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  1. 香川県議会 2018-11-01
    平成30年[11月定例会]総務委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 西川委員長  これより質疑、質問を開始いたします。 木村委員  それでは、きょうは2点質問します。  9月定例会の一般質問でも取り上げましたが、電子決裁がいろいろなところで取り入れられ、今はそれが主流になってきました。  また、都道府県でも茨城県の先進事例や積極的に取り入れている自治体もふえてきました。県庁の働き方改革の一環として、電子決裁の推進について、いろいろされているところですが、迅速化が期待できるほか、文書の検索効率の向上、ペーパーレス化テレワークの促進等、多くのメリットがあり、働き方改革として有効であったり、重要なものと考えています。さらに、文書保管後の書きかえができなくなるシステムもあり、文書改ざんを防ぐことにも有効と言われています。  国では、デジタル・ガバメント閣僚会議で「電子決裁移行加速化方針」を策定し、電子決裁システムへの移行を加速するとしているのですが、先ほど申し上げたとおり、茨城県でも、知事がリーダーシップをとって、電子決裁率がほぼ100%に達したという報道もありました。  このような状況の中、一般質問に対して知事からは、「国やほかの県の先進事例を調査研究し、各種の課題への対応方法を検討して、電子決裁の推進に取り組んでいく」との答弁をいただきましたが、現在の電子決裁の推進に向けた取り組み状況について、改めて確認します。 徳大寺総務部長  委員からもお話しがありましたが、9月定例会で御質問をいただき、知事から、国や他県の先進事例の調査をさせていただくと申し上げたところです。現在、まさにその調査をしているところで、委員から御示唆もあった茨城県にも問い合わせを行っています。その中で、電子決裁を推進する理由、従来電子決裁が低かった理由、電子決裁を推進するに当たっての方法や課題、電子決済を推進した結果等について聞き取りを行っているところです。また、電子決裁を徹底する通知文等の参考文書もいただきました。これ以外にも、東京や神奈川県等からも情報収集している状況です。  また、内部的には、総務部の幾つかの課で、実際の決裁文書を分類して、電子決裁になじむものや電子決裁が難しいものなどを整理しているところです。引き続き、先進県の情報を収集するとともに、庁内での検討を進めていきたいと考えています。 木村委員  具体的に取り組んでいるのは、さまざまな点で検証しているということでわかりました。引き続き、調査検討を続けていくとは思いますが、今後の方向性や考えがあれば、お答えください。 徳大寺総務部長  電子決裁は、課題が大きく2つあると思います。一つは、今まで我々が紙決裁になじんできたことがありますので、そういった意識をどう変えていくかです。  もう一つは、そもそも電子決裁をするに当たって、図面等の添付書類の膨大な決裁があり、そういったものを電子決裁化するには、全部をスキャナーで取り込むなど、労務がかかりますので、このあたりをどう解消していくかです。  以上、2点の大きい課題があると思っていますので、私としては、段階的に進めていきたいと考えています。具体的には、比較的電子決裁になじんでいると考えられる、庁内でやりとりが終わる決裁や、データそのものを職員が作成している決裁は、クリックするだけで電子決裁に添付できますので、こういったものは比較的速やかにできるのではないかと考えています。  一方で、先ほど申し上げた2点目の課題であります「決裁への添付書類が膨大なもの」については、これはそこだけに手間暇がかかりますので、どういった工夫があるのかなどを今後、検討していきたいと思います。いずれにしても、委員がおっしゃられたとおり、電子決裁は今後進めていかなければいけないと考えていますので、さまざま工夫をしながら進めていきたいと考えています。 木村委員  これまでは紙決裁が当然で、ほとんどが紙決裁でされていたということなので、なじんでいたものを電子決裁に変えることは、部署によっても難しいところがあると思います。電子決裁を進めることで、職員の負担がふえるようでは、効率よくしようと思うのが逆行してもいけませんので、工夫を凝らしながら、また、検討しながら、円滑に進むよう、積極的に取り組んでいただきますよう要望して、この質問は終わって、次の質問に移ります。  2点目は、高齢者等消費者被害の防止対策についてです。きょうの新聞にも掲載されていましたが、私の地元のさぬき市で、去年もありましたが、今年も645万円ぐらいの大きな金額の架空請求詐欺被害がありました。特殊詐欺被害も含め、消費者被害は永遠の課題で、消費者を取り巻く環境は、少子高齢化が一層進行し、情報化が著しく進展していることなどにより変化しています。これに伴い、消費者トラブル消費者被害の内容も変化してきているのが現状です。これらの変化に適切に対応していくため、経済、社会、環境といった持続可能な社会の構築に向けた要素を考慮した上で、消費者行政の実施体制を充実・強化し、消費者の利益の擁護・増進を図ることが必要だと考えています。その際、消費者トラブル消費者被害に遭った消費者に寄り添った相談、被害回復、拡大・再発防止等に取り組むことが重要な課題です。  そこで、まず、消費生活相談の状況についてお尋ねします。  先日の新聞記事で、県の消費生活センター県民センターに寄せられた今年度上半期の相談件数が昨年度同期に比べて5%ほど増加し、上半期だけで3,000件を超えたのは8年ぶりと報道されていました。上半期の特徴としては、架空請求に関する相談が1.3倍に増加したとのことでしたが、架空請求以外にもいろいろな相談が寄せられていると思います。県に寄せられている相談の主な内容や件数について改めてお尋ねします。また、高齢者からの相談が多いのではないかと思いますが、高齢者の占める割合についてもあわせてお尋ねします。 土岐危機管理総局長  まず、御紹介いただきました、今年度上半期に県の消費生活センター県民センターに寄せられた消費生活相談の件数は3,143件で、昨年度同期が2,989件でしたので154件5.2%の増加です。相談内容は、店舗等の広告や表示、訪問販売、通信販売等、さまざまありますが、社会経済情勢の変化でふえてきているものがあります。それが、御紹介にありました架空請求等で、特徴的なものを申し上げますと、架空請求に関する相談が952件ありました。昨年度同期が725件でしたので、227件31.3%の増加となっています。中でも今年度は、公的機関、例えば、法務省の出先等を装った架空請求はがきに関する相談がふえています。  また、ファンド型投資商品劇場型勧誘等の、いわゆる「うまいもうけ話」についての相談が58件で、昨年度同期の21件に比べ37件と、倍以上にふえています。それから、これも昨今話題になっていますが、仮想通貨に関する相談も26件で、これも全体に占める割合は少ないものの、昨年度同期の15件に比べ11件も増加しており、仮想通貨に関する相談が、最近は増加傾向にあることが見てとれます。  それから、高齢者からの相談が多いのではないかというお尋ねでしたが、御指摘のように、年代別では70歳代の相談者が、昨年同期の348人から603人に大幅に増加をしたところです。60歳代以上の相談者が1,477人で、全体に占める割合が47%となっており、高齢者の占める割合が高くなっています。
    木村委員  上半期の相談内容や件数、また、高齢者からの相談の割合が高い状況については、了解しました。  しかし、これは消費生活センターなどに相談をしてきた消費者の数字です。トラブルや被害に遭っても、誰にも相談できずにいる相談者も少なからずいると考えられますので、実際に消費者トラブルに遭われている方は、もっと多いと思います。消費生活に関する相談を受けること、消費者トラブルに遭わないための広報・啓発を行うこと、法令等に従って悪質な事業者に対して指導を行っていくことなどは、県の重要な役割だと思いますが、行政がもっときめ細かに高齢者や障害者等の、特に配慮が必要な消費者を見守る必要があると思います。県として、その対策にどのように取り組んでいくのか、お伺いします。 土岐危機管理総局長  御指摘のように、高齢者のトラブルが増加しています。その要因としては、さまざま考えられるところで、一つには、高齢者はどうしても世間が狭くなることや、インターネットなどによる情報がとれないことで、被害状況がよくわからない場合があります。  それともう一点大事なのが、高齢になりますと判断能力が衰えてくることです。ましてや、最近は認知症の方もふえており、こういった方々についての被害が多くなっているという要因があると考えています。このため県では、県の消費生活センターの職員が中心となって、県内各地で開催される生活設計情報教室「お年寄りのための消費者教室」や事業所で介護等に従事する、いわゆる介護職員の研修会に出向き、最新の消費者被害の状況や実例等を説明しており、情報提供等にも努めています。  また、悪質な事業者に対しては、その都度、指導等の措置も行っています。  しかしながら、御指摘のとおり、それだけではトラブルに遭っているという認識が低い方々には届かないところがあります。このため、消費生活上、特に配慮を必要とする消費者に対しては、周囲の見守りが必要になってくると考えています。この点、国では、平成26年の法改正で、高齢者を見守るために地方公共団体消費者安全確保地域協議会、いわゆる、見守りネットワークを組織することを可能としました。この見守りネットワークは、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった人などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体地域包括支援センター、コンビニや宅配事業者金融機関等の事業者、消費者団体町内会等地縁団体等、地域の関係者が連携し、消費生活上特に配慮を要する消費者と接触を保ち、その状況を見守るなどの必要な取り組みを実施するものです。本県では、今月7日に、高松市で設置されましたが、今後、消費者安全確保地域協議会が県内の各市町に設置されていくことで、消費者トラブル消費者被害を未然に防ぎ、また、拡大の防止等、消費者の安全・安心の確保につながることを期待しており、県としても、高松市以外の市町に対しても働きかけを行うなど、積極的に取り組んでいきたいと考えています。 木村委員  先ほど申し上げたとおり、今年度上半期の相談件数が8年ぶりに3,000件を超えたということで、県の消費生活センターや小豆・東讃・西讃等、各県民センターで対応されている消費生活相談員の配置人数の詳細や現状業務が窮屈になっていないかなどをお尋ねします。相談内容にもよりますが、10分程度というわけにはいきません。悪質なことや内容が複雑なことに関しては、30分どころか1時間近くのお話になると思います。職員の業務内容の圧迫等、勤務状況勤務内容について詳細がわかればお尋ねします。 土岐危機管理総局長  現在の消費生活相談員の配置状況ですが、県の消費生活センターは東館の2階にありますが、6名を配置しています。  また、小豆・東讃・西讃の各県民センターには1名、中讃県民センターには2名を配置しており、計11名の消費生活相談員が配置されています。このうち、本庁にある県の消費生活センターは、定員8名ですが、残念ながら、今、2名の欠員となっています。  上半期に消費生活相談員が対応した件数は、1人当たり平均269件余で、1人当たりおおむね月43件余りとのことです。