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  1. 香川県議会 2018-11-01
    平成30年[11月定例会]環境建設委員会[土木部] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 十河委員長  これより、質疑・質問を開始いたします。 松原委員  1点目は、道路の交通安全対策についてお伺いします。  先日の新聞報道によると、平成25年から平成29年までの5年間で、県内で発生した、道路横断中の歩行者が車にはねられて死亡した事故は72件でした。これは、県内で発生した車対歩行者事故104件のうちの72件という数字です。また、この約86パーセントに当たる62件が横断歩道以外で起きた事故ということで、これは全国平均より17ポイント高い数字であったとのことです。  さらに、この中の95.2パーセントに当たる59件は歩行者側に法令違反があり、交通事故抑止対策のためには、このあたりの事情や情報の分析を行いながら行っていく必要があると思います。現在、ハード・ソフト両面で交通安全の抑止対策について、県を挙げて取り組んでいるところですが、土木部では主に道路管理者として、ハード対策を行うと思います。  6月定例会において、交通安全対策について同様の質問をしたときに、横断歩道以外を横断する乱横断防止のための対策として、昨年度、県道高松善通寺線香東川西詰めから西側約200メートルの区間及び国際ホテル前の県道牟礼中新線の交差点から西側約500メートルの区間において工事したと答弁がありました。柵の設置を行ったということでしたが、改めて、乱横断防止に対する現在の状況を教えてください。 葛西土木部長  横断歩道以外における道路横断中の死亡事故が相次いで発生しており、ことしも1月から11月までに県内で発生した交通死亡事故35件のうち車対歩行者の死亡事故は11件、このうち7件が道路を横断中に発生し、その約7割に当たる5件は横断歩道以外で起きています。横断歩道以外でのむやみな横断は交通事故の危険性を高めることから、横断位置を限定する横断防止柵の設置や、車両から夜間の横断者の視認性を高める道路照明灯の設置等を進めているところです。また、沿道からの出入り口が多いなど柵の設置が困難な場合は、車両に対して横断者への注意を喚起する路面標示の設置などによる対策を進めているところです。  昨年度は、道路横断中の事故が特徴的に発生している箇所34カ所を抽出して、11月までに7カ所の整備を終えています。今年度中に、さらに14カ所の整備が完了する予定となっているところです。これについては、歩行者への注意喚起、車両への注意喚起なども含めてこれらの対策を行いたいと考えています。  今後とも、交通事故の多い箇所や、通学路などの優先度の高いところから、地元市町や関係者の協力をいただきながら、公安委員会教育委員会とも連携して積極的に交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えています。 松原委員  道路横断中の事故については歩行者のほうに違反等があることが多く、その意味では、柵の設置は効果的であるため、ハード対策としてしっかり行っていただきたいと思います。  もう1点、交通安全対策でお聞かせいただきたいと思います。6月定例会においても、水路の転落防止対策についてお伺いしました。今回の補正予算の中でも交通安全施設費として、水路転落防止対策等に関する予算が計上されています。水路転落の事故が、岡山県や富山県では特に多く、対策がなかなか進まないのは、地元の水利などの関係者・団体との協議が困難であるためのようです。行政においても、例えば水路については、土木部・農政水産部・警察など、管轄が各部にわたり、そのあたりの連携が十分にとれていないため進まない状況でした。そうしたことを提言して、県内でも徐々に対策が進んでいますが、水路の転落防止対策取り組み状況についてお伺いします。 葛西土木部長  ことしも残念なことに県管理道における水路への転落が2件発生するなど、水路への転落防止対策は、喫緊の課題であると認識しているところです。  水路への転落防止対策については、昨年度、香川県を除く46都道府県に対して都道府県もしくは市町村が管理する道路について、隣接する水路への転落防止対策実施状況調査アンケート形式で実施し、防護柵やふたかけなどで転落防止そのものを防ぐ対策のほか、照明灯や注意喚起看板などにより水路の存在を知らせ、転落しにくい環境整備を実施しているなどの回答を得たところです。  県では、これらを参考に、路面との高低差があり、視線誘導標なども設置されていない箇所、具体的にはカーブや交差点にある水路、ふたかけが部分的になっている水路の開口部、歩道に接している大きな水路など、対策が必要な延長約26キロメートルを抽出し、道路利用者数や水路の場所が交差点部か単路部かなどにより、整備の優先度を設定して整備計画の策定を行ったところです。今年度からは、この計画のもとに対策を実施しており、11月までに79カ所、約2.9キロメートルの整備を終え、現在47カ所、約1.7キロメートルについて対策を実施中となっているところです。残る481カ所については、今定例会に提案している補正予算により対策を実施したいと考えているところです。  県としては、引き続き、水利組合など水路管理者の理解をいただきながら、防護柵の設置や水路のふたかけ等による転落防止対策を行うとともに、警察や市町とも連携して、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えています。 松原委員  水路の危険箇所で実際に事故が起こるところは、大半が市町管理の道路であると前回聞きました。県道や県関係のほうは着々と進んでいますが、市町に対して、市道・町道・農道などに関する県の働きかけについては何かありますか。 葛西土木部長  この水路転落による死亡事故の発生状況などの情報については、道路課が収集し、事故が発生した道路の管理者である県の出先事務所市町道路担当課などに提供して、事故状況の分析や対応策の検討・実施を要請し、その結果について報告を求め、集まった対策事例について、各道路管理者に情報を提供する連絡体制を構築したところです。また、用水路などについて、農政水産部など横の連携も構築して対応しているところです。 松原委員  水路の転落防止対策で一番効果的なことは、ふたかけや暗渠化などになるかもしれませんが、それは地元関係者との協議が難しく、進まないこともあります。岡山県の例では、関係する警察、消防、県と市町の道路管理者地元関係者水利関係者などが一緒になって協議会を立ち上げ、情報の共有や分析等を行っているとのことでした。さらに、岡山県はガイドラインの作成を行っているようですが、そのような事例も参考にしていただきながら、水路の転落防止対策を含めた交通安全対策に取り組んでいただきたいと思います。  もう1点は、ブロック塀安全対策についてお伺いします。  ことし6月に大阪北部地震が発生した際、高槻市立寿栄小学校でプールを囲うブロック塀が約40メートルにわたって倒れ、女の子が犠牲になる事故がありました。その後、私は一般質問で、ブロック塀安全対策について質問しました。  実は、ブロック塀の倒壊による事故は、地震の際、これまでも頻繁に起こっていることで、我々の身近なところでは、阪神・淡路大震災や、福岡県西方沖地震、一昨年の熊本地震などでも、余り表に出てこなかっただけで、ブロック塀の倒壊による死者は出ている状況です。そのように、ブロック塀安全対策は、喫緊の課題の一つです。
     一般質問の際、民間住宅の耐震補助と同様に、ブロック塀にも耐震補助を広げてはどうかという提案を行い、知事からは、各市町の意見を聞いたうえで、補助制度もさまざまな角度から検討していくという前向きな答弁がありました。また、今定例会の会派の代表質問においても、ブロック塀の撤去に対して補助を行う市町に対して、支援制度創設を検討していくという答弁がありました。それとあわせて、国において、避難路沿道の建築物と同様に耐震診断や改修を推進する仕組みなどが検討されているということでしたが、これについて具体的にどのようなことが検討されているのか、また他の都道府県における支援の状況についてお伺いします。 新宅土木部次長  国の検討状況については、今後のブロック塀等安全確保対策について、これまでに講じた所有者等への啓発や注意喚起に加え、耐震改修促進法の枠組みを活用した継続的な取り組みを行っているということです。  具体的な内容については、1点目として、建築物の防災週間を初め、機会を捉えた安全点検チェックポイントの周知徹底を行います。2点目として、一定の高さ等を有する塀について、避難路沿道の建築物と同様に耐震診断・改修を推進する仕組みの検討を行います。3点目として、現行基準に適合しない塀の除去や改修に対する支援制度の周知と、さらなる支援策の必要性の検討を行います。4点目として、違反を発見した場合の厳正な対応などを検討しているということでした。  先週の11月30日に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」、いわゆる耐震改修促進法の改正政令が公布されました。その中で、「一定の高さ等を有する塀について、避難路沿道の建築物と同様に耐震診断、改修を推進する仕組み」として、県が耐震改修促進計画で位置づけた避難路等に面して、かつ耐震基準が強化された昭和56年以前に建てられた、一定の高さ・長さを有するブロック塀について、耐震診断が義務づけられることとなりました。この政令は、平成31年1月1日より施行されます。来年度には、ブロック塀等の撤去等に係る支援について、防災・安全交付金等の基幹事業にブロック塀安全対策を加えるなどの制度拡充が検討されていると聞いています。  ほかの都道府県の支援状況については、ブロック塀等安全対策をより一層推進するため、本年6月の地震による被害があった大阪府や平成28年熊本地震で被害があった熊本県において、本年10月末現在、12の府県でブロック塀等の撤去等に対する市町に対する支援が制度として創設されています。 松原委員  もう1点お聞きします。代表質問の答弁において、知事から、各市町から「ブロック塀の撤去に対する補助制度を創設するにあたり、県に対して技術的・財政的支援をお願いしたい。」との意見があるということでした。ブロック塀の撤去に関して、既に独自で進めている市町があり、また、来年度から始めようとしているところもあるようです。そこで、現在の市町の取り組み事例とあわせて、補助制度を創設する方向に向かっている中で、市町がどのような意向を持っているのかお聞きします。 新宅土木部次長  まず、市町の取り組み事例については、今年度、善通寺市で、大阪北部地震を受けた緊急対策として10月1日から19日までという3週間に限り、市が指定する道路に面したブロック塀の撤去に係る工事を行う市民に対して、その費用の一部について、市内の店舗等で利用できる商品券を助成する事業を実施しており、実際に14件の利用実績があったと聞きました。  また、ほかの市町の意向を確認したところ、来年度、こういった補助制度創設の意向がある市町は、11月末現在で、善通寺市や三木町を含めて14市町あると聞いていますが、残る3市町についても、同様の制度創設に向けた検討を行っていると聞いています。  県としては、県民の安全・安心を確保するため、これまでの取り組みに加えて危険なブロック塀等の解消をより一層促進すべく、各市町への撤去に対する支援制度の創設の検討を進め、来年度から実施できるよう周到な防災・減災対策に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 松原委員  今の答弁の中で、既に善通寺市が進めているということでしたが、その善通寺市から、市長会において、この制度の創設についての要望項目があったと聞いており、ぜひ市町連携して一体となって取り組んでいただきたいと思います。  今定例会の補正予算議案において、全体の8割近い金額が土木部関係です。それだけ土木部にかかる期待や、これからの活躍できる幅は大きいと思います。これからも県民の安全・安心のためにしっかりと推進していただきたいとお願いして質問を終わります。 白川委員  9月定例会において質問した県道の整備について、再度お伺いします。  先ほどの松原委員の質問において、歩行者側の交通違反による事故が多いという現状を踏まえ、県の取り組みを聞かせていただきました。歩行者側がルールに基づいて歩行すればいいのですが、なかなか守られないのが現状だと思います。特に、最近ではマラソンブームもあり、早朝や夕方の薄暗い中で練習するランナーをよく見かけます。健康維持のために歩いている中高年の方も多いですが、薄暗いときでも車は自分たちに気づいてくれているだろうという気持ちで歩いている方が多いです。最近では、たすきをかけたり反射材をつけたりして気をつけている方も多いですが、事故になる方は、そういうことに無頓着な方が多いと感じています。また、歩行者・ランナーの中で、音楽を聞きながら運動している人が多く、道路を走っている際に車側からもっと気をつけてほしいということが多々あります。  そこで、9月定例会では、歩道の拡幅ということでお伺いしましたが、現在の進捗についてお伺いします。