香川県議会 2021-02-01
令和３年［２月定例会］環境建設委員会［環境森林部］ 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 佐伯委員長 これより質疑、質問を開始いたします。
岡野委員 県は、２月１７日に２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すと表明を行いました。国が脱炭素社会への移行に向けて大きく動き出す中、県がこうした表明を行ったことは評価しますが、様々な課題があると感じています。
そこで、２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、昨日、部長から説明がありましたが、県では来年度予算に計上しているゼロ
カーボンシフト促進事業を含め、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
木村環境森林部長 地球温暖化対策は、国と地方が方向性を一にして、また、県民、事業者が一体となって取り組むことが必要であることから、国の動向を踏まえ、先日、本県としても、２０５０年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにすることを目標に掲げる旨の表明を行ったところであり、今後、これまで以上の取組が必要となることから、現在策定中の次期香川県
地球温暖化対策推進計画では、脱炭素社会の実現に向けて取り組むことを基本目標に掲げ、各種施策に取り組むこととしています。
まず、来年度の新規事業として、ゼロ
カーボンキックオフ事業では、脱炭素社会の実現に向け、県民や事業者の意識を醸成するためのシンポジウム等を開催することとしており、県民向けのシンポジウムでは、地球温暖化の現状や将来予測を示しながら、具体的な省エネルギー方法など身近に取り組める地球温暖化対策として役立つ情報を提供することとしています。また、事業者向けのセミナーでは、地球温暖化対策と企業価値の向上を結びつける取組をテーマに、環境配慮型の投資や地域エネルギーの活用など、脱炭素化が進む中で事業活動に求められる情報を提供することにより、それぞれの
省エネルギー行動をより一層促進してまいりたいと考えています。
また、お尋ねのゼロ
カーボンシフト促進事業ですが、二酸化炭素の排出量の約６割を占める事業者の
温室効果ガス排出削減の取組を促すことを目的としており、事業者側からは、「エネルギー削減に取り組む専門人材が不足している」とか「
省エネルギー設備の更新等に多額の資金を要するため限られた取組しかできない」などといった声が聞こえており、そうした事業者が抱える課題に対し、そのニーズに合わせた取組を行いたいと考えています。
具体的には、公益財団法人香川県環境保全公社や金融機関、それと地域の産業振興を担います公益財団法人かがわ産業支援財団などとの連携体制を構築して、二酸化炭素の排出削減に取り組む事業者に対して、県と環境保全公社は専門家の派遣による省エネルギー診断を、金融機関は環境配慮型融資に関する情報提供や融資の検討・実施を、また、かがわ産業支援財団は広く事業者に対して環境配慮型の投資に関する情報提供を行うなど、それぞれの強みを生かした支援を一体となって行うものです。
また、エネルギー消費量の多い事業者に対し行っております
エネルギー管理士等の専門家派遣にあたり、来年度から、現在内容を検討中の、事業者自ら現状を把握して
二酸化炭素排出削減に取り組んでいくためのチェックシートを試行的に活用し、改善点を確認しながら、多くの事業者が活用できるものにし、事業者の取組を支援していきたいと考えています。
なお、学校や地域での環境学習、環境教育あるいは事業者向けの省エネルギー講座など既存の取組についても、市町や地域で活動する環境保全団体とより一層連携を図ることで、一人でも多くの方に意識を持って行動していただけるように取り組むとともに、引き続き、
住宅用太陽光発電設備や蓄電池の設置に対する補助など、
再生可能エネルギー等の導入促進にも取り組んでいきたいと考えています。
岡野委員 説明いただいた話も含め、
次期地球温暖化対策推進計画の策定に向けた検討も進めているとお伺いしています。ゼロカーボンの意識の醸成に向けて、
次期地球温暖化対策推進計画は重要であると考えますが、どのような計画を考えているのかお伺いします。
木村環境森林部長 先ほど答弁しましたとおり、地球温暖化対策についてはこれまで以上の取組が必要になることから、現在策定中の次期香川県
地球温暖化対策推進計画では、まず２０２５年度の温室効果ガスの排出削減目標を設定します。また、基本目標に脱炭素社会の実現を明確に位置づけて、徹底した省エネルギーの推進及び
再生可能エネルギー等の導入促進など、地球温暖化の防止を図るための「緩和」の取組をより一層進めるとともに、地球温暖化による被害を回避・軽減するための「適応」にも取り組んで行くこととしています。
まず、「緩和」のうち、「徹底した省エネルギーの推進」については、脱炭素に向け、これまでよりも踏み込んだライフスタイルやワークスタイルの転換が必要となることや、個々の
省エネルギー行動といったソフトの面に加えてハード面からの取組も必要となることから、
省エネルギー型設備機器の普及促進に加え、住宅や建物そのものの省エネルギー化や、移動手段の省エネルギー化を促進していきたいと考えています。
また、「
再生可能エネルギー等の導入促進」についても、太陽光発電の継続的な普及拡大が図られる環境を整備していくだけでなく、今後は水素など新エネルギーについても導入可能性や活用可能性についてこれまで以上に検討を進めていく必要があると考えています。
こうした取組については、国において導入目標が掲げられているＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入件数や、電気自動車あるいはＰＨＶ（プラグ・イン・ハイブリッド）車の普及台数、あるいはＦＣＶ（燃料電池自動車）の普及台数など、本県におけるこれまでの実績だけでなく、国の導入目標や国内全体の導入実績の伸びなどを踏まえた積極的な取組の指標を掲げて進めていきたいと考えています。
また、現行計画で施策の柱の一つとしています「森林整備と都市緑化の推進」については、森林は温室効果ガスの吸収源対策として重要な役割を果たすものであることから、昨日報告しましたみどりの基本計画を中心に、より取組を進めていくこととしているほか、「二酸化炭素以外の温室効果ガス対策の推進」についても、代替フロンガスやメタンなどは二酸化炭素よりも高い温室効果を持っており、その排出抑制、削減には国による規制や技術開発に負うところが大きいものの、フロン類を使用する機器の管理者等に対する指導など、県としてできることに取り組むこととしております。
一方、現在及び将来に生じる気候変動による影響を回避・軽減する「適応」については、香川県
気候変動適応センターが本県の気候変動の影響等に関する情報収集を行う拠点としてふさわしい役割が担えるよう、来年度から新たに行うこととしております「農業・都市生活分野の気候変動影響情報の収集・分析」など、国の研究機関と連携した取組を継続的に行うことにより機能充実を図っていきたいと考えています。また、「農業・林業・水産業」や「健康」といった各分野における「適応」の取組についても計画的に推進していくこととしています。
地球温暖化の取組については、国や自治体、県民など全ての主体が現在の気候は危機的な状況にあることを認識し、一体となって取り組むことが重要であり、県自らはもちろんのこと、あらゆる主体における地球温暖化対策の取組が進むよう、引き続き、県議会や環境審議会での御意見も伺いながら、意義のある計画となるよう策定してまいります。
岡野委員
次期環境基本計画にも、
地球温暖化対策推進計画にも共通して、徹底した省エネルギーの推進と
再生可能エネルギー等の導入促進が盛り込まれる予定とのことですが、その中で本県はどのような支援をしてくのか。太陽光と蓄電池の補助はしていますが、一方で、国ではＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化支援事業として、環境省・国土交通省・経済産業省が２０３０年までに戸建てや集合住宅を含む新築住宅の平均でＺＥＨ化するための補助や、ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅、また、
グリーン住宅ポイント制度でリフォームも含んで支援をしています。自治体においてもＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やリフォームへの支援を行っており、高松市も来年度から取り組むこととしています。
この背景には、ＦＩＴ（
固定価格買取制度）の終了が影響していると聞いており、多くの家庭は電力を自家消費し、省エネルギーをしようと思っているため高断熱リフォームが進んでいるし、あわせて蓄電池の設置も進んでいると聞いています。そういうところに県として更に支援する必要があると思いますがいかがでしょうか。
久保環境政策課長 ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）については住宅の
エネルギー使用量を抑えられるため、快適な室内環境を保ちながら環境負荷の低減が図られる手段として有効であると認識しており、委員御指摘のとおり、国ではＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化支援事業として省エネルギー型の換気、空調設備をはじめとする高効率設備などによりＺＥＨの要件を満たす住宅を新築・改修する場合に６０万円の補助を行うなど、住宅におけるエネルギー削減の取組を支援します。
県では、住宅向けの
省エネルギー設備の補助は行っていませんが、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や
省エネルギー機器など住宅の省エネルギーに関する情報をホームページで広く県民に情報提供しているほか、暮らしの中で
省エネルギー機器などの普及を図ることを目的とした「くらしの省エネ新
エネ普及促進協議会」と連携し、
省エネルギー機器への切替えや省エネルギー住宅の導入について、イベントを活用した広報などの普及啓発を行っており、今後もこうした取組の中で、国の補助制度も紹介するなど、県民がより導入について検討しやすい環境となるよう、効果的な情報発信を行って、徹底した省エネルギー化を進めてまいります。
蓄電池の補助の関係については、県では、太陽光発電の
固定価格買取制度による買取価格の低下や、買取期間の終了などの課題への対応、また、
再生可能エネルギーの災害時の活用といった観点から、蓄電池の設置が太陽光発電の導入促進に有効であると考え、昨年度から太陽光発電設備に連携する蓄電池への補助を始めており、補助件数は２年間で１，２３３件となるなど、太陽光発電の導入促進とあわせて自家消費によるエネルギーの地産地消の促進にも一定の効果があったものと考えています。
そのため、蓄電池への補助については、引き続き取り組んでいく必要があると考えていますが、蓄電池を設置しようとする場合は、先ほど申し上げた国のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化支援事業においても、最大２０万円の補助が上乗せされることや、県内でも８市町が設置補助を行っていることから、まずはこうした補助金もあわせて有効に活用していただきたいと考えており、現時点ではそういった方向で進めていきたいと考えています。
一方で、平成２３年度から実施している住宅用太陽光発電の設置補助については、環境基本計画の目標の３万件に対し、令和２年度の見込みではまだ２万７１６９件で目標に届いておりませんので、太陽光以外のエネルギー資源に乏しい本県においては、太陽光発電は有力なエネルギー源であり、まだまだ普及していく余地はあると考えており、今後も太陽光発電の設置補助に、引き続き、取り組んでいきたいと考えています。
今後、２０５０年
二酸化炭素排出実質ゼロに向けて、委員御指摘の徹底した省エネルギーの推進や
再生可能エネルギー等の導入促進により一層取り組んでいく必要があると考えており、取組を進めるに当たり、
省エネルギー型設備・機器等の導入促進や、住宅の省エネルギー化などハード面からの取組を県民にしっかり訴えていくことと、太陽光発電の導入についても、より一層促進していきたいと考えており、蓄電池への補助も含めて、状況に応じて見直しを検討するなど、効果的な施策となるように取り組みたいと考えています。
岡野委員 太陽光発電については、ＦＩＴ（
固定価格買取制度）の期間終了により、４０円くらいであった買取価格が７円になり、大きな落差が生じています。また、近年の買取価格は２０円台前半となっていて太陽光発電の魅力が落ちていることは明らかです。さらに、今後電力の買取価格がどこまで下がるか見通せないため、設置については消極的になっています。そういった時に、ゼロカーボンに向けて県民にどう訴えるか、設置のメリットや補助をセットで考えていかなければいけないと考えています。
加えて、次世代型自動車への支援も重要で、香川県内に
水素ステーションの設置が進まない理由は、費用が高額であることが原因で、また、水素自動車も高額なため、県内では七、八台しか普及していません。
そういった状況を変えるため、燃料電池自動車などに補助を行っている自治体や、水素を利用した
産業廃棄物処理事業者向けの車やバス事業者への補助を行っている自治体、また、
水素ステーションに対し最大９０００万円の補助を行っている自治体等があります。近くの徳島県では、
水素ステーションや燃料電池自動車に補助を行っています。
今後、県全体でやっていくことが難しいならば、地域を定めて市町と一緒に実証実験を行うことにより、住宅の省エネルギーも含めた徹底した省エネルギーの推進や、
再生可能エネルギー等の導入促進を行うことも１つの手段であると思いますし、香川県としてはここに力を入れてやっていきますということを押し出して、香川県民の意識を醸成していくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
木村環境森林部長 委員御指摘のとおり、水素については他県でも補助を行っていることも承知していますが、県で
水素ステーションの補助をした事業者においては水素の製造コストや
水素ステーション自体の管理運営のコストが大きいことから、自立した運営のためには低コスト化につながる革新的な