お話の中にもありましたように、件数としてはさほどと見えるかもしれませんが、財産に関する相談ですので、相談に来られる方も真剣なお話ということがあり、聞くほうも時間をかけてお聞きする必要があるということで、相談内容によっては、相談時間が2時間、3時間に及ぶことがありますので、その点では、現場の相談員は努力してやっていただいていると聞いています。私どもとしては、まずは、欠員の2名を解消するということで相談員を募集したいと考えていますが、これは消費生活相談員ないし消費生活アドバイザーという資格を要する仕事ですので、資格を持つ方をふやしていく努力もしなければいけないと考えていて、平成26年度から消費生活相談員資格取得応援講座も行っており、これによって有資格者をふやして、消費生活相談員になっていただける方をふやすことにも努めています。 木村委員  仕掛けてくるほうも組織化し、つかまえても誰が責任者なのか明確にはわからないことがあります。かといって、被害に遭う方もお金を取られたのではたまったものではありません。そのために日々、県内各地で撲滅に向けたいろいろな取り組みや、地域ぐるみでそういった被害に遭わないための取り組み、また、こういった相談体制を充実して行っています。欠員が生じて補充もいろいろ大変だと思いますが、しっかりそういう体制を構築して、被害を一人でも少しでも防げるように取り組んでいただけますよう強く要望して、私の質問を終わります。 寺嶋委員  2点質問します。  まず、障害者雇用についてお伺いします。  8月に中央省庁が障害者を水増ししている問題が発覚しました。その後の、国の第三者検証委員会において、昨年6月時点で、国の28機関が3,700人を不適切に計上していたとする調査報告書が10月22日に公表されました。県では、障害者の水増しはなかったものの、障害者雇用率を算定する際に、算定の対象とすべき非正規職員を含めずに算定するという雇用率の算定に誤りがあったことが8月31日に公表されました。県では、平成29年度と平成30年度の知事部局における障害者雇用率の再点検結果を6月1日に国に報告したと聞いていますが、それぞれの障害者雇用率は幾らでしたでしょうか。  また、法定雇用率を達成するためには、障害者の雇用が何名不足していたのか、知事部局の再点検結果について教えてください。 徳大寺総務部長  改めて、この場をかりておわびしたいと思いますが、委員からの御質問にもありましたが、本県では障害者の水増しはありませんでしたが、障害者の雇用率を算定するに当たって非常勤職員を含めていなかったことで、障害者の雇用の確保ができなかったことについて、改めておわび申し上げます。  その上で、御質問いただいた雇用率についてです。  平成29年度の障害者雇用率については、法定雇用率が2.3%になっています。2.48%で当時国に報告していましたが、再点検の結果、法定雇用率を下回る2.22%となり、その時点での障害者の不足数は3名となっていました。続いて、平成30年度の障害者雇用率についてですが、法定雇用率は2.5%となっており、2.49%で当時国に報告していましたが、再点検の結果、法定雇用率を下回る2.24%となっていました。障害者の不足数は12名となっていました。 寺嶋委員  障害者の雇用が不足しているということですが、障害者雇用義務の対象になる障害者に精神障害者が含まれることになり、また、事業の範囲や条件等も拡大され、国や自治体、民間企業とも法定雇用率が引き上げられました。県としても障害者雇用を確保するため、しっかり取り組んでいただくことが必要だと考えます。そのためには、勤務形態やエリア、勤務時間等、細かく検討していくことが必要だと思いますが、この9月に高城議員の一般質問に対して、正規職員に加え、非常勤職員も対象とした障害者雇用を進めていくに際し、庁内の業務を集約するなどして、障害者が従事できる職務や体調に配慮できる勤務体制をつくり出すことなどを幅広く検討するとの答弁がありました。業務の形態や種類、エリア、そして、勤務時間や通勤等について、現在の検討状況を教えてください。 徳大寺総務部長  委員からお話しがありましたとおり、現在、非常勤職員の採用について、庁内の業務を集約化するなど、障害者が従事できる職務や体調に配慮できる勤務体制をつくり出すことについて、幅広く検討しています。具体的には、障害の種別や程度によらず、より幅広く障害者に雇用の場を確保できるよう、本庁では、例えば、各階のコピー用紙の補充等や、シュレッダー作業、会場の設営補助、書類の封入等の業務について集約することを考えています。  また、勤務時間についても、障害の程度、体調等に合わせて柔軟に勤務ができるよう、社会保険の適用対象となる週20時間以上の短時間勤務で決定できるように考えたいと思います。  また、採用した職員について、採用した後の配慮も必要ですので、本庁で集約化業務に従事する障害者については、コミュニケーション等に配慮が必要な場合も想定し、専属の支援員も配置し、日常業務のサポートを行うことも検討しています。こうしたことから、非常勤職員の採用に当たっては、身体障害者に加えて、知的障害者精神障害者も対象にしたいと考えています。  先ほど、現在の不足者数を申し上げましたが、来年4月の段階で申し上げますと、退職や採用等がありますので、現在の見込みでは、10名が法定雇用率を達成するために必要な障害者数となりますので、全体の募集人員は、本庁・出先機関を合わせて十数名程度としたいと考えています。募集に当たっては、採用後のミスマッチを防ぐため、あらかじめ勤務場所や具体的な職務内容を指定し、本庁で複数名、東讃等の出先機関で各1名程度を採用することを検討しています。  また、今後のスケジュールですが、遅くとも年明けには公募を開始し、年度内に面接等の選考を行って、来年4月1日付での採用を検討したいと考えています。 寺嶋委員  県は、障害者の雇用促進について、企業の模範、先導役として、事業主や県民の理解を高めていく責任があると思います。知事部局等における障害者雇用の機会を迅速に確保し、雇用率の早期達成に向けて、取り組んでいただきたいと思います。  法定雇用率を満たすことを目的としてしまうのではなく、新たに採用された障害者が合理的配慮を受けて働くことができるよう、職員の研修等を通して、障害者差別解消法等の理解を深めていただき、実施していただくようお願いして、次の質問に移ります。  続いて、次期防災情報システムの構築についてお伺いします。  ことしは、大規模地震、台風や豪雨等による大規模な災害が全国各地で発生しました。特に、ことし7月の西日本豪雨災害では、近隣の愛媛県、岡山県、広島県において甚大な被害がもたらされました。香川県でも数々の被害がありました。西日本豪雨災害について、マスコミで大きく取り上げられ、行政の対応において幾つもの課題が明らかになりましたが、最も大きなものの一つは、住民に対する確実な情報の伝達ではないかと思います。このような中、県は、災害時の情報伝達を円滑に行うため、平成26年度から香川県防災情報システムを運用していますが、今のシステムは平成31年度末で更新時期を迎えると伺っています。今後、現在のシステムをどのように更新し、改善しようとしているのか、危機管理総局長にお尋ねします。 土岐危機管理総局長  現行の防災情報システムは、平成26年度に運用を開始したもので、県のシステムとしては3台目です。現行システムの特徴は、東日本大震災を教訓に、県民への防災情報を迅速かつ確実に伝達するために、雨量等の気象情報避難所開設避難勧告等避難情報、水位や河川監視カメラなどの防災情報を一元的に集約し、ポータルサイト「かがわ防災Webポータル」を初め、緊急速報メールや登録制の防災情報メール県公式ツイッターLアラートを通じた放送局等メディアへの情報提供等、県民への情報伝達の多様化を図ったもので、台風等の災害時には、情報伝達に大きな役割を果たしているものです。この現行システムの運用期限が、平成31年度までとなっていることから、来年度に次期システムを整備するため、現在、実施設計を行っています。  次期システムの整備に当たっては、昨年11月、整備に向けた検討委員会を設け、有識者や関係機関からの御意見を伺うとともに、ことし7月の豪雨災害や昨年の九州北部豪雨等、これまでの大規模災害での県民への情報伝達における教訓を踏まえ、できるだけ今以上にわかりやすく使いやすいものとしていきたいということで検討しています。具体的には、ポータルサイトである「かがわ防災Webポータル」を、より利用しやすくなるよう、スマートフォンへの対応を行うこと、それから、雨量・水位・潮位等の表示をより見やすくすること、それから、このサイトをもっと知っていただきたいということで、平常時にもサイトを見ていただけるような工夫等について検討しているところです。  また、こうしたサイトだけでなく、スマートフォン用アプリケーションを新たに提供するなど、防災情報がより確実に県民に届く情報提供の工夫も考えています。さらに、操作する県や市町の職員の視点からは、より的確、迅速に対応するため、システム入力を省力化・迅速化するための工夫もしていきたいと考えています。  現在、このほかに、他県における最新の防災情報システムの状況も調査しており、有用な機能があれば、今後もどんどん取り入れていきたいと考えています。いずれにしても、災害時には、より早く正確な情報をわかりやすい形で県民に提供することが何より重要と考えていて、本年の災害においても、この点が改めてクローズアップされたと考えていることから、こうした観点に立った次期防災情報システムの構築に取り組んでいきたいと考えています。 寺嶋委員  他県の最新の防災情報システムも調査するということで、全国でもすぐれた防災情報システムを構築していただければと思います。そのために、これまでのシステムは、パソコンで見ることが前提でつくられているものが多いと思いますが、最近ではスマートフォンユーザーがふえており、その対応がシステムのできを大きく左右すると思います。  そこで、先ほどスマートフォン用アプリの活用について答弁をいただきましたが、次期システムの整備の中でも重要なものの一つとなると思いますので、どのような機能をお考えか、もう少し具体的に説明してください。 土岐危機管理総局長  防災アプリについては、その導入に当たって、スマートフォンの持つ機能の特徴を生かしたいと考えています。特に、スマートフォン等の端末のGPSの機能を有効に活用したいと思っており、ユーザーの現在の位置と各種のハザードマップを重ね合わせることで、現在地の危険性を視覚的に表示する機能や、ユーザーの現在地からより近い、開設されている避難所がどこかを検索する機能、被害が想定される危険なエリアに位置するユーザーに対して、プッシュ型で、その方のところに直接届く通知をして避難行動を促す機能、災害時の安否確認として、家族や親族等、任意で設定したグループ間で、お互いの安否情報や位置情報等を共有することができる機能等を取り入れていきたいと考えています。  今後、機能面も含めて市町とも十分に連携して、他県での導入事例も参考にしながら、できるだけ見やすく、使いやすくなるようにつくり込みを進めていき、また、防災アプリをダウンロードしてもらう必要もあることから、こうしたPRについても積極的に進めたいと考えています。 寺嶋委員  有効な機能が搭載されるということで期待されるものだと思います。災害時において、県は、県民が必要とする情報を的確にお知らせすることが大切だと思います。それが県民の命や財産に係る情報であれば、一層重要だと思います。県民を守るための香川県防災情報システムについて、万全を期して整備、運用をしていただくことをお願いして、質問を終わります。 米田委員  高校における入学金施設整備費等も含んだ学費等の公私の格差の問題についてお伺いします。  ことしも私学助成の要望が例年のように届いています。これまでの県の努力により、就学支援金も県の上乗せ等を図っていただき、世帯年収で350万円までは全額、それを超えて590万円までの世帯収入のところにも県の助成を上乗せしていただき、負担の軽減に努めていただいていることは承知しています。