県道24号善通寺大野原線の三豊市南部給食センター北東側西讃広域農道との交差点から、二ノ宮小学校までの間における歩道の整備については、「補正予算が活用できれば今年度から整備の予定。」とのことでしたが、現状についてお聞きします。 生田道路課長  9月定例会において、三豊市南部給食センター北東側西部広域農道との交差点から、二ノ宮小学校までの約1キロメートルの区間について、民地側への影響を考慮して張り出し歩道構造を採用するなど、順次歩道整備を進めており、今年度は、区間中央あたりの約100メートルの区間について整備を予定していると答弁したところです。この区間については、先ほど部長から答弁したとおり、今定例会に提案している地域活性化を図るための県単独事業道路改修事業費補正予算により、幅員2メートルの歩道設置工事を実施したいと考えています。 白川委員  あの箇所は、小学校の通学路にもなっており、今できている歩道からまだ工事が始まっていないところは、一旦歩道から路側帯に出るということで、車側には十分気をつけていただいていますが、危険を感じます。また、交通量が朝晩多く、すいている時間にはかなりのスピードで走行しているので、子供が急に出てきた場合に接触事故が懸念されます。一部区間ということなので、継続した工事をお願いしたいと考えています。  次に、同じく9月定例会で質問した、高瀬町麻の樫谷地区あたりの県道23号詫間琴平線については、「今年度、良心市たかせ付近の工事に着手しており、出入り口付近の整備は年度内におおむね完了する。」とのことでしたが、現在の状況について教えてください。 生田道路課長  県道詫間琴平線の「良心市たかせ」付近の整備については、平成24年度に実施した緊急合同点検の指摘を受け、平成25年度から交付金事業を活用して現在の「良心市たかせ」付近から東向きに歩道が未整備となっている延長約600メートルの区間について、幅員2.5メートルの歩道の整備を進めているところです。  これまでにおおむねの用地買収を完了し、今年度、「良心市たかせ」付近の約190メートルの区間について工事に着手しました。現在、沿道地権者との工程調整のため、工事区間の終点側から約120メートルの工事を先行して進めているところです。また、起点側約70メートルの工事についても、今月から着手する予定としています。今回の工事については、順調にいけば1月末に完了できる見込みとなっています。  来年度以降も、引き続き、地元市町や関係者の理解と協力をいただきながら交付金事業の予算確保や早期の整備に努めてまいりたいと考えています。  県道善通寺大野原線県道詫間琴平線のどちらの箇所も小学校の通学路であり、通学路の安全確保は交通安全対策の中でも優先度の高いものであることから、今後とも地元市町や関係者の協力をいただきながら県警察や教育委員会とも連携して、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 白川委員  これらの区間は街灯が少なく、冬場は薄暗くなるのも早いため、下校時に子供たちが車のライトに照らされて見えづらいことがあるので、先ほどの答弁に沿う形で工事がスムーズに進むことを切に願います。  続いて、2点目の道路舗装の維持管理について質問します。  道路には、橋梁や横断歩道、歩道橋以外にも舗装や区画線、防護柵などいろいろな施設があり、その中でも舗装は安全で円滑かつ快適な通行を確保する上で重要であると考えます。アスファルト舗装のひび割れやわだち掘れなどは、車両通行時の走行性や快適性に影響を及ぼすものであり、舗装の損傷が進行すると、舗装に穴があくポットホールや段差が生じ、それが原因で車やバイクの事故を誘発するおそれがあります。また、これから冬場になると、雨・雪が解けた後の水がそのひび割れに入り込み、朝凍結することでまた、そのひび割れが大きくなるという話も聞いたことがあります。  そこで、県において、道路における舗装の日常管理をどのように行っているのかについてお伺いします。 西川土木部次長  道路は、日常生活を支える基本的な社会資本であり、中でも舗装は人や車が直接関わる部分であることから、適切な維持管理を行い、安全かつ快適な道路交通の確保に努めることが大切であると考えています。このため、県においては、日常管理として、「道路パトロール実施要領」により、その頻度や点検内容等を定め、専門業者に委託を行ってパトロールを行うとともに、地元の方から異常発見の情報等を聞き、車両等の通行の安全が確保されるよう適切な維持管理に努めているところです。パトロールでは、道路の状態を点検して舗装の破損や交通安全施設の損傷などを確認し、車両や歩行者の通行に支障がある場合には、その場で修繕を行っています。また、一定規模を超える修繕が必要な場合など、その場での対応が困難な場合には、応急措置やバリケードなどによる安全措置を行った上で、別途契約している舗装業者の道路維持工事により修繕を行っているところです。  舗装の具体的な修繕としては、パトロール時にポットホールなどを発見した場合には、その都度、常温合材などを用いて応急的な補修を行っており、その後、必要に応じ、県の担当者が現地を確認し、舗装面の劣化状況や交通量などを考慮し、県が策定した「舗装の維持修繕マニュアル」に基づき、舗装表面の部分的な補修あるいは舗装面の全面的な打ちかえを判断しています。  今後も、定期的なパトロールや点検の実施により、施設の劣化状況を適切に把握しながら、効果的かつ計画的な維持管理に取り組むことで、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えています。 白川委員  橋梁や大きな道路については、長寿命化計画に基づいてライフサイクルコストを勘案して計画的な補修が行われています。一方で、道路の舗装についても、点検・補修を着実に実施して適切な時期に適切な方法で補修を行うことで、維持管理トータルコストを下げる効果があると思いますが、県において舗装の維持管理についてどのような見解を持っているのか教えてください。 西川土木部次長  舗装は、車両荷重・気象状況等の外的作用を常に受け、舗装自体の老朽化などにより、放置しておけば耐久性や構造機能の低下を招き、円滑かつ安全な通行に支障を来してしまうことから、路面の状態を常に把握し、適切な時期に舗装の修繕を行うことが重要です。  そこで、平成25年度に県が管理する道路1,719キロメートルについて、路面状態を把握するため路面性状調査を行い、舗装路面のひび割れのほか必要に応じて、わだち掘れ深さや平たん性を測定して破損の発生原因の推定を行うとともに、破損の程度や路面状態について定量的に評価を行ったところです。この評価を踏まえ、限られた予算の中で、合理的・効率的に舗装の維持管理を行い、計画的に舗装の修繕を実施しているところです。  今定例会に提案している補正予算でも、県道宮尾高瀬線の高瀬町新名や、県道善通寺大野原線の高瀬町羽方などにおいて、舗装の維持修繕工事を行う予定としています。  県では、事故の未然防止と施設の延命化を図る予防保全の考え方を踏まえ、舗装や橋梁を初めとする道路施設の長寿命化対策を計画的・効率的に実施するとともに、適切な維持管理に努め、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えています。 白川委員  ここからは要望になりますが、ある製造業の経営者が、安全と教育にはお金がかかるという話をしていました。その意味をどう解釈するかということについて私が考えたことは、確かに安全と教育にはお金がかかりますが、それにかかる経費のことではなく、実際投資しても、それが必ず利益を生むわけではないというところで、土木事業はそういうことが多いと思います。  事業者側からすれば、いい人材を確保したいと思えば、その分経費が多くかかります。機械は買って売るまでは自分のものですが、人材は、優秀な人はどこからも引き合いがあり、その人もいいところがあれば転職を考えます。そういう意味で、ずっと雇用できるという保証がない状態です。人材というのは流動的で、昔は同業者間の中で移動するパターンが多かったですが、最近では、自分の能力を試したい人がいて、土木の優秀な人材がほかの業種に流れるということもあると思います。  人材教育にはお金がかかりますが、それより大切なのは人を雇い入れて、その人によい仕事をしてもらうことではないかと考えています。雇う側は優秀な人材であっても経費がかかるので、現場がなくなり、そのまま工事がなければ、人を置いておくのは財務面で厳しい面もあると思います。計画を長期の目線で見ていただき、補正予算で埋めるのではなく、当初予算の中でしっかりとした計画を立て、事業者がしっかり雇用し、いい人材を長く雇用できるような環境を整備していただきたいと思います。  県民の安心と安全という意味で、目に見えて利益を生む部分ではありませんが、土木事業者がしっかりと雇用を守っていくことで、雰囲気がその地域に広がり、地域の設備投資や人材の新たな確保という動きに変わってくると思うので、これからもぜひ計画的で長期的な展望を持った都市計画をしていただきたいと考えています。 松本委員  高松港の朝日地区2号掘の埋立地の売却についてお尋ねします。  この質問については、6月の委員会でも質問したので詳細は省きますが、朝日町の臨港道路沿いの緑地2.2ヘクタールのうち1.5ヘクタールを企業用地に変更する港湾計画変更案が承認され、企業用地の売却に向けての各種手続を進めていきながら、完了後には公募を行い、速やかに売却できるように取り組みたいという答弁でした。そこで、まず企業用地の売却方法についてお尋ねします。 葛西土木部長  この埋立地は、瀬戸大橋通り沿いの東西約260メートル、それに直交する南北約530メートルのL字型の埋立地で、総埋立面積が約3.5ヘクタールであり、平成24年6月から埋め立てを開始し、平成26年4月に埋め立てが竣工しました。また、平成28年10月に、高松港国際物流ターミナルへのアクセス道路となる南北方向の臨港道路を4車線化したところです。朝日地区の周辺についても、県立中央病院が移転するなど多くの施設が新たに建設され、地域の土地需要の高まりが見られる地区となりました。  今回、売却の準備を進めている土地は、南北約370メートル、東西約40メートルで、総面積約1.5ヘクタールです。売却地の用途については、埋立免許による用途が港湾関連用地であり、港湾における物流活動の増進を図り、また、これらの活動を支援する施設の用地として売却するとしています。具体的な施設としては、トラックターミナル・配送センターなどの流通業務施設や卸売展示施設、流通加工施設並びにこれらの附帯施設などが考えられています。  売却に当たっての区画割りについて、本埋立地近郊では、約1,000平方メートル程度の土地の需要が高いことから、1区画を約1,000平方メートルに区切った15区画として、売却方式は県内港湾の埋立地や工業団地の売却事例で一般的に採用されている「売却単価を示した公募」で実施したいと考えています。なお、売却単価は、区画により異なりますが、1平方メートル当たり約2万2000円程度を見込んでいます。また、売却先決定方法としては、複数区画の申し込みをした者を優先することとしていますが、申し込んだ区画数や場所が同じで申し込みが重複するような場合については、抽せんにより売却先を決定したいと考えています。 松本委員  以前、私は1号掘について質問しました。1号掘は、昔、貯木場で、近くへ行くと木のにおいがしていましたが、今ではコンビニなどの施設ができ、すっかり様子も変わり、地域になじんできているところです。2号掘も15区画に区切られて分譲していくということなので、順次適正に進めていただきたいと思いますが、売却に向けての今後のスケジュールについてお尋ねします。 葛西土木部長  これまで県では売却に向けて、10月に地質調査の実施や、区画割りを決定して分筆登記を行い、売却価格の鑑定評価等を行った上で、11月27日に、庁内の公有財産管理審査会の幹事会の審議を経たところです。引き続き公募の開始に向けた準備を進め、年明け後から分譲募集要領を配布して、その約1カ月後から申し込みの受け付けを開始し、平成31年度当初の土地売買契約を予定しているところです。  今後とも、業務を迅速かつ公正に進め、企業の誘致担当部署とも連携を図りながら、県民から喜ばれるような企業誘致を実現したいと考えています。 松本委員  この土地は交通量も多く、港の周辺も整備されている中での売却になるので、この企業用地がしっかり地域住民や企業にも活用されるように、また地域の経済の発展につながることを期待していますので、今後ともよろしくお願いします。  続いて、香東川と椛川ダムの整備についてお尋ねします。  ことしの台風7号の接近や梅雨前線の停滞により、7月3日から8日かけて西日本や東海地方に、広範囲で長時間の記録的な大雨がありました。72時間の降水量は、広島で444ミリ、呉で465ミリ、愛媛県の松山で360.5ミリと観測史上1位を記録しており、気象庁は合計11府県に大雨特別警報を発表しました。広島県では、土砂崩れや河川の氾濫による被害が相次ぎ、109名の方が亡くなりました。また、岡山県では、7日に9つの河川が決壊し、小田川が決壊した倉敷市真備町では区域の3割が浸水、450棟が冠水するなどし、61人が亡くなりました。