イノベーション技術の開発が必要であると考えており、県として、水素に関する技術開発が、現在、進んでいる中でどのような施策が有効なのか検討していきたいと考えています。
委員御指摘の地域を定めての実証実験といった形、その地区でモデルケースをつくり、ドミノ倒しで広げていくようにと国も言っていて、そういった取組も考えられると思います。今後、水素についても必要性、重要性が高まりますので、燃料電池自動車や
水素ステーションへの補助についても検討して、費用対効果を含め様々な観点から積極的に検討を進めてまいりたいと考えています。
岡野委員 私も環境問題は得意ではないため一生懸命勉強しているところです。また、新しい課題なので、県民の皆さんも分からないことがたくさんあると思いますが、ポスト豊島として重要な課題であると思いますので、みんなで一緒にやっていく方法を考え、予算をしっかりつけながら取り組んでもらいたいと思います。
木村委員
環境マネジメントシステムの取組について質問させていただきます。
一昔前は、ＩＳＯ１４００１を認証・登録している事業者が多く、県内でも登録しているところがあると聞いています。簡単に言いますと、ＩＳＯとは取引上の安全を確保する国際的な仕組みのことで、品質や環境、情報セキュリティ、食品の安全とか労働安全衛生等、多岐にわたる企業活動について定められた国際ルールです。ＩＳＯはその会社と安全に取引できるかどうかの有力な判断材料の一つになりますが、数は少ないですが、自治体も認証・登録していると記憶しています。また、本県もかつてはＩＳＯを登録していたとのことですが、現状はどうなっているのか、また、認証・登録に至った経緯をお尋ねします。
木村環境森林部長 委員御指摘のとおり、ＩＳＯ１４００１については、１９９６年９月に国際標準化機構（ＩＳＯ）が発行した
環境マネジメントシステムに係る国際規格であり、委員御指摘の分野等にわたって策定されるもので、もう１つの観点からいえば、経営者のリーダーシップの下、策定した環境方針の実現に向けて計画、実施・運用、点検・評価、見直しというＰＤＣＡサイクルにより、事業活動における環境への影響を継続的に改善するという仕組みのことです。
県では、自らが率先して環境に配慮した活動を実行し、県民、事業者、市町などによる環境保全の取組を促すため、香川県環境基本計画に基づき、平成１０年３月に香川県
環境保全率先実行計画、いわゆる「かがわ
エコオフィス計画」を策定しており、市町、事業者などの環境保全への一層の取組を促進する上で、ＩＳＯ１４００１の認証取得が有効な方策だということを考え、平成１４年３月に本庁舎において、平成１６年３月には
環境保健研究センターにおいて、それぞれ認証を取得したところです。
かがわ
エコオフィス計画や、ＩＳＯ１４００１の認証取得によりまして、庁内でもコピー用紙の両面使用や、ごみの分別収集などの取組について組織を挙げて行った結果、職員一人ひとりの環境配慮の意識は向上しましたが、一方で、ＩＳＯ１４００１には登録、中間審査、更新などに多額の費用が必要であるといったことや、事務に多大な時間と労力を要するといったことなどの課題があったことから、ＩＳＯ１４００１については、平成２２年度に更新しないことを決定し、平成２３年３月に認証取得を終了したところです。
なお、ＩＳＯ１４００１の認証取得終了後は、かがわ
エコオフィス計画により、温室効果ガスの削減をはじめ、上水使用量、廃棄物排出量、用紙購入量の減少に取り組んでおり、平成２３年１２月からは庁内ＬＡＮを活用いたしましたシステム「ｅｃｏレポ」をつくり、エネルギー管理の「見える化」を行うことで職員の省エネルギーの取組に対する意識の強化を図るなど、環境に配慮した取組の実践に努めているところです。
木村委員 国際規格と言いつつも、初期登録や中間の審査、また、更新費用などの費用がかさみ、費用対効果も見込みづらいところも一部あり、県に至っては今はしていないということでした。
環境パフォーマンスに見えるこのＩＳＯですが、今では当たり前になったコピー用紙の両面利用やごみの分別、環境美化の意識などは格段に上がったこと、そしてそれが国際化基準に倣いレベルが常に高い位置を保つことができ、県のＩＳＯ認証登録は一定の効果があったということだと思います。
県内は、現在登録している事業者は１６８社とのことですが、これも正確にはなかなか捉えづらく、このＩＳＯというのも日本だけではなく、アメリカで取った、ロシアで取った、中国で取ったなどがありますが、
公益財団法人日本適合性認定協会ホームページによると、２月１７日現在で１６８社ということですが、総体数は減少傾向にあるとのことです。
そこで、こちらは環境省の国内基準でエコアクション２１にシフトを変えたというか、増えていると聞いていますが、県もこれからこのエコアクション２１に力を入れていくのでしょうか。委員長、関連資料がありますので、委員の皆様に資料配付の許可を申し出ます。
佐伯委員長 木村委員から資料配付の申請がありましたので、これを許可いたします。
事務局は資料を配付してください。
木村委員 １枚物の資料で、「とやま環境財団」と書いてあります。香川県であれば兵庫県の団体が取りまとめているらしいですが、こちらの方が分かりやすいので、参照いただきたいと思います。
資料を見ていただくと分かりますように、認証登録期間は３年から２年となっています。また、初回審査・中間年の審査の経費が安いのが特徴で、県では現在７６社が登録しているとのことであります。ほとんどが建設業者や廃棄物処理業者で、卸売業者、また、製造業者も登録されているとのことです。今後、このエコアクション２１は、
県建設工事指名競争入札参加審査における総合評価の加点があるが、それ以外のメリットなど、必ず登録しなければ前に進まないというものがあるのかお尋ねしたいと思います。
木村環境森林部長 エコアクション２１は、資料を配付いただいたとおり、環境省が策定したガイドラインに基づき、環境への取組を適切に実施し、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持するなどの取組を行う事業者を認証・登録する制度で、登録や審査に要する費用が安いことに加え、環境経営システムの在り方をガイドラインとして規定しているため、中小事業者にとっても取り組みやすいものであること、あるいは、二酸化炭素排出量や廃棄物の排出量、総排水量等を把握し、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクル、節水等の取組を行うことが求められており、その結果、エネルギーコストなどの削減を図ることができること、もう一つは、環境レポートを作成し公表することによって、取引先等からの信頼性が向上するなどの利点があります。
県では、従来から、ＩＳＯ１４００１やエコアクション２１などの
環境マネジメントシステムの普及に努めていますが、特に中小事業者にとってＩＳＯ１４００１は、先ほど申しましたように、認証取得や更新に多額の費用がかかることなどが負担となっていることから、効果的な普及を図るという観点から、企業の規模等に合った取組を進めることとし、県内事業者に対しては認証登録や維持に係る負担が少なくて済むエコアクション２１の取得を促進しているところです。
木村委員 そこで、そのエコアクション２１については、環境基本計画では環境に配慮した事業活動の促進として取り組むこととしており、
次期環境基本計画でも「環境を守り育てる地域づくりの推進」の中の「県民・事業者・民間団体の自主的取組の促進」の指標になっていますが、今後、県として本腰を入れて登録数を増やしていこうと考えているのか改めてお伺いします。
また、支援の面について質問します。ＩＳＯも経費面でかさむということでしたが、このエコアクション２１も、ＩＳＯより安価とはいえ、負担がかかります。セミナーの経費負担や、初回登録時の補助などを考えていないのでしょうか。エコアクション２１の登録者は、県内７６社で、現在９社が認証に向けて取り組まれていると伺っています。全国では、２月１７日現在で７，５９３社とそれほど多くないと思います。何社まで補助するとか、また、１社あたりの上限を決めるなど補助制度を設けて登録を推進することを考えていないのでしょうか。今年度は、コロナ対策予算で様々な支援をしてきましたが、環境部局としてもエコアクション２１の認証登録は公共入札や民間取引に必要とされているものでもありますし、今後のコロナ対策としても直接間接に影響するものであります。その観点も含めてお尋ねします。
木村環境森林部長 先ほど答弁漏れがあり、エコアクション２１が
建設工事指名競争入札の審査に設けられていること、それ以外のメリットなど登録しなければいけないのかという質問ですが、御指摘のとおり、県の
建設工事指名競争入札の参加資格審査において、エコアクション２１の認証登録に対する加点評価の項目は設けられていますが、エコアクション２１の認証登録がなければ入札参加資格が与えられないということではありません。また、現在、県の制度で、それ以外にエコアクション２１の認証登録が必要とされている制度は承知しておりません。
今後、登録数を増やしていくのかとのお尋ねについてですが、先ほど申しましたとおり、「２０５０年までの
二酸化炭素排出実質ゼロ」に向けては特に事業者の取組が重要になりますから、現在策定中の
次期環境基本計画では、事業者の
二酸化炭素排出削減をはじめとする「環境負荷低減に向けた取組促進」に取り組むこととしており、具体的な目標として、県としては、エコアクション２１の登録件数の増加を図っていきたいと考えています。
コロナ対策として補助制度の創設というお尋ねですが、県では、エコアクション２１の普及に当たり、平成２３年度から認証・登録を目指す事業者を募り、認証・登録機関でありますエコアクション２１地域事務局と、認証・登録の審査員の協力のもと、より多くの事業者が短期間で効率よくエコアクション２１に取り組むための普及プログラムであります「自治体イニシアチブ・プログラム」を実施しています。
「自治体イニシアチブ・プログラム」に参加する事業者は、エコアクション２１地域事務局が開催する集合形式の研修を４回程度、無料で受講することができ、審査員からエコアクション２１の解説とか具体的な取組のアドバイスを受けられることで、通常必要となるコンサルタント費用が軽減され、また、最短で半年程度で審査を経て、認証・登録に至ることが可能となるなど、費用や時間の負担軽減が図られており、実質支援を行っているものと考えていることから、県としては、引き続き、このプログラムの情報提供に一層努めてまいりたいと考えています。
木村委員 現在の
建設工事指名競争入札参加審査における総合点数算定要領を見ますと、ＩＳＯ１４００１認証段階の点数は２０点、エコアクション２１は１０点となっています。ＩＳＯ１４００１との重複加点はしないとあります。今後、この点数がＩＳＯ１４００１の現状やエコアクション２１へのシフト増の影響で点数が変わってくる要素があるのかお尋ねします。
明日の土木部関係の審査でも聞く予定ですが、環境部局としての見解をお聞かせください。
木村環境森林部長 指名競争入札参加資格審査におけるＩＳＯ１４００１やエコアクション２１の取扱いについては、建設工事の競争入札であり、制度を所管する土木部において、入札制度全体の中で検討されるものであると考えています。
一方、ＩＳＯ１４００１やエコアクション２１といった
環境マネジメントシステムは、事業者が自主的かつ積極的に環境保全の取組を進めていく上で非常に有効な手段でありますことから、環境森林部としては、認証取得や認証登録に資する取組について、他県の取組状況も参考にしながら、引き続き、検討するとともに、必要に応じ、関係部局に対して協力を働きかけていきたいと考えています。
広瀬委員 昨年の通常国会で大気汚染防止法改正案が成立しましたが、これは非常に大きな改正で、特に解体工事業者にとって非常に影響が大きい改正であると思いますので、確認のために質問をさせていただきます。
改正のポイントは、規制対象が全てのアスベスト建材へ拡大されたことや、解体・改修工事前に業者がアスベストを含む建材等の有無を調べ都道府県へ報告することが義務化されたことと、罰則が強化されたことです。
このうち、非常に影響が大きいのは規制対象の拡大です。今までは、レベル１とレベル２としてアスベストを表面に吹きつけた壁材や断熱材として周囲に張り付けた配管等が規制対象とされていましたが、改正により、レベル３としてアスベストがセメントやゴムなどで練り固められたスレート波板や石膏ボードが対象に加わりました。
改正前の規制の対象はアスベスト材の３．５％だったのに対し、改正後の規制の対象は１００％になっています。これによりどれだけ工事が増えるかといいますと、現在全国では約１万６０００件の解体工事が行われていますが、これが５倍から２０倍に増えると言われているということです。国土交通省の推計では、アスベストを含む可能性のある民間建築物の解体棟数はこれからどんどん増えていくところです。２０２８年が解体のピークとなって、そのときには民間建築物十万棟ぐらいが対象になります。今回の議会でも関連する県の条例の改正議案が上程されていますが、まず、お伺いしたいのが、県が認識する改正のポイントはどういうところになるか、また、改正に伴う県の役割、取組はどのようになるのかについてお伺いします。
小蓑環境管理課長 建築物等の解体など工事に伴います石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法では、これまで吹きつけ石綿や石綿が含まれる断熱材、保温材等の撤去を行う際には知事に届け出るなど規制を行ってきたところでありますが、令和２年６月の改正で、これまで規制対象となっておりませんでしたスレートなど石綿含有成形板を含む石綿含有建材が規制対象とされました。主な改正点につきましては、今申し上げました全ての石綿含有建材への規制対象の拡大のほか、これまで解体等の工事の前に事前調査を行い、吹きつけ石綿や石綿が含まれる断熱材、保温材等がある場合にその結果を都道府県知事に報告させておりましたが、今回の法律改正で、一定規模以上の建築物等については石綿含有建材の有無にかかわらず事前調査の結果を報告することが義務づけられ、それとともに、規模要件を満たさない建築物等につきましても事前調査に関する記録の作成、保存が義務づけられております。さらに、法律で義務づけられた作業基準に適合しないまま吹きつけ石綿等の除去作業を行った場合等の直接罰が創設されており、これらが令和５年１０月までに順次施行されることとなっています。