そういう授業料の面ではかなり進んできたと思うのですが、残念ながらまだ入学金や施設整備費等の負担という点では、重いところがあると思います。  先日、教育委員会に、高校における奨学金を借りている状況をお尋ねして、資料をいただいたのですが、その子供たちは高校でも奨学金を借りて、大学へ進学すれば大学でも奨学金を借りると、ダブルで奨学金を借りて、社会に出たときに両方の奨学金を返済していかないといけないという負担の状況があります。うまく就職できればいいのですが、就職がうまくいかなかった場合があって、奨学金の返済を滞らせるという数値が上がっている状況も拝見しました。  そこで、県当局において、学費等の格差と各家庭の負担感について、どのような認識をお持ちなのか、まず、伺います。 河内総務学事課長  私立高校においては、各学校がそれぞれの建学の精神のもと、特色ある学校教育を実施しており、授業料等は各学校で決められています。授業料や施設整備費に入学金を加えた初年度の納付金で見ますと、公立学校の年間約12万円に比べ、県内の私立学校の平均は約60万円となっています。県では、こうした保護者の経済的負担の軽減等を図るため、各私立学校に対し、経常的経費に対する補助を行うとともに、委員から御指摘もありましたが、就学支援金と高等学校授業料軽減補助を合わせて、年収350万円未満の世帯は授業料の全額を、590万円未満の世帯は授業料の8割程度を補助しているところです。こうした結果、約5割の生徒が助成対象となっており、一定の負担軽減が図られていると認識しています。 米田委員  努力に敬意を表するところですが、子供が一人の場合はいいでしょうが、二人や三人と状況が重なってくると、かなりの世帯収入があったとしても、負担はかなり重いという認識も持っていただかないといけないと思います。  そこで、香川県の現状で言いますと、都会と違って、進んで私立学校を選択する環境はまだまだないのではないでしょうか。経済的なことを念頭に置いて公立学校でということにもなっているのが事実だと思います。現在、高校進学率はどのような数値になっていて、そして、香川県における公私の比率はどのような状況なのか、お聞かせください。 河内総務学事課長  現在の高校進学率と公私の比率ですが、平成30年3月の県内中学校の卒業者数は9,310人で、うち高等学校等への進学者は9,186人となっています。高等学校等進学率は98.7%と、過去最高になっています。  また、公立高校と私立高校の入学者数の比率ですが、約3対1で推移しています。 米田委員  その3対1が、いわば公立高校と私立学校との協議の場で決められているとのことです。それで、それがずっと続いているのが現状ですが、今、子供の数が減って、公立高校のあり方や統廃合等を検討せざるを得ないことで進んでいますが、私は機械的に、公立高校を志向する生徒や家庭がある中で、この比率を前提として公立高校の定数を減らすのはいかがなものかと、釈然としないものがあります。先ほどもお話がありましたが、私立高校も、それぞれ建学の高い志のもとで独立して運営していこうとのもとで創立されたので、自校努力をしていこうという意思があるはずですが、私学助成制度にあぐらをかいてと言ったら言い過ぎかもしれませんが、私学助成に意思が偏るおそれはあるのではないかと考えたりしますし、そういう点についての世間の厳しい視線もあるのではないかと思ったりもするのですが、そういう点の心配はあるのかないのか、お聞かせください。 河内総務学事課長  まず、公立高校の入学定員についてです。  公立高校の入学定員については、法律上、県内の私立高校の配置等を十分に考慮しなければならないとなっており、本県では、先ほど申し上げたように、従来から、公私比率3対1を基本としてきています。  また、私立学校は公教育の一翼を担っており、県としては、保護者の負担軽減に加え、教育条件の向上等を目的とした委員御指摘の経常費補助を実施しているところですが、補助額は、公立学校の実支出額を基本として積算された標準的な運営費となっています。  さらに、補助金の執行については、当課において、書類検査や立入検査を行うとともに、財政的援助団体として監査委員のチェックも受けています。 米田委員  いずれにしても、私立高校に通う場合の負担の大きさは、厳然としてありますから、私は単純に公立高校に通う子供と私立高校に通う子供との負担に差がないように制度設計していくことを究極の到達点として、改善に向けて努力をしていくべきだと考えます。特に、今、情報をお聞きしましたが、国が、2年後には高校の無償化をする方針を打ち出しているので、そうしますと、県費で上乗せをしている就学支援金の上乗せ部分の財源をどうするかという議論が出てくると思います。ですから、今後、財源の使い道も含めてきちんと個人の支援に引き続き回していくことで制度設計をしていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 徳大寺総務部長  私自身、幼稚園、小学校、中学校、高校と私立学校だったものですから、私立学校が公教育の一翼を担っているのを実感しています。ただ一方で、私立学校は独自の建学の精神があり、その中で特色ある学校教育を行っていますので、委員がおっしゃられた、公立学校と全く同じ学費負担となる制度設計は難しいのではないかと思います。ただ一方で、経済的理由で就学や学力向上を図る機会を失ってしまうことがないように努めなければいけないと考えています。委員御指摘のとおり、現在、国において、私立高等学校授業料の実質の償還の検討が進められています。こういった検討状況を注視しながら、引き続き支援のあり方について研究していきたいと考えています。 米田委員  所得や収入がある家庭はいいです。ある程度の年収があるといっても、子供の進学が重なる、それから上の子供が大学へ行くとなると、国立大学ですら年間の授業料が60万円近い金額という負担を強いられる時代で、私どもが大学に通った時代とは、国立であっても隔世の感がある状況ですから、そういう状況を見据え、家庭の経済的な状況を踏まえた支援のあり方についてしっかり意を払っていただける制度設計をしていただくようお願いをして、質問を終わります。 氏家委員  私からは2点、事業の進捗状況や取り組みの具体的な方策について、お尋ねします。  まず、1点目は、専修学校・各種学校の振興についてお尋ねします。  現在、本県における人口減少を克服するためには、いかにして自然減を抑制するか、また、社会増減をプラスに転じるかが重要であることは、論をまたないところです。  また、社会増減をプラスに転じさせるためには、高校卒業時の進学先として県内を選ぶのか県外を選ぶのかが大きなポイントになっていると思います。  しかし、本県では、大学等の高等教育機関の進学時に県外を選ぶ生徒が約8割を超えています。  また、大学進学時に県外に出ますと、卒業しても県内に帰ってこないのが、本県における人口流出の大きな原因となっています。こうした状況に対応するため、県では、県内大学が進学先に選ばれるよう大学等の魅力づくりに取り組まれているのは承知していますが、県内には大学のほかに専門学校もあります。  また、専門学校に進学しますと、卒業後に県内に就職する割合も高いともお聞きしています。  そこで、県内高校の卒業者のうち、どのくらいの者が専門学校へ進学し、そのうちどのくらいの者が県内専門学校に進学しているのか、まずお尋ねします。  また、県内専門学校の卒業者のうち、どのくらいの者が県内企業に就職しているのか、あわせてお尋ねします。 徳大寺総務部長  県内に私立の専門学校が24校あり、その生徒数は、平成30年5月1日現在で3,852人となっています。県内高等学校の平成30年3月の卒業者数は8,611人です。県内専門学校への進学者は、既卒者も含みますが、1,066人となっています。  また、平成29年度に県内専門学校を卒業した者は1,302人おり、このうち就職した者が1,129人で、さらにそのうち県内へ就職した者は842人で、率に直しますと74.6%と委員御指摘のとおり、高い割合になっています。 氏家委員  県内の専門学校を卒業すると約75%が県内で就職するということで、大学よりもかなり高い数値であると理解しています。そうしますと、県内高校を卒業する生徒の県内専門学校への進学者をふやすことも、人口減少対策として重要になってくると考えています。そこで県として、県内高校卒業生が県内専門学校を進学先として選択するよう、どのように支援しているのか、また、今後、どのように取り組もうとしているのか、お伺いします。  また、あわせて、先ほどの答弁の一部にもありましたが、現在、国では、昨年12月の新しい経済政策パッケージに基づく2020年度からの高等教育の無償化に向けた準備が進んでいるとお聞きしていますが、無償化の財源や県の役割等、具体的な制度設計はどのようになっているのか、お尋ねします。 徳大寺総務部長  氏家委員から、振興策についてどうするのかという質問をいただきました。  大きく2点あります。1点目は、県下の私立専修学校や各種学校で構成される香川県専修学校各種学校連合会に、若年者の職業意識涵養事業を委託しています。これは、具体的には出前型ということで、実際に専門学校や各種学校の魅力を出向いていって伝える事業と、実際に来校していただいて体感してもらう事業を実施しています。そういったもので周知するとともに、学校の紹介ガイドブックをつくり、県内高等学校に配布しています。  2点目は、単発のイベントですが、平成28年度から「かがわ専修学校各種学校フェア」を開催しています。県内外の中高生に対し、県内専修学校や各種学校の魅力の情報発信をしています。第3回目となる今年度は、生徒が参加しやすいよう、終業式の日である来月21日の金曜日の午後に開催することにしており、「かがわで学ぶ!未来のお仕事体験フェスタ・香川の専修学校・各種学校であなたの夢を実現!!」と題して、高松市総合体育館で実施の予定です。こちらでは、職業体験ができるブースを設けたり、参加者が卒業後の職業をイメージしながら学習内容を取得できる資格取得等を知る機会をつくったりしています。県では、引き続き、高校卒業時の進路先として県内専門学校等が選択されるよう、香川県専修学校各種学校連合会とも十分に連携を図りながら、より効果的な情報発信に努めていきたいと考えています。  次に、無償化についての御質問です。  これは、申しわけありませんが、現時点で平成32年度から実施することは決まっていますが、具体的な制度設計は国から示されていない状況ですので、引き続き、情報収集に努めて、情報が入り次第、委員にも説明させていただきたいと考えています。 氏家委員  最後に、要望としますが、人口減少や労働力不足に対応するためにも、引き続き、専門学校の情報発信をしっかりと図っていただきたいと思います。  また、高等教育の無償化については、まだ決まっていない状況ですが、教育の機会均等ということもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に入ります。  次に、交通死亡事故抑止対策についてお尋ねします。  今週の月曜日も高松市内で、自転車に乗った高齢男性が普通自動車と衝突してお亡くなりになるという痛ましい交通事故が発生しました。現在、香川県では、人口10万人当たりの交通死亡者数が3.62人で、全国ワースト13位とお聞きしています。依然として、全国ワースト上位の状況にあると思います。このような中、交通死亡事故抑止対策の一環として、AIを活用し、過去の事故の特徴や傾向等の分析を行う「交通事故抑止AI活用事業」を実施しているとお聞きしています。これは、どのような事業で、どのようなことが進んでいるのか、まずお尋ねします。  