そして、一時1,000人以上が取り残されるような甚大な被害も出ました。また、隣県の愛媛県でも土砂崩れ等多数発生しており、29人が亡くなりました。3県でこのときの総死者数の85%を占めております。また、このときの高速道路は、一時民営化以降最大規模となる2,268キロメートルが通行どめになりました。鉄道では、17事業者56路線が一時運休しました。このように、西日本豪雨は平成最悪の豪雨被害になったと思います。  本県に関しては、この3県に比べると被害は大きくなく、他人事のように感じているかもしれませんが、たまたま本県において被害が出なかっただけであり、決して他人事ではなく、いつ本県でもこれ以上のことが起こるかわからないと思います。  そういう中、県民と話をしていると、地域の河川やダムというのは大丈夫かとよく聞かれるので、そのことについて教えていただきたいと思います。まず、私の地元にある香東川で、過去に発生した被害について、主なもので構いませんので、わかる範囲で教えてください。また、どの程度の雨量を河川で流すことを想定しながら香東川の整備を行っているのかについてお尋ねします。 片山理事  香東川の過去の被害について、県で把握しているのは、昭和13年9月に当時の1市5村において、未曽有の大洪水が発生したという記録があります。その後も幾度ともなく洪水による被害が発生しており、県で把握しているのは、昭和50年8月、昭和51年9月、昭和54年9月、昭和62年10月、平成2年9月、平成10年9月、平成16年10月等において被害が発生しています。中でも、平成2年9月の台風19号では、床上床下浸水が34戸、公共土木施設被害額及び一般被害額の合計が約8億1000万円余、また、平成10年9月の台風6号・7号では、床上床下浸水が35戸、被害合計が約1億4000万円余、平成16年10月の台風23号では、床上床下浸水11戸、被害額合計約5億3000万円の被害が発生したと承知しています。また、昭和13年9月の洪水をきっかけとして、昭和28年に内場ダムが竣工しました。  洪水被害が多く発生している状況から、香東川の治水対策は急務となっており、香東川流域を降雨による洪水から防御するため、流域内の洪水調節施設により洪水調節を行うとともに、河道掘削等により計画規模の洪水を安全に流下させるための河川整備を行うこととしています。  香東川の治水計画については、100年に1度発生する規模の洪水を防ぐことを目標とした、平成13年5月に策定された「香東川水系河川整備基本方針」に沿い、今後、おおむね20年間において計画的に実施すべき内容を定め、平成15年2月に策定された「香東川水系河川整備計画」に基づき整備を進めているところです。  この河川整備計画では、戦後最大規模であった平成2年の台風19号による洪水を防ぐことを目標としています。これは、おおむね50年に1度程発生する規模に相当しており、岩崎橋上流の基準点におけるピーク流量毎秒1,130立方メートルを、既設の内場ダムと現在建設中の椛川ダムの洪水調節により毎秒930立法メートルに低減して、香東川水系の洪水被害を軽減しようとするものです。  香東川の整備については、引き続き椛川ダムの整備を着実に進めるとともに、流下能力が不足する箇所についても、地元関係者の理解・協力をいただきながら、計画的・効率的な整備に取り組んでまいりたいと考えています。 松本委員  ちょうど香東川の上流では、今、椛川ダムの整備が進められています。平成26年10月にダム本体の工事契約を行い、その後、ことしの3月に定礎式を行ったところですが、現在の進捗状況についてお尋ねします。 片山理事  椛川ダムの本体建設工事については、約189億円の契約額で、大成・飛島・村上組の建設共同企業体で、平成26年10月15日から平成32年9月30日までを工期とする工事契約を行いました。工事のほうは、平成27年2月から立木の伐採工事に着手して、その後基礎掘削等を行い、平成28年12月からコンクリート打設を開始しているところです。ことし11月末時点でのダム本体コンクリート打設の進捗は約34パーセントとなっており、現在、本格的に工事を実施しているところです。  また、つけかえ道路工事については、昨年度末の用地取得の完了に伴い、ことし6月につけかえ県道約4キロメートルの全線を供用開始しています。また、つけかえ市道においても、全体の約3キロメートルのうち11月末現在で工事に着手している区間が、全体の約90パーセントとなっています。  椛川ダムは、県民の安全・安心の確保のため、治水・利水両面から重要な事業であり、引き続き県議会を初め県民の理解をいただきながら、早期に事業効果が発揮できるよう事業を推進してまいりたいと考えています。 松本委員  次に、ダムの操作規則についてお尋ねします。  西日本豪雨の際に、愛媛県の肱川や鹿野川において放流した問題に関する新聞記事によると、ダムの放流量などを決めている操作規則が、より頻度の高い中小規模の洪水を防ぐため、平成8年に改定され、今回のような記録的な大雨に対応していなかったということが報道されていました。この規則は、20年以上前から全く改定されていなかったということで、国において今後も見直しを検討していきたいという報道がありました。  そこで、内場ダムの操作規則についてお尋ねします。改定の時期や、最近の大雨・ゲリラ豪雨などにも対応した改訂であるのかについて教えてください。また、椛川ダムも間もなく完成しますが、このような事例等も踏まえながら検討しているのかについてあわせてお尋ねします。 竹内河川砂防課長  手元に内場ダムの操作規則の要領がないため、作成時期は答えられませんが、内場ダムの洪水量は操作規則の3条により、貯水池への流入量が毎秒90立方メートル以上である場合に洪水になるということです。洪水調節は、操作規則の18条に記載されており、貯水池の水位が標高254.4メートルを超えて標高255.3メートルに達するまでは、流入量を限度としてダムから放流します。貯水池の水位が標高255.3メートルを超えた場合で、流入量が毎秒140立方メートル以下であるときは、流入量を限度としてダムから放流すること、それから、貯水池の水位が標高255.3メートルを超え、かつ流入量が毎秒140立方メートルを超えたときは、流入量が最大に達するまでの間及び最大に達した後毎秒140立方メートルに減少するまでの間、毎秒140立方メートルの流水をダムから放流することと決めています。  椛川ダムについては、まだ操作規則ができていません。 松本委員  愛媛県などにおいても、今の数値を超えるような雨が降ることがあると思いますので、この辺りをしっかり整備していただきたいと思います。また、香東川水系にある内場ダムでは、先ほどの話のとおり、台風等の大雨時に洪水調節のための放流を実際に行っています。住民や現場で活動する水防団や消防団等が、この放流で河川の水位がどのように上昇するのかわからず、混乱していた場面を何度か見ました。私もテレビのデータ放送やホームページ等で雨量の水位情報や基礎水位観測所の情報等もよく見ていますが、水位の予測については住民に知らされておらず、危機感の共有に大変課題があると思います。  また、椛川ダムの完成により、同じ水系に2つのダムが存在することになります。今の1つのダムの放流でも香東川のグラウンドの辺りまで水がきていますが、2つのダムから放流されることにより、河川の水位上昇が見込まれ、それがイメージできないことは、いざというときの避難行動のおくれにもつながると懸念します。ダムの放流を行う場合は、放流開始前に、市町や消防、関係機関に情報伝達を行っていると聞いていますが、さまざまな情報を受ける市町から住民に対して、ダム放流の情報を直接伝えることは難しいと感じています。また、こういう状況で、先ほど言ったゲリラ豪雨などがあったときの緊急放流が行われると、想像がつかないことが起こるのではないかと思います。  そうしたことも考えて、河川も含めてダムの機能や効果について、しっかり理解を深めていかなければ、情報混乱による災害も起こるのではないかと思います。ダムを管理する県と、住民の避難勧告等を行う市町が一体となって啓発に取り組む必要があると思いますが、県としての考えをお尋ねします。 片山理事  平成30年7月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な豪雨となり、甚大な被害が発生しました。国土交通省所管ダムは全国で558ありますが、今回213ダムで洪水調節を実施し、被害軽減に貢献したところです。  一方、洪水調節を行った213ダムのうち8ダムにおいては、洪水調節容量を使い切る見込みとなり、ダムへの流入量と同程度放流する異常洪水時防災操作を実施したところで、本県においてもダム管理について、県民の関心が高まっているところです。このため、住民がダムの機能や効果等について理解を深めることがでるよう、先月からいくつかの市町で各市町が実施する防災訓練等に合わせて、ダムの役割や効果等について丁寧な住民説明を行い始めたところです。これまで綾川町の防災訓練や、東かがわ市の災害ボランティアセンター運営研修会などに参加し、それらについて丁寧に説明を行っていたところです。今後も引き続きダムの機能や効果等について正しい知識を持っていただきますよう、さまざまな機会を捉えて住民の皆様等に対してわかりやすく丁寧な説明を行ってまいりたいと考えています。  また、洪水時における住民への情報提供については、ダムからの放流を行う場合、各ダムの操作規則に基づき、ダム下流の住民に対してサイレン吹鳴などによる放流警報や、市町等の関係機関にダムの放流に関する通知を行うとともに、かがわ防災Webポータルサイトでダムの放流状況等がわかるよう情報提供を行っているところです。  また、現在、国において、より有効な情報提供や住民周知のあり方等についての検証が行われており、今後、これらの動向を注視してまいりたいと思います。県としては、今後とも的確な情報伝達を行い、市町を初め関係機関がそれぞれの役割分担のもと、より一層連携・協力して、円滑に住民への情報提供が行われるよう取り組んでまいりたいと考えています。 松本委員  最後に要望したいと思います。平成16年災害のとき、私は実際に河川の氾濫などの現場を見てきました。国道193号が10カ所以上寸断されたことや、山間地域の孤立などを見て、大雨が降ると、またあのようなことが起こるのではないかと心配しています。  そうした中、大雨のときに私が地域を巡回していると、テレビで洪水調整のための放流の情報が出た後、住民が「香東川は大丈夫か。」と見に行っていました。私は土手から見ていたのですが、香東川のグラウンドに車ごと乗り入れて、実際に川が流れているぎりぎりのところからのぞき込んでいました。いつ水量がふえて、そこに瓦れきや木などがひっかかってくるかもしれませんが、それには気がつかないのか、一生懸命写真を撮っている場面も何度か見ました。洪水時に、皆に知ってもらうのはいいのですが、洪水時の放流の方法や広報についてしっかり伝えないと、2次災害を招く恐れがあります。ハード面・ソフト面の対策も重要ですが、広報にもしっかり力を入れていただき、2次災害が出ないように要望して質問を終わります。 三野委員  私もまず要望しておきたいと思います。香東川について、松本委員の質問の箇所は、グラウンドが遊水池になるということで、まだ余裕あると思います。しかし、河口付近の西町や郷東町近辺では、この前の災害でも、ぎりぎりのところまで水がきていました。私が気になったのは、それが満潮や高潮に重なり、川上から流れてきたときに、河口付近で滞留すると思うことです。まだ、グラウンドという遊水池があるところは逃げ道があり、田舎でも田んぼがあれば、そこが遊水池になりますが、河口付近の市街地では、越水したら大変なことになります。ですから、高潮や満潮のときに流れ出す分の調整について考えていただかないと、もし越えてしまえば、旧市内のため大変な話になるということが分かると思います。答弁は要らないので、河口のことも考えてほしいと思います。  それでは、6月定例会と9月定例会でも質問しましたが、建設業の担い手確保・育成についてです。県内の中小零細企業、特に零細企業の人手不足についてずっと質問していますが、いい答弁はいただいていません。今、国会で外国人技能実習生について、建設業も含めて議論になっています。しかし、私は企業が継続して事業をしていくために、外国人技能実習生が機能するかどうかという問題だと思います。私も社会保険労務士をしているので、逃げた人のことを知っていますが、大体最低賃金で雇うわけです。事業主が住宅を確保して雇うなど、経費がかかるので、県内の日本人を雇っても初任給時点では費用として余り差はありません。人手不足で雇っていますが、お金や待遇をよくしないと日本人も外国人も一緒であると思います。今、外国人技能実習生が来ても、地方には来ず、最低賃金の高い東京へ行きます。SNSの情報交換により、こちらへ行けばこれだけもらえると分かって逃走しているのです。事業主が福利厚生で旅行に連れていくと、その旅行の途中で失踪しているのです。人手不足について国会で議論されるのはいいですが、外国人技能実習生によって企業が事業を継続的に実施できることはないと思います。  特に地方においては中小零細企業、10人以下の企業が頑張ってやっています。