県の取組としては、これまでも大気汚染防止法において、飛散性の高い石綿含有建材が使用されている建築物の解体工事等を行う場合には、作業実施届出が義務づけられていることから、県では同法に基づき、解体工事等の立入検査を行い、飛散、暴露防止措置が実施されているかを確認しているところでありますが、法律改正により、全ての石綿含有建材へ規制対象が拡大されたことや知事による報告徴収の対象が拡大されたことなどから、これまで以上に入念な監視、指導が必要になってくると考えています。
また、大気汚染防止法に基づく作業実施届出をはじめ、労働安全衛生法に基づく計画届や建設リサイクル法に基づく解体工事事前届については、従来から香川労働局や土木部との情報共有を図っており、解体工事現場において合同で指導監督を行う県内一斉パトロールを年２回実施するなど、関係機関と連携した石綿飛散防止対策を行っているところであり、こうした情報の共有は引き続き図っていく必要があると考えています。
今回の法律改正により、新たに追加される石綿含有成形板も含め規制対象が大幅に増加することになり、また、石綿含有建材が使用された建築物等の解体が令和１０年頃にピークを迎えると言われていることから、建築物等の解体工事等の届出が提出された際の立入検査体制を強化するとともに、法律内容の事業者への周知、法律に基づく事業者への指導を徹底するなど、石綿飛散防止対策の徹底により健康被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
広瀬委員 課長は石綿と言い、私はアスベストと言いましたが、国の方針ではこれからは石綿と言うということですので、私も改めて石綿という表現にしたいと思いますが、今議会に提出されている県の条例の改正議案については、どういった内容で、この大気汚染防止法と関係するのか次にお伺いします。
小蓑環境管理課長 県では、平成１７年１２月に香川県アスベストによる健康被害の防止に関する条例を制定いたしまして、大気汚染防止法に先駆けて、解体等工事に当たり、吹きつけ石綿だけでなく、石綿含有保温材や工作物までを届出の対象とするとともに、飛散性の高いアスベスト吹きつけ材が使用されております建築物については届出等を義務づけるなど、石綿飛散防止施策に取り組んでおり、法律による規制強化に合わせて必要な改正を行いながら国の施策との整合を図っております。今回の法律改正に合わせて、県条例で使用されている「アスベスト」という用語を法律と同じ「石綿」に改め、条例名を香川県石綿による健康被害の防止に関する条例としますほか、法律において規制対象が全ての石綿含有建材に拡大されたことから、条例におきましても全ての石綿含有建材を対象とするとともに、これまでは建築物と規則で規定された工作物である煙突の解体工事のみが規制の対象であったところを、建築物とボイラーなどを含めた全ての工作物を規制の対象としたところであります。
さらに、アスベスト含有材料を使用する建築物等の解体等に関する規制のうち法律と重複する部分、作業基準、アスベスト排出等作業の実施の届出、アスベスト排出等作業の内容の掲示義務などの規定を削除することとしております。なお、法律で定められていない本県独自の規定である石綿吹き付け材使用建築物の届出、石綿吹き付け材等の廃棄の届出については、引き続き維持し、法律の規制と合わせて石綿の粉じんによる健康被害の防止施策の拡充に努めることとしています。
また、法律改正とは別に、今回の条例改正で県の責務として、平常時の石綿健康被害防止施策に加えまして、災害時におけます石綿の粉じんの大気中への排出または飛散を抑制するための措置を講ずることを追加することとしたところです。
広瀬委員 非常に大規模な対象の拡大によって私として気になる点についてお伺いしたいと思います。
１つが、解体工事前に建物の調査をする専門家を３年以内に３０万人から４０万人育成することが必要と言われていますが県としてどう関わるのか。
また、解体工事後適切な除去作業が行われたかの確認の徹底もうたわれていますが、県としてどう取り組むのか。
さらに、解体業者の負担軽減のための工夫は考えられているのか。
それと、災害発生時の建材撤去作業においても改正法にのっとって行われることになると思いますが、災害時での撤去作業に混乱は起きないか、あるいは、被災者やボランティアの方々の健康被害が出ないかなどが懸念されるわけですが、そういった点について県としてどのようにお考えなのかお伺いします。
小蓑環境管理課長 専門家の育成や解体工事等の確認の徹底、解体業者の負担軽減について、今回の法律改正においては、解体工事前の事前調査や解体工事後の作業完了の確認は建物を調査する専門家である「一定の知見を有する者」が行うこととされており、国が３年程度で３０万人から４０万人程度の育成に向けて取り組むこととしています。それに向けて、建築物石綿含有建材調査者講習登録制度が改正されており、一般社団法人日本環境衛生センターなどが実施する講習会が東京都や大阪府において開催されていることから、県としましては、まずは建築物の解体業者などの関係者に対し、これらの情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
また、規制対象が拡大したことにより、届出対象件数が５倍から２０倍に増えると推測され、委員御指摘のように、建築物の解体業者の負担増が懸念されています。その対策としては、国において令和４年４月までに事前調査結果の都道府県等への報告に係る電子システムの整備が行われる予定となっております。県としては、これらの改正点について、事業者に対する説明会の開催などにより周知を図るとともに、新たに導入される制度等が円滑に実施されるよう、香川労働局など関連機関と協力してまいりたいと考えております。
災害時の対応についてですが、先ほど答弁しましたとおり、今回の条例改正では、県の責務として、災害時におる石綿粉じんの大気中への排出または飛散を抑制するための措置を講ずることを追加することとしています。また、現行条例におきましては、建築物等の所有者の責務として、石綿含有建材使用の有無を把握し飛散防止措置を講ずるように努めることを求めておりますが、法律改正に合わせ今回の条例改正でその対象をスレートなど石綿含有成形材にまで広げることとしており、建築物の所有者が有するこれらの情報についても災害時の健康被害の防止に活用できるものと考えています。
さらに、今回の法律改正を受けて、環境省は、平成２９年９月に改定いたしました災害時における石綿飛散防止に係る取扱マニュアルを令和３年度に改正する予定としており、これに合わせて県でも平成３１年２月に策定しました災害時における石綿飛散防止に係る取扱マニュアルの改定を行い、災害時においても石綿の粉じん排出を抑制するための措置が適切に講じられるよう努めてまいりたいと考えております。
広瀬委員 先ほども言いましたように、対象が全国で１０万棟もあり、今後七、八年かけてピークになっていくというときに、混乱なく解体が進むようにしっかりと今から体制を整えてやっていただきたいと思います。
木村環境森林部長 今回の法律改正も大きいものですので、事業者への説明会、周知徹底、また、こちらの体制整備は重要な課題と認識していますので、環境の保全が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
三野委員 建設発生残土の処理の在り方に関する条例は香川県にはありませんが、他県では既にできており、災害防止、さらには、私の観点としては生活環境の保全の立場ですので、環境森林部の所管になるのではないかと思っています。ただ、どの部局が対応しても、条例を作ってくれるのであればよいと考えています。
生活環境に関する点ということで、環境森林部で質問させていただきたいと思いますし、既に、条例を作っている他県では環境部局が対応しています。分かりやすくするために事前に委員長に了解いただきまして、パネル写真を使って説明させていただきます。
ここに２か所の写真がありますが、これは全部土砂です。これは、もともと池で、車エビの養殖をしていましたが、建設残土の搬入によりこのような高い山のような形になっています。土砂が崩れて海に入るので堰き止めさせています。海に近いので海風が強く洗濯物も干せないので、緑化しようとして、このように山林のようになったのかもしれません。上には、重機も乗っています。反対側から見ると山が１つできています。
もう１つは、これは県内のある場所です。分譲住宅があるところにこのように土砂が積まれています。反対側から見たらもう山です。まだ重機があり、この上にさらに土砂が積み込まれるだろうと思います。
これらの写真を見て、部長がもしここに住んでいたらどんな気持ちになるか１住民としてお答えいただきたいと思います。
木村環境森林部長 写真を見ての感想ということですが、写真を見る限り、ある程度高いところまで重機が入って土砂を積んでいるように見えますので、その近隣に住んでいるのであれば、大雨とか風が強いときの粉じんなどについて不安になると感じます。
三野委員 自分がもしその近くにいたら、これは大変なことだと思います。実は、最初の１枚は１０年前、私が議員になってから相談されて対応したものですがが、私もその時に勉強させていただきましたので、建設工事で発生した土砂残土は、通常、一般に土地造成の材料として使用される有用物でありますから、廃棄物処理法の対象になる廃棄物でないことは理解しています。
そういう状況の中で、過去にも、１番目のケースの場合、県の職員に現場へも行って見てもらいましたが、「これは大変なことですね」とは言ってくれますが、「行政としては、手を出せない」と言われました。
既存の法律では取り締まることができません。その中で行政が対応してくれたのは、県や市が発注する公共工事については発生した土砂を持ち込まないように業者に協力要請をしていただきまして、それが精いっぱいの対応でした。
今回私は、廃棄物ではない土砂については、個別法でそれぞれの部分をクリアしていれば、行政としてはそれ以上の対応を求めることができないことは理解した上で申しますが、どうしてこのような面倒な問題を取り上げようとしたかという背景について少しお話をさせていただきたいと思います。
私自身も１０年間放っていたわけですが、今回、私に別に相談があった案件で、高松の近郊で農業振興地域の農用地ですが、耕作放棄地になった土地があります。草木が生い茂り、元の農地に復活させることは困難であったことから、土地所有者は土地を売りたいという意向でありました。そこで、購入予定者がその土地に目をつけて、建設の資材置場として使用しようと考えていたものであります。農業委員会も、現地を農業振興地域の除外をして、農地転用を認めているとのことです。この土地は、面積が４，０００平米を超える土地です。隣接地の所有者に仲介者から建設発生残土の置場に使用したい旨の話があったようです。これは大変だということで私に相談があったものです。
私も、本県には、「みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例」があることは知っており、同条例にきちんとした手続や、周辺住民との話合いを持つなどの項目がないか、改めて調べました。同条例は、名前のとおり森林等の緑を育てていくことや土砂の採取の規制を主眼に置いており、森林であれば１，０００平方メートル以上、その他の土地は１万平方メートル以上でなければ事前協議の対象にならないということが分かりました。この相談を受けた土地は４，０００平方メートルですから、同条例では対象でなく、行政として何も関与できないということになります。
そして、行政が関与する手段がないので、周辺住民も知恵を出して所有者や仲介者に、建設発生残土の置場は土砂災害の発生など防災面の影響や周辺住民への生活環境への影響があるので、住宅用地造成などをしてもらえないかと、住宅宅地分譲や分譲住宅に利用変更をしてもらいたいとお願いした訳です。
しかし、高松市では、立地適正化計画を作っていて、居住誘導区域と居住誘導区域外を設けています。そして、相談のあった土地は居住誘導区域外にありますので、宅地開発するために幅５メートル以上の隣接道路が必要となるが、このような道路は都市計画道路以外ありません。
隣接する道が５メートル以上なければ３戸以上の宅地分譲の開発はできないという状況に追いやられています。昨年までは、業者が今のうちに売ろうということでたくさん宅地分譲を行ったようですが、この高松市の相談を受けた土地は、立地適正化計画により居住誘導区域外への土地利用、宅地分譲や分譲住宅の開発工事に制限がかかっており、資材置場みたいな土地利用しかできなくなっています。
農地と住宅地の混在する地域、いわゆる田園地域は建設発生残土置場の利用が見込まれており、他の地域からの投棄先として、今後、狙われるのではないでしょうか。宅地分譲もできないとなれば耕作放棄地はどう利用するのでしょうか。この田園地域の生活環境保全ができなくなるとありますが、私は、これは何らかの手続をしなければ、行政として見て見ぬふりをしているということであるし、行政が関与できないのはおかしいのではないかと思ったわけです。
高松市の立地適正化計画で、居住区域外での宅地分譲や分譲住宅の開発ができなくなっていることを御存じかどうか、部長にお聞きしたいと思います。
木村環境森林部長 私としては、高松市のその制度については承知してないところです。
三野委員 是非、そういう状況になり私が質問していることを分かっていただきたいと思います。これらの耕作放棄地の土地利用は限られるでしょう。もし農地でなくなっても、この土地は住宅用地の宅地分譲もできない、分譲住宅もできないとなれば、当然、店ができる場所ではないですが、他に利用できるものが何かあるのでしょうか、分かったら教えてください。
木村環境森林部長 先ほど言いましたように、その高松市の居住地の誘導区域というのはコンパクトシティーを目指して策定されたものと推測しますが、それ以外のところではどのような意図でしているのか、耕作放棄地についてはどういうふうに農地に戻していくのかといったことも考える必要があるのではないかと思っています。
三野委員 答えになっていません。要は、宅地分譲も分譲住宅もできないわけです。田んぼがあって、草木が生い茂っているところに店ができるわけがないですし、また、どのようにして農地に戻すのですか。なぜ、農業委員会が農業振興地域の除外を認めているか分かりますか。現状として農地にはもう復活できないから、農業委員会も認めるのです。農地に戻せないがまた宅地分譲もできないとなると、資材置場ぐらいしか利用方法はないと思います。
全国的な例を見ますと、埋立てや農地のかさ上げのため、有効に使われる場合は問題ないですが、単に投棄、放置された場合に、土砂の受入れ地や周辺住宅地に土砂の流出や崩壊、自然生態系への悪影響、土砂汚染や地下水汚染、洗濯物が干せない、用排水路の詰まりなど、生活環境の悪化などの問題を引き起こす事例が全国で起きています。