また、近年、あおり運転が社会的に大きな問題となっているわけで、これに対応するためにドライブレコーダーを装着する方もふえているとお聞きしていますし、ドライブレコーダーをつけた運送業者からは、以前に比べて交通事故が減少したこともお聞きしています。  また、ドライブレコーダーは、事故発生原因を特定するためにも有効であるともお聞きしています。  そこで、県では、「ドライブレコーダー普及促進事業」により、ドライブレコーダーの普及促進を図っているとのことですが、その取り組み状況についてお尋ねします。 土岐危機管理総局長  まず、1点目のAIを活用した交通事故分析についてです。  「交通事故抑止AI活用事業」は、これまでに発生した事故の傾向や特徴をAIにより分析し、本県特有の事故発生原因を明らかにするなど、今後の交通事故対策に有効なデータを得るために実施しているものです。具体的な内容としては、本県で実際に発生した事故データを用いて、大きく3つの分析を行っています。1つ目は、他県との比較を行い、本県の事故の特徴や傾向を明らかにするもの、2つ目は、交通事故の発生箇所の近くに店舗があるかどうか、あるいは、国勢調査や経済センサス等の各種統計情報をひもづけて、交通事故が発生する環境的要因を分析するもの、そして3つ目は、潜在的な交通事故の危険箇所の予測を行い、危険箇所を地図上にあらわすものです。  進捗状況としては、5月にプロポーザル方式による公募を行い、6月に委託事業者を決定し委託をしたところで、先月末に調査結果が報告書という形で提出がありました。現在、県で内容についての確認を行っています。この報告書を一部御紹介しますと、本県では、事故が起きた際の原因として、例えば、前方不注意や安全不確認といった発見おくれによる事故の発生割合が、他県に比べて高いなどという特徴が見られました。今後、この分析結果について、関係機関と情報共有するとともに、これを生かした対策を今後に向けて講じていきたいと考えています。  なお、この分析結果は、県での確認作業が終了次第、改めて公表したいと考えています。  それから2点目のドライブレコーダーの普及促進事業についてですが、御紹介がありましたように、ドライブレコーダーは、実際に事故が起きた際の事故原因の分析や事故の過失割合の判断に効果があるだけでなく、運転状況が記録として残るということですので、ドライバーが緊張感を持って運転することで、交通マナーの向上や安全運転の支援にもつながると考えています。  また、あおり運転などの悪質で危険な運転の抑止効果も期待されています。県としては、県民に周知啓発を行い、ドライブレコーダーの普及啓発を図っていきたいと考えており、具体的には、現在、自動車保険のドライブレコーダー附帯サービスを利用されている方や、ドライブレコーダーを実際につけている方に、ドライブレコーダーの設置前後の意識の変化についてアンケート調査を行い、その調査結果やドライブレコーダーの効果等を紹介するチラシを作成し、市町関係機関に配布したいと考えていて、今、損害保険会社にお願いし、アンケート調査の準備をしています。 氏家委員  AIで分析して危険箇所を地図上にあらわすとのことですが、地図上にあらわして、それをどのように県民に広くお知らせするのか、今、決まっているのかどうか、教えてください。 土岐危機管理総局長  先ほど申し上げたように、分析結果は公表したいと考えていますが、それ以外にまだ具体的に決めているものはないですが、事故が起きやすいところで何かしらの対策がとれるということであれば、考えていきたいということで、今後、具体的な箇所についても、県警察や関係機関と十分協力しながら対策をとっていきたいと考えています。 氏家委員  危険箇所への対策と、それを知らせることの、2本立てで県民に知らせるとのことです。ホームページ等では広報等を読む人と読まない人とがいます。せっかく分析して結果が出るのですから、それが広く県民に伝わるように、例えば、事故多発交差点等を表示するなど、事故が多いことを県民に周知する方法をしっかり練ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、交通死亡事故を減少させるためには、死亡者数の約6割を占める高齢者に対する対策も重要だと思います。このため、県では、全国に先駆け、平成28年度から65歳以上の高齢者がASVを購入する場合、定額3万円を補助する「高齢者ASV普及促進事業」を実施し、ASVの普及促進を行っています。  また、運転に不安のある高齢者が安心して運転から卒業できるよう、「高齢者運転免許卒業者支援事業」を実施していますが、今年度の実施状況やその分析についてお尋ねします。 小瀧くらし安全安心課長  まず、高齢者ASV普及促進事業についてです。  今年度は、昨年度と同じく1,500台分、予算にして4500万円を確保して実施していたところですが、昨年度より一月早い8月中に予算額に到達し、申請の受け付けを終了したところで、最終的な申請件数は1,635件となっています。  申請者を年代別に5歳刻みで見てみますと、60歳から65歳までが全体の43%、70歳から74歳までが34%、75歳から79歳までが23%となっています。この補助制度は、高齢者を対象としたものですが、自動車ディーラーの販売チラシや新聞広告で補助制度が大きく取り上げられたことで、補助対象となる高齢者以外にもASVの認知度が向上し、ASVの普及につながっていると考えています。昨年、県下で発生した交通死亡事故は47件と、ことしのこれまでの死亡事故35件について、ASV車の該当の有無について確認したところ、事故該当車両76台中に補助対象となるASV車は存在していませんでした。  また、本県では、昨年、6,126件の交通事故が発生しています。これは前年に比べますと664件、率にして9.8%減少しています。この664件の減少のうち、追突事故の減少が343件で、減少分の51.7%と、過半数を占めています。これは、自動ブレーキの普及が影響していると考えられ、その普及には、県の補助金も一定の役割を果たしていると考えています。こうしたことから、全体としてこの補助金は、県内の交通事故抑止効果に役立っていると認識しています。  次に、高齢者運転免許卒業者支援事業についてです。  この事業は、運転免許を自主返納した65歳以上の高齢者が、返納時に取得した運転経歴証明書を提示することにより、公共交通機関や小売店、飲食店等で割引等が受けられる優遇サービスを行っているもので、平成26年11月から運用開始しているところです。昨年の県内の自主返納者は4,025人で、うち65歳以上が3,913人となっています。  また、本年10月末時点では、自主返納者が3,561人、うち65歳以上が3,489人となっています。  また、昨年11月からは、自主返納者だけでなく、運転免許の有効期限が切れている、または、病気や身体の障害により運転免許を取り消された方についても優遇制度の対象とすることができるよう、県で「運転免許卒業カード」の発行を始め、本年10月末までの1年間で164名にカードを発行しました。優遇制度の周知に当たっては、ポスターや新聞広告のほか、優遇店を掲載したガイドブックを毎年発行しており、今年度も、この11月に改訂版のガイドブックを市町や警察署、運転免許センター等に配布しました。  また、現在の優遇店の店舗数は、1,042店となっており、制度発足時の945店から約100店程度増加しています。今後も引き続き、制度の周知に努めるとともに、優遇店の増加を図り、優遇制度の拡充に努めていきます。 氏家委員  ASVだからという話でもないかもしれないですが、追突事故が減ったということは、一定の成果があると思います。交通事故が1割ぐらい減っているということで、そのうちの追突事故は6割ぐらいということで、これはまさにASVの力もあると思います。それから高齢者ASV普及促進事業は、昨年度より1カ月早く終わり、65歳以下の方のASVの認知度も上がったこともありますので、この事業は価値があると思います。
     これから来年度のことをいろいろ考えていくと思いますが、こういう効果があるということで、できれば、制度の拡充等についても御検討を賜ればと思いますので、よろしくお願いします。  要望としますが、香川県は、どうしても県土面積が狭い上に道路が普及していますから、割と道路密度が高いのと、それから、人口密度が高いので、沿線に家が連立していることもあるし、また、交通量や交差点も多いので、衝突する確率も高いのが、交通事故の一番の原因だと思います。  また、道路整備が比較的早く終わっていますから、昔の基準ということではないのですが、交差点の隅切りがちゃんとできていないとか、食い違い交差等が多いのも交通事故の原因の一つかと思います。カラー舗装や高機能化も大事ですが、抜本的な交差点改良や歩道の整備も大事だと思いますし、AIを活用して分析するということでしたが、まさに分析をして対策を練っていくのが重要だと思います。私の家の近所にも交差点の一つにカメラがついているのですが、特に、交差点での交通事故が多いこともありますので、予算的な問題もありますが、交通事故の発生分析に役に立つと思いますから、交差点に、何かが衝突して音が出たら一定時間録画するカメラをつけていただくこともしっかりと念頭に置いて、来年度予算で対応していただきたいと思います。 広瀬委員  私からは、防災関係について、2点質問します。  1点目は、9月定例会で質問したことの後続的な質問です。夏に生島の備蓄倉庫を個人的に視察させてもらい、倉庫の状況についていろいろ感じたことを、9月定例会で述べました。例えば、備蓄物資が入っている段ボール箱が所定の位置だけでなく、通路にも山積みにされていて、地震があった場合に崩れるのは目に見えている状態です。地震のときには、まず、通路を塞いでしまった段ボール箱を片づける作業から始まる状態だったとか、それぞれの段ボールの中身がよくわからないとか、どこに何が置いてあるかという置き場の管理が最新の状況になっていなかったというような、いろいろなことを指摘しました。危機管理課もそのことをある程度認めて改善を約束していただいたのですが、生島がそういう状態だったので、県管理のほかの備蓄倉庫も点検したほうがいいのではないかと申したら、点検するという答弁もいただきました。あれから数カ月たっていますが、生島の備蓄倉庫の状況や、ほかの県管理の備蓄倉庫の点検の状況についてお伺いします。 石川危機管理課長  9月定例会の総務委員会における委員の御指摘を踏まえ、消防学校の備蓄倉庫を初め、県で調達した物資を備蓄している県有施設等における備蓄物資の保管状況について総点検を実施しています。御指摘いただいた、消防学校の備蓄倉庫では、備蓄物資ごとに種類や賞味期限を記載した張り紙を棚に掲示し、離れた場所からでも一目でわかるようにし、災害発生時に迅速に搬出作業が行えるようにしたところです。  なお、備蓄倉庫内のどこに何を置いているかを記載した配置図は、最新のものに更新するとともに、倉庫内に備蓄している物資の種類や数量、賞味期限を記載した一覧表を作成し、9月定例会前に、倉庫内の見やすいところに掲示しています。  また、備蓄倉庫の通路の一部に置かれていた備蓄物資は、他の県有施設での保管スペースが確保できたことから、現在、移動のための準備作業を行っています。  それから、県で調達した物資を備蓄している消防学校の備蓄倉庫以外の県有施設や市町有施設についても、備蓄物資の種類や賞味期限を記載した張り紙を、棚や段ボールに掲示するとともに、各施設に備蓄している物資の種類、数量、賞味期限を記載した一覧表を入り口付近等に掲示することとし、これまでに物資を備蓄している35カ所の県有施設全てと、市町有施設の15カ所のうちの6カ所について対応を終えたところで、残りの施設についても、早急に対応していくこととしています。今後、物資の更新等にあわせて、これらの掲示についても最新のものに更新するなど、備蓄物資の適切な管理に努めていきたいと考えています。 広瀬委員  県有施設の備蓄倉庫は全て終わったとのことです。