地元で働きながら田んぼを持っている人は田んぼをしながらやっていくので、人口減少の歯どめにもなっていると思います。そこで、6月定例会、9月定例会でも言いましたが、工業高校や高専、高等技術学校を含めて、全部県内の中小企業のいいところへ行ってしまい、その下の企業には全く来てくれません。そして、今どうしているかといえば、徳島県や高知県から職人を雇って来てもらっている状況です。しかし、これは、香川県のほうが賃金単価はいいので来てくれているだけの話です。こういうことで、今後事業を継続していけるのかどうかについては、せっぱ詰まったところまで来ています。その社長は、何とかしてくれないのであれば、事業を大手のどこかに売ると言っています。後継ぎがおらず、企業について継続的に責任を持って続けてくれる人はいません。やはり、育成しなくてはいけないため、例えば普通科の高校生を企業が雇い、高松高等技術学校の授業料を出しながら2年間育成するという仕組みをぜひ検討してもらえないかということを、6月定例会と9月定例会で言いました。  以前の答弁では、建設業の人材育成の視点でいろいろな補助・助成をしているということでしたが、5人など大きい単位での助成であり、体力があり自分でできるところを支援しているのではないかと思います。そういう意味で、本当に零細企業を守っていかなくてはいけません。下請のさらに下請の孫請ぐらいで一生懸命部品をつくっているところがなくなると大変なことになると思います。建築工事でも結局納期を守れず、検査もせずにやってきた部分が下請に出ています。そういうことに将来つながっていく可能性があると思いますが、制度の見直しについて私は何回も言い、その後、研究をされたようですので、どのような状況かお聞きします。 三好土木部次長  建設業については、許可業種だけでも29業種あり、しかも多くの専門職や中小の事業者が存在し、多種多様で複雑かつ重層的な構造の業界で、専門の事業者には中小企業が多いと理解しています。統計的な数字としては、個別の企業別にどこまでの人材が必要かという数字までは把握していませんが、ことし10月の本県の建設業における有効求人倍率は5.38倍でした。ピークのときは6倍を超えていたときもあったので少し改善していますが、依然として厳しい状況であると認識しています。  そうした中で、この担い手確保についても喫緊の課題であり、平成28年度から「建設業担い手確保・育成事業」を実施しており、今年度も1800万円の予算計上をしています。この事業の中では、県内建設業者における人材育成の支援が金額的に一番大きいところになります。それ以外に、小・中学生を対象とした、パンフレットの作成や工事現場の見学会などを通じた、県内建設業のイメージアップによる将来の担い手確保の取り組みを行っています。  その中で、特に県内建設業者の人材育成の支援については、企業内での職業訓練による人材育成であるOJTの支援、職業訓練機関への受講などの職業教育訓練支援事業、土木施工管理技士などの国家資格等の取得支援の3つを行っています。この中で、2つ目の職業訓練機関での受講については、これまで2年半、事業を実施していますが、現状は利用実績が伸びておらず、制度の見直しが必要と考えています。  県内の専門学校や高専、工業高校を卒業した方がなかなか来てくれないということで、そうした高校ではなく普通科の高校を卒業した人を雇用して高等技術学校等の技術を学べるところで訓練させている場合は、現在の職業教育訓練の支援の対象となっていません。6月・9月・今回の3度にわたって三野委員から御指摘を受けた意見も踏まえ、来年度予算編成作業の中でどのような見直しが可能か検討してまいりたいと考えています。  土木部としては、今後とも建設業協会などの建設産業関係団体や、教育職業訓練機関、県内部の商工労働部や県教育委員会などと連携協力を図りながら、若年者の入職促進を初め担い手の育成確保に取り組む県内の建設業者の支援に努めてまいりたいと考えています。 三野委員  前向きな話ですが、その制度をつくっても、機能するとは思いません。やはり、教育委員会において、高校生の就職も含めて考えなくてはいけないと思います。工業高校から大学へ行こうとしている生徒がいると聞きましたが、大学や専門学校へ行き、専門の仕事についているという状況ではありません。そういう状況を見ると、きちんと仕事を身につけ、賃金をもらいながら勉強できる制度をつくれば、保護者も含めて高校生に考えてもらえるのではないかと思います。  そのためには、教員も就職指導を含めて考えないといけません。今、就職していない若者はたくさんいます。離職は7・5・3と言われているように、高卒でも半分の人が3年で離職します。そういうことでなく、自分が勤めている企業が考えてくれていると思えば、働き続けたいということになると思います。働き方改革の中で、事業主も考え、それを行政がどう支援していくかという仕組みをつくっていかないと、普及啓発ばかりしていても仕方ありません。  もう少しきめ細かに対応することにより、職業教育のあり方も含めて、土木部は補助制度を行うだけでなく教育委員会と一緒に取り組むことにより、職業のあり方や、建設業の人材確保・育成にもつながっていくので、ぜひその点を考えていただき、それがもしできたとしても土木部だけの問題ではなく、教育委員会などに普及啓発しながらしていかなくてはいけません。5人以上でオーダーメードと言われても小さい事業者はそんなに雇っていませんし、まず来てくれません。雇って企業内で訓練所・会議室まで設けて教育する事業者はまずいません。団体で行うなどはあるかもしれませんが、建設の現場は甘くないと思うので、ぜひ検討して、その方向で進めていただくようにお願いします。  2点目は、下水道事業の広域化・共同化についてお伺いします。  下水道事業の広域化・共同化については、代表質問において、我が会派の米田議員が質問しました。知事は、前向きな答弁をしたように聞こえましたが、もともと上水ができたから、下水もできるという単純な問題ではないと思います。上水で広域化ができきたのは、香川用水があったからです。水道というのは、もともとは市町の事業です。しかし、香川は水が足らないため香川用水を引かないといけないので県水路をつくりました。それは市町の理解を得てしているわけで、県が主体ではありません。だから、香川用水で市町に半分以上供給している状況の中で、広域化ができたと思っています。香川ができたのでよそもできるという簡単なものではないと思います。  そういうことがあるので、下水の処理についても広域化ができるのではないかという発想になっているのかわかりませんが、まず下水は下水道の整備があり、集落排水があり、合併処理浄化槽があります。高松市も下水道の整備区域を決め、これ以上は延ばさないと言っています。香川町の私の知り合いは、本管が来ても、自分の家までにつなぐのに100万円も個人負担がかかるのでできないと怒っています。自分の子供が帰ってこず、自分が何年生きるかわからないのに、100万円も負担できないと思います。今の合併処理浄化槽や単独処理浄化槽のままでいいという人が多くいます。その中で、まだ整備をしているという矛盾があるので、私は広域化・共同化のイメージが湧きづらいです。  上水は全部欲しいですが、塩江町は簡易水道のため、まだ引いてきてもらっていません。まだ谷の水を飲んでいる人もいます。全部上水道がとおると思うのは間違いです。今回、国がなぜ汚水処理事業の広域化・共同化を求めているのか、また汚水処理事業の広域化・共同化というのは具体的にどのようなものかについて教えてください。 葛西土木部長  多くの地方自治体において、汚水処理施設の老朽化や、職員の減少による管理体制の脆弱化、人口減少に伴う使用料収入の減少などの問題を抱えており、事業運営の効率化を図ることが課題となっているところです。  このような中、平成29年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「上下水道等の経営の持続可能性を確保するため、2022年度までの広域化を推進するための目標を掲げる」ことが明記されました。これを受けて、下水道など汚水処理の事業運営について、本年1月に総務省・国土交通省・農林水産省・環境省の4省連名通知により、広域化・共同化の検討体制を今年度中の可能な限り早期に構築することと、2022年度までに「広域化・共同化計画」を策定することが求められたところです。  また、具体的な広域化・共同化の事例について、先進県では、下水道を初めとした広域化・共同化は、必ずしも全県的な組織や経営の統合だけを目指したものではなく、汚水処理施設の統廃合や、日常の維持管理や事務の共同化など、共通の課題を抱える市町が一体となり、より効率的な汚水処理事業の事業経営を目指すものになっています。  例えば、秋田県において、汚水処理コストの低減を目的として、流域下水道に公共下水道や農業集落排水などの小規模な処理場を統合する「汚水処理施設の統廃合」に着手しています。また、島根県の雲南市・奥出雲町・飯南町の1市2町においては、下水処理の過程で発生する汚泥の処理コスト削減を目的として、下水処理場や合併処理浄化槽で発生する汚泥を共同で処理する「汚泥処理の共同化」が実施されているところです。また、長崎県の波佐見町と東彼杵町の2町においては、維持管理コストの低減を目的として、維持管理業務を共同発注する「維持管理の共同化」が実施されています。  このように、共通の課題を抱える市町が、より効率的な汚水処理事業の運営を目的として、広域化・共同化の取り組みを進めているとうかがっています。 三野委員  それは、国に言われなくてもしている事例だと思います。今回、国が2022年度までに「広域化・共同化計画」を策定するように言っていますが、そのぐらいのことであれば、知恵を出しながらしたと思います。高松市も香東川流域下水道が合併して高松公共下水道となり、県から離れました。鴨部川においても、さぬき市が合併して公共下水道として、1本になりました。そのように、市ごとに考えればいいことであり、どうして県が2022年度までに「広域化・共同化計画」を策定しなければいけないのかということが私には理解できません。市町合併の中で行われているからです。  当委員会の県外視察で、中能登町のクリーンセンターに行きましたが、そこはごみも含めてバイオマス事業をしていました。この共同化・広域化ということは、そのように自治体が知恵を出しながらしていることに対して、妨害になると思います。バイオマス事業も含めて、ごみの問題や食品ロスの問題について、いろいろな処理方法があるので、下水だけですればいい問題ではないと思います。  それを、国から通知を出すことは、裏があると思います。公共施設の統廃合計画は、つくらなければ交付税を減らされるのでつくるという説明がありましたが、もし下水道の共同化を中心として考えるのであれば、県として、この汚水処理事業の広域化・共同化にあえて取り組む必要性について、どのように考えているのかお聞かせください。 葛西土木部長  市町を含む本県の下水道事業については、平成10年度に事業費のピークを迎えて以降、事業費は減少しており、下水道事業を担当する職員数についてもピーク時の約6割程度に減少しているところです。一方で、管理する下水道施設数は増加を続けており、その施設も老朽化が進んできていることから、職員1人当たりの施設維持にかかる負担は増加している状況となっています。このような中、今後の汚水処理施設を健全に維持管理し、運営していくためには、処理施設の統廃合、汚泥処理の共同化、維持管理や事務の共同化など、広域化・共同化の検討を進めることは重要であると考えています。  また、国土交通省では、汚水処理の事業運営に係る4省連名通知を受け、今年度末までに「広域化・共同化計画」の策定に向けた検討に着手していることを、来年度以降の社会資本整備総合交付金の交付要件とするとともに、2022年度末までに「広域化・共同化計画」の策定を完了していることを、2023年度以降の社会資本整備総合交付金の交付要件とすることについて、交付要綱の改正を行ったところです。こういった事情から、県としては、改めて複数の市町も巻き込んだ中で広域化・共同化について検討していきたいと考えています。 三野委員  了解できません。つくらなければ、交付金をつけないということは、地方自治の侵害です。お金で人の首を動かすような話で、国は変わっていないと思います。