これは、香川県だけの問題でありません。近年頻繁に見られるようなゲリラ豪雨の場合、大規模な土砂災害の発生も懸念されます。このような危険性に対して既存の法律では十分対応することができない状況です。
そこで、これらの問題が実際に顕在化してきた地方自治体では、土砂の埋立ての規制に関する条例を制定する動きが継続しています。直近でいいますと、宮城県と三重県が令和２年４月から、佐賀県が令和２年１０月からそれぞれ条例の施行をしています。既に、２５県と３４４市町で何らかの規制の条例が制定されています。そのうち都道府県レベルでは、２２府県で知事の許可制の手続を必要としています。
その許可手続の必要な基準として、面積基準があるのは２１府県で、３，０００平方メートル以上としているところや、２，０００平方メートルとしているところ、また、１，０００平方メートル以上としているところがあります。高さ基準を１メートル以上と定めているところは８県以上あります。市では、県が定めた上に、さらに５００平方メートルから３，０００平方メートルの間を、市条例で規制している場合があります。
なぜ、他県が許可制や面積要件や高さ要件を取り入れた条例を制定しているかお聞きしたいと思います。
木村環境森林部長 他県でそういう条例が制定されているということですが、大雨などの異常気象の際の災害の発生防止や生活環境の保全、また、秩序ある土地利用を目的にそういった規制をしているものと考えています。
三野委員 そのとおりだと思います。災害防止とか生活環境の保全が目的だと思います。ただ、大きくは住民とのトラブルの回避が目的です。これを民民に任せているのではどうにもならないわけです。埋立て好立地の土地所有者の責務とか土砂を発生させる者の責務、そして土砂管理台帳を作成してそれを県に報告させたり、排水の定期的な水質検査とか土砂の搬入路を排出前に県に報告したり、さらに先ほど言った行為に対する許可の面積要件、高さ要件、地元説明会の開催、周辺住民への周知、さらには罰則規定、中には住民との協定をきちんと結ぶような条例もあります。
香川県のように、住民と業者との間の話合いを民民に任せるだけで、行政は手出しできないと言っているような状況ではいけないのではないかと思います。私は、建設工事は発生残土を伴うものでありますから、土砂を積み上げる行為は必要で、一時保管場所とか改良土をつくって新たにするのはいいですが、放置しているのは、問題ではないかと思うわけであります。
香川県みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例は、名前のとおり、森林の緑を守り育てていく土砂の採取の規制を主眼に置いていて、森林は１，０００平方メートル以上、田園都市土地開発は１万平方メートル以上を規制の対象としています。こんな田園都市で１万平方メートル以上も、１万平方メートル未満であっても８，０００平方メートルや７，０００平方メートルをやられたら、もう、もたないです。住宅がたくさんあって、その部分を行政が全く関与できないというのは、おかしいのではないかと思います。私は、やはり、災害の発生防止の観点とか生活環境の保全という目的で条例をつくっている県は、最初は災害防止だけでしたが、近年は生活環境の保全を目的とした面積基準や高さ基準の認定、知事の許可制の導入等の観点から、条例制定が必要だろうと思いますがいかがでしょうか。
木村環境森林部長 県では、平成１５年度からみどり豊かでうるおいのある県土づくり条例を制定し、１万立方メートル以上の建設残土等の埋立てを行う場合には、災害防止の技術審査に加えて、住民の生活環境を図る観点から、土砂等の埋立てを行おうとする土地の表土の検査結果の提出、搬入土砂の量や水質の検査結果について提出を求めており、先ほどからの委員御指摘のとおり、面積要件というのがあり、森林計画の対象民有林であれば０．１ヘクタール未満でありますが、通常の場合については１ヘクタール未満となっていることから、条例上は対象外となっているところです。
ただ、環境森林部としては、みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例は重要であり、そういった大きい規模での埋立て行為に関して有効な規制を図ってきたものと私は思っています。
一方で、みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例の対象とならない事案についても、例えば大気汚染防止法では、面積が１，０００平方メートル以上である土石の堆積場について、一般粉じん発生施設として３０日以内の届出を義務づけしており、また、土壌汚染対策法では、一定規模以上、３，０００平方メートルの土地の形質変更について事前届出を義務づけているほか、廃棄物が混入される場合は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象とするなど、それぞれ個別法令の適用がある場合は適切に対応してきたところです。
ただ、こうした中、御指摘のとおり、一定規模以上の土砂埋立て等について許可制とし、許可に当たって埋立ての形状や構造に関する基準に適合していることや定期的な水質検査、あるいは、地域住民への十分な説明といったことを求めて、違反行為には罰則を適用するなどの内容とする土砂埋め立て規制に関する条例が制定されていることは承知しております。また、条例を制定した自治体では、これまでそういった規制がかからなかった部分について、定期的な水質検査の実施費用が事業者の負担となっているといった課題が生じていることも伺っているところです。
委員御指摘のような状態が放置されることは好ましいものとは思っていませんが、一方で、県としてどのような対応が適切かどうかについては、現在、みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例での範囲や、その他の法令、既存法令による対応での課題、また、先ほど申した先行県における課題なども整理しながら、どういった対応ができるか考える必要がありますので、まずはそうした整理について進めていきたいと考えています。
三野委員 消極的だと思います。４７都道府県のうち２５府県が既に制定していて、四国の他の３県は、面積要件を全部入れています。ということは、今後、香川県は狙われるということになります。三重県が、なぜ、条例をつくったかというと投棄先として狙われていることから、今のうちから、条例を制定しなければいけないと考えたからであります。
私は高松市の居住区域外の件を言いましたが、高松の居住区域外は、土砂の搬入を計画する業者からすると一番やり易いところで、行政も口を出さないので、所有者から農地を高く買ってあげたら、後はいくら高く積んでも、土砂を搬入しても構わないという発想であります。
個別法といいますが、個別法で規制できないから、こういう話になるのです。もし、搬入される土砂に廃棄物が混じっていたらどうするのですか、知らない間に廃棄物を混ぜたら第２の豊島になるのではないですか。
そうしないためにも、私は、業者いじめではなく、適正で優良な業者はきちんと許可したらよいと言っているわけです。
みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例の事前協議は役に立たないとまでは言っていませんが、それほど住民と業者との接点をつくるものではないと思います。順序立てて住民との接点合意を模索して、理解できる常識的な範囲で収まるシステムをつくらないと、このようなことがいくらでも起きると私は言っているのです。みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例では十分ではありません。
学者が書いているものを見てください。みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例は、土砂の埋め立て規制の条例には該当していません。別建てです。別にみどり豊かでうるおいのある県土づくり条例をつくっているだけではいけないのです。規制する条例がなかったら、業者は今のうちだと考えて香川県は狙い撃ちされますよ。
私は、建設発生残土は公共工事に伴うものであり、捨てる場所を確保するのが必要であることは理解しています。しかし、それを利用したり改良土にしたりするなど一時保管場所にするのは構わないのです。適正に許可してもらって、適正に扱ってもらいたいのですが、このように野積みにして放置したままにする行為に対し何の規制もしないのでは、私は香川県民として、生活環境を守っている県の環境森林部として情けないと思います。残念です。部長がもっと踏み込んだ答弁をしなければ香川県の県民は生活環境を守れないと思いますが、そこまで言われて、部長、再度答弁をお願いします。
木村環境森林部長 みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例の規模要件が実態を規制できていない状況にあるということは認識しているところです。
ただ、他県でそういう形で許可制をとっているということですので、そういう形で必要性があって、それが効果的に規制できているだろうと考えているところですが、県ではそうした先行県における課題を整理させていただき、土砂条例について検討していきたいと考えています。
三野委員 検討すると言っていただいたので、検討推移を見守りたいと思います。私はこの問題には粘り強く取り組みます。環境森林部が所管するかどうかは別問題で、条例をつくった場合に、土木部所管になるかもしれませんが、今回この問題はやはり、住民とのトラブルを回避することや、災害防止だけではなく生活環境の保全の立場からいうと、環境森林部が所管すべきではないかと思っています。そこは積極的に考えないと、何のための生活環境部なのか分からないです。相談を受けた際、「我々は、手は出せないので、しょうがないのです」でいいと思っていますか。そう思っているのでしたら、職員が説明に行ってください。職員の皆さんだって、問題があることを分かっていながら見て見ぬふりしているだけではないですか。これはそこまで放置されている問題なのです。
これだけ積まれて、もしも、下の方に廃棄物がたまっていたら大変な話です。豊島も最初は適正な許可をもらっていたのでしょう。第２の豊島を出さないためにも、きちんとした手続はこれから踏まなければいけないということを強く要望し、また、引き続き要望していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
有福委員 民民の話になると行政側はなかなか手が出せない。例えば産業廃棄物は中間処理施設などがあり、中間処理に至るまでに土砂、産業廃棄物を持っていて、それを分別していくわけです。これは法律に基づいて行われていますので、それにより周辺住民が生活環境に悪影響を受けた場合は、今の三野委員の話のように、民民で解決してくださいということはよくあります。これについて、平池廃棄物対策課長、どう思いますか。
平池廃棄物対策課長 産業廃棄物が発生した場合やその後の処理については、廃棄物の処理基準があり、排出事業者の保管基準、産業廃棄物の収集運搬の基準、産業廃棄物処分、中間処分の基準というのがあります。その基準が遵守されているかどうかについて、定期的にパトロールなどを出先の環境管理室を中心に行っているところです。
有福委員 それが課長からいえば正式な答弁になるのだと思いますが、一方で地域の住民は弱いわけであります。事業者を、幾ら県のほうで指導しても、それに２４時間付きっきりでやってくれるわけではないので、周辺の環境の悪化に住民は頭を悩ませているといった事例もあると思います。その都度言っていただいているのだと思いますが、結局行って話をして、そのときはほこりが飛ぶことがあれば水を打つなどの対応になっていると思います。私から思うと、業者は１回言ってきたら聞いていればいいと、この程度の対応だと思います。法律でかぶらないところは条例で何とかしていかなければいけないと、三野委員の話にもありましたが、住民という弱い立場の人を守るのが条例です。そういう意味ではもう少し真摯に物事に向き合ってもらいたいと思います。
あまりこの質問をするつもりはなかったのですが、やはりみんな同じような課題を抱えています。とにかく住民はどうしても業者に言いづらいのです。業者というのは結構体の大きい若い人が多く、周辺の高齢世帯などは特に言い辛いので、駆け込むところはどこかというと、やはり行政になるのです。行政はそういう問題は民民で解決してくれと言いますけれど、そうなると住民はどこに持っていったらいいのですか。常に法律、法律といってその場しのぎで対応して結局は何も解決していないということがずっと続いているのです。そこはもうちょっと真摯に受け止めていただきたいと思いますが、部長、もう１回答えてください。
木村環境森林部長 私の答弁で十分でなかったところがあると思いますが、私は三野委員の質問には真摯に対応したいと思っているところです。
有福委員 とにかく、このような質問が出ましたから、よく質問の趣旨も踏まえて、検討、検討ではなくて、実際にやっていただきたいと思います。私は、三野委員を応援したいと思いますが、これで最後ですので、頑張っていただきたいと思います。
また、前々から気になっていたものがありますので、この際お聞きします。これも問題提起で終わると思いますが、高松シンボルタワーの３階にかがわの森アンテナショップがあります。私はシンボルタワーへ行くたびにそこを通っていて、広々としたいい施設だと思っていますが、人がいるのをあまり見たことないのです。使われているのは、土日が中心なのだろうと思います。
先日、シンボルタワーの５階に、Ｓｅｔｏｕｃｈｉ─ｉ─Ｂａｓｅ（セトウチ・アイ・ベース）がオープンし、行ってきました。ここは今、利用者が非常に多く、３か月で約１，１００人の方が利用しているということで、非常にすばらしい施設になっていると思いますが、かがわの森アンテナショップについて、その設置目的や利用形態、設置年度、また、どのぐらい利用されているのかをお聞きしたいと思います。
穴吹みどり整備課長 かがわの森アンテナショップは、県産木材の利用を促進するため、県産木材及び県産木材製品の展示ＰＲ等を行うことを目的に、平成２１年４月にサンポート高松のかがわプラザ内に設置したもので、かがわプラザのフロア面積が約１，６００平方メートルありますが、そのうちの１２０平方メートルをお借りしております。県有施設ですので、賃料の負担はありませんが、運営は森林所有者等で組織します香川県林業普及協会に委託をしており、現在は多くの来場者が見込めます土曜日、日曜日に人員を配置して、木製玩具やベンチ、ティッシュカバーなどの約９０種類の県産木材製品の展示ＰＲ等を行っているものです。