他に所有している県管理の備蓄倉庫については、まだ若干残っているとのことですが、あとどのぐらい残っているのでしょうか。 石川危機管理課長  県有施設以外で、県が調達した備蓄物資を保管している施設は、市町有の施設で15カ所あり、そのうち既に6カ所では、先ほど申し上げた対応を終えています。残りについても、早急に対応したいと考えています。 広瀬委員  早急に全ての施設について、対応をよろしくお願いします。  これに関連するのですが、そうやって施設としていろいろ使いやすいように、いざというときにいろいろ搬出しやすいように整備していただいています。そういう整備をしていただいても、例えば、発災が夜だった場合に、発災で停電になってしまって、真っ暗で搬出作業ができないことのないよう、非常用発電機が重要だと思います。今、各地の自主防災組織等でも非常用発電機を持っているところがふえてきているように思いますが、生島の備蓄倉庫等では、既に、倉庫全体の電源を落とさない無停電装置があるような気もしますが、そういった備蓄倉庫の非常用電源に関して、どのような状況になっているのか、お伺いします。 土岐危機管理総局長  まず、消防学校の備蓄倉庫については、ポータブル型の発電機と投光器を準備していて、非常の際にはそれを用いて照明を確保することにしています。  また、物資を備蓄しているその他の県有施設ですが、防災拠点施設でもある合同庁舎には、既に自家発電設備が装備されていますので、それを使って照明をとることは可能です。それ以外の県有施設である一部高等学校でも、ポータブル型の発電機や照明を保有しているので、夜間の物資搬出にそういった非常用電源を使って照明を確保することが可能です。それ以外のところについては、危機管理総局で、寄贈等いただいた蓄電機や発電機等を10台ずつほど保有していますので、災害時には必要に応じて物資の備蓄場所等で使用することで、照明を確保していきたいと考えています。 広瀬委員  今、備蓄倉庫について伺い、回答していただきましたが、関連して、県が直接管轄するところではないのかもしれませんが、県下の避難所の非常用電源に対する備えはどうなのかが気になりますが、その辺については、いかがでしょうか。 土岐危機管理総局長  県下の避難所の非常用電源について各市町に確認したところ、非常用電源は、避難所となっているコミュニティーセンターや小学校等、地区ごとに分散して設置していたり、ポータブル型の発電機を市町の備蓄倉庫に一括して保管していたりして備えているとのことです。委員のお話にあったように、自主防災組織で保有していることなどもあり、それぞれの地域によって形態は異なりますが、それぞれの地域ごとの工夫ややり方で、災害時の停電に備えた一定の対策がとられています。  一方、本年9月に北海道で胆振東部地震が発生した際にはブラックアウトということで、電源の確保に苦慮したというお話もあります。スマートフォンの充電を求める人の長蛇の列ができたこともあり、改めて、非常用電源が重要であることを認識しました。県では、各市町にお示ししている「避難所管理運営指針」において、非常用電源や非常用発電機等を避難所に準備することを促しているところで、また、地域防災力重点分野支援事業により、各市町が行う避難所の資機材整備の支援補助事業も行っていることから、この補助事業も活用していただきながら、各市町ともども避難所等における電源の確保等に努めていきたいと考えています。 広瀬委員  非常用発電機ですが、ポータブル型という話がありましたが、ガソリンなどを入れて発動して、発電機にあるコンセントから電気を引いて照明で照らしたり、暖房器具を使ったりなどという使い方だと思うのですが、発電機の使い方として、施設にある分電盤に、一般電源と非常用電源とを切り替えるスイッチを設けて、そこに発電機からのケーブルを接続することによって、施設内のコンセントや照明等がふだんどおりに使える仕組みが広まりつつあるように伺っているのですが、その辺について、県はどのような認識でどのような状況なのか、教えてください。 土岐危機管理総局長  現在、県として、そういう使い方ができる発電機がどれほどあるのかについては、申しわけございませんが、把握していません。先ほど申し上げたように、各市町でそれぞれの施設に合わせた工夫ということで、施設の大きさも違いますし、施設がある場所も違いますので、それぞれの施設ごとに合ったやり方になってくると思いますが、今、委員がおっしゃったように、そういう設備があれば避難所の環境としては、いいものになってくると考えています。一つの有効な方策と考えますので、今後、各市町にもそのような情報も伝えながらともども取り組んでいきたいと考えています。 広瀬委員  避難所もそうですし、県の備蓄倉庫でも、そういう設備のほうが、作業効率が上がるでしょうから、今後検討いただくことを要望して、質問を終わります。 花崎委員  まず、県民歌の制定の経緯や普及に向けた取り組みについてお伺いします。  9月29日に、福井県で開催された国民体育大会に参加しました。そのときに、福井県の陸上競技場の開会式の場で、新福井県民歌が流れていました。とても親しみやすく、いい歌だと感動しました。本県にも県民歌があると思います。いつどのような目的でどのようにつくられたのか、その経緯をまずお伺いします。  また、県では、これまで県民歌の普及を推進してきたと思いますが、県民の目に、そして、耳に触れる形でどのような取り組みをしてきたのか、お伺いします。 淀谷知事公室長  県民歌については相当古い話で、今から65年前の昭和28年に、「香川県内に居住する者または香川県出身者であること」を応募資格として県が公募したようです。128編の応募作品の中から選定し、昭和29年1月に制定したとの記録が残っています。  それから、普及推進の取り組みですが、最近の活用事例を申し上げますと、昨年の全国育樹祭のエンディングアトラクションで、本県出身のオペラ歌手の小濱妙美さんに独唱していただきました。また、表彰時のBGMとして吹奏楽による演奏も行いました。  そして、昨年9月から11月にかけて、県立ミュージアムで開催された特別展のPR動画のBGMに使ったりもしています。少しさかのぼりますが、平成21年度からはCDの貸し出しなどを行ったり、その翌年度の平成22年度には、坂出高校の演奏・合唱によるDVDやCDを作成して、県民センター、県人会や東京・大阪事務所、県内の小学校・中学校・高校へ配布するなどの取り組みをしています。  さらに、最近ですが、県庁開庁の8時30分と、夕方の6時45分にはサヌカイトによる演奏を庁内放送で流していますし、夕方の5時15分の終業時には合唱の庁内放送を行うなど、広く県民に向けたPRを行っています。 花崎委員  65年前ということで、ちょうど私の歳と同じです。  そして、県庁内で多く流されているようです。恐らく県職員は歌えると思うので、何かの機会に歌っていただきたいと思いますし、どれぐらい県庁内で普及しているのかと思いますので、その辺りもまた、お伺いしたいと思います。  また、県人会でお配りをしているということですが、ことしも県人会があちこちで盛んに行われて、私も3カ所ほど行きましたが、私がトイレに行っている間に流れたのかもしれませんが、県人会が開催されているときに県民歌が流れた記憶がないのです。県人会でも県民歌を流していただき、県外へ出られている方々に、県民歌を普及していただきたいと思います。  そして、県民歌をもっと知ってもらうために、イベントや行事等で合唱したり、学校等で流したりすれば、子供のころから、なれ親しむことができると思います。学生のころに歌ったり聞いたりした校歌は、年をとって何歳になっても歌うことができます。耳に残って歌ったりできるのですが、その体験が郷土愛を深めることにもつながっていくのではないかと思います。  また、進学や就職で県外へ出たとしても、いずれ香川県に帰ってくれるきっかけづくりにもなるかと思います。そのような、ときや場所を越えて、元気をもらえる県民歌であってほしいです。国には国歌があるように、県には県民歌があるということで、まずは県民に知ってもらうことが必要だと思います。  そこで、県民歌の一層の普及に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 淀谷知事公室長  県人会では多分流れていないと思いますので、改めていろいろな場面で普及を図っていかなければならないと考えています。委員がおっしゃったとおり、歌を通して一体感や郷土愛を育むことにもつながると思いますし、若いころから親しむことによってまた改めて、ふるさとに帰ろうという動機づけになるかと思います。まずは、古い話ですから、県民歌の意義や成り立ちも理解していただく必要があります。それと同時に、若い人たちにも関心を持ってもらえる形でいろいろな場面で、作成したDVDも使いながら、あらゆる機会を捉えて、県民歌の普及に努めていければと考えています。 花崎委員  そこで、新香川県民歌の制定についてお伺いします。福井国体で聞いた県民歌は、平成26年12月に開催された「福井しあわせ元気スポーツフェスタ2014」で初めて発表されたと伺っています。この新福井県民歌は、福井県坂井市出身の世界的指揮者である小松長生さんが作曲して新しく生まれ変わったとのことです。寺嶋委員は小松長生さんを御存じだそうです。新福井県民歌を聞いたときに、県民歌は今の時代に合った形と申しましょうか、歌はその時代の世相を反映したものであると思います。県民に歌い継がれていくことが望ましいと感じました。この際、より親しみやすく歌いやすい歌詞や曲調に編曲してみたらどうかと思いますし、あるいは、今の県民歌を残しつつ、誰もが口ずさみやすい現代版の県民歌を新しくつくるなど、いろいろ検討していただいてはどうかと思います。そして今、県が建設を目指している新県立体育館のこけら落としで披露すれば、大いに注目を集めますし、また、知名度も高まると思います。ことしは明治150年、そして置県130年という大きな節目でもあります。そういう時代の節目に新県民歌を発表するのも一つの方法だと思います。  また、香川県出身の著名な作詞家や作曲家もたくさんいます。文化県かがわですので、その方々に依頼して、本県の特産であるうどんやオリーブなどのフレーズを歌詞に盛り込むなどして、新たな発想で県民歌をつくってはどうかと思いますが、どうお考えかお伺いします。 淀谷知事公室長  いきなり新たなということではないのですが、作詞や作曲の方向性、発表のタイミングなど、いろいろなことを考えながら、委員の御意見も十分に踏まえて検討したいと思います。いつの時代でも、郷土の歌として引き継がれる内容であったり、若い世代にも魅力ある曲調であったりと、県民歌についてはいろいろなことを考えて検討していく必要があると思います。委員の御意見や思いをしっかりと受けとめて、新しい時代の県民歌がどうあるべきかを真摯に検討していきたいと考えています。 花崎委員  65年前の制定ですので、それなりに歴史もあると思います。少子高齢化の時代だからこそ、改めて地域社会の一体感が問われているようにも思います。前向きに考えていただくようお願いし、要望とさせていただければと思います。  それから、一つ質問させていただきます。私が平成18年9月に一般質問をした経緯があるのですが、メロディーパトロールをしていただいた記憶があります。10年ぐらい前になりますが、当時は、2年間ぐらいそういった活動をされたと記憶しています。そして、当時は、地域の見守り隊の方も若くて元気で、ある程度見守り隊として活躍していただいたのですが、新しい人が入ってこないので、だんだん人数が減っていき、見守り隊の活動ができなくなっている地域がふえてきたのではないかと思います。そこで、私がメロディーパトロールを提案したときに、本部長がこういったことを言われています。「メロディーパトロールは、パトロールの活動を県民に知っていただく方策の一つであると考えます。