     「広域化・共同化計画」をつくらなければ、これから下水道事業の事業ができなくなるのは困るので、つくらなければいけませんが、汚水処理施設の整備状況は市町ごとに事情が異なり、問題点やニーズもそれぞれ違うと思います。  私は、広域化という言葉は使ってもらいたくありません。共同化や維持管理であれば一定理解できますが、広域化という話になると、莫大なお金が必要になります。総務省の下水道広域財政研究会の資料を見ると、汚水処理施設の統合の接続管などは市町を超えた想定で、集落排水と小規模下水道、公共下水道の接続ケースも財政措置をするとありますが、全額もらえるわけではありません。もらえてもこんな距離を接続するだけでも大変であり、人口減少で空き家がふえている状況で、膨大な計画をすると大変なことになりかねないと思います。  維持管理や近くの汚水処理場の統合などは、できる範囲の中で考えればいいと思いますが、この「広域化・共同化計画」を22年度までにつくるように国から通知が来ているので、つくることについては慎重に進めていただきたいと思いますが、どのように取り組むのかお伺いします。 葛西土木部長  県では、これまでに市町の下水道事業担当者を対象とした勉強会を、ことし2月と6月に開催したほか、全市町の汚水処理事業担当者を対象とした「汚水処理事業の効率化に向けた検討会」を10月に開催して、広域化・共同化の必要性などについて情報の共有を図ってきたところです。  また、市町が抱える、人員体制や事業執行におけるさまざまな問題や広域化・共同化に対するニーズの把握を目的として、現在、市町の汚水処理事業の所管部署に対してアンケート調査を実施中です。  県としては、この調査結果も踏まえ、今後の検討会において下水道を初めとした全ての汚水処理施設が将来にわたって健全に維持されるよう、市町汚水処理事業の事業運営に係る広域化・共同化の方向性等について、市町とともに意見交換も進めながら検討してまいりたいと考えています。 三野委員  下水の汚水処理事業だけで考えていくと広い事業ができなくなると思います。バイオマスの問題も含めて、食品ロス・ごみ・汚泥などの問題についてトータルで考えている自治体もあります。これからごみの焼却場が少なくなっていくと思いますが、まだまだ焼却量がふえている問題がある中で、いろいろな処理施設が考えられるわけであり、下水道だけの汚水処理施設だけで物事を考えていくと、市町の考える幅が狭くなると思います。食品ロスやごみも含めて、全体的に省資源・省エネルギーについて考えることが必要であり、その部分も含めて市町と検討していただくことをお願いして、質問を終わります。 十河委員長  暫時休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。  (午前11時55分 休憩)  (午後 1時04分 再開) 十河委員長  再開をいたします。  質疑・質問を続行いたします。 斉藤委員  1点目の質問は、民間住宅の耐震対策についてお伺いします。  ことし、南海トラフの地震を予兆させるような紀伊水道での地震が発生し、今後30年以内の発生確率が70パーセントから80パーセントと高くなっていると新聞報道がありました。そのような中、県が市町と一緒になって取り組んできたのが、民間住宅の耐震対策です。そこで、「民間住宅耐震対策支援事業」の利用状況についてお伺いします。  あわせて、今年度から「低コスト工法」の普及に取り組んでいますが、モデル事業などの取り組みと進捗状況についてお尋ねします。 葛西土木部長  民間住宅の耐震化の補助制度については、平成23年度に制度を創設し、平成28年度には補助対象に簡易な改修や耐震シェルター、耐震ベッドを加えるなどの制度の拡充を図っており、平成29年度末までの7年間で、耐震診断は2,123件、耐震改修等は、本格的な耐震改修が685件、簡易な耐震改修が24件、耐震シェルター・耐震ベッドの設置が17件の計726件の補助を行いました。  現在の状況について、ことし10月末時点における申請状況を見ると、耐震診断は217件で、昨年同時期の231件より若干少なく、また、耐震改修については、本格的な耐震改修が90件、簡易な耐震改修が4件、耐震シェルター・耐震ベッドの設置が1件で、合計95件となっており、熊本地震の影響により実績の多かった昨年度の117件には及びませんが、例年以上の実績となっています。  次に、「低コスト工法」の普及に向けた取り組み等については、民間住宅の耐震化をより一層促進するため、今年度はこれまでの戸別訪問や、建築士による無料相談会などに加え、「低コスト工法」の普及に重点的に取り組んでおり、同工法を採用した県民モニターにインタビュー等の取材に協力していただく「民間住宅耐震補強低コスト工法モデル事業」を実施しているところです。まず、10月にモニターを決定し、12月1日と2日には県民や技術者を対象として、工事途中の様子を実際に見学し、設計者や施工者に質問や感想を直接聞くことができる現場見学会を開催したところです。この見学会には、2日間で一般の方は34名、技術者の方が24名、合計で58名に参加いただき、「低コスト工法」への理解を深めていただいたところです。  また、このモデル事業のほかに、6月には県外から「低コスト工法」に詳しい講師を招いての県民向けの講習会を開催し、84名に参加いただきました。11月20日には市町と連携し、耐震診断を行う建築士と耐震改修の施工を行う大工等との交流を目的とした「住宅の耐震化に関する勉強会」を善通寺市で開催し、22名に参加いただき、「低コスト工法」への理解を深めていただくとともに、耐震化にかかわる技術者相互のネットワークの構築を図るなど、今年度から新たな取り組みを行っているところです。  本格的な改修の中で、「低コスト工法」の採用実績を見ると、今年度10月末現在で本格的な耐震改修90件のうち32件、割合として約36パーセントとなっており、昨年度1年間の「低コスト工法」の採用22件、割合として約16パーセントと比較して20ポイント上昇しており、「低コスト工法」が着実に普及しているものと考えています。  このように、年度途中の状況ですが、民間住宅の耐震施工の現場に「低コスト工法」が徐々に浸透しつつあり、また「低コスト工法」の優位性も実証されてきたことから、今後とも「低コスト工法」のメリットを丁寧に説明し、この工法の普及を図ってまいりたいと考えています。 斉藤委員  「低コスト工法」について、12月1日と2日の現場でのモデル事業の見学会においては、参加者が58名であったとのことですが、このときに二十数名来られていた技術者からの評価はどのようなものでしたか。また、一般の方たちも興味があって来て、金額や自分の家で施工できるかなどについて確認したと思いますが、「低コスト工法モデル事業」について、どのように評価しているのか再度お尋ねします。 葛西土木部長  「低コスト工法」は、住んでいながら簡易に安くできる工法で、それを実際に見ていただいた方にイメージが具体化されることから、どのようなメリットがあるのかということを実感していただきました。また、合板を張りつけていくなど、それほど大きな工事を必要としないので、技術者の方にはそのようなメリットも実感していただいたと考えています。 斉藤委員  部長の答弁で、「低コスト工法」の割合が20ポイント上がったということですが、まだ32件と少ない件数であり、これから県民に広げていかなければいけません。啓発・普及が重要になると思いますが、この耐震化の「低コスト工法」を具体的に広報し、利用したい人に向けて、安くて生活面での安全を確保できることを周知していく必要があると思います。その辺の取り組みについて、市町とも一緒になって行うと思いますが、県としてどのように考えているのかお尋ねします。 葛西土木部長  今後の取り組みとしては、来年1月19日と20日に、「低コスト工法モデル事業」に協力いただいた方にモニターとなっていただき、耐震改修工事の施工後の様子を実際に見学できる完成見学会を予定しており、現在、県の広報誌や香川県住宅耐震ポータルサイト、関係団体を通じて参加者を募集しているところです。県では、県民に「低コスト工法」や住宅の耐震化をより身近なものに感じていただけるよう、この完成見学会を初め、モニターへのインタビューや工事現場の撮影を行い、その状況を県のポータルサイトに随時掲載していくほか、「低コスト工法」に関するプロモーション動画の制作や、「低コスト工法」に関する県民向けのわかりやすいパンフレットを作成することとしています。  また、昨年実施した技術者向け講習会では、「低コスト工法」を実際に体験できる研修の場を設けてほしいという声をいただいていることから、今後は「低コスト工法」の経験が豊富な県内の施工者や学識経験者等を講師に招き、実習用のモデル住宅等を活用して、技術者が「低コスト工法」の補強用の金具や構造用合板の取りつけなどを体験できる施工講習会の開催も検討していきたいと考えています。  県としては、県民の安全・安心を確保するため、市町や関係団体と連携して「低コスト工法」の普及を通して、県民に住宅の耐震化に対する意識を高めていただくとともに、県内技術者の育成を図り、民間住宅の耐震化をより一層促進してまいりたいと考えています。 斉藤委員  「低コスト工法」による耐震化を行うことにより、住んでいる方の生命が守られることはいいと思います。子供が帰ってくるかどうかわからないという高齢者がいると、高額を出して家を改築・改修することが難しいため、低コストで耐震化ができることを宣伝することにより普及させることは、知事がいつも言っている生命・財産を守るということに有効だと思うので、ぜひ市町と一緒になって取り組んでいただきたいと要望します。  2点目は、河川堤防の耐震化についてお伺いします。  南海トラフの地震の発生確率が、70から80パーセントと言われている中、県としてもいろいろな施策に取り組んでいますが、予算の関係で、計画に対策が追いついていかないのが今の状況であると思います。  県において、これまで地震や津波、高潮、液状化などの対策として、河川堤防の調査等を行い、取り組む場所を決めて、測量・設計に入っているところですが、河川堤防のハード面の耐震化について、現在の県内全体の状況についてお伺いします。 片山理事  本県における地震・津波対策については、平成28年3月に策定された「香川県地震・津波対策海岸堤防等整備計画」に基づき、整備を進めているところです。この整備計画については、おおむね30年間の計画期間を10年ごとのI期からIII期に区分し、特に優先度の高い箇所については、I期計画の前半の5年間、いわゆるI期前期で整備することとしています。  これら河川堤防の地震・津波対策については、国の防災・安全社会資本整備交付金を用いて対策工事を行うこととしており、これまでに御坊川・春日川・詰田川・一の谷川の4河川において対策工事に着手しており、御坊川では平成27年度末に、春日川については平成29年度末にI期前期区間の対策工事を完了しています。  しかしながら、地震・津波対策は喫緊の課題であり、I期前期で対策工事を予定している番屋川や木庄川などにおいても、県単独費も活用して整備を行うこととしており、今定例会にお諮りしている補正予算に計上しているところです。  地震・津波対策を着実に進めていくことは、県民の安全・安心の確保に極めて重要であると考えており、引き続き河川堤防における事業の推進に取り組んでまいりたいと考えています。 斉藤委員  地震の発生確率が30年以内に70から80パーセントと、いつ来るかわからないので、予算との兼ね合いもありますが、余り悠長に構えられないと思います。また、ゲリラ豪雨のような集中豪雨では、香川県の地理的な特性として、山が浅いため、急に水量がふえ、例えばことしの7月豪雨では、財田川の護岸が削られ、もう少しで決壊するという危機的な状況にもなります。この理由の1つとして、河川の中に、土砂などの堆積物がたまっていることや、立木・竹などが生えていることなどから、河川の断面積が少なくなり、流れが悪くなっていることが考えられます。まず地震・津波対策について、30年間の計画により整備することは承知していますが、最近の状況を見ると、それだけでは足らず、河川の河床整理もしていかなくてはいけないと思いますが、その点についてどのようにお考えなのかお伺いします。 片山理事  県では河川の維持管理として、日常的な河川巡視による点検を行うとともに、堤防や護岸の補修、水門等の保守点検、河川内の堆積土砂の除去や草刈りなど、適切な維持管理に努めているところです。河床整理については、毎年度当初に、これまでの地元要望や河川巡視の結果をもとに、現地にて土砂の堆積状況の確認を行い、流下断面の阻害の程度や緊急度などから、河床整理に関する実施計画を立て、計画的に工事を行っているところです。  昨年度においては、春日川や高瀬川など30河川で堆積土砂の撤去、いわゆる河床整備を実施しています。また、今年度は、年度当初に香東川や金倉川など22の河川で堆積土砂の撤去を予定していましたが、ことしの7月豪雨により、多くの河川でさらに土砂の堆積が見られたことから追加調査を実施して、財田川や津田川など45河川で土砂の堆積を確認しているところです。  これらの追加調査で確認した堆積土砂については、今定例会にお諮りしている県単独費の補正予算も活用しながら、緊急度の高い河川から順次撤去を行いたいと考えています。  厳しい財政状況ですが、今後も災害からの被害を最小限に食いとめ、効果的・効率的な維持管理に取り組んでまいりたいと考えています。 斉藤委員  河川の中の土砂を撤去することはありがたいですが、その残土を捨てる場所は、県でどのように確保していますか。 片山理事  河川内の土砂は、比較的良質であるため、再利用できるものは各土木事務所で管理しているストックヤードに一時的に保管して、できるだけ工事間の流用に努めているところです。  また、ヘドロなどについては、任意処分を行っているところです。 斉藤委員  今の答弁で、公共工事の中で流用しているという話がありました。私も地元で農林関係の事業を計画していますが、そういうところにも使わせていただければありがたいと思います。ぜひ、土木部だけでなく、ほかの部署の事業においても有効的に使っていただきたいと思います。また、河川の土砂も早期に撤去できるような、処理も安くて済むような方法により、県庁内で協力しながらやっていただきたいと要望して質問を終わります。 