また、県や森林林業関係団体、ボランティア主催の木工教室、竹細工教室等、森づくり関連のイベントを年間５回から８回実施しており、そのほか、平成３０年度から、子供たちに積み木や木製の玩具の遊びを通して木と触れ合い、木のよさを体験してもらうため、延べ１８日間モクモクおもちゃ広場を開設し、これから住宅を購入する可能性の高い子育て世代や将来の木材消費者であります低年齢層の子供たちなどの幅広い世代に木のよさのＰＲを行っているところであります。
お尋ねの利用者数ですが、このアンテナショップはかがわプラザ内のスペースを利用しており、単独での利用者数は把握しておりませんが、ただイベントの参加者数は平成２１年度から令和元年度までの１１年間で８２回、約４万５０００人に参加いただいています。年平均にしますと、７．５回で年約４，０００人に参加いただいており、また、かがわプラザの入館者数が概ね年間５万人程度と伺っており、その方々にも御利用いただいたのではないかと考えております。
有福委員 年に４，０００人ということで、それが実数として良いのかは分かりませんが、関係団体の人が努力してやってきたのはよく分かります。県有施設ということでありますが、昔の資料では、当時、瀧本環境森林部長のときに開設され、その時、腰を据えて県産木材のＰＲに努めたいとのことでありましたが、ＰＲに努めた効果はどうだったのか伺います。
木村環境森林部長 令和元年７月に実施したモニターアンケートでは、県産木材の利用について、「県産木材を見たり使ったりしたことがあり、知っている」と回答した人が２３％にとどまり、「言葉は聞いたことがあるが詳しくは知らない」と回答した人が３７％、「知らない」と回答した人が４０％と、県産木材に関する県民の皆様の認知度はまだ低いものがありますので、今後とも認知度を高めるため、一層の普及啓発に取り組む必要があると考えています。
有福委員 いろいろな催し物をして子供たちも参加していると言いますが、結局ＰＲに努めると言いながら、今の認知度は非常に低いです。それをどうやってこの施設を活用していこうと考えているのですか。現在１２年目で、このアンテナショップが話題になると思っていなかったでしょうか、何か質問するから取りあえず答弁をそろえたという答弁です。
私が以前、環境建設委員会にいた時は、県産の植林したものがちょうどいい時期になって、利用・需要が増えてくると言っていましたが、その後、私は、環境建設委員会にいたことがなかったのですが、現在の県産木材の使用はどういう状況なのですか。
穴吹みどり整備課長 県産木材はヒノキが主になっていますが、３０年から４０年にかけて松くい虫の被害跡地に植栽されたヒノキ林が、７齢級、８齢級、４０年生位で、利用する時期を迎えています。香川県では、まだ、主伐するまでにはなっていませんので、搬出間伐が主な利用量になりますが、現在、民有林で５，０００立方メートル、国有林も合わせると１万立方メートル程度が搬出されていて、ここ数年右肩上がりになっていると考えています。
有福委員 ちょうどそういう時期に来ていて、林業に関わる人も非常に熱心にやられているとのことであります。県産木材を利用していくために助成金や補助金を出していると思いますが、それはこれからも充実していただきたいと思います。特にコロナの中で新しい公共の施設を造るときは、木のぬくもりは心を豊かにし、また、生活を豊かにするので、非常に重要だと思います。それはそれでやっていただきたいと思いますが、かがわの森アンテナショップをこのままこの状態で運営していくつもりなのですか。かがわプラザは交流推進部が持っている所で、間借りしていると思いますが、この状態でやるのならば返したらどうかと思います。あそこは非常にいい場所で、海が前面に開けて、あれだけの場所はあまりないと思います。私は、何らかの問題意識を持たなければいけない時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。
木村環境森林部長 先ほど課長からも答弁しましたとおり、県有木材の利用が右肩上がりに上がっているということで、香川県産木材を普及啓発していくことは非常に重要なことであり、かがわの森アンテナショップはそういう県産木材をＰＲする良い場所ですので、私どもとしては、引き続きイベントの開催とか県産木材製品のＰＲに積極的に取り組み、県産木材の認知度を高めて、この施設の利用の一層の促進を図ってまいりたいと考えているところであります。
ただ、かがわプラザを含めて、そのスペースにどのようなものを配置しどのように活用していくのか、県有施設の有効利用を図る観点から非常に重要なことですので、全庁的な課題として検討していかなければならないと考えています。
有福委員 私は、今開催しているイベントは全く意味がないとは言っていないのです。やるべきだと思います。そして、県産木材の利用も上がってきているということで、時期もあるだろうと思いますし、やっていることに意義はあると思います。今、全庁的に検討していく時期が来ているという話がありましたが、私は、あの場所でやらなければできないことなのかと問題を提起しているのです。そもそも運営の在り方も考えていったほうがいいと思います。
私はずっと見てきて、今の状態で続けていくことは、県は力を入れているようには思えないのです。少し見方を変えて、新たな施設で取り組むということも考えてもいいのかと思います。特にイベントなどは、できたら平面のところで何か子供たちに教えることも大事だと思います。今全庁的に検討していくのも一つの課題であるという話もありました。あれはかがわプラザの中にありますけれど、何を感じたかというと、これは宮本委員が熱心にやられているので私も言いづらいのですが、別に宮本委員にどうこうというのではなく、また、ここは環境森林部がやっていることがどうこうなどと言うつもりもないのです。これはやったらいいと思います。何を感じたかということを分かっていただいたらいいと思うのですが、Ｓｅｔｏｕｃｈｉ─ｉ─Ｂａｓｅ（セトウチ・アイ・ベース）はいろいろな人が来て、優秀な先生が来ています。今、コロナ禍の中でリモートとかワーキングスペースとかサテライトオフィスとかがコロナ禍後のまちづくりというか、施策の中心課題になってくると思うのです。そういう意味では、これは申し訳ないですが、あの場所がいいのです。だから、退いてくれというわけではないのですが、上下で連携を取って、前面に海が広がるところ、森林だったら山が広がっている方がいいのではないでしょうか。
余計なことを言いましたが、あのスペースは、県の施設ですから、もっと有効活用してもらいたいと思ったのです。それで、前々からあの場所の活用をずっと見ていまして、今回、Ｓｅｔｏｕｃｈｉ─ｉ─Ｂａｓｅ（セトウチ・アイ・ベース）ができたことで質問させていただきましたが、あの場所の優位性を考えれば、もう少し問題意識を持って考えることがあるのではないかと問題提起したかったわけです。部長は部長の立場がありますが、どう思いますか。部長も県の職員ですから、環境森林部だけが自分の縄張みたいな意識を持たないで、県全体としてあの場所の優位性をどう考えているか伺います。
木村環境森林部長 県職員としてということですが、環境森林部長ですので、やはり、環境森林部としは県産木材をＰＲするためには、当初は商店街などの話があったそうですが、最終的にあそこのスペースになったと伺っているところです。県産木材をアピールする場所というのは、環境森林部としてはどこかに確保したいと考えているところです。あの場所については、先ほど答弁しましたとおり、現在の状況や全庁的な課題などを踏まえて検討していくべき課題であると認識しています。
有福委員 多分、課題の認識は共有していると思いますので安心しましたが、いずれにしても、先ほども言いましたけど、木材を使って公共施設を造るというのが非常にいいと思います。いろんな他の自治体の施設も見させてもらいましたが、やはり木があることで高級感や心の豊かさを感じることができます。
そこで、しっかり新たな視点に立って、施設を整備していただけるのならありがたいと思いますし、あの場所は、民間に貸しても稼げます。稼ぐという視点がなかったら駄目だと思います。経済委員会のときも言わせてもらいましたが、今、公園をいかにして稼げる公園にしていくのか、その維持管理をいかにして捻出していくか、ＰＰＰとかＰａｒｋ－ＰＦＩとういう制度ができて、公園法も変わって、公園の中に自由に教育施設とか、例えばカフェとかが置けるようになりました。その大きな例が、宇多津の水族館です。あの水族館ができる二、三年前だったら、水族館に使用した土地、公園の用地は、宇多津町が別に設けて整備しなければいけないという条件でしたが、今は、公園の中に造ることができるようになりました。
香川県も、そういう公園があるので、Ｐａｒｋ－ＰＦＩをやったらどうかという話をずっとしてきましたが、高松市は中央公園にカフェを置くことを検討しているそうです。今コンサルティイング会社に描かせているそうで、そういう意味ではやはり稼げるところを有効活用していくことは１つの手段だと思います。
街づくりをするときには必ず公共は出ていったらいけません。公共はある程度インフラだけ整備してあげて、あとは民間がやる。そういう観点から、県が持っている場所をいかに有効に利用し、提供していくかということも１つの街づくりだと思いますので、環境森林部が持っているあの場は、できるだけ有効利用していただきたいと思います。全庁的に検討していただけるという話もいただきましたから、私はずっとは見届けられないと思いますが、頑張ってやっていただきたいと思います。
佐伯委員長 暫時休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
（午前１１時５１分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
佐伯委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
辻村委員 最初に、イノシシ被害の対策についてであります。
昨年度は、県内におけるイノシシの出没件数、人身被害の件数ともに過去最多で、けが人の数は、全国１位となりました。１１月定例会の代表質問では、イノシシ被害対策を実施した高松市の市街地沿岸部では出没件数が大幅に減少するなど、いろいろ皆さんが努力された効果が表れているのではないかとの答弁がありました。一方で、昨年１０月末から１１月上旬にかけて、これまであまり出没の話を聞かなかった丸亀市や多度津町など、中讃地域の市街地や沿岸部においてイノシシの出没や人身被害が相次いで発生したとの報道があり、大変驚いたところです。
そこでまず、このイノシシの出没件数や人身被害の状況についてどのようになっているのか、また、県では、今年度、市街地でのイノシシ被害対策としてどのような取り組みを行ってきたのか、併せてお伺いします。
木村環境森林部長 今年度の市街地におけるイノシシの出没件数は２月末時点で２３５件で、昨年同期の出没件数２６１件と比べると２６件減少しており、また、人身被害の発生件数についても、２月末現在で６件、負傷された方が７名ですが、昨年同期の１３件、負傷者１６名と比べると被害件数、負傷者数とも大きく減少している状況です。
県では、市街地におけるイノシシによる人身被害の未然防止を図るため、市街地周辺において県主体の捕獲事業を重点的に実施しますとともに、今年度から新たにイノシシ被害未然防止緊急対策事業として、イノシシの出没が多発し人身被害が発生していました高松市などの市街地やその周辺の河川沿岸部において市街地への出没経路等を調査し、イノシシの活動痕跡が多い屋島や石清尾山塊などで捕獲を実施しますとともに、市街地への移動ルートとなっていました石清尾山塊の山裾で侵入防止のネット等を設置するなど、被害防止対策に取り組んだところです。
また、小・中学校や高校には、イノシシに遭遇したときの対応方法などを記載しましたリーフレット「イノシシの正しい対処法」というのを配付していますが、昨年１１月から１２月にかけては出没が相次いだ高松市の中心部の小学校３校と目撃情報の多い高松市西部の沿岸部に近い小学校１校で校内テレビ放送により改めて全校児童に周知を行うなど、人身被害の未然防止に努めたところです。
委員御指摘のとおり、昨年秋頃には中西讃地域、丸亀市、坂出市、三豊市、宇多津町、多度津町でイノシシの出没が相次ぎ、丸亀市では１日で３人が負傷し、多度津町でも負傷者が出たことから、県では緊急に中讃地域の市街地沿岸部の丸亀市、坂出市、宇多津町、多度津町の４市町とこれまでの市街地対策の検証や今後の対策について協議を行いました。協議では、各市町とも出没したイノシシへの緊急対応は行っていますものの、海や河川から上陸したイノシシが市街地に出没する事例が増えていましたが、上陸を未然に防ぐ対策が未実施であることや事業所への注意喚起、市町間や漁協等との連携体制が十分でなかったという課題が明らかになりました。
このため、県からは、未然防止として成果が上がっておりますサンポート高松等での上陸防止用のネットの設置や高松市が行っております漁協等との連携、協力体制などについて説明を行うとともに、イノシシ出没時には周辺の学校や自治会に加え、近隣の事業者に対しても注意喚起を行うことや、泳いでいるイノシシを目撃した場合の漁協等から市町への通報体制やイノシシの出没時における隣接市町間の連絡体制を構築することなどを依頼したところです。今回の協議後、各市町の対応や事業者等との連携が迅速に行われるようになったこともあり、１２月以降、中讃地域での人身被害は発生していない状況です。県としては、引き続き市街地におけるイノシシ対策に積極的に取り組み、人身被害の未然防止に取り組みたいと考えています。
辻村委員 市街地でのイノシシ被害対策について市町とも連携した対策を一生懸命行った結果、若干減ったと思いますが、残念ながら人身被害は依然として発生しているわけで、令和３年度当初予算主要事業の概要では新たにＩＣＴ捕獲システムを導入した捕獲を実施すると聞いていますが、来年度、市街地でのイノシシ対策についてどう取り組むのか、お伺いします。
また、イノシシなどの有害鳥獣対策を進める上では、狩猟に従事する人の確保も重要になると考えています。実際、狩猟資格を持っている人は高齢者が多く、新しい人に資格を取得してもらうことが非常に重要であると思います。地域で捕獲に取り組む狩猟者も、実際には狩猟をしていない人が増えてきていますが、県として狩猟事業者の確保にどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いします。