そしてまた、騒音や苦情等の問題もあると思います。したがって、県警察としては、メロディーパトロールの効果そしてまた、問題点について、他県の事例を参考にしながらその導入の是非も含め検討する必要があると考えております」と言いながらも、明くる年の4月から実行していただきました。その当時、小学校はちょうど4月で、入学シーズンです。子供たちがメロディーパトの歌を口ずさみながら登校していたのを聞いていますし、私も何回かメロディーパトロールの巡回に出会ったことがあります。目で見るのでなく、耳で音を聞くわけですから範囲が広くなりますので、犯罪抑止にもなると思います。このメロディーが流れていれば、近くにパトカーがいて、パトロール中だということで、泥棒に入ろうとしている人がやめるかもしれません。そういったもので、目だけでなく耳からも聞く犯罪抑止ということで、効果的だと思いますが、そのメロディーパトロールを復活させるのはいかがでしょうか、お尋ねします。 新名地域監  通常、パトカーが警らする際は、赤色灯を回転させて見た目、視覚に訴えてパトカーの存在を示しているところで、この「メロパト」は、パトカーが警ら時に特定の音楽を流すことで、委員がおっしゃったとおり、視覚的にだけでなく、聴覚的にパトカーの存在を示し、音楽が聞こえる広範囲でパトカーが近くにいるという安心感と防犯力の向上を図ることを目的とした活動です。委員御指摘のとおり、県警察では以前、メロパトの活動を実施しており、平成18年に民間放送局の協力を得てメロパト用のテーマソングを作成し、平成19年4月から一部の警察署で、モデル地区を設定して運用してきました。そして、その効果検証として、メロパトを運用した地区の児童・PTA・ボランティア団体等を対象にアンケート調査をしたところ、一部反対意見はあったものの、おおむね好評であったことから、翌、平成20年4月から県下の各警察署で、メロパトの運用を開始しています。その後、登下校時の見守り活動について、いわゆる「青パト」の見守り活動とボランティアが活性化する一方、パトカーの運用を、その機動力を生かした、110番等の事件・事故の初動対応に重点指向したことなどから、現在では、一部の警察署で限定的にメロパトが継続実施されている状況です。  しかしながら、新潟県における下校時の女児殺害事件等を受け、県警察においては、通学路等における子供の安全確保対策に取り組んでいるところで、その対策の一つの手段として、メロパトの運用の有効性について改めて検討することは意味のあることと考えています。 花崎委員  特に今、見守り隊の高齢化が、各地で問題になっていると思います。それを補う意味もあり、メロパトの復活を申し上げました。最初は、メロディーパトロールで巡回していたら、「最近変わった右翼が来ている」という話もありました。「いや、そうではなくて、警察官がパトロールのときにそういうメロディーを流して、存在を見せている」と言った記憶があります。当時、効果的だったので続くのかと思ったら、しばらくしてやめてしまったので、今、地域監がおっしゃったように、方策の一つとのお考えをいただいていますので、今後、復活していただき、地域の安心・安全のための一翼になればと思います。よろしくお願いをして、要望とさせていただきます。 西川委員長  暫時休憩いたします。  午後は、1時より再開をいたします。  (午後0時00分 休憩)  (午後1時03分 再開) 西川委員長  再開をいたします。  質疑、質問を続行します。 大山委員  新県立体育館について質問します。この前の代表質問のときにも少し十河議員が触れていましたが、新聞報道によると、滋賀県立近代美術館は、計画を白紙撤回し、公募のプロポーザル方式で設計業者を選定し直すことになったようです。設計費用は1.8億円だったとのことです。香川県の設計費用は2.9億円ぐらいです。美術館ですからここまで大きな設計費用であったわけですが、それから、もう一つの鶴岡市の文化会館も総事業費が倍ぐらいにはね上がったとのことです。この記事を見ると、滋賀県は、入札の段階で2社しか応募がなかったとのことです。これだけの物件ですので、ゼネコンを初め多くの業者が応募するかと思ったら、2社しか手を上げたところがなく、お手上げ状態だったとのことです。最終的には、どの業者も予定価格より5億円から7億円ぐらい大きい価格を入札して、不調に終わったとのことです。なぜこのようなことになってしまったのでしょうか。本県も、去年からずっと見ていますが、役所の方が言っていることと我々が聞いてきたこととほとんど同じ回答だったと思いますが、滋賀県は、最終的になぜこのようなことになったと分析しているのか、総務部長でも営繕課長でも結構ですので、その辺を答弁いただいたらと思います。 徳大寺総務部長  我々のほうでも滋賀県の担当部局にお話をお伺いしています。どうしてこうなったのかということで、幾つか理由があるようですが、一つは、今回の滋賀県の場合は新築部分と改修部分と2つあって、設計上、コスト削減の余地の少ない既存施設の改修費用が、当初例えば10カ所ぐらい直せばいいと思っていたものが、ふたをあけたら十数カ所直さなければいけなかったなどというので大分費用が膨らんだことが1点あると聞いています。  また、それ以外にも工事費の高騰で予定価格での応札者がなかったという説明を受けています。ただ、個別の事案で、それ以上はお教えできないということでしたので、我々としてはそこまでしか聞き取れないという状況です。 大山委員  ガラス張りの壁は滋賀県の近代美術館にもあるのです。それから、鶴岡市の文化会館もガラス張りで、SANAAはガラス張りが得意です。ヨーロッパの事例を見ても、ほとんどが空間で外側はガラス張りという設計をしているとのことです。だから、香川県に公募してきたものを見ても、ガラス張りで空間をつくっています。コンセプトはどこも全部一緒でやっています。あとは、話し合いながら設計をしていけばいいということで、その事象にずっと乗っていって、信用して実施してきたのですが、最終的には機能面等の折り合いがつかず、工事費が高騰してしまったとのことです。  それから、鶴岡市の文化会館は、屋根が特徴的なデザインを、あるゼネコンが落札して工事をしたのですが、最終的に施工技術が、デザインや設計に追いつかずに、設置した壁がでこぼこになってしまったとのことです。真っすぐきれいになる予定だった壁が、でこぼこになってしまって、たてつけも悪い。つなぎ目のところが不細工になってしまっているとのことです。この状態で最終的に納品すると言ってきたとのことです。この状況を受け入れるのかというような署名運動や、受け入れてはだめだなどという市民運動等にまで発展していると聞いています。ですから、これは相当気をつけてやらないといけないと思っているのですが、本県議会の提言もあって、滋賀県も議会が提言しています。提言書を決議して、予算をオーバーしないようにという決議文についても本県と同じようにしているのですが、そのとおりにならなかったとのことです。これだけのことをやっても、最終的にはそういうことになっており、行政は見積もりが甘かった部分があるのは否めないと書いています。  先日の代表質問で、中四国はもとより、全国の同規模のアリーナが持っている機能に負けない、競争性を持ったものをつくりたいという答弁が知事からあったように記憶しています。どのような内容にするのかと聞いたら、まだそこまで決めていません、今からだと言います。それでは、170億円という見積もりは、どこから出てきたのでしょうか。  それともう一つに、価格の高騰は絶対にあります。物価スライドはどのような事象でもあります。東京オリンピックが終わったら、大阪万博が2025年にあります。大阪府は香川県のすぐ近くです。これまた国を挙げての大事業で、2兆円ほどの経済効果があることも考えられていますが、人夫や資材の不足が考えられます。そのような大阪万博と同時期に、香川県立体育館の工事を進行しなければならないことになっており、170億円から物価スライドを入れて190億円という工事費で、滋賀県と同じように見積もりが甘かったということになりはしないのでしょうか。滋賀県も、「行政は、もとに戻るという勇気も必要だから白紙撤回をした」と言っています。ですから、県議会は、「契約前に、もとに戻ったらどうか」とずっと提案してきましたが、いろいろな条件や特記事項をつけたり、コンストラクション・マネジメントをすることを条件に、最終的には県議会も契約に進んでいったわけですが、私は、契約前に、もとに戻ったほうがいいのではなかったかという気持ちを今でも持っています。しかし、どうしても進めたいというのが行政側の意見でした。今回は、委託事業ですから、本来、県議会を通す必要はありません。ですから、県議会はそこまで突っ込んだことは言いませんでしたが、今後、知事が言った、中四国はもとより、全国の同規模のアリーナが持っている機能に負けない、競争性を持ったものをつくっていくと、いろいろなところにひずみが出てくると思っています。まず、滋賀県は、1.8億円の設計費を、支払ったのですか、支払っていないのですか。こういう場合はどうなるのですか。設計費を支払ったうえで、やめるということになるのですか。 徳大寺総務部長  滋賀県は、成果物として受け取って、設計料の1.8億円はSANAAに支払われたと聞いています。 大山委員  ということは、1.8億円を捨てたということです。もう一回最初からやることになったと私は思うのですが、そうならないようにするためには、コンストラクション・マネジメントなどいろいろあると思いますが、相当いろいろなことをきちんと細かく見て、その都度、事象を追求していかなければならないと思いますが、営繕課がそれだけの体制を持っているとは思えないのです。コンストラクション・マネジメントだけに任せていいのでしょうか。ほかによい手だてがないでしょうか。それから、内容をどのように詰めていくのでしょうか。170億円という金額はどこから出てきたのか、お聞かせください。 安藤営繕課長  まず、この170億円については、基本計画の中で170億円から190億円と想定されているものでした。今回、設計委託を出す段階においても、この数字を設計の要件や指標としており、この金額で設計してくださいと定めたものです。金額の根拠としては、基本計画を策定する中で、類似施設等の実際の工事費等の状況を確認したうえで、今回の設計の場合の地理的条件や地盤条件等を一定勘案して、これは必要であろうというものを積み上げたものとなっています。物価上昇の部分についても、基本計画の中に一定書き込まれていますが、平成32年の建設を前提に、計画ができた去年の時点から建設費の上昇をゼロ%から10%と想定して170億円から190億円という金額を出しています。  それから、コンストラクション・マネジメントを行うに当たって、営繕課でどのような体制でやっていくかについてです。  営繕課の中で、この体育館整備については、一つのグループを新たに今年度から新設して、そのグループで、これまでの発注、これからの諸調査、あるいは、設計そのものを進めていく体制になっています。現状ではこのスタッフでやっていく形になりますが、今回、コンストラクション・マネジメントを導入しますので、先ほど御指摘があったように、まずはコスト管理が重要ですので、設計事務所から出てきたものを、コンストラクション・マネジメントの協力も得ながら、定期的に確認していくのが1点です。それから、鶴岡市の文化会館の事例で、施工面での懸念というお話も出ましたが、現実の工法や材料そのものが、施工のしやすさや、材料そのもののコスト面、それから、これまでも何度か議論になった耐久性や強度等で支障がないかどうかについても、コンストラクション・マネジメントの技術力もいただき、我々もこういう項目をチェックしてくださいという必要な項目もきちんと洗い出して、漏れのないように進めていきたいと思います。 