，３５０か所廃止ということですが、廃止の中にもいろいろなケースがございまして、道路事業、民間や法人に埋め立てられたもので人為的な要因について減少したものについては、ため池の埋立届や状況変更届をいただきながら、県でいろいろ調査しながらやっていきますが、今回、一番多いのが長年の豪雨等の土砂の流入による埋没・荒廃で、実質、ため池のあった場所に行っても、ため池がどこにあるか分からないといった状況や、あっても、木が生えて、もうため池の機能が喪失していることがありますので、県で職権によりため池を廃止させていただいたという状況でございます。
斉藤委員 それで、今、ため池を埋立て、廃止するということになりますと、香川用水の供給の関係から、同じ水系で貯水量を確保しなければならないことも含めて、ため池の埋立て・廃止を手続上は行っていっているわけですけれども、これから農業従事者は、高齢化で耕作放棄地の拡大ということもございますので、そうなってきた場合に、小さいため池は維持管理できないということが出てくるわけでございます。現実的に、５年後、１０年後、早いところでは３年後、５年後には、今、管理している人が亡くなってしまうと、もうため池の維持ができないということが地域でははっきりしているというため池もございます。そのようなため池について、次の第１２次５か年計画も含めて、今後、どのような対応をしていこうと県はお考えか、その辺りを含めてお伺いさせていただきます。
井川農政水産部次長 ため池工事特措法が昨年成立して、現在、ため池保全管理サポートセンターが連合会の中に設立され、そのセンターで、防災重点農業ため池３，０４９か所のうち、未改修の１，５３０か所について、現在、劣化状況評価を行っているところで、昨年度３００か所、今年度７００か所行い、来年度中には全て調査を終える予定であり、その結果を第１２次５か年計画に反映させていきたいと考えています。ため池の整備につきましては、この劣化状況評価結果によるため池の老朽度、また、ため池が決壊した場合の下流の影響度等を考慮しながら、優先度をつけて実施していきたいと考えています。
また、防災重点農業ため池は危ないため池ですが、管理者がいなくなってしまったため池という御指摘がございましたが、それが今後の大きな課題でございます。まず、それらのため池については、管理者がいないということで、地域でため池を今後どうするのか、そのため池があることによって洪水を防ぐという機能もありますので、いきなりため池を廃止するとかではなくて、地域で、まずため池の在り方を話し合っていただき、残すのであれば、多面的機能支払い組織で管理するなど、土地改良区、自治会など、いろいろなところで新たな管理者を設置するように働きかけていくことも一つの方法であります。また、市町と協議の上、下流の影響度が大きいため池については、ハザードマップなどを率先して作っていただきます。また、劣化状況の評価に応じて、どうしても劣化が進んでいるところについては、先ほど申し上げたため池保全管理サポートセンターにより、定期的に監視を行うといったソフト対策を、まずは強化していくということが考えられます。
しかしながら、御指摘のように、どうしてもため池の保全管理が困難なため池も中には出てくると思いますので、こういったものについては、今のため池事業の中で水利統合しながら、ため池の統廃合で廃止していくため池、直すため池をはっきり分け、廃止していくというものはありますし、どうしても廃止が必要なため池という貯水機能を今後廃止することについても、香川用水の受益等いろいろ勘案しながら今後検討していく必要があると考えています。
斉藤委員 そのような方向になっていければいいのですが、現場では、なかなかそういう状況ではないというのが現状でございまして、県でも、県下全域で土地改良事務所が、ため池の事業管理者の人たちを集めて土地改良区ごとに説明会を順次していただいており、また、今年の秋も説明会をするような予定で進めていただいているようですけれども、現場はなかなか、そういう状況ではなくなってきているというのが現状でございます。
香川用水の関係もあるのですが、今後、ため池の整備をどういうふうにしていくのか、地震、台風、大雨等でため池が決壊したときにどうするのかというソフト面についても、地元で十分に協議して、その対策も併せてやっていただくということが一番重要ではないかと考えておりますけれども、その点についても、どういうふうに合わせ技でどうしていこうと思われているのかをお伺いさせていただきます。