木村環境森林部長 まず、来年度の市街地でのイノシシ対策についてですが、今年度実施しましたイノシシ被害未然防止の緊急対策事業について、高松市の市街地沿岸部ではイノシシの出没件数が大幅に減少するなどの効果がありましたことから、来年度は高松市の市街地沿岸部に加え、昨年秋に人身被害が相次いで発生しました中讃地域、具体的には坂出市から多度津町にかけての市街地沿岸部やその周辺の河川でイノシシの出没経路を調査し、侵入防止等の緊急対策を実施することとしています。
加えて、来年度からは、新たな捕獲手法として、ＩＣＴを活用した捕獲システムである「長距離無線式捕獲パトロールシステム」、これはイノシシがわなに掛かかったことを、狩猟者の携帯端末へ瞬時にメールで知らせることにより、狩猟者が現地を見回るための負担軽減や、わなにかかったイノシシの逃走による事故の防止を図るものですが、この捕獲手法を導入した捕獲にも取り組むこととしており、引き続き市街地におけるイノシシ対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
捕獲を担う狩猟者の確保についてですが、県ではこれまで、試験会場や試験回数を増やすなど、狩猟免許の試験受験者の利便性を高めるための取組を進めますとともに、若者などを対象とした狩猟免許取得のための入門講座の開催や県内の農業科を有する大学や高等学校の生徒に対する狩猟免許の取得の呼びかけなど、若年層の確保にも取り組んできました。その結果、今年度末の免許所持者数は、記録が残る平成元年度以降、過去最多の約２，１５０名の見込みとなっております。
一方で、狩猟免許はそうですが、実際に山などで狩猟が行える狩猟者登録を受けている方は約６割にとどまっていまして、年齢別に見ますと、６０歳以上では７割以上の方が狩猟者登録を受けていますが、６０歳未満の方では約４割にまでに下がっており、年齢が低くなるにつれて狩猟者登録を受ける割合が低くなってきています。その主な理由としては、仕事を持っておられる若い世代は毎日の見回りが負担であることや、捕獲があれば殺処分に要する時間を確保しなければならないことなどが原因であると考えられており、今後、捕獲の担い手を確保し、着実な捕獲頭数の増加を図るためには、若者や現役世代の狩猟に対する興味や意欲を喚起するだけでなく、狩猟の負担の軽減に向けた取組も検討していく必要があると考えています。
なお、先ほど御説明しました来年度のイノシシ被害未然防止緊急対策事業において新たに導入しますＩＣＴの捕獲システムはその一方策でもあり、見回り活動の負担軽減や効率的な捕獲への効果を検証して、効果が認められるようであれば県内各地への普及を図りたいと考えています。県としましては、市町をはじめ関係者と十分に連携を図りながら、こうした取組を着実に進め、イノシシ被害の軽減に努めたいと考えています。
辻村委員 あと１０年ぐらいすれば、イノシシのすみかになっている山林や田畑を管理する人がますます減ってくることが非常に懸念されるわけです。市街地のイノシシの出没件数を減少させ、人身被害を防止するために、市町をはじめ関係機関、団体とも十分連携して、しっかりと対策に取り組んでもらいたいと要望しておきます。
続いて２点目、プラスチックごみ対策の推進についてお伺いします。
プラスチックは大変便利な素材で、私たちの生活に欠かせないものであり、また、コロナ禍の状況においても衛生的なプラスチック容器などの役割はますます大きくなってきています。一方、レジ袋などの不適正処理を要因とする海洋プラスチック等による環境汚染は世界的な課題となっており、また、１人当たりのワンウエイプラスチック容器包装の廃棄量が我が国は世界で２番目であるという状況に対し、国は資源・環境両面の課題を解決するため、令和元年５月にプラスチック資源循環戦略を制定し、具体的な取組として昨年７月にはレジ袋の有料義務化など、施策を行ってきたところです。県では、今年の９月及び１１月定例会の委員会において、県のプラスチックごみ対策を一層推進するために、今年度、本県における一般廃棄物、産業廃棄物それぞれの実態調査を行い、調査結果を取りまとめると伺いました。レジ袋を有料化したことで、プラスチック製のごみ袋の販売が今年２倍になったとの話もあり、実際にプラスチックごみ対策が進んでいるのかどうか不透明な部分もあります。そこで、今年度の実態調査の取りまとめ状況について詳しく教えていただいたらと思います。
木村環境森林部長 プラスチックごみに対する問題意識が高まる中で、プラスチックごみの減量化やリサイクル率の向上を図るためには、まずは排出、回収、リサイクル、それぞれの段階における課題を明らかにする必要がありますことから、県では委員御指摘のとおり、今年度、県内全市町、小売事業者大手１５社、処理業者及び多量排出事業者７４社、プラスチック製品製造業者１４社の協力を得まして、事業者から排出されるプラスチックごみの処分方法等について実態調査を行ったところです。
まず、市町に対する実態調査ですが、全市町に対する調査結果からは、家庭から排出されるプラスチックごみに関して、まずペットボトルは全市町で全てリサイクルされているものの、ペットボトルを除くプラスチック製容器包装につきましては分別収集を行っているのが１０市町、リサイクル率についても汚れや異物混入が支障となり、約８割にとどまっていること、残り７市町のうち１市は固形燃料化していますが、他の６市町は焼却、埋立てされていることが明らかになったところです。また、容器包装以外のプラスチックについては、２市で固形燃料化していますが、その他の市町では焼却、埋立てされていることが明らかになり、分別収集が進んでいない要因としては、市町における人員、施設の整備といった収集体制の課題のほか、分別収集への住民の理解を得ることが困難であることや、法律が未整備であるといった課題があることが分かったところです。
次に、小売事業者大手１５社に対して店頭回収の状況や店舗から排出される廃プラスチック削減の取組、レジ袋有料化に関して調査しましたところ、ペットボトルについては全市町の収集量の約５分の１に相当する量が店頭で回収されており、回収量は年々増加しているなど、店頭回収が家庭から排出されるプラスチックごみの受皿となっている一方で、洗浄や分別が不十分なためリサイクルに回せないものに対する処分費や、回収作業そのものが事業者の負担となっているといった状況が明らかになりました。
また、店舗から排出される廃プラスチックの削減に向けては、仕入れ、販売段階での包装の簡素化等を行うためにはメーカーや消費者の理解と協力が必要となりますことから、事業者だけで進めることは難しいこと、一方、独自で取り組めるレジ袋に関しては、１５社中１０社がバイオマス素材の配合率が２５％以上といった有料化の義務化対象外のレジ袋についても有料化していることなどが明らかになりました。
そのほか、排出事業者への調査からはリサイクル業者の情報が不足していること、リサイクル業者への調査からは様々なプラスチック素材が混在した場合、リサイクルに適さないことや、利用先が少なく事業を積極的に拡大できないこと、プラスチック製品製造業者への調査からは取引先の求める品質基準が高いことなどがリサイクルの支障となっていることが明らかになったところであります。
なお、こうした調査結果から、今後の取組として、排出事業者とリサイクル業者とがお互いのニーズが把握できるようにすることや、取引先や消費者のリサイクル製品に対する理解の促進や利用の普及啓発が必要なことが明らかになったところです。
辻村委員 実態調査によって様々な課題が見えてきたということですが、先ほどの環境基本計画の中の説明でもありましたが、今後、新たな課題であるプラスチックごみ対策に取り組まれるとの説明があったところです。先ほどのゼロカーボンの計画をもし進めたら、このプラスチックごみ自体もなくなるのではないかという気もするわけですが、実際、なかなか今の社会で利便性を追求した場合、県民の生活習慣が変わらなければ、一足飛びには難しいのではないかという気がします。先ほど市町でのプラスチックのリサイクルが進まない理由として法律が未整備であるとの話もありましたが、国ではプラスチック資源循環促進法案が今国会に提出される予定ともお伺いしております。そこで、国のプラスチック資源循環法案の動きや今年度の取組状況も踏まえ、本県のプラスチックごみ対策についてどう取り組まれるのかお伺いします。
木村環境森林部長 まず、プラスチック資源循環促進法案についてですが、この法案はプラスチックごみの削減やリサイクルの促進を強化するために制定されるものであり、プラスチック製品の設計、製造から販売、提供、排出、回収、リサイクルに至るまでの各段階でプラスチックの資源循環等を促進する措置が講じられることとされております。
具体的には、家庭から排出されるプラスチックごみについて、容器包装リサイクル法の対象となっていないプラスチック製品も含め、自治体が一括回収を行うようにすることで、リサイクルの促進を図ることや、プラスチック製品の製造事業者に対して自社製品の自主回収を促す仕組みを設けること、資源化しやすい環境配慮型の製品設計を求めること、また、排出事業者に対しては、自らリサイクル事業者と連携し、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルといった高度な資源化に取り組めるようにすることなどが検討されていることも承知しております。
この法案は、現在、開会中の今国会に提案され、令和４年度から施行される予定となっていまして、事業者の排出処理の方法や市町の分別回収の方法が大きく変更となる見込みでありますことから、県としては引き続き情報収集に努め、市町や事業者に対して適切に情報提供を行うなど、法律施行後の対応がスムーズに進むように取り組んでいきたいと考えています。
次に、県の令和３年度からの取組でございます。
先ほど御答弁しましたとおり、実態調査からは地域によってリサイクル率に大きな差があることが明らかになっており、今後、新法成立後の対応も見据え、まずは各地域における取組が一定のレベルとなるよう、地域ブロックごとに県と市町によるワーキング会議を設置し、リサイクル率向上につながる分別収集の方法や体制、住民に対する広報等に関する検討を行うこととしています。
また、店舗から排出される廃プラスチックの削減を図るためには、メーカーや消費者の理解と協力が必要となりますことから、プラスチック包装の簡素化や量り売りに取り組む小売店等を認定、登録いたしまして、県のホームページやＳＮＳで情報発信する「かがわプラスチック・スマートショップ認定事業」を新たに実施しまして、多くの県民や事業者の取組を認識していただくことでプラスチックの減量化への意識の向上を図りたいと考えています。
さらに、産業廃棄物の廃プラスチックについても、実態調査の結果を踏まえ、リサイクルにおける洗浄、分別の重要性を県民や事業者に周知いたしますとともに、廃プラスチックの排出事業者とリサイクル業者とを結びつけるマッチングをホームページ上で行うなど、リサイクルの促進につながる取組を行ってまいります。
また、このほか、瀬戸内地域においてプラスチックごみを含む海洋ごみ対策を広域的に展開することを目的として、昨年１２月には岡山県、広島県、愛媛県及び公益財団法人日本財団と海洋ごみ対策に係る連携、協力に関する協定を締結したところで、今後は関係５団体が連携、共同して海洋ごみ問題の実態把握や効果的な対策を実践するとともに、陸域、海域における先進的な取組を瀬戸内モデルとして発信していきたいと考えています。
県としては、引き続き県民の皆様や事業者への普及啓発に努めるほか、プラスチックごみの減量化やリサイクルに取り組むあらゆる主体の活動を支援するなど、各市町、事業者、さらには瀬戸内海沿岸各県等とも連携して、プラスチックごみ対策により一層積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
辻村委員 本委員会では、昨年、参考人招致で、海ごみを一生懸命拾ってくれる人の話も伺っているところですが、プラスチックごみは、関心も高くなっているわけですが、ごみを拾っているだけではなかなか解決できない、排出するほうをドラスチックに規制を掛けるなり、先ほどの分別収集ではありませんが、県民のそういう生活スタイルを徹底するような戦略も必要ではないかと思います。新聞報道でもこの問題は多く取り上げられています。ぜひとも問題の解決に向けて粘り強く各事業を進めていただくことを要望して、この問題を終わります。
次に、第３点、ゼロカーボンの実現に向けてお伺いします。
最初に、岡野委員がお伺いしましたが、その答弁を聞いて、何か省エネルギーの延長をするみたいな答弁が多かったのですが、それでは全くゼロカーボンはできないのではないかという気がしました。本議会の冒頭で浜田知事が何か遠慮がちに、ゼロカーボン宣言をしましたが、その実現は極めて困難で課題が山積であります。遠慮がちに宣言しますと言われたのもその辺にあるのではないかと勘ぐりをしたくなります。来年度の予算で、環境森林部の予算としてゼロカーボンのキックオフやシフト促進事業等も計上されております。昨日説明があった
次期環境基本計画とか香川県
地球温暖化対策推進計画に具体的な目標や取組を盛り込んでいかなければならないのではないかと考えております。
２０年ぐらい前に、木村部長と「ゼロカーボン宣言」、当時はゼロ・エミッション宣言を議論した記憶があります。当時、私が、これを香川県にしてもらいたいと言いますと、化石燃料に依存し切った現在の社会を考えると、宣言をしても絵に描いた餅になるからあまり意味がないとおっしゃっていた気がします。東日本大震災の原発事故を踏まえ、原発がほとんど稼働せず、将来的に廃止の方向が強い現在の方が、当時より厳しい状況であると考えますが、ゼロカーボン宣言の必要性について、部長の考えと取組への決意についてお伺いしたいと思います。
木村環境森林部長 基本的に、地球温暖化の取組というのも、現在の気候変動の状況を踏まえますと、待ったなしの状況になっていると認識しております。昨年、国は、ゼロカーボン宣言を行ったことで、そういった地球温暖化の取組は、国と地方が方向性を一にして、また、県民と事業者が一体となって取り組む必要があると考えています。二酸化炭素の排出実質ゼロに向けては、県の取組だけで実現できるものではなく、国のエネルギー政策や
イノベーション技術の開発に負うところが大きいものがあります。ただ、県としては、こういった宣言をすることは、２０５０年実質ゼロに向けては県民の皆様の理解と協力が必要であり、具体的に表明を行うことで県民の皆様の意識醸成と目的に向かっての共通認識を持つため必要と考え表明に至ったものであり、その目標達成に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