高田委員  大きく3点について質問しますが、まず、斉藤委員から質問のあった民間住宅の耐震対策について、私からも何点かお聞きします。  5年前に質問をしたときは、平成27年度に耐震化率90パーセントを目指すということが目標にありました。それで、あと何戸耐震改修をすれば目標を達成できるのか聞いたところ、平成25年10月の時点で78パーセントなので、12ポイント引き上げる必要があり、戸数で換算すると全住宅戸数の分母が38万7500戸の12パーセントである4万6000戸について、古い住宅から耐震性のある住宅に置きかわる必要があるという答弁でした。  香川県の民間住宅の耐震補助制度は、平成23年度に始まり、毎年大体100戸程度の補助実績です。4万6000戸について、毎年100戸程度の改修を行っていると460年かかるので、ここに目標管理を置くことはおかしいと言った記憶があります。それから5年がたち、補助限度額も2分の1ではなく90万円の定額になり、「低コスト工法」や簡易改修、耐震シェルター、耐震ベッドなどメニューもふえ、制度としては充実してきたと思います。  そこで、現状のデータを出していただくと、耐震化率の目標は、平成27年度に90パーセントと思っていましたが、5年先送りになり、平成32年に90パーセントになっていることがわかりました。そして、最新の耐震化率について聞くと、平成25年の国の調査で耐震化率が75パーセントということしかわからないという答弁でした。5年前に聞いたときは、平成25年に78パーセントと言っていたものが、3ポイント下がっていました。5年ごとの統計であるため、今度、平成30年度の耐震化率が出ます。おそらく年間6,000戸から7,000戸ある新築件数によって耐震化率が決まると思いますが、平成32年度に90パーセントという目標が達成できる見込みについてお聞きします。 古沢住宅課長  住宅の耐震化率の目標設定の経緯について、本県では平成27年度に「香川県耐震改修促進計画」を作成しており、その中で2020年における民間住宅の耐震化率目標を90パーセントと定め、耐震化促進のための各種施策を推進してきているところです。  国では、平成23年3月に策定されている「住生活基本計画」において、2020年における耐震化率の目標を95パーセントと設定していますが、本県では平成27年の目標値である90パーセントが達成できていないという状況を踏まえ、2020年における目標値を90パーセントに設定しているものです。  住宅の耐震化率を引き上げる主な要因としては、耐震性を有する新築住宅の建築と旧耐震基準で建てられた住宅の耐震改修の2つが挙げられます。平成25年時点の耐震化率75パーセントに対し、2020年に耐震化率90パーセントを達成するためには、率にすると15パーセント、戸数に換算すると、全住戸数38万7500戸のうちの15%に当たる約5万8000戸について、旧耐震基準で建てられた住宅が耐震性を有する住宅に置きかわる必要があります。しかしながら、本県における新築住宅の着工戸数を調べると、毎年大体7,000戸程度で、目標達成のためには残りを耐震改修で補う必要があることから厳しい数字となっています。  住宅の耐震化は、県民の安心・安全を確保するための県政における重要な施策です。引き続き一人でも多くの方に住宅の耐震化に取り組んでいただけるよう全力で取り組んでまいりたいと考えています。 高田委員  5年前も同じことを聞いたと思います。今の答弁のとおり、新築か古い住宅を耐震改修することで耐震化率を上げていくということですが、新築は大体年間7,000戸で、古い住宅を耐震改修するのは、県の補助を見ると大体年間100戸ぐらいです。だから、年間100戸という部分について、先ほど460年かかると指摘したものが5万8000戸では580年かかるという話になります。当然、毎年新しい住宅に建てかわるので耐震化率は上がりますが、リンクするのはおかしい気がします。たった100戸ですから、もし倍増したとしても0.02パーセントでしかない数なので、そういう意味では、耐震化率で目標管理するのではなく、戸数できちんと目標管理をすべきではないかと思います。  ですから、毎年何戸を目指すということでないと、90パーセントが目標であれば何万戸という話になり、それを耐震改修とリンクさせて目標管理するということは不可能だと思いますが、耐震改修について、戸数による目標管理はしていないのですか。 古沢住宅課長  住宅の耐震化については、耐震化率を指標として捉え、日々民間住宅の耐震化が進むように県民に働きかけている状況です。戸数管理ができないのかというところについては、先ほどから話題に出ている「低コスト工法」により、高知県でかなり件数を伸ばしている実績があり、担当の職員が、高知県が行った実際の研修の場を訪問し、高知県が県民や技術者に「低コスト工法」を採用してもらうための周知ノウハウを持ち帰り、改修の戸数を伸ばすように取り組んでいる状況です。 高田委員  だから、戸数の目標管理にしないと、何万戸もしなくてはいけないうちの100戸程度の話をして、目標は平成32年度に90パーセントというのは、管理する指標としてはおかしいのではないですか。倍増したとしても、0.02パーセント程度しか上がらないわけですから、本気で取り組むのならば、年度で何戸ということで目標管理をしてほしいと思います。これは要望とします。  そして、全国の目標が95パーセントですが、香川県は90パーセントと、5ポイント低いです。5パーセントといえば、恐らく1万数千戸ですが、その低い理由と、全国的な指標である耐震化率95パーセントであれば、いつごろ達成する見込みになるのかお聞きします。 古沢住宅課長  全国においては、95パーセントの達成目標を掲げていますが、本県においては平成27年度に目標としていた90パーセントが達成できなかったという経緯があるので、引き続きこの90パーセントを本県における目標として掲げ、民間住宅の耐震化に取り組んでいくという趣旨で設定しています。  また、全国目標である95パーセントの達成見込みについて、耐震化率の上昇は住宅の新築着工の影響が大きいと考えていますが、その新築住宅の着工戸数は景気に左右されやすく、その戸数は想定しづらいという状況です。  また、その新築住宅の着工戸数が把握できたとしても、それが耐震性のないもとの住宅を取り壊してからの建てかえであれば、耐震化率の上昇は大きいですが、例えば、更地からの新築においては、もとの耐震性のない住宅が減少しないので、耐震化率の上昇では小さくなるなど、新築着工は建築の条件によって耐震率が大きく左右されるという状況です。  このような理由から、全国の住宅の耐震化率の目標である95パーセントの達成時期の見込みについては、現時点で具体的な時期を設定することは難しいですが、当面、2020年の時点における耐震化率90パーセントという目標達成に向け、引き続き、市町と連携して民間住宅の耐震化支援事業の利用促進や、今年度から重点的に取り組んでいる「低コスト工法」の普及を通して、民間住宅の耐震化率の向上に全力で取り組んでまいりたいと考えています。 高田委員  私が聞きたいのは、平成27年度に目標を90パーセントに設定したが、達成できなかったので5年間延ばしたことについて、きちんと目標管理ができていたのかということです。平成32年度の90パーセントについても、新築が何戸になるかによって変わってくるので、目標管理はできないと思います。耐震改修を一生懸命進めても100戸から数百戸の話ですが、耐震化率はもっと大きな話であり、これで目標管理するのはおかしいということを言っています。95パーセントというのは国の指標であり、他県に比べてはわかりませんが、どうして国の指標に比べて低いのか、全国に比べて低いのであれば、それはどういう理由なのかと聞いていますが、どのようにお考えですか。 古沢住宅課長  民間住宅の耐震化率の状況を全国で見ると、大都市周辺において新築のマンションやアパートが大量に供給されており、何年か前の資料では、第1位は神奈川県で89パーセントであったと思います。逆に地方においては、老朽化した住宅が多く、人口が都市部へ流出する影響もありますが、地方では耐震化率は低いという状況が全国的に見られると思います。  目標の設定について、四国4県や岡山県などを見ると、おおむね90パーセント程度を設定している県が多い状況です。90パーセントを目標として掲げることについては、どこの県か今覚えていないですが、あえて達成可能な率である85パーセントに落としている県もありましたが、引き続き県民の意識の高揚を図っていくという意味で90パーセントを目標に掲げて頑張っていこうという県が圧倒的に多かったと記憶しています。 高田委員  数字としては、耐震化の住宅を新築以外にふやすため、以前に建てられた住宅に対して耐震化の補助をしながら耐震化率を上げるというのは間違いではありません。ただ、焼け石に水のような話であるということを指摘しておきます。だから、数値管理は戸数で管理してほしい、戸数を目標にしてほしいというのが私の要望です。ただ、耐震化の目標である90パーセントを達成する目標管理として、県民へのPRでそういう言い方もあると理解したいと思います。  質問の2点目は、建設工事の完全週休2日制への取り組みについてです。  建設業は、全産業と比較して年間300時間以上の長時間労働になっているようです。他産業では一般的になっている週休2日という制度が、建設業においては確保されておらず、将来の担い手を確保することが難しくなっています。しかし、災害対応やインフラ整備等の役割は今後も果たし続けていかなくてはならないので、建設業の働き方改革を進めていかなければならないと思います。  昨年、政府が「適正な工期設定等のガイドライン」を策定しました。また、ことし3月、国土交通省において「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されました。これを読むと、長時間労働の是正というのが最初に書いてあり、具体的な取り組みとして週休2日制導入の後押しを行うということです。  そこで、香川県として昨年度から施行している、「完全週休2日制モデル工事」についてお聞きします。まず、この「完全週休2日制モデル工事」は、どのような工事を対象にしており、積算方法や発注方法など、どのような工夫がされているのかについて教えてください。 葛西土木部長  県では、建設労働者の処遇改善を図るため、昨年度から、施工上やむを得ない場合を除いて、工事期間中の土曜日・日曜日を現場閉場とする「完全週休2日制モデル工事」を試行しているところです。  昨年度は、設計金額3000万円以上の土木一式工事を対象としていましたが、ことし7月からは、土木一式工事に限定せず、舗装工事等全ての工種に広げるとともに、金額要件も廃止して試行対象を拡大し、実施しているところです。  工夫については、ことし7月からは積算基準の改定に伴い、国の積算基準にならって週休2日を一定以上達成した場合には、その工事に要する労務費や機械経費、現場の保安要員と安全施設経費、現場事務所等の借り上げ代等の共通仮設費、現場作業に係る保険料等となる現場管理費などを増額補正することとしています。  このモデル工事においては、入札段階で発注者があらかじめ週休2日で施行するよう指定する「発注者指定型」と、契約後、工事着手時までに受注者が可能と判断した場合に、受注者の希望によって週休2日に取り組む「受注者希望型」があります。このうち「発注者指定型」では、一定程度、週休2日の達成を受注者に義務づける観点から、100パーセント達成しなければ経費の増額補正を行わない制度になっています。一方の「受注者希望型」は、週休2日の達成率が50パーセント以上であれば、相応の工事費の増額補正を行うこととしており、本県では現在、比較的週休2日制の実施が困難な中小企業において、少しでも週休2日の取り組みを進めていただけるよう「受注者希望型」で試行しているところです。  今後とも、本県の地元建設業者の週休2日制の普及が円滑に進むよう、取り組んでまいりたいと考えています。 高田委員  「発注者指定型」が100パーセント達成しなくてはならず、「受注者希望型」は50パーセントということを理解しました。  建設工事は天候にも左右されるので、土曜日に作業をしなくてはいけないということはあると思います。そういうときに、やむを得ないので認めると、歯どめがきかなくなり、100パーセントを達成できなくなりますが、実際はどのように考えますか。100パーセントというのは、本当に土曜日は全部休まなくてはいけないという厳しい縛りになるのですか。 葛西土木部長  現行の「完全週休2日制モデル工事」では、土曜日と日曜日の現場閉場を原則としていますが、コンクリートの養生や、品質管理のために必要な事項、安全パトロールなどの土曜・日曜においても継続して実施する必要がある作業については、県職員の工事監督員が確認の上、週休2日の対象から外すということを可能としています。また、雨天の場合については、1週間以内であれば振りかえを認めるとしています。  週休2日の達成度については、昨年度実施した8件では100パーセント達成されており、今年度実施中の9件については、現在施行中ですが、現時点では100パーセントの達成率となっているところです。 