井川農政水産部次長 香川県では、基本的には農業用水の確保という観点から、昭和４３年に香川用水が造られたときから、農業用水の確保を目的にため池の保全管理が徹底したところでございますが、現在、状況が大きく変わってきていると考えていて、農業者の管理者がいなくなったため池、少なくなったため池も多くなる中で、下流に家屋が多くなってくる混住化という形も増えてきていますので、今後は、農業用水の確保とともに、下流の防災安全上の観点からも、ため池の考え方の方向転換もある程度しながら、ため池の防災・減災については、ソフト、ハード対策を含めて総合的に対応してまいりたいと考えてございます。
斉藤委員 最後になりますけれども、坂田次長におかれましては、国のほうでため池の予算を十分に、農業・農村整備予算を確保していただくようにお願い申し上げまして終わります。
竹本委員 成果説明の中で、オリーブ地鶏の誕生３周年記念イベントを開催したとあったが、具体的にどんなことをしたのですか。
新池農政水産部長 ３年前にオリーブ地鶏が出来上がり、コロナがそんなにひどくない状況でしたので、オリーブ地鶏振興会が主体となり、オリーブ地鶏のＰＲを商店街でやらせていただきました。大きなイベントではございませんでした。
竹本委員 ３年前にオリーブ地鶏ができたということで、スーパーマーケットでもオリーブ地鶏が出ておりました。以前にも言いましたが、知り合いの人が買いに来ていて、ほかの鶏を買おうとするから、こっちのオリーブ地鶏がうまいよと言えば、それを買って帰りました。だけど、今はもうスーパーマーケットでオリーブ地鶏は見かけないので、ある業者の人に聞くと、値段が高いから、今の経済状況を見たら、やはり高いものは敬遠するということでした。本当はおいしいものを食べたいけれど、値段の安いものということで、私もよくスーパーマーケットへ行きますが、オリーブ地鶏はほとんど目にしません。
オリーブ地鶏ができて３年たって、それを普及していくためには、どうしたら値段が下がるか分かりませんが、コストを下げて、庶民の口に入りやすいような値段にしていくことが非常に大事だと思うのです。具体的にどうすればコストが安くなって、安い単価で売れるかというのは分かりませんが、その点について、部長はどうお考えでしょうか。
新池農政水産部長 今、スーパーマーケットで少なくなっている理由は、讃岐の地鶏は三豊市のほうで生産されているため、去年、殺処分した関係で、その農場も、今年、徐々に再開している状況なので、本当の意味で香川県の地鶏が減っていることもあり、スーパーマーケットでの数が、今、非常に少なくなっている状況でございます。
コストを下げるためにどうするかですが、一つには、これはいいかどうか分からないですが、小規模なところで生産していたら、ロットの面でコストがかかります。ある程度、農場を一括して経営していくようなスタイルにしていくことによってコストが削減できます。個々の飼料を何とか安くする、暖房などの関係も安くするという施設関係もありますが、一つには、経営体が大きくなればコストは少し安くなっていくと考えております。
竹本委員 早くいえば、大規模化して生産性を上げるということですね。だけど、せっかくつくったオリーブ地鶏が、今、鳥インフルエンザの関係で減ったということもありますが、せっかくつくったら全県下、県外、あるいは海外に輸出できるように、庶民が口に入れることが一番消費の拡大につながるので、生産性の拡大も含めて、値段が少し安くなるように、いろいろ工夫をしていただきたいと思います。
もう一点は、米余り状況についてであります。
新型コロナ感染症によって外食需要が減少していることは皆さん御承知のとおりですが、米については、販売に苦戦し、これまで以上に余っているのではないかと懸念しておりますが、米余り現象についての現状についてお伺いします。
新池農政水産部長 全国の米が余っているということで、在庫がどれぐらいあるかという数字ですが、今年の８月末時点で１１８万トン、前年同月と比べて１７万トン増えているという状況です。県別の在庫状況も毎月出ていて、８月末現在の香川県の在庫状況については５，９００トンで、対前年同月期からプラス２００トンと若干増えている状況でございます。