辻村委員 世界の流れや現状の異常気象で危機感が強まっているのも確かであります。ただ、先ほどの省エネルギーの延長では２０５０年までには絶対できません。その辺について、どういう認識で進めていくのか、まず電力部門についてお伺いします。
電力部門を考えますと、いろいろなものを電力に置き換えていかなければならないのではないかと思います。香川県の温室効果ガスの排出量の半分は電力であり、エネルギーの安全保障についてどのようなお考えなのか、非連続的なイノベーションが３０年間続かないと難しいと思いますが、その辺りについて電力関係をどうアシストされるお考えなのかお伺いします。ドイツでは、産業用の電力料金は据え置いていますが、家庭用の電力は、１０年前と比べて倍になっており、太陽光発電は伸び悩んでいます。何で発電を賄っていくと考えているのか、原発の必要性はどうなのか、ベースロードとなるような財源はどう考えているのか、また、電力会社とはコンセンサスを取った上で今回のゼロカーボン宣言をしたのか、その辺りについて、お伺いします。
木村環境森林部長 まず、エネルギーの安全保障をどう考えるかについてお答えします。
現在のエネルギーの海外依存が高い実情を踏まえますと、地域でのエネルギーの確保は、地球温暖化対策だけでなく、エネルギーの安全保障の面からも必要であると考えており、エネルギーの地産地消が進むよう取り組んでいきたいと考えています。それと、イノベーションの必要性については、委員のおっしゃる通りで、国の動きが進むよう要望等をしてまいりたいと考えております。
次に、エネルギー源をどうするのかについてですが、できる限り太陽光を中心に賄っていきたいと考えているところですが、ただ、実情、本県の太陽光の導入ポテンシャルを踏まえますと、それだけでは十分でなく、新エネルギーにもどういったことができるかも検討を進めていきたいと考えているところです。
また、原発の必要性については、原子力発電の在り方というのは国の責任において判断されるべきものと考えておりますので、今後、また、エネルギー基本計画等が改定になりましたら、その辺りも押さえていきたいと思っています。
最後に、今回の表明について電力会社とのコンセンサスはとっているかについては、電力会社にも事前にお伝えし、協力をお願いしたところですが、電力会社は重要な役割を担っていますので、今後もいろいろと意見を伺いながら、連携できるところは連携して協力しながら進めてまいりたいと考えております。
辻村委員 そこが肝心なところで、本当に真剣に考えていかなければいけないと思います。太陽光発電をどんどん増やせばいいといっても、採算の取れるところは全部できていて、採算が合わないところがまだ残っています。また、風力発電を冬場の補完電力にという話もありますが、香川県のように瀬戸内海沿岸で風が吹かないところでは無理です。香川県だけで考えるのではなく、少なくとも四国ベースで考えなければ、無理ではないかと思います。先ほどのプラスチックごみも同じで、海で繋がっているわけで、地方のこととはいえ、もう少し広い視野でゼロカーボンの取組を考えていただきたいと思います。
次に、産業部門についてお伺いします。
化石燃料ありきの産業は香川県にもたくさんあり、こういったところにとっては、営業種転換か廃業といった話になるわけです。しかも、それらも踏まえて３０年以内に考えなければなりません。そういったゼロカーボンに資する産業に対し、優遇措置をとって支援策を行っていくのか。先ほどの岡野委員の質問にもありましたが、専門人材や設備投資等には支援を行うと言ったのですが、結局、ゼロカーボンに向けて資する方に支援しなければ、ゼロカーボン計画は進まないと思われますが、本当に真剣に考えられているのかお伺いします。
また、県内の既存企業の技術製品を利用してゼロカーボンの社会がつながり、県の産業がゼロカーボンの主役になるように誘導することも必要ではないかと思いますが、産業部門の誘導についてどのようにお考えなのかお伺いします。
また、先ほどドイツでの話をしましたように、現状ではよほどのイノベーションが進まない限り、
再生可能エネルギーを増やしていくことで、電力料金がどんどん上がっていくことになると思われますが、電気料金の安定化対策についてどう考えているのかお伺いします。
木村環境森林部長 まず、化石燃料ありきの産業をどうするかについては、ゼロカーボンに向けて取り組む企業も出てきており、技術的に難しいところもありますが、今後、環境森林部としても、商工労働部と連携して、どのような施策ができるかを検討してまいりたいと思っています。
次に、ゼロカーボン推進企業への優遇策についてですが、先ほど申したとおり、各企業において様々な取組が行われている中で、国の今後の動向も踏まえながら、施策の検討も行ってまいります。また、地域の活性化につながるイノベーションや経済構成を考えることは重要であると考えており、検討していきたいと考えています。
電気代の高騰に対する県民の理解もなかなか難しいものがあると思っております。そういったものも、来年度実施いたしますゼロ
カーボンキックオフ事業というシンポジウム等で普及啓発を行いながら、県民の意識の醸成に徐々に努めていきたいと考えています。
辻村委員 なかなか難しい問題ですのでこれ以上聞きませんが、産業政策が一番難しいところであるかと思います。香川県は、二酸化炭素は出なくなったが働き場がなくなり人がいなくなってしまったというのではいけませんので、そこを併せて考えていただきたいと思います。
次に、県民生活といいますか、その他の点についてお伺いしますが、先ほども言った
再生可能エネルギー先進国のドイツの例を見ても、１０年ぐらいで電気代が倍になっているわけですが、そういった事に対し、コンセンサスは日本の国においてとられているのかどうか、疑問なところがありますので、部長の御所見をお伺いします。
また、化石燃料を利用する車ですが、２０５０年のカーボンゼロを考えますと、１０年ぐらいかけて全ての車を変えていかなければいけないわけですから、２０年後ぐらいからシフトチェンジしていかなければいけません。また、政府は２０３０年半ばにはガソリン車廃止と言っていますので、ガソリンだけで動く車が今の日本全体の５０％から７０％ぐらいあるそうですので、タイミングとして、もう進めていなければいけない時期にあると思いますが、部長はどう考えているのかお伺いします。
また、排出量が分かりにくい製造業などの業種に対し、カーボンフットプリントという制度があって、これにも取り組んでいかなければならないと考えます。ある程度進んでいる状況もあるそうですが、部長の御所見をお伺いします。
木村環境森林部長 まず、電気代高騰に対し理解が得られるのかについては、なかなか抵抗があると思います。そういった意味で、どういった形で
再生可能エネルギーを導入していくか、価格の上昇を見ながら、県民の意識の醸成に努めてまいりたいと考えています。
ガソリン車廃止でございますが、今後の国の検討状況を見ながら、同じ方向性で取り組んでいく必要があると考えています。
カーボンフットプリントの導入ですが、そういう考え方があるのは承知しており、実際、今動いているということもあり、その考え方も含めた効果的な普及啓発を進めていきたいと考えています。
辻村委員 どうしてもゼロにしますと言わなければ絶対に進みません。これだけは部長に言っておきたいと思います。
今まで聞いてきた中で、実は吸収源はマイナスされるわけですが、香川県はこれだけ県の面積が少なく森林面積も少ないわけですが、吸収源は今のエネルギー全体に対して何％くらいあるのか、参考までにお伺いしたいと思います。
また、計画を推進するためには県民の皆さんの理解と協力が不可欠です。カーボンゼロは、環境森林部のポスト豊島産廃問題の大きな課題になると考えています。これを実現するために、産業育成や住宅福祉政策、まちづくりにつながる脱炭素の政策、従来の温暖化政策の枠組みを超える政策は、いろいろな部局間にまたがる横断的な取り組みが必要で、県庁の既存の組織体制では十分に対応できないし、部局間の連携やビジョン、計画づくりをしなければならず、ゼロカーボンに向けたロードマップもつくらなければならないと思いますが、取組の決意のほどや、どのように進めていくのかについてお伺います。
木村環境森林部長 まず、森林吸収量は、平成２９年度の暫定値で、排出量が９２３万５０００トンのうち、１１万トンで、約１．２％となっております。
次期計画については、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現に向けて、計画期間である２０２５年度の削減目標達成に向けた具体的な取組を取りまとめる」との基本的な考え方の下、現在、策定を行っているところです。国においては、昨年１２月に設置されました国・地方脱炭素実現会議で議論されている「２０５０年の脱炭素社会実現に向けたロードマップ」についても、今年５月、６月頃に取りまとめられることになっています。
二酸化炭素の排出実質ゼロについては、やはり国のエネルギー政策や
イノベーション技術の開発に負うところが大きいため、県独自で長期的なロードマップということは書くことが難しいと考えていますが、こうした国のロードマップの状況を十分注視しながら、必要に応じ計画の見直しも検討しなければならないと考えていますが、まずは、香川県
地球温暖化対策推進計画に沿って着実に取組を進めていきたいと考えています。
山本委員 まず、環境建設委員会説明資料の１７ページ、
環境管理課の大気汚染常時監視システムについて、債務負担行為というのは６年間委託しているのか伺います。
木村環境森林部長 この機器についてリースをしていますのでその関係で債務負担行為を設定しているものです。
山本委員 ６年間で１億９０００万円、年度割合にすると、毎年２０００万円位になると思いますが、去年は確か１９００万円ぐらいの予算を組んでいて、令和３年度は１６００万円で支出予定額が４７８万円とかなり減っています。リース料が減ったのかどうか分からないのですが、それで残りの計算をしたら結局数字が合いませんが、あとは何があるのですか。
予算書は、例えば、この説明書の数字を合わせたら、この事業費に合ってきます。ところが、ここについては、どこで見たらいいのか分からないのです。４７８万円が令和３年度の支出予定額のはずですが、横を見たら１６００万円と出ています。この差は何か、教えてください。
小蓑環境管理課長 今、手元に、ここの差額の数字を持っておりませんので、また、報告させていただきます。
山本委員 数字を持ってないのは分かりました。ただ、これは４７８万円が１６００万円ぐらいになっています。本来リース料というのは毎年同じような金額だと思います。次年度からも大体１億５６００万円で、これも６で割ると年２０００万円位になると思いますが、そうであれば、最終年にしては少ないかと思います。
それから、次のページの機器整備事業が１２０万円位ですが、
環境保健研究センターの機器整備はここだけでやっているのですか。ほかにあれば、別ですが、１２０万円位で令和３年度はやっていけるのですか。
小蓑環境管理課長 機器整備につきましては、当初予算だけでなく、例えば大きな実験器具は、１１月の経済対策の補正予算でかなりの額がつくようになっています。
山本委員 １１月補正といのは分かるのですが、本来的に言えば、この当初予算の中で一応これだけ年間使いますと、計上するものだと思いますし、備品は５年、６年など耐用年数があり、次年度必要になるものは普通分かっていると思います。だから、それは一応ここへ入れてもらわなければ、１１月補正や９月補正と言われても、それは違うような気がすしますがどう思われますか。
木村環境森林部長 当初ベースでは、確かに、厳しい財政状況ということで削減されており、今回１２０万４０００円といいますのはその機器ということで、アスベスト大気サンプラー等４点を購入するということです。しかし、これはあくまで
環境保健研究センターの環境部門のほうであり、保健部門の方は、今、コロナウイルス関連でいろいろありますが、そちらに要する機器については、健康福祉部から、予算の令達があるということです。
いずれにしても、機器整備の予算というのは厳しいものがありますので、課長が申しましたのは、いろいろな機会を捉えてできるだけ更新を図っていきたいということですので、御理解いただけたらと思います。
山本委員 技術革新ということもありますが、機械がきちん整備されていなかったらなかなか数値も出てきません。そういった意味では、遠慮することはなく、きちんと予算課に説明するべきです。確かに厳しい、厳しい、予算削減、削減といいますが、やはり要るものは要りますから、その辺はきちんと計上してもらわないといけないですし、それは予算課に説明したらいいと思います。確かに検査も増えるなど大変だと思いますが頑張ってやっていただきたいと思います。
次は、６６ページの県有施設浄化槽設置事業についてですが、すでに単独浄化槽は製造しておらず合併浄化槽のみに変わっていて、県は各市町への合併浄化槽整備への補助も行っています。ここでは、県有施設の浄化槽設置とあり、県有施設は合併浄化槽への転換が全部終了しているのかと思っていましたが、耐用年数等の関係もあるのかまだのようです。令和２年度は１３００万円、令和３年度は８４０万円ほど計上していますが、いつまでに、県有施設の合併浄化槽への整備が終了するのかを教えてください。
平池廃棄物対策課長 県有施設の浄化槽の整備については、廃棄物処理法に規定する国の廃棄物処理施設整備計画が平成３０年度に見直され、浄化槽事業に係る新たな２つの目標値として、令和４年度末までに、まず浄化槽整備区域内の浄化槽人口普及率を７０％、２つ目に浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合を７６％まで引き上げることが掲げられています。このような状況の中、県有施設分は、平成３０年度末時点の状況として、県有施設だけの浄化槽整備区域内の汚水処理人口普及率は算出できませんが、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の基数割合は６９．６％となっていました。その後、基数割合について、施設所管課に対して今後の施設の改修予定や施設の存続等について調査を行ったところ、令和４年度末時点の県有施設の浄化槽基数２３３基中、合併処理浄化槽が１７４基で７４．７％となる見込みであり、国の目標値であります７６％を達成するためには、少なくとも４基の単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換が必要となりました。このため、県としては、今年度から令和４年度にかけて転換工事を進めたいと考えており、まず今年度は単独処理浄化槽２基について合併処理浄化槽への転換工事を実施したところです。今後、残り２基について、令和３年度及び４年度で１基ずつ工事を行うこととしており、今後については、国の令和５年度以降の廃棄物処理施設整備計画が見直されることとなっており、厳しい県の財政状況ですが、国の目標値達成に向け着実に進めるとともに、県全体の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の促進についても、補助制度の周知を市町や浄化槽業界と連携して行うなど、一層積極的に行ってまいりたいと考えております。