大山委員  基本計画の中で、他県の事例も参考にして、工事費の見積もりを出したとのことですが、私が確認したところ、例えば、どのような機能に対応するなどという具体的な内容は今でもまだ出ていないようです。知事がこの前答弁した全国の施設に競合できる内容にしたい、負けないものをつくりたいという大まかな内容は出ていますが、具体的にどのような中身にするかなど、そういうもろもろは、今のところ、出ていません。まだ全然具体的な内容になっていないのに、あなたは、全国の事例を見て見積もりをしたと言っており、そのあたりがよく理解できません。理解できるように、もう一度説明してください。 安藤営繕課長  まず、先ほど、全国の他の事例を参考にしたと申し上げました。基本的には、イベント機能も有している体育館の事例について調べたところです。ただし、今、委員が御指摘されたように、その後、細かい中身についてこれまでの委員会でも指摘されてきましたし、今回、知事の答弁でもお答えしましたが、こういうイベントについてどうなのかというレベルまで具体的にした形を想定して、それと同じような施設と比較した上で積算をしたものではありません。あくまでもそういうイベント機能を含んだ体育館の事例に、ハード面で必要だと思われる部分を加味して積算した状況ですので、今後、具体的な内容が出てきたら、その中身をきちんと確認して、それを、目標としている工事費の金額と、今後、教育委員会から具体的に示されてくる仕様と、現実に建物として機能を確保できるような建物としての機能面と、選んでいただいた提案のいいところや伸ばすべきところを勘案し、最後は一つの形にまとめていかなければならないと思います。今の段階でこういうものですとのお答えはしづらいのですが、そういうことを踏まえ、設計していかなければならないと考えています。 大山委員  ということは、全国のいろいろな施設の事例は参考にはしたが、これからつくる内容については、全国で競合できる施設にするために、音響、空調、動線等、全国と同じことをやっていたのでは話にならないので、もっと便利なもの、もっと機能性のあるものへと、突っ込んだ内容になってくるので、もしかしたら170億円では足りなくなってきませんか。見積もりを出したときには、多目に概算を出しているのですか。イベンターにしてもアーティストにしても、瀬戸内海という大きな海を渡って香川県に来てもらうわけですから、本州でやるのとは全く意味が違います。それから、人口的に言っても、香川県は100万県民で、広島県のように何百万人もいるところではありませんから、そういう広島県の施設等と競合するということは、相当中身をきちんとしなければいけないので、170億円でおさまるのかという基本的な疑問が出てくるのですが、170億円でおさまると考えていいのですか。 徳大寺総務部長  これは、前々回の県立体育館整備等に関わる特別委員会でも三野委員から質問が出ていたと思いますが、私から、「これから基本計画の内容を基本設計に落とし込んでいきます」というお話をしたときに、「一方でコストコントロールをしっかりしていきます」という答弁を申し上げたときに、三野委員からは、「そうは言いつつも、基本計画は大前提になるが、コストという大前提の中で取捨選択は出てくるだろうから、そのあたりをしっかりやっていくことが大事だ」ということも御指摘いただいています。県としては、基本設計に入らせていただきましたので、今後、一つ一つの内容が具体化していきます。その中で、これをするにはこれぐらいかかりますということもお示ししながら、県議会での御議論も踏まえて検討していきたいと考えています。 大山委員  今おっしゃった、取捨選択です。何をとって何を捨てるかがこれから大切になってくるという、それは総務部長が今答弁したとおりだと思います。その170億円という工事費で最初に大まかな計算だけをやったとのことです。それで、機能面をいろいろつけなければなりません。全国と競合できる施設をつくらなければならなく、機能面は削れないことになってくると思います。また、そうでないとだめだと思いますし、県議会の決議もそうなっています。では、選択するものの中で、何を捨てるのかになってくると思います。滋賀県の近代美術館の場合、回廊やガラス張りができなかったことになります。予算的に無理だと言ってガラス張りなどができない結論になっています。音楽のことを考えても、ガラス張りでは周辺にマンションなどがありますから、音の問題等が絶対に出てきますから、そのあたりは大きな改良が必要になってくると思います。それで、途中で取捨選択することになってくると、これが大きな問題になるかと思いますが、営繕課長、そのあたりはどのようにお考えですか。 安藤営繕課長  先ほども総務部長から答弁させていただきましたが、まさに何を取捨選択するのかがポイントになってきます。今、御指摘のあった、例えば、外回りの意匠等の部分に一定の対応が必要になってくるのか、あるいは、屋根の部分に一定の対応が必要になってくるのか、それらも含めて、トータルで何を優先すべきかを考えて設計を進めていき、県議会の皆様方初め、県民の御意見も聞きながら、取捨選択といいますか、よりいいように設計をしていくのが大前提です。その中でどうしてもやむを得ないものは見直して対応していただきたいと思います。 大山委員  取捨選択をするときに、SANAAはデザインの会社ですから、今言った屋根のデザインは、彼らにとっては一番大事なところです。鶴岡市の文化会館の事例を見ても、彼らはこれだけは絶対に譲っていません。譲らないということで、それはできないと滋賀県は判断して白紙に戻したということです。それでは、デザイナーとしてこのデザインはコンセプトなので、私がデザインしたこの屋根をつくってもらわなければだめだとSANAAが言って、最終的に折り合いがつかなくなった場合は、どのようにするのですか。そこは、話し合いをしながらコストコントロールをしていくとおっしゃったわけです。一番大切なデザインとコンセプトが合わなくなった場合に、機能性は残したいから、コンセプトの部分を外してくれとなったときに、SANAAがそれに乗らない、だめだとなった場合は、どうなるのですか。どのように対応しようとするのですか。 徳大寺総務部長  契約したばかりの今の段階で、私の立場で申し上げれば、十分に協議をして両者の意向がうまく合うように調整していくということになります。 大山委員  協議がうまくいかなかった場合にどうするのかを聞いているのです。総務部長はずっと、協議をするとしか言いようがないという答弁で来ています。今はこれしか言いようがない。だから契約してください。契約してからの話だといってずっと来ています。県議会はその都度、問題点を指摘しています。でもその問題点は、全て先送りにされています。もう契約をしたので、今後のことをきちんと考えておかないといけないでしょう。2億9000万円の設計費の支払いはいつになるのですか。また、白紙撤回になった場合に、その設計費を払ってしまわなければならないのか、その辺りの契約状況はどのようになっていますか。 徳大寺総務部長  繰り返しになるかもしれませんが、今、県としては、精いっぱいやらせていただくというのがまずあります。その上で、今回、契約に合わせて協議書を結んでおり、基本設計は、部分引き渡しで受け取ることになっています。その段階で県議会でも御議論いただき、そこから実施設計に入っていくのかどうかも含めて判断をすることになりますので、きちんとそういった段階を踏んでやっていくことを申し上げます。 大山委員  ということは、その判断は行政側がするということでいいのですか。SANAAと意見が合わなかったときには、その判断をきちんと優先する場合もあるということで確認しておいていいのですか。 徳大寺総務部長  県は施主の立場ですので、お話をしていく中で最終的には、これは決議もいただきましたが、県としての判断になると思います。ただその前段階で、県議会でも十分御議論をいただいて判断していくことになると思います。 大山委員  最終的に県がその判断をするということは、滋賀県だったら1億8000万円をただで取られて、また、一からやり直すということですから、例えば、この2億9000万円をただで取られたりしたときの責任の所在は、あなた方にあるということでいいのですか。 徳大寺総務部長  県で判断していくことになります。その前提で、県議会でも十分御議論いただくということです。 大山委員  県の責任者は、誰ですか。 徳大寺総務部長  つかさつかさで判断しながら、最終的な判断は、上位の者に仰がなければいけないと考えています。 大山委員  上位というのは。 徳大寺総務部長  私の職責として判断申し上げて、これでいいかと、知事、副知事に相談をするということです。 大山委員  責任の所在はそこにあるということで確認しておきます。県議会としても、最終的にいい施設ができるのが一番だと思います。しかし、いいものをつくる途中でいろいろな齟齬が出てきます。他県の事例を見たら、間違いなくこれから大きなことがいろいろなところで起こってくると思いますが、そのあたりは、今、県議会の意見も十分に聞いていただけると言っていただきました。責任の所在は知事にあると県議会は理解し、今後、いい施設ができるよう詰めていただくことを要望して、私の質問を終わります。 香川委員  今、歳出の面でいろいろな議論が交わされて、大変だと思いますが、厳しい財政状況の中で最善の施策をやっていただきたいと思います。  そのような中、もう一方で、入るほうがあります。出るほうだけではなく入るほうでもお願いしなければいけないのですが、きょうは個人住民税の特別徴収についてお伺いします。  個人県民税の収入未済額がかなり減っています。公平性の観点から、課せられた税金は、公平に皆さんに納めていただきたいのですが、なかなか納めてもらえず、滞納が結構あると思います。そのような中、個人住民税の特別徴収の徹底が平成31年度から実施されるとのことですが、このあたりのことについてどのような取り組みを行ってきたのか、まずお伺いします。 森川税務課長  委員御指摘のとおり、県税全体の収入未済額に占める個人県民税の割合が高い中で、個人県民税の収入未済額のさらなる圧縮が課題であると認識しています。このため特別徴収については、所得税の源泉徴収と同じように、事業主が従業員にかわり毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きして、納入する仕組みとなっているため、徴収率がほぼ100%で、滞納防止効果が高く、個人県民税の収入未済額の圧縮に資すると理解しています。個人住民税の特別徴収の取り組みについては、平成20年度から従業員30人以上の事業所を対象に特別徴収の実施の働きかけを初め、平成21年度は25人以上、平成22年度は20人以上へと、順次段階的に進め、県や市町から文書で周知したり、戸別訪問をするなど、特別徴収の実施を働きかけてきました。この結果、個人県民税の調定額に占める特別徴収の割合は、平成19年度の60.9%から平成29年度には77.6%へと16.7ポイント増加し、個人県民税の現年の徴収率も平成19年度の97.4%から平成29年度には98.8%へと上昇しています。個人県民税の収入未済額については、平成25年度の16億円余りから平成29年度決算の11億円余りへと、5年間で約5億円減少しており、一定の成果が上がっていると考えています。平成31年度課税分からは、全ての事業主において特別徴収を実施していただくこととしており、特別徴収未実施事業者への予告文書の送付や、商工会や税理士会等の関係団体への協力依頼、税務署主催の年末調整説明会に出向いて周知するなど、市町と連携しながら、特別徴収の促進に向けて取り組みを行っているところです。 香川委員  特別徴収についての経過等は大体わかりました。特別徴収をすれば収納率がよくなるのは、もとから徴収するのですから、ある意味、当然です。