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  1. 香川県議会 2018-11-01
    平成30年[11月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文


    取得元: 香川県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-11-13
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 高城委員長  これより、質疑・質問を開始いたします。 黒島委員  最初にお伺いしたいのですが、受験生が減少する中で、平成31年度入学定員で、定員が減っていないのは高松高校だけと私は記憶しているのですが、間違いないでしょうか。 工代教育長  黒島委員の御質問にお答えいたします。  11月14日に平成31年度香川県公立高等学校等入学定員を発表したところですが、高松高校の平成30年度と平成31年度の入学定員は変わっておりませんが、ほかにも変わっていない高校はございます。 黒島委員  入学定員が変わっていない高校もあるのでしょうが、高松高校の入学定員は320人で、以前から少し多いのではないかと言っております。高松高校の入学定員を減らさない理由について、お伺いします。 工代教育長  黒島委員の再度の御質問にお答えいたします。  入学定員の大きな考え方でございますが、本県における入学定員は、高等学校への入学を希望する県内の中学生を、公立と私立で全て受け入れるという基本的な考え方に立って、香川県公私立高等学校教育問題協議会で議論して、公立3、私立1の割合で分担しております。平成31年度の公立高校の入学定員につきましては先般公表したところでございますが、今年度末の県内中学卒業予定者数は8,944人で、平成以降最も少ない数となっていることから、これをもとに設定した入学定員も公立の場合6,254人と最少になっております。各学校の入学定員につきましては、この6,254人が合計となるよう、小豆、東讃、高松、中讃、西讃の各地域の中学校卒業予定者数を基本といたしまして、普通科と職業学科の比率や中学3年生の進路志望の状況等を勘案しながら、できるだけ各学校の教育活動が停滞しないよう、また、定員割れを起こさないよう、総合的に判断して決定しているものでございます。  高松高校の入学定員につきましては、去年320人で、ことしも同じ数でございます。高松地区では、中学校卒業予定者数が202人減少する見込みでございますが、より詳細に地域別に各中学校の卒業予定者数を見ますと、高松南東部地域と高松南部地域の減少が大きくなっております。このことから、これらの地域から多くの生徒が通っている高松東高校と香川中央高校の2校について、それぞれ30人と40人の減とし、学級数も減少したところでございます。一方、高松中心部地域中学校卒業予定者数の減少は大きくなっておりますが、高松東高校と香川中央高校が普通科であり、普通科と職業科の比率を保つ必要がございますことから、高松中心部地域では職業系学科の高松工芸高校と高松商業高校でそれぞれ12人ずつの減少として対応したところでございます。  委員御指摘の高松高校の入学定員につきましても、他の高校と同様に適切な入学定員となるよう、これまで増減をさせながら設定してまいりました。今年度の中学校卒業予定者数は、平成以降で最も少ない数となる見込みでございますが、今後も、年度によってあるいは地域によって増減はあるものの、県下全体では減少傾向が続くものと思われます。その中で、各学校の教育活動を極力停滞させないよう、また、中学校卒業予定者やその保護者及び各地域の要望などを勘案しながら、適切な入学定員の設定に努めてまいりたいと考えております。 黒島委員  教育長の答弁は、今までに何回も聞いた答弁の繰り返しです。私は、議論するたびに、高松高校をなくしたら香川県の教育はよくなると申し上げており、今回も減らすチャンスだったと思います。学力が全てではないのですが、今、香川県の高校生の学力が伸び悩んでいる中で、どこを競争相手にしているかということです。香川県の中だけのことを考えていると、今のような説明になるのです。  千葉県立千葉高校は、高松高校と同じように東大合格者数を争っていた千葉県でナンバーワンの高校でしたが、2008年ごろ、東大合格者数が県内の私学に負けてしまいました。そのころ、全国で公立高校の中高一貫教育の走りだったと思いますが、千葉高校は中高一貫教育に切りかえ、非常にすばらしい成果を上げたとのことで、千葉県ではほとんどの高校を中高一貫教育にしようかという話が出ているとお聞きしております。  