竹本委員 農業経営も含めて、いろいろな問題を抱えておりますけれども、今年の米の概算金が大幅に下がるということが、今言われております。あるところでは３割ぐらい減るのでないか、あるところでは１５％ぐらい減るだろうという話があって、これも皆さん御記憶のように、数年前にこのような問題が起きました。そのとき、私も委員会で質問し、これだけ概算金が下がってしまうと、もう農業を辞めるという農家の人の意見をいっぱい聞いて、発言をした記憶がありますけれども、こんな状況で、今、概算金がどのような状況になっているのか、これが続くことによって、農家の減少なども含まれていきますが、今、県内の概算金は幾らでしょうか。
新池農政水産部長 令和３年産米の概算金は、ＪＡが買い入れする際の仮渡金ですけれども、香川県については、今、コシヒカリであれば６０キログラム１等が１万２００円、去年が１万３５００円で、３，３００円安くなっています。それから、ヒノヒカリについても、同じ条件で９，３００円で、去年が１万３２００円でしたから、３，９００円の減少、さらにおいでまいは、先ほどのコシヒカリと同じ１万２００円で、前年が１万３５００円ですので、３，３００円安くなっているという状況でございます。
竹本委員 今の部長の話を聞くと、米を作っても合わないからもう辞めるみたいな話がまた出てくるのでないかと非常に心配をしております。県だけでどうこうすることはできないと思いますけれども、農家が減ったり、もう稲作はしないなど、いろいろな話が出てこないように、県としても具体的に対応をしていかないといけないと思いますが、今後、どう考えますか。
新池農政水産部長 一つは、収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）で、それに入っている方については、交付金である程度減った収入の９割までは補填されます。それともう一つ、交付金に入られていない方が入っている収入保険ですが、何も米作に限らず、野菜からいろいろな農作物、果樹も含めて、全体として収入が減ったときに出る収入保険というのもございます。この２つについて、収入が減ったときのたちまちの対応にはなりますし、それから、概算金とかが入るまでも困るということであれば、低利の融資あるいはつなぎ融資も、今、市中でやっておりますので、その辺の対応がたちまちの対応かと思います。
それから、今後でございますが、米の場合、需要と供給のバランスが全国的に主食用米としてバランスが崩れていることが、米の価格が下がっている直接的原因だと思いますので、香川だけでどうこうではございませんが、国として、また、さらに去年も、北日本の県を中心に相当転作をしたかと思います。それについては、一定そういう形で進んでいきますが、コロナもあって業務用が相当加わり、毎年１０万トンぐらい全国ベースで消費が減っているものが、１４万トンぐらい減っていますから、そこらを、コロナが一定落ち着いて業務用の回復に合わせて、消費の拡大も同時にしていくということで、要は、需要と供給のバランスを何とか元に戻すことをしていかないことには、構造的な問題となっておりますので、そこが必要になってくると考えております。
竹本委員 農家の個別補償制度は、補償があれば安心して作れることは、契約栽培も一緒です。できようができまいが、これだけは補償しますよといって作ってもらうでしょう。農家も同じように、そういう補償制度があれば安心して作れるということもあります。
もう一つ、今、部長が言ったように、米の需要喚起は図るようにお願いします。以前は、よく議会でも質問が出て、米が余ったらどうするとなったら、給食です。米飯給食をもう１日増やしたらどうだという意見がよく出たのですが、米飯給食は、行くところまで行っているので、これ以上は増やせないと思いますので、部長以下全員の方が知恵を絞って、需要喚起のために御尽力いただきたいと思います。
山本（直）委員長 以上で、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
山本（直）委員長 御異議なしと認め、農政水産部関係の質疑、質問を終局いたします。
次回は、１１月１日月曜日、商工労働部、交流推進部、労働委員会及び土木部関係の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
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