ただ私どもも、一つの会社で始めたのですが、特別徴収をするとなると、どうしても事務等がある程度負担になるのではないかと思います。もちろんある程度事務員を置いている事業所はいいのですが、今度の特別徴収を見ると、従業員2人の零細な事業所でも特別徴収をしなければいけないと聞いているのですが、そのあたりの心配はないのか、お伺いします。 森川税務課長  所得税の源泉徴収義務のある事業主は、原則として全ての従業員から特別徴収する必要がありますが、総従業員数が2人以下、他の事業所で特別徴収されている方、給与が少額で特別徴収税額を引けない方、給与の支払いが不定期な方、事業専従者の方、退職または退職予定の方等、一定の要件に該当し、かつ普通徴収を希望する場合は、市町へ給与支払い報告書を提出する際に、あわせて普通徴収該当理由書を提出していただければ、当面の間、普通徴収とすることができます。  なお、個人住民税は、市町が税額計算を行って事業主に通知するので、所得税のように事業主が税額計算や年末調整をする必要はありません。事務処理の手間はかからないと考えています。  また、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、市町に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にすることができる納期の特例制度が設けられており、納付事務の軽減が可能です。全国の状況としては、平成30年度までに41都道府県が特別徴収の徹底を実施しています。その結果、特別徴収の個人住民税の徴収率は、平成28年度の全国平均が99.8%となっています。普通徴収の徴収率を4.5ポイント上回っていることから、一定の効果があると考えています。 香川委員  毎月ではなく年2回でも構わないことになるのでしょうか。一般的に考えると、会社員は皆もらえるのですが、今、従業員が2人であれば構わないと言われたのですが、例えば、家族だけで経営している場合や、会社ではなく従業員を3人ほど雇用している場合でも、特別徴収の対象になるのでしょうか。 森川税務課長  先ほど申し上げた形で、普通徴収となれる要件を定めていますので、例えば、会社が一人親方で従業員を抱えている方にも、特別徴収は実施していただくと考えています。 香川委員  それでしたら、例えば、政治家のように秘書を3人、4人雇っている、国会議員の場合は別ですが、国会議員ではない我々県議会議員がもし3人雇っていれば、特別徴収の対象になるのでしょうか。 森川税務課長  そのように考えています。 香川委員  私の会社でも、従業員分についてこれだけ納付してくださいという通知書が4月か5月に送られてきて、毎月、特別徴収額を納付しているうちはいいのですが、半年ごとの納付という特例をした場合に、その半年間のうちに何かの事故があった場合、どこの責任になるのでしょうか。 森川税務課長  会社を経営している場合、滞納がふえることで倒産という状況もあり得るとは思いますが、そういった場合も他の消費税と同じように、基本的に納付していただくことになると考えています。 香川委員  納付していただくということは、事業主に責任があるわけですね。従業員は、事業主に払ったら、その時点で責任は免れるということで構わないのでしょうか。 森川税務課長  基本的には消費税と同じように、特別徴収ですので、事業主に御負担をいただくものと考えています。 香川委員  徴収率を上げるために特別徴収を徹底していただきたいのですが、丁寧な説明をしていただきたいと思います。特別徴収は、従業員が2人以上の事業所には強制的・自動的に通知が送られてくるのでしょうか、それとも、先に事業所が市や県等と何か文書で締結のようなものをするのでしょうか。 森川税務課長  従業員を雇っている事業主からは、市町に給与支払い報告書を報告いただいています。その報告書に基づいて特別徴収を実施しますので、従業員に幾ら支払っているのか、事業主は把握していると理解しています。 香川委員  特別徴収の徹底によって、かなり効果が出ると思います。今、県税の滞納額のうちの7割ぐらいを個人住民税が占めていると思うのですが、この割合が大分落ちると考えていますが、そのあたりはどうでしょうか。 森川税務課長  委員御指摘のとおり、個人住民税の収入未済額が全体の77.6%と大きな額を占めています。今回、滞納を未然に防ぐ意味で特別徴収を実施することは、一定の効果があると考えています。特別徴収の徹底を実施することによって、県税収入の確保に努めていきたいと考えています。
    香川委員  今、県の場合は、滞納の8割ぐらいが個人住民税であり、特別徴収の徹底により、個人住民税の滞納が少なくなれば、県税務課の仕事が少なくなると思います。もちろん、市町の場合は固定資産税があるので、簡単にはいかないと思います。公平性の観点から、税金については応分の負担をしていただくようにして、皆さんに特別徴収の周知を徹底していただくことをお願いして、質問を終わります。 山田委員  最後に、私からも1点だけ、交通事故抑止に向けての広報啓発活動についてお尋ねします。  昨年の県内における交通事故は、発生件数、負傷者数、死亡者数のいずれも、前年に比べると大幅に減少したということです。死者数は48人で、聞くところによると、40人台でおさまったのは、昭和25年に調査を開始して以来、67年ぶりということで、喜ばしいことだと思います。先ほどもお話がありましたが、自動ブレーキ等の装備について新車で購入したら補助するという制度を導入したのも影響しているのかもしれませんし、一昨日、ある方の叙勲のお祝いのパーティーに行ったら、そこで浜田知事が、ゲストスピーチの結びの部分で、全然パーティーの内容とは関係なく、相変わらず、交通安全に気をつけましょうと言われており、どこへ行っても耳にたこができるぐらい今までにその言葉を聞いたのですが、そういう知事の繰り返し優しく県民に語りかける姿勢が功を奏したのかどうかわかりませんが、喜ばしいことだと思います。  そこで、注目の平成30年ですが、これからの1カ月が重大事故の発生する可能性が高いのですが、それは置いておき、平成30年のこれまでの交通事故の状況についてお伺いします。  それから、新聞報道によりますと、平成25年から平成29年までの5年間に、香川県内で、車対歩行者で起こった交通死亡事故が全部で104件あったとのことですが、そのうち、歩行者が道路を渡る際に車と接触して起こった死亡事故が72件あったそうです。このうち9割が横断歩道ではない箇所を歩行者が渡ろうとして車との間で死亡事故が起きたとのことで、これを一体どのように考えたらよいのでしょうか。歩行者はただ横断歩道を利用して渡るのが面倒だから道路を渡ろうとして車にはねられたのか、それとも、香川県の場合、横断歩道を渡ろうとしても車がとまってくれず危険だということで横断歩道を利用しない人が多いのか、よくわからないのですが、その辺りもあわせて危機管理総局長の御見解を伺います。 土岐危機管理総局長  まず、ことしの交通事故の発生状況についてです。  11月27日現在の県内の交通事故の状況ですが、発生件数が4,697件、負傷者数が5,679人、死者数は35人で、亡くなった方は、昨年同日比で9人減となっています。発生件数、負傷者数のいずれも前年同期を大きく下回っているとのことで、死者数は、先ほど御紹介いただきましたが、統計をとり始めた昭和27年以降では、最も少ない人数となっています。これは、県民が交通安全に気をつけていただくようになったということで、ありがたいと思っていますが、人口10万人当たりで死者数を見ますと、全国では悪いほうから13番目なので、依然として交通事故は多いという認識には変わりがないと考えています。  それから、歩行者の事故についてです。  歩行者が横断歩道以外の道路を渡る要因については、種々考えられるところがあります。委員がおっしゃるように、横断歩道まで行くのが面倒であるとか、横断歩道で車がとまってくれないという話もあると思います。昨年の歩行者の交通事故の発生件数は、死亡事故以外も含めて365件ありましたが、このうちの42.5%で、横断歩道外での横断や飛び出し、走行車両の直前横断、直後横断等、歩行者側にも原因があったケースが見られました。こうしたことから、歩行者も一定交通ルールを守っていただきたいことから、歩行者に対する啓発も重要であると考えています。 山田委員  ことしJAFが全国で調査した結果が出ています。信号機が設置されていない横断歩道を歩行者が渡っている際に、迫ってきた車が一旦停車するかどうかという調査をしたらしいのですが、長野県のように半分近くの車が横断歩道の近くで渡っている人を見たらちゃんと一旦停車するという、法令を遵守しているドライバーが多い県もあるらしいのですが、全国平均的では8.6%の車しかとまらないということだったようです。本県は6.1%だったということでもっとひどいのですが、いずれにしても、9割以上の車が、歩行者がいても一旦停車をしないということですが、これは深刻な問題だと思います。それこそこれは徹底的に啓発活動を進めていかないといけないのではないかと思います。これからどんどん年の瀬が迫ってきて、日没の時間も早くなります。そしてどうしても年末ですから交通量がふえますし、何といっても忘年会シーズンです。飲酒の機会が多いので、こんなことを言ってはいけないのですが、中には出来心で酒気帯び運転をする人も出てくる可能性があります。こういう重大事故が起こる可能性が高いこれからの時期、県として県民にどのように啓発活動や広報活動を進めていくのか、お尋ねします。 土岐危機管理総局長  まず、横断歩道における歩行者の優先についてです。  これについては、委員御指摘のとおり、法令事項ですので、守っていただかなければならない事項ですが、免許を取った当時は覚えているということで、忘れられても困るのですが、認識の外にある方が残念ながら多いのではないかということです。このため、12月10日から来年1月10日にかけて実施される年末年始の交通安全県民運動において、新たに「横断歩道利用者の安全確保」を重点項目に位置づけて、ドライバーに対して、横断歩道での歩行者優先と、歩行者が待っていたらとまってくださいというルールの周知徹底を図っていきたいと考えています。  それから、お話の中にもありましたが、これから年末にかけては、最も日が短い時期ということで、夕暮れ時の薄暮時間帯は、周囲の視界も悪くなり、ドライバーから歩行者が見えにくいだけでなく、歩行者からも車が見えなくなる時間帯でもあるので、10月には新聞広報で「夕暮れ時、歩行者はまちに溶け込む」というキャッチコピーを使って注意を呼びかけたほか、年末年始の交通安全県民運動においても、ドライバーには早目のライト点灯、歩行者には反射材の着用等を呼びかけることとしています。  それから、飲酒の関係です。飲酒運転は、絶対あってはならないのですが、どうしてもお酒を飲む機会が多くなることから、飲酒運転の根絶に取り組むほか、あすの新聞広告になりますが、歩行者に対しても、「その千鳥足は事故への一歩かもしれない」というキャッチコピーを使って、歩行者もお酒を飲んだときの夜道の歩行等に十分気をつけていただきたいということで、いろいろな観点から広報を進めています。今後とも、県警察を初め、関係機関や団体と連携し、県民に届く啓発を進めていきたいと考えています。 山田委員  これから重大事故が発生しやすい時期なので、どうか交通事故の犠牲者が一人も出ないよう、広報活動に力を入れてください。要望して、質問を終わります。 西川委員長  以上で、総務部、危機管理総局及び公安委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 西川委員長  異議なしと認め、総務部、危機管理総局及び公安委員会関係の質疑、質問を終局いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....