香川県の中高一貫教育につきましては、いまだに高松北中学校・高校は苦労し、高瀬のぞみが丘中学校は閉校しました。全国的に中高一貫教育がふえる中、中高一貫教育の学校が閉校した例は、多分全国にないと思います。この検証もしておりません。皆さん方の目はどこを向いているのでしょうか。全国の動きを見たとき、全国で立ち向かえる学校にするため、高松高校をまず中高一貫教育にするべきと考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか。 工代教育長  黒島委員の再度の御質問にお答えいたします。  今後の県立高校のあり方を示す「次期計画」の策定を進めておりますが、その中においても、香川県として中高一貫教育をどのようにやるべきかについて、いろいろ研究しているところでございます。  私も先般、東京都立小石川高等学校小石川中等教育学校として中高一貫校化し、非常に成果を上げているということで、いろいろお話も聞いてまいりました。  中高一貫教育のある程度の流れはございますが、その背景、地域の実態などをいろいろ考慮してやらなければいけないと考えております。そのことも念頭に置きながら、「次期計画」を策定してまいりたいと考えております。 黒島委員  「次期計画」も大切なのですが、子供にとって、その学年は1年で終わってしまいます。チャンスは1回しかありません。次期計画は、今の子供は何ら関係ないという話になります。  7年くらい前、国際バカロレア教育をしている私学に研修に行ったことがあります。国際バカロレア教育は、通常の知識を得るというのではなく、基本的な物の考え方を本質的にどうするかという教育をします。国際バカロレアの資格を取れば、外国の大学を受験するチャンスができます。日本も少しずつ導入して、岡山大学が実施していると新聞等で出ておりました。10年後、日本の大学の3割ぐらいで国際バカロレア教育を受けた人が入学できるようにしようという動きが文部科学省であるようです。そういう中で、高知県が中四国の公立で初めて、また広島でも新たに国際バカロレア教育を始めようとしております。ハーバード大学へ行きたいのであれば、東京にはそういうことを教える学校があります。機会均等からいえば、田舎ほどやるべきだと思います。  そう考えると、高松高校がトップでなければならないという香川県の姿を壊さないと、新しい今の時代に合った教育はできないと思います。高松高校が悪いと言っているわけではありませんが、ここを常に香川県で1番に据えなければいけないという意識が皆さんにあるのではないでしょうか。高校教育課長が高松高校、丸亀高校の校長になるようではいけないと言っていましたが、高松高校の校長になりました。この考え方は改めてもらいたい。先輩が校長では、高校教育課長は何も言えないと思うのです。高松高校ありきの教育になっていると思うのです。  入学定員もそうではないかということで、先ほどから話をしております。子供がどんどんふえたときに、東西南北に高校をつくりました。それでも高松高校は、ある程度定員を維持しながらやってきたとのことでした。「次期計画」ではなく、こういうときに高松高校をどうするかを考えておかなければならないと思います。高松高校だけというのではなく、香川県全体の教育をどうしていくかを考えるチャンスではないかと思っております。そうしないと、香川県の教育は変わらないと思うのです。
     かつて教育日本一と言われて頑張っていた香川県や岡山県が今悪戦苦闘しております。知識だけではない時代が来ているというのは、みんなわかっているのです。物事をどうやって考えるかという本質的な教育ができる学校を早くつくらないと、今の子供たちはそのチャンスをなくしてしまうわけです。学校というのは1年や2年で変えられるものではなく、「次期計画」はまだ先だからと言っていたのでは、間に合いません。計画をして進めていくことも大切ですが、その目標がどの方向を向いているかわかりません。この国際バカロレア教育も、中高一貫でないとやりづらいと思います。  そのことを踏まえ、香川県の教育の方向性を早く示す必要があると思いますが、このことにつきまして、教育長はいかがお考えでしょうか。 工代教育長  黒島委員の御質問にお答えいたします。  大きく教育が変わってきていることは、承知しております。どういう問題が生じ、どんな情報を集めて、それをどう加工して、自分でどのように解決していくかという、知識一辺倒ではない教育をどのようにしていくかが大変重要だと思います。  高知県や広島県が国際バカロレア教育を始めるということで、それぞれの県に参りまして、その内容を把握し、研究しております。  これからの教育では、多様性が非常に大事だと思っております。