山本委員 国が、国がというのではなく、県が率先して頑張ってやっていただいて、特に市町を指導するのであれば、まず隗より始めよということで、まず県から国の数値を上回るぐらい頑張ってやっていただきたいと思います。
令和４年度には、全体で８００億円でしたか、豊島事業が終わりますが、豊島事業は、廃棄物対策課では多分１番、環境森林部でも１番大きな予算であると思います。心配しているところは、その後は、廃棄物対策課を縮小するのかどうか、少し先の話でありますがお伺いしたいと思います。
木村環境森林部長 環境森林部の予算については、トータルで４８億円という中で、そのうち８億５０００万円が豊島の関連の事業です。４年度末までに施設の撤去、遮水機能の解除等を終わらせ、それ以降は、環境森林部としては、新たな課題として、幅広く気候変動とか資源循環、生物多様性など、相互に関連した複雑多様化な課題、さらには新型コロナウイルス感染症も契機に新たな課題も生じるなど、経済社会システムを維持していく上でも環境行政の取組は重要性を増していると思っています。
新たな課題としては、先ほど来御質問いただいた脱炭素社会の実現に向けた取組や、国際的にも課題になっていますプラスチックごみ対策や食品ロス削減対策、さらには被害が継続しています有害鳥獣対策や外来種対策等もあります。
また、国が昨年１２月に策定した「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、経済と環境の好循環をつくっていく環境政策が成長戦略として位置づけられるなど、環境を産業として捉えて地域の活性化につなげていくという観点も重要です。豊島を契機として、引き続き廃棄物の適正処理とかあるいは３Ｒの推進を図るのはもちろんのこと、また、新たに循環型産業の育成にも力を入れ、循環型社会の形成を積極的に図っていくという必要があると考えており、環境森林部としては、厳しい財政状況の中ではありますが、知恵を絞り、県民の皆様や事業者の皆様の協力をいただきながら、施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
山本委員 部長の決意をお聞きしましたので、もう言うことはないですが、香川県は、豊島で産廃という話が全国的に有名になったと思いますが、やはり産廃行政は遅れているのは、やはりつらいです。少なくとも、全国に先駆けていろいろとやっていただきたいし、そのために皆さんがいらっしゃると思います。そういった意味では、私のところはこれができるというようなきちんと実のある形で知らせてほしいと思っています。そのためにこれからも頑張っていただきたいと思います。
小蓑環境管理課長 先ほどの山本委員の御質問のうちの大気汚染常時監視システムの費用につきましてです。現在のシステムは来年度更新しますが、来年度途中で更新の切替えがあり、現有システムのリース代が４月から６月までの分が４７８万６０００円です。その後、同じシステムを２月まで再リースします。そのリース代が９４１万６０００円あり、あと２月以降は新しいシステムに移行します。それは設置費が入っていますが、それが２２０万２０００円ということで、合計で左の１６００万円余になります。
山本委員 そうであれば、リースは別として、令和３年度の支出予定額が４７８万円はおかしいです。ここへ入るのでしたら、再リース代を足した額で記載するのが普通だと思うのです。といいますのは、さっき言いました６月までに４７０万円のリース料を払い、それから後また再リース料を払う。同じ令和３年度の支払いであれば、それが一緒に入ってないと格好がつかない気がしますがどう思いますか。
木村環境森林部長 上側の債務負担行為につきましては、平成２７年度から令和３年度ということで設定いたしましたものであり、当初現システムの更新期間に合わせて予算、債務負担行為を取ったものですので、今年度負担するという再リース料については当初の設定から違うということで、多分区別して書いたものだと考えています。
山本委員 よく分かりましたが、せめて、別にこの９４１万円余りが債務負担行為なのかどうか、多分ならないのだろうと思いますが、そこも書いておいてもらわないと、何でこの差がでてくるのかわかりません。これは、単に、部長の言い分とこちらの考えが少し違うだけの話で、内容はよく分かりましたので終わります。
宮本委員 現行の香川県みどりの基本計画は、平成２８年度から今年度末までの計画期間となっております。本県の森林をはじめとする「みどり」に関してこの５年間の動きを振り返りますと、私も森林協会の会長をしており、林野庁へ長く働きかけ、平成２９年１１月１９日に満濃池の森林公園で、当時の皇太子殿下及び同妃殿下御臨席の下に、大勢の参加者に来ていただいて第４１回全国育樹祭を開催することができたことを思い浮かべるわけです。そしてまた、それを契機として、県議会で香川県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例を制定して、今後の森林整備の方向性を示すことができたと思っております。来年度から始まる次期計画では、基本目標は変わらないようですが、みどりを育て活かして、みどり豊かな暮らしを創造していくためには、これまでの取組の成果を引き継いだ上で、今後５か年で森林整備をはじめ、みどりの保全や緑化の推進に関する施策を、新たな観点からさらに推進することが重要であると考えていますが、これまでの計画との違いや特徴はどういった点あるのか、お伺いします。
木村環境森林部長 平成２７年度に策定した現行計画は、みどりと人、社会との関わりに焦点を当て、「日本一小さな県で、日本一充実した「みどり」とともに暮らす社会の実現」を目指し、基本目標として「みんなで育て、活かす、みどり豊かな暮らしの創造」を掲げ、森林の整備や暮らしを守るみどりの保護・保全、県民参加の森づくりの推進など、各種施策に取り組んできたところです。
こうした「みどり」とともに暮らす社会を実現するためには、地域のみどりづくりに関して長期的な視点を持って施策に取り組み、みどりを将来に引き継いでいくという視点が重要でありますことから、次期計画の基本目標についても、御指摘のとおり、現行計画と同じ、「みんなで育て、活かす、みどり豊かな暮らしの創造」とすることとし、現行計画策定後のみどりを取り巻く社会情勢の変化や、県民意識調査等の結果を踏まえて、３つの基本方向を定め施策を推進していきたいと考えています。
具体的には、まず、本県では、香川県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例に基づき、県産木材をはじめとする森林資源の積極的な利用を通じた森林整備を進める必要があることや、森林環境譲与税や森林経営管理法に基づく新たな森林経営管理制度の創設などを踏まえ、１つ目の基本方向を「森林整備と森林資源循環利用量の推進」としたいと考えています。特に、本県では、ヒノキ、杉等の人工林が成熟しつつあり、今後、間伐に加え、主伐、植え替えの時期を迎える森林が増加しますことから、花粉症対策に対応し、生育にも優れた苗木の供給体制を整備しますとともに、森林管理道などの路網整備、高性能林業機械の導入などによる効率的な作業システムの導入促進や本県の特徴に応じた森林施策体系を検討するなど、森林施業の集約化に取り組みますほか、引き続き県産木材の利用促進や森林・林業担い手の育成にも取り組みたいと考えています。
２つ目、３つ目の基本方向については、現行計画と同じ、「暮らしを支えるみどりの充実」、「県民総参加のみどりづくり」にしたいと考えており、そのうち、「暮らしを支えるみどりの充実」については、新しい生活様式の実践が求められる中、豊かな緑の中で心身ともにリフレッシュできる場を設けることが重要となってきていることから、森林公園や自然公園等の整備・管理に取り組むとともに、一昨年、県内で発生したナラ枯れなどの森林病害虫や、近年、小豆島以外でも増加傾向にありますニホンジカなど野生鳥獣による被害対策や優れた自然を守るための生物多様性の保全などにも取り組みますほか、防災・減災対策として、引き続き、治山施設の整備や長寿命化などの山地災害防止対策も推進したいと考えています。
また、「県民総参加のみどりづくり」については、環境審議会の委員の方々から、「県民の森林ボランティア活動への熱意の低下に伴う将来の活動の先細りが不安である」などといった御意見をいただいていることも踏まえ、次期計画では「みどりづくりの意識の高揚」や「みどりを守り・育てる人材の育成」など、「みどりづくりへの理解と参加の促進」の観点から、どんぐり銀行の推進や緑の募金活動への協力などの取組や、森林ボランティア団体などとの協働による「みどりの学校」の運営の充実を図るとともに、活動機会の提供や情報発信の充実など森林ボランティア活動が継続する取組についても検討したいと考えています。さらに、取組の成果等については、実績値に加え、県民アンケート等を活用して進捗状況やニーズを把握することにより確認していきたいと考えており、こうした取組により、二酸化炭素の吸収源である森林の整備を通じた地球温暖化の防止やＳＤＧｓの目標達成に貢献していきたいと考えています。
県としては、引き続き議会や環境審議会、また、市町、関係団体等の御意見を伺うとともに、次期総合計画や
次期環境基本計画との整合性を図りながら、次期計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
宮本委員 いろいろ取り組んでいただけるようですが、森林は県土の４７％を占めますが、杉、ヒノキ等人工林が他県に比べて小規模で分散しているということで、木材供給の面についても一般の県民においてはあまり利用されてないのではないかというような意識があるのですが、最近では、民間住宅に県産材を使おうという動きが広がってきているようです。そういうことを敏感にキャッチしていただいて、いろいろな形で県産材が使えるような何かよいシステムを考えてもらいたいと思っています。
森林資源の少ない本県では、効率的に森林施業を実施する必要があり、香川型の森林施業体系の検討を行うとしているようですが、この具体的な取組について内容と、それを踏まえ、今後、本県の森林整備をどのように進めようとしているのかお伺いします。
また、森林環境譲与税の使い道について、毎年積み立てている市町もあることから、県がある程度の方向性を市町に示す必要があるのではないかと思っていますので、部長の答弁をお願いします。
穴吹みどり整備課長 私から宮本委員の御質問にお答えします。
本県の民有林面積約７万９０００ヘクタールのうち、ヒノキ、杉の人工林面積は約１万３０００ヘクタールと、全国で４６番目の規模です。また、これら人工林の所有者は約１万１０００人、そのうち約８割に当たる８，０００人が所有面積１ヘクタール未満となっているなど、小規模零細な所有構造となっています。このような状況の中では、森林の資源量等を的確に把握して面的なまとまりのある森林を確保し、施業の集約化を図ることが、森林整備を推進する上で有効な取組であると考えています。そこで、次期計画では、本県の現状を正確に把握した上で、本県に適した「香川型の森林施業体系」を検討したいと考えています。
森林資源を正確に把握する方法については、近年、航空レーザー計測等の情報通信技術が進歩したことにより、そのデータを解析することで、ヒノキ、杉の樹種や材積等の資源状況、また、森林管理道や森林作業道などの路網の設置状況なども把握できるようになっています。本県では、国土交通省四国地方整備局が令和元年度と２年度に実施しました島嶼部以外の地域で山地の荒廃状況を把握するための航空レーザー計測の成果を無償で提供いただいたことから、来年度、森林環境譲与税も活用して新たに森林ＧＩＳ管理事業を創設し、そのデータを活用して森林資源の調査・解析を行いたいと考えています。
具体的には、このデータを用いて、杉、ヒノキの面積をはじめ、それぞれの樹木の樹種や直径、通直、曲がり具合の程度などのほか、森林内の路網の設置状況や、道からヒノキなどの人工林までの距離、山の傾斜などの地形なども解析できますことから、まずは、森林経営計画を作成しているなど人工林比率の高く経営意欲の高い森林所有者が多い地域において、モデル的に資源状況の解析を行いたいと考えています。
また、今後、この解析結果や先進県の取組状況等を参考に、森林作業道や高性能林業機械の組合せによる本県に適した効率的な森林施業の方法である「香川型の森林施業体系」を検討し、市町や森林組合等へ普及するとともに、国庫補助事業等の効率的な支援策と組み合わせた上で、県産木材の供給を通じた森林整備と森林資源の循環利用を推進してまいりたいと考えております。
森林は、森林消費者や森林組合、木材産業利用者のほか、森林ボランティアや県民の方々などの「植える、育てる、切って使う、そしてまた、植える」というサイクルの中で、木材の生産のほか、県土の保全、水源の涵養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止など多面的な機能を維持しており、県としては、今後とも市町や関係機関と連携し、これらの取組をはじめ、次期「みどりの基本計画」に掲げるそれぞれの取組を積極的に展開することで、県内の森林整備を一層推進してまいりたいと考えております。
また、御質問の森林環境譲与税の使途については、定期的に市町と打合せを行っておりますので、その中で、より有効な使途の方法について検討してまいりたいと考えております。
宮本委員 いろいろやっていただけるようですが、県の森林行政は県民の注目度が低いですが、きちんと森林整備に取り組んでいます。また、人手不足もあり今後大変だろうと思いますが、県も情報収集に努め、森林組合や森林所有者と一緒になって、香川の森林を守っていただきたいと思っています。
佐伯委員長 以上で環境森林部関係の質疑、質問を終局したいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
佐伯委員長 異議なしと認め、環境森林部関係の質疑、質問を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
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