高田委員  週休2日になると、普通に考えれば、今までより工期を延ばさなくてはならないと思います。今までの工期設定のやり方は、週休2日制を前提にしていなかったのではないですか。そういう意味では、このモデル事業というのは、週休2日というのを前提にして工期を長く延ばすような考え方になっているのかお伺いします。 葛西土木部長  昨年8月28日に、国から「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が示されており、このガイドラインでは、建設業の長時間労働の是正や、週休2日の確保を考慮した適正な工期設定が求められているところです。そこで、本県では、ことし4月から、このガイドラインにのっとった工期設定の算定方法に見直したところです。今回の工期算定の改定では、工事が始まる前の「準備日数」と工事が終わった後の「後片づけ日数」について、ガイドラインに示されたとおり、準備最低日数は一律25日から、工種に応じて30から90日に、後片づけ期間は最低15日から、最低20日にそれぞれ大きくしたことが、工期の上では最大の変更点となっています。  また、「休日や降雨による不稼働日」については、従前から週休2日を前提として計算していたところであり、休日に関する考え方は変わっていないところです。 高田委員  準備と片付けの考え方について余裕を持たせたということで、工期に間に合わすために無理をすることがないようにいろいろ考えていると理解しました。また、モデル事業ということで、今は試行していて最終的には本格実施ということがあると思いますが、そのあたりのタイムスケジュールについてどのように考えていますか。 葛西土木部長  現在、試行工事ということで、昨年度に行った工事において受注者からアンケート調査等を行っています。その中で、「ゆっくり休めた。」、「現場周辺住民に好評であった。」などのメリットがある一方、建設関係団体からの聞き取りでは、「工期が年度末に集中し、週休2日は難しい。」などの意見もいただいているところです。  今後、現在実施している試行工事のアンケートの結果等を検証しながら、本格実施の時期を検討したいと考えています。また、土木部としては、今定例会で提案しているゼロ債務負担行為の設定による発注時期等の平準化などを通して、将来の担い手確保に向けた建設業の休日確保に取り組んでまいりたいと考えています。 高田委員  工期が年度末に集中することについては、業者だけではなく、いろいろな住民からも苦情が出ているのはよく知られており、それは発注者側の責任であるので、その対策として、完全週休2日制の工事を進めていただきたいと思います。  3点目は、建設業の社会保険等未加入対策についてです。  建設事業は、保険料負担が労働者に対して重くのしかかっているのが現実ですが、いざというときの公的な保障が確保されないことはあってはなりません。そこで、今年度からの県発注の建設工事における社会保険等未加入業者の下請けについて、去年までは1次下請まででしたが、今回は孫請・ひ孫請の全ての段階において、未加入を禁止したと聞いています。そういう意味では、制度が強化されたと理解していますが、これに違反した場合、どのような罰則が適用されるのですか。また、下請企業に対して、加入・未加入の確認をどのようにされているのかや、法定福利費がきちんと下請に払われているかどうかも含めて教えてください。 秋山土木監理課長  いざという場合に公的な保障が確保されないということは、建設業における若年入職者の減少にもつながると考えており、県では建設業における社会保険等の加入促進を重要な課題と考えています。そのため、県発注の公共工事については、従来1次の下請業者から社会保険等の未加入業者を排除していましたが、本年度から排除の対象を2次以下の全ての下請業者に拡大しています。なお、この社会保険等の適用除外である一人親方等は対象としていません。  この2次以下の下請業者が社会保険等に未加入の場合には、制裁金として下請最終契約金額の5パーセントを元請業者から徴収することとしているほか、指名停止の措置、工事成績評定の減点というペナルティーを科すこととしていますが、現時点で該当するような事案は発生していません。  なお、確認については、発注者である県に、施工体制台帳や再下請通知書の送付があり、その内容により、社会保険等への加入確認ができるということです。 高田委員  確認ができるのかということについては、疑っています。再下請通知書や施工体制台帳などを県に提出して、それで確認するということですが、働いている全ての方に対してそれが本当に適用されているのかというところまでの確認は難しいと思います。そういう意味では、たまたま発覚して5パーセント払うことになったところと、発覚しないところがあれば不公平であり、こういう制度になったのであれば、確認ができる体制をとらなくてはいけません。例えば、突然の調査などが考えられます。まずは、下請との契約書の中に法定福利費が含まれていることの確認ができないかと思いますが、どのようにお考えですか。 秋山土木監理課長  施工体制台帳は、再下請の人について、事業所の整理記号等を記載するようになっており、基本的にはそこでの確認ということで合理性があると思います。  県では、建設業の許可や、経営事項審査などを行っており、その際には領収書等で加入状況の確認をしています。今後ともそういった確認を通じて県内建設業者における社会保険等の加入の促進を図っていきたいと考えています。 高田委員  そのような確認の努力はあると思いますが、おそらく県でもこれが完璧とは考えていないと思います。だから、抜け穴がないように議論してほしいと要望します。  この件でいえば、現実に社会保険に加入していないと公共工事には参加できないと言い切れると思います。一人親方は対象ではないということですが、個人経営者が何人か雇えば対象になるので、100パーセントの加入でなければ、ことしからは公共事業に参加できない、労働者としても行けないということだと思いますが、そのような事業者の加入率について、どの程度把握していますか。 秋山土木監理課長  国において、毎年度公共事業等労務費調査を毎年10月時点で行っています。これは、全数ではなく、一定数を抽出して行っている標本調査ですが、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の3つの保険全てに加入している企業は、本県で99パーセント、労働者別では92パーセントということです。いずれも全国の平均よりも高い水準ですが、引き続き加入の促進を図ってまいりたいと考えています。 高田委員  今の答弁のとおり、ここ数年で加入率が上がったということは間違いないと思います。10年前はかなり低かったものが、ここ数年で100パーセント近くまで引き上げられたというのはわかります。それでも、まだ1パーセントは未加入であるので、全ての労働者が公的な保証を受けられるように、加入促進の努力をしていただくよう要望して質問を終わります。 五所野尾委員  今年度発生した災害の復旧についてお尋ねします。  ことしは、日本において自然災害が多く発生した年です。4月には大分県中津市耶馬溪町で土砂災害がありました。6月には大阪北部地震があり、7月には西日本豪雨により、本県や周辺の県においても大きな被害がありました。また、9月には台風による関西国際空港などの被害も大きく報じられ、同じ9月に発生した北海道胆振東部地震においては、土砂崩れやほぼ全島が停電になる「ブラックアウト」が発生し、驚かされました。このように、災害によって改めて自然災害の恐ろしさとインフラ整備の重要性を思い知らされたところです。本県でも7月の豪雨のときには多くの被害を受け、今なお生活に不便を来しているところもあるという状況で、一日も早い復旧が望まれています。
     そこで、7月豪雨により被災した箇所について査定を受けた後の復旧工事の状況についてお伺いします。 葛西土木部長  ことしは、6月下旬に台風7号、7月には梅雨前線豪雨、その後も多くの台風が接近し、土砂災害や公共土木施設被害が発生するなど、本県でも災害が多い年でした。7月豪雨により被災した150カ所余りの公共土木施設のうち、国の公共土木施設災害復旧事業が適用できる箇所については、9月に行われた国の第1次災害査定により、市町を含む県全体で80カ所、10億4300万円余の公共土木施設災害復旧事業の採択を受けたところです。  そのうち県管理施設では、まんのう町の金倉川や坂出市の県道高松王越坂出線などの47カ所で、7億1800万円余の災害査定を受けているところです。被災した箇所のうち、道路の通行に支障があった箇所や、河川の堤防など被害が拡大するおそれがあった箇所については、これまでに応急復旧工事を完了しているところです。現時点で、第1次災害査定を受けた47カ所のうち、46カ所については工事請負契約を締結し、順次本復旧工事に着手しており、残る箇所についても、現在入札手続中となっている状況です。  このほか、土砂災害発生箇所のうち、放置すれば次期降雨等により重大な被害を与えるおそれがある4カ所については、国から「災害関連事業」として認められ、本定例会の補正予算に提案しているところです。  県としては、被災した箇所が、県民の生活に密接な関係を有する施設であることから、一日も早く復旧できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えています。 五所野尾委員  一日も早くということで頑張っているようなので、よろしくお願いします。  ことしは台風が次々と接近した台風の年と言えると思います。6月の台風7号に始まり、12号、20号、21号、24号と5つもの台風が接近して、何度も警報が出され、地元の消防団等にも水防活動に尽力いただきました。7月豪雨以降でも台風24号等により、県内でも公共土木施設の被害が報じられましたが、それらによる被害状況と対応についてお伺いします。 葛西土木部長  委員御指摘のとおり、ことしは7月豪雨以降も台風20号、21号、24号と3つの台風が接近するなど、県内に大きな被害がもたらされました。気象台の観測では、9月には秋雨前線や台風の影響で雨が多く、高松では平年の約3倍を超える降雨があり、1カ月で1年間の平年量のほぼ半分に達しました。  こうした影響で県内の公共土木施設も大きな被害を受け、7月豪雨以降の県全体で226カ所、23億7000万円余の被害となっているところです。このうち県管理施設では、153カ所で16億200万円余の被害となっています。7月豪雨以降では、8月の台風20号、9月上旬の台風21号及び秋雨前線による豪雨、9月下旬の台風24号により、県管理施設で51カ所、3億8000万円余の被害を受けています。このうち台風21号により被災した14カ所及び秋雨前線により被災した6カ所の計20カ所のうち、国の公共土木施設災害復旧事業が適用できる8カ所の公共土木施設について、11月5日から7日にかけて国の第2次災害査定を受けた結果、県全体で8000万円余の公共土木施設災害復旧事業の採択を受けたところです。このうち県管理施設では、さぬき市造田是弘の鴨部川の護岸の損傷の復旧や、さぬき市大川町田面の県道田面富田西線の路肩崩壊の復旧など、5カ所で6600万円余の査定を受けています。また、残りの10月の台風24号等による被災箇所については、今後、順次国の災害査定を受けていく予定としています。  県としては、いまだに全面通行どめの箇所があるなど、県民に不便をかけている箇所もあることから、被災箇所の一日も早い復旧に全力で取り組み、近隣住民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えています。 五所野尾委員  被災した箇所の早期復旧に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。また、災害を未然に防ぐための河川改修や砂防施設の整備、安全に通行できる道路の整備などのインフラ整備は、県民の安全を守り、安心して暮らすための基礎となるものであり、今後も着実かつ積極的に整備を進めていただくよう要望して質問を終わります。 辻村委員  まず、河川関係のうち岩崎川について質問します。  7月豪雨の影響で山腹が崩壊しましたが、奇跡的に住居地域の直前のところで土石流がとまっており、緊急の手当てが必要であるため、発災直後から応急対策に取り組んでいただきました。その結果、2段階引き上げられた警戒避難体制が1段階引き下げられましたが、現在でも雨が降るたびに住民が不安を感じている状況です。  今回の補正予算でも岩崎川を計上しており、当初の計画では3年くらいかかるという話でしたが、現在の取り組み状況や今後の岩崎川の砂防事業の見通しについてお伺いします。 葛西土木部長  岩崎川については、既に砂防ダム本体の建設工事の契約をしていたことから、直ちに、下流民家等への土砂や雨水の流出を防止するため、大型土のうによる土どめ工や排水工といった応急対策を実施したところです。  さらに、現地調査結果から渓流に堆積している土砂量を把握し、砂防ダムが完成するまでの追加の安全対策として、現在、ふとんかごによる土どめを上流側の渓流に2カ所施工中です。  この追加の安全対策とあわせて、砂防ダムの建設工事も進めており、現在、施工中の工事については12月中には完了する予定となっています。  