委員御指摘のとおり、特定の高校を頂点とするピラミッド型や富士山型ではなく、多様な特徴を持った高校が連なるような連山型の体系にしていくことが、香川県の高校教育をより強くすることだと考えております。  御指摘の点も踏まえ、来年の9月議会でお諮りできるように策定作業を進めている「次期計画」の中で、方向性をお示ししたいと考えております。 黒島委員  「次期計画」を楽しみにという説明のように思います。  小豆島中央高校をつくったときに、寮をつくって県外からの子供を受け入れてはどうかと相当議論しました。その議論も五、六年も前のことです。島根県では県外からの入学は当たり前で、各校で四、五人受け入れ、隠岐高校ではもう3分の1が県外となっております。それがいいとか悪いとか言っているのではなく、そういうことを認識して入学定員を考えていただきたいと思っております。  また、香川県は硬式野球をやりたい女子中学生が結構おり、室戸高校へ進学しておりますが、室戸高校の生徒数が減り、ひょっとすると廃校や合併するかもしれないということで、今の3年生の進学について相談を受けました。小豆島中央高校に硬式野球部を考えてはどうかという話もしたのですが、学校はなかなか初めてのことで踏み出すことができませんでした。硬式野球をやりたい女子中学生が、本県でも私学の野球部で100人ぐらいいるのですが、そういう子はどうするかといえば、公立の高校は余りないので私学の高校へ行くわけです。県内にはないので、親の負担は大きいですが、子供の夢をかなえるために、県外の私学へ進学するのです。香川県でも考えたらどうかという話をしましたが、なかなか前に動きません。いろいろなことをやれば、子供たちは県内にも残るし、県外からも来ていただけます。県外から来た子供に金を使うのは、県民からいえばおかしいという議論が昔あったのですが、これもまた、おかしな議論で、県外から来たらそれなりに消費するわけですから、今はそういう議論は全国的にないようです。  そのようなことを考えますと、「次期計画」をつくるのはいいのですが、その方向性を早く子供たちにお示しいただきたいと思います。10月や11月では、中学2年生、3年生にとっては遅いのです。特に、県外進学を考えている子供たちにとっては、その時点では遅いのです。中学2年生、3年生が次の高校を選ぶところへきているわけですから、早く香川県の教育の方向性を出し、目標設定をできるようにしてあげなければならないと思います。  そういう意味で、今回の入学定員の削減数を見ると、まだまだ方向性は富士山型だと思います。  高松北中学校は、中高一貫教育をしておりますが、中学校入学時の選抜をもっと厳しくやるべきだと思います。千葉高校は、千葉中学校が、今、全国最難関となっております。香川県は絶対それをさせません。それは、高松高校よりいい学校になったら困るからです。そんなことを言っていたら、学校の切磋琢磨はありません。子供同士の切磋琢磨も要るのですが、学校同士の切磋琢磨も要ると思います。その基準は全国レベルでやらないと、子供たちにとって大変不親切だと思います。最後は全国相手の試験なのです。  ぜひ、方向性を早く議会にも出していただき、議論するチャンスを与えていただくようお願いして、終わりたいと思います。 都築委員  まず、学校におけるがん教育についてお伺いいたします。  香川県におきましても、がん対策推進条例が制定され、その中の1項目として、がん教育の推進が設けられました。香川県内でも、鋭意がん教育について取り組まれていると伺っております。先般、文部科学省の実態調査が全国で行われ、その結果も報告されていると思います。  そこで、まずは県下の小中高校におけるがん教育の実施状況についてお伺いします。あわせて、その効果や現場の反応について聞くところがあれば教えてください。 工代教育長  都築委員のがん教育についての御質問にお答えいたします。  がん教育自体は、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がんに向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通しまして、健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質、能力の育成を図るものであり、大変重要なものと考えております。  国におきましては、平成28年12月にがん対策基本法が改正され、がん教育に関する条文が新たに盛り込まれました。また、これを受けて学習指導要領が改訂され、中学校では平成33年度から全面実施、高等学校では平成34年度に入学した生徒から、がん教育が行われることとなっております。  本県では、平成23年10月に香川県がん対策推進条例が制定され、この中で「がん教育の推進(第14条)」が明記されました。健康福祉部では、この条例及び香川県がん対策推進計画に基づき、平成26年に「香川県がん教育の手引き」を作成し、各学校に配付しております。また、平成27年度からは中学校に対して、ゲストティーチャーとして専門的な知識を持つ保健師や看護師等を派遣しているところであり、県教育委員会でも教職員対象の研修会を開くなど、健康福祉部と連携して、がん教育の推進に努めているところです。  委員御指摘のがん教育の実施状況でございますが、文部科学省が行った全国調査によりますと、平成29年度における本県のがん教育の実施状況は、小学校では159校中108校、67.9%、中学校では68校中52校、76.5%、高等学校では30校中22校、73.3%で実施されており、全国平均を上回っております。  また、健康福祉部でも同じような調査を行っており、それによりますと、学校におけるがん教育実施の効果や反応につきましては、「がんに対する意識の変容が見られた」、「検診の重要性を理解することができた」、「将来に向けて、生活習慣を改善していこうという意欲につながっている」、「家族の健康について考えようとする児童生徒が増加している」という回答があったと承知しております。 都築委員  がん教育の趣旨、意義については、冒頭で教育長が言ったとおりだと思います。命の大切さ、また、がんに対する考え方など、幼少のころから知っておくというのは、非常に大事なことだと思います。本当に現場の教職員の皆様の努力により、全国平均を超えるがん教育の推進をしていただいており、大変高く評価をしております。そのような中、100%までとは言いませんが、何かしらできていない学校での課題、あるいは、こうしてもらったらできるのにという声も、もしかしたら寄せられているかもしれません。そうしたできていないところの課題などがあれば教えてください。 工代教育長  都築委員の再度の御質問でございます。  先ほど申し上げました文部科学省が行った全国調査では、本県において実施できていない理由といたしまして「指導時間が確保できなかった」というのが最も多く、ついで「がん教育以外の健康教育を優先しているため、必要でないと思った」という答えもございます。このほか、「要配慮の児童生徒がいる」、「生活習慣病の一つとして『保健』の授業の中で取り扱っているから」との意見も多く、それは全国の調査結果とも共通しているところでございます。特に、要配慮の児童生徒がいる学校では、指導する上での難しさがあり、県教育委員会としてもそこら辺は課題であると考えております。 都築委員  非常にきめ細かな対応が必要な、特に実際に小児がんを患われている方が教室にいる場合は、非常に神経を使うといいますか、配慮するべきケースだと思います。先ほども課題として取り上げられておりますが、特に県教育委員会として配慮している取り扱いはございますか。 工代教育長  家族や身近な人ががんの治療中であったり、がんによって亡くなったりしている児童生徒への心理面の配慮は、大変重要なものであると考えております。  このため、がん教育を実施する際には、事前に日時や学習内容等を保護者に周知するとともに、個別の配慮が必要かどうかを確認するよう、県教育委員会としては学校を対象とする研修会を通じて周知しております。配慮が必要な場合は、養護教諭や授業を行う先生方が保護者から十分に聞き取りをした上で実施してほしいということでございます。  また、小児がんの子供がいる学校では、配慮の仕方がわからないために、がん教育を実施していないという答えもございますので、昨年度の教職員対象の研修会におきまして、がん相談者として、香川大学医学部附属病院がん相談支援センターがん看護専門看護師を各学校に紹介いたしました。なお、今年度の研修会におきましては、このがん看護専門看護師に、配慮の仕方についても触れていただくよう依頼しているところでございます。 都築委員  一番汗をかくのは現場の教職員の方だと思います。がんに対する知識もそれほどない中で、指導や教育をしていかなければならないということになりますので、教職員の方々へのがん教育の知識、研修などは、どのような形で進めているのでしょうか。また、できるだけ現場の教職員には負担をかけたくないということもあり、特に、全国的にも外部講師に来ていただいて専門的にやってもらう学校もあるようです。そういったことに対しての取り組みや実態はいかがでしょうか。 工代教育長  先ほども研修について若干申し上げましたが、県教育委員会といたしましては、教職員のがんに関する知識理解を深めるとともに、学習指導要領にもがん教育が入ってまいりましたので、地域の実情に応じたがん教育を推進していくために、今後、教職員を対象とした研修会を充実・強化したいと思っております。  