善通寺市では、避難情報の発令基準を2段階引き上げ、従前は気象台が大雨警報を発表した時点で「避難準備・高齢者等避難開始」を発令することとしていたものを、大雨警報が発表された時点で「避難指示」を発令することとしました。その後、県の応急対策が完了したことから、善通寺市は、8月29日に警戒避難体制を1段階引き下げ、大雨警報発表で避難勧告を発令することにしました。  砂防ダムについては、1基ではありますが、高さが8メートル、幅が165メートル、体積は9000立法メートル程度あり、完成までに数年はかかる見込みです。このため、円滑な事業執行を図るため、切れ目なく契約を締結し、早期から工事着手できるよう債務負担行為の設定について今定例会にお諮りしているところです。  今後も引き続き、市と連携しながら、住民が安心して生活できる環境の整備に向け、一刻も早い砂防ダムの建設を目指してまいりたいと考えています。 辻村委員  補正予算をつけていただいたので楽しみにしていましたが、完成時期はそれほど変わらないということです。今回、近年のゲリラ豪雨で砂防に対する住民の関心が高まっており、広島県の被災などを見ると、豪雨により砂防ダムが決壊すると、住民の生命にかかわる大きな災害となることがわかります。今回は、伏見川にも補正予算を計上していますが、善通寺市内だけでもまだ2、3カ所、調査をしているところがあります。広島県と同じ真砂土の土質であり、土砂崩れや地すべりの可能性がある香川県としては、砂防ダムにたまっている土砂を除去するだけでも効果があると思います。その点も含めて、砂防ダム整備の推進を加速していただきたいと考えますが、部長の所見をお伺いします。 葛西土木部長  委員御指摘のとおり、本県は真砂土が土質の主たるところになっており、広島県と同様の土砂災害に対する危険性がどこでもあると考えています。このため県においては、砂防堰堤の整備に当たり、保全人家戸数の多い箇所や、要配慮者利用施設・防災拠点・重要交通網を保全対象に含む箇所などについて、重要度や緊急度を考慮して整備の優先度を決定して順次行っているところです。土砂災害の警戒区域等が数多く設定されており、1カ所でも整備していくということで、しっかり対応していきたいと考えています。 辻村委員  一生懸命さはわかりました。加速して取り組んでいただくようにお願いします。  次に、弘田川についてお伺いします。  弘田川は、下流から拡幅工事が何十年も前から進んでいますが、このまま上流へ進めても、あと100年はかかるのではないかという状況です。この川は、堤防がほとんどない掘り込み川で、近年の集中豪雨等ですぐにあふれる川です。しゃくし定規に下流から整備するのではなく、危険箇所と合わせて整備を進めるなど、危険個所を極力減らす方向で知恵を使っていただきたいと思います。広域河川改修事業において、弘田川に予算が計上されていますが、その内容や河川拡幅工事の今後の見通しについて、部長の所見をお伺いします。 葛西土木部長  弘田川については、現在、未改修区間における暫定改修計画の立案の可能性や、今後の河川の適切な維持管理等に役立てるため、平成30年10月から来年の2月末までの予定で、河川の縦横断測量に着手しているところです。この結果を見て、下流の流下能力などもチェックしながら改修の可能性について、今後、検討していきたいと考えています。 辻村委員  調査はしてくれているということですが、ぜひ来年度から予算をつけて、工事を始めていただき、近年の環境変化で危険性が高まっているので、ぜひ知恵を使った河川改修に努めていただくよう要望します。  続いて、中谷川について質問します。  9月定例会において、10年間で何回オーバーフローしたか質問したところ、3回という答弁がありましたが、それはオーバーフローして通行どめになった回数です。実際は、土のうを並べ、川を道のようにして車が通れれば数に入れないということでしたが、実は、あの質問をした翌日に、台風の影響で4回目の通行どめになりました。そのような環境にあることを長年放置しておくこと自体いかがなものかと思います。住民からは、どうにかしなくてはいけないのではないかという強い憤りを聞いています。  中谷川の洪水対策について、善通寺市と一時的な貯水について検討を進めていると聞いており、その可能性がある上流の熊ケ池の耐震診断が終わったようです。そういうことも含め、今後、中谷川のゲリラ豪雨対策について、どのように取り組まれるのかお伺いします。 葛西土木部長  中谷川については、7月豪雨や台風24号の影響を受け、県道善通寺大野原線などが冠水し、一部の区間で全面通行どめとなるなど被害が発生したところです。このため、県では、平成22年8月の豪雨による浸水被害を契機に、中心市街地の浸水対策について、河川整備や内水対策の観点から、平成25年度にかけて検討を行い、県と地元善通寺市が一体となって総合的な治水対策を行うこととしています。県が中谷川の改修を進めるとともに、善通寺市では雨水下水道の事業実施が進んでいないものの、平成27年度から貯留桝設置補助を事業化し、各家庭への貯留桝設置を進めているところです。  また、熊ケ池については、総合的な治水対策に加え、調整池として利用したいという提案が善通寺市からあり、その提案を受けて、市と協議を行いながら調整池利用の検討を進めているところです。具体的には、熊ケ池の容量や導水路の大きさや高さなどを確認するための測量調査を、10月末までに完了したところであり、現在はその測量結果をもとに、熊ケ池を調整池として利用した場合の効果や必要な整備について検討しているところです。  引き続き、善通寺市の中心市街地の浸水被害軽減のため、市と連携を図りながら、中谷川の総合的な治水対策及び熊ケ池の調整池利用の検討を進めてまいりたいと考えています。 辻村委員  中谷川は、実際に見ると、どぶのような川ですが、県管理の二級河川であり、その川が、毎年少し雨が降るたびにオーバーフローすることは恥ずかしい話で、どうにかしてほしいという強い要望を受けています。下流から拡幅も進めていますが、難しい問題が山積しています。県内でも、大雨が降ってあふれたという箇所は、いつも決まっています。そういったところを香川県のメンツをかけて改修していただきたいと要望します。  続いて、直轄国道の整備についてお伺いします。  まず、国道11号についてです。前田病院前交差点や三井之江交差点の交通安全対策について、国土交通省と協議していきたいという趣旨の答弁を9月定例会でいただきましたが、その後どのような協議がなされ、どのように取り組むのかについてお伺いします。  また、土器川周辺の渋滞対策についても課題を提起したとのことでしたが、その後どのような検討がなされたのか、お伺いします。 葛西土木部長  9月定例会の本委員会において、辻村委員から御指摘のあった三井之江交差点の渋滞緩和や、国道11号の鳥坂峠付近の交通安全対策などについては、委員会後すぐに国土交通省香川河川国道事務所に御指摘の内容を伝え、現場状況の確認等の依頼を行いました。  また、11月初めには、国道11号の前田病院から鳥坂峠までの4車線化や、土器川周辺の渋滞緩和対策等について、国土交通省香川河川国道事務所に対応状況の確認を行ったところです。  これらについて、国土交通省香川河川国道事務所から、前田病院以西の4車線化については、「まずは、前田病院前の交通安全対策を進めることとし、路面標示による対応を考えており、県警等の関係機関と協議を行い、早期の安全対策を行っていく。」との回答がありました。その後、同事務所から「県警との協議を11月12日に行い、現在、工事着手に向けて準備を行っている。」と聞いています。  国道11号の土器川周辺の渋滞対策については、「現在、朝夕の通勤時のモニタリング調査を実施中であり、調査後、対策を検討する。」という回答でした。  同道の鳥坂峠付近の交通安全対策については、「まずは、現地の交通状況等を確認し、必要となる交通安全対策を検討する。」という回答でした。 辻村委員  余り期待した答弁がいただけなくて残念です。前田病院の前は、路面標示を変えただけで渋滞も交通安全も改善されるとは思えないので、もう少し真剣に取り組んでほしいです。ましてや、土器川周辺は、何十年も前から混雑しており、今さらモニタリング調査をしてどうするのかと思いますが、それで抜本的な解消はできるのですか。橋梁や交差点がたくさんあり、バイパスをつくって最初のころは混雑していませんでしたが、近年、渋滞が激しいので、香川県経済のためにも前向きに取り組んでいただきたいと強く要望します。  毎回言っていますが、鳥坂まんじゅう店からドライブインの辺りまでは、朝夕の通行量が多い上にスピードが出ており危険です。地元住民は、あの道を無くしてほしいと言っています。南か北にバイパスを迂回させてくれたらいいということです。もし拡幅して住家が当たるとどうかと聞くと、売却して別のところへ行くと言われました。それぐらい危険だということです。実際そういった中で住民の田んぼや畑があり、生活道路として利用しています。高齢化し、いつ死亡事故が起きてもおかしくなく、ここ10年間でも実際起きています。先ほどの交差点以外にも、自動販売機を置いている直線部分のあたりは車のスピードが出ていますが、交通の波に乗ろうとしたら、スピードが出てしまうわけです。ぜひともこの辺の渋滞や交通安全対策に真剣に取り組んでいただくことを強く要望します。  次に国道319号についてです。9月定例会において、部長から、「4車線化未整備区間は既に都市計画決定を行い、土地利用制限を実施しており、その整備は重要である。」という力強い答弁をいただき、その熱意に大きな期待をしているところです。また、県道岡田善通寺線との交差点が昔から朝夕渋滞するため、拡幅・右左折車線などの整備を住民が要望していますが、JRの線路が近接して設置が難しい上に、実際そのバイパスができたときにどうなるのかという問題があり、遅々として進まない状況です。この交差点について、どのような検討をすべきと考えているのかについてお伺いします。  また、琴平町長からは、「徳島県三好市から善通寺の『こどもとおとなの医療センター』への救急医療が多く、子供の3次救急医療指定にもなっているため、三好市の人は、子供が重篤な状況になり、同病院に行かなくてはいけないときは、高速道路ではなく、新しくできた新猪ノ鼻トンネルを通って国道32号、319号で来るのが最短ルートになるということで、善通寺区間の4車線化もさることながら、琴平町内のバイパス化も急いでほしい。」という要望があったと聞いています。時期にもよりますが、琴平町内の交差点は混雑するので、その辺もあわせて、国道319号や国道32号バイパスまでの間をどうするかについて、部長の所見をお伺いします。 葛西土木部長  国道319号の善通寺市内については、都市計画決定が既に4車線化でされています。その先の琴平町内の国道32号までの間については、都市計画決定がなされていない状況です。都市計画決定されると、土地利用制限がかかったままになっているため、その整理等については急がれると考えています。ただ、国からは、「混雑度が1.0を下回っており、旅行速度から見ても渋滞は見られないため、今すぐ4車線化事業を行う予定はない。」とのことでした。ただし、「今後、交通状況等が変化した場合には、必要に応じて検討していくことになる。」との回答もいただいています。  また、琴平町については、こんぴらさんという一大観光地があり、交通の集中が激しい時期があるため、国では観光客が集中する年末年始や大型連休に渋滞が発生していることは承知しており、来年1月に、こんぴらさんを訪れる参拝客や観光客を対象とした利用実態調査を実施し、その結果をもとに観光渋滞への対応を検討すると聞いています。まずは、来年1月に実施される利用実態調査の結果をもとにした対応について、国とともに検討していきたいと考えています。 辻村委員  県道岡田善通寺線との交差点について答弁がなかったので再度答弁をお願いします。 葛西土木部長  県道岡田善通寺線との交差点については、JRの踏切が近接している変則的な交差点です。そこについては、交通安全を第一に考えた交差点の形状整備が必要であると考えており、国の整備計画等も見ながら、必要があれば意見を伝えていきたいと考えています。 辻村委員  この話は、バイパスとセットになっており、利用制限もかかっています。JRの線路をどうするのかという点も重要であるので、国に強く要望していただきたいと思います。国においてめどが立たないのであれば、半分は県道なので、県としても対策を考えていただきたいと思いますが、再度部長の所見をお伺いします。 葛西土木部長  委員御指摘のとおり、すぐそばにJRの踏切があり、危険な箇所です。交差点整備に当たっては、4車線化計画上、既に土地利用制限もかかっているので、その辺も考慮し、安全な交差点になるよう一緒に考えていきたいと思います。 辻村委員  危険なので指摘しているのです。2月定例会で、再度お伺いしたいと思います。 十河委員長  以上で、土木部関係の質疑・質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 十河委員長  御異議なしと認め、土木関係の質疑・質問を終局いたします。  以上で本日の委員会を終わります。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....