今年度は1月24日に開催予定でございますが、この研修会は、県内全ての小・中・高等学校、特別支援学校の教職員を対象とし、大学教授等を講師として招き、効果的ながん教育の進め方等について学ぶ機会としております。こういったものを今後、充実・強化してまいりたいと考えております。 都築委員  文部科学省も、学習指導要領に、中学校では2021年度から全面実施、高校では2022年度から順次実施というように、その方向に全面的にかじを切っているようであります。先進県香川が全国の模範となるように、また、現場の状況も勘案しながら、子供たちが命の大切さを学べるようにぜひお願いしたいと思います。  次に、児童生徒の携行品に係る配慮についてお伺いいたします。  通学するときのランドセルが重いということが非常に問題になっております。1週間のうち最も重い日では約4.7キロ、別の報道では8キロなどとも言われ、小学生の約3割がランドセルを重いと感じているそうです。教科書協会の調査では、主要教科の教科書のページ数が2002年に小学校が3,090ページ、中学校が2,711ページだったのに対し、小学校は2015年に4,896ページ、中学校は2016年に4,182ページと約1.5倍にふえているという結果が出ており、それが重量にはね返っているのだと思います。  人によっては、体力づくりに役立つという方もいらっしゃいますが、健康面から専門家に意見をお伺いしますと、柔道整復師の方から背骨がゆがむ側湾症になるおそれがあるという意見や、日常的に体へ過度な負担がかかるので神経を圧迫しヘルニアの症状が出る可能性もあるということで、警鐘を鳴らしている専門家の方もいらっしゃいます。  この問題を我が公明党の国会議員の佐々木議員が参議院で取り上げ、それを受けた文部科学省が先般、各県教育委員会に対し、ランドセルの重量に配慮するよう通知を出したところですが、それを受けて、香川県内の現場の状況などをもし把握されているのであれば、教えていただきたいと思います。 小柳義務教育課長  都築委員の児童生徒の携行品に係る配慮についての御質問にお答えいたします。  平成30年9月6日付の文部科学省の事務連絡「児童生徒の携行品に係る配慮について」の中で、児童生徒が授業で用いる教科書や教材、学用品や体育用品等の携行品が過重になることで、児童の身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等への懸念や、保護者等から配慮を求める声が寄せられていることから、各学校における実際の工夫例を示し、携行品の重さや量について改めて検討し、適切な配慮を講じることとされております。これを受け、県教育委員会では、市町教育委員会に対し、各学校にこの内容について周知するよう依頼したところでございます。  学習指導要領の改訂に伴い、10年ほど前と比較して、教科書が大型化したり、充実した教育活動を行う上で、さまざまな準備物が授業で必要になっております。一方、小学校低学年の児童など、体の小さい子供や通学時間の長い子供にとって、大きなランドセルを背負い、たくさんの重い荷物を持って登下校することは、体に過重な負担をかけ、健康に悪影響を及ぼす可能性があることが指摘されております。  現在、県内の各小学校におきましては、携行品の分量が特定の日に偏らないようにしたり、教科書以外の資料集や副読本、また、教科書でも図工や音楽の教科書は各自のロッカーに、また、習字用具や算数セット、絵の具セット等の学習用品の一部につきましては、教室内の特定の場所に置くよう指導するなどの配慮をしております。  県教育委員会といたしましては、子供の健康や登下校における安全面も重要であることから、今後も、市町教育委員会と連携し、子供や地域の実態、通学手段等を踏まえ、保護者等の協力も得ながら、子供に過重な負担とならないようさまざまな工夫を行ってまいりたいと考えております。 都築委員  第一歩の手は打っているという認識で評価をさせていただきたいと思います。  しかしながら、他県では、文部科学省、県教育委員会市町教育委員会と通知がただ単に行くだけというところや、この通知を真剣に受けとめて、きめ細かな対応をしているところもあるようです。  これにつきましては、一方で、家庭学習により学校で学んだ学習内容が定着するという考え方も大いにあるわけですから、いわゆる「置き勉」の推奨ではないのですが、家庭学習に必要のない教材等については学校に置いておくということを保護者に御理解をいただこうという動きもあるようですので、そうした取り組みも参考にしていただきながら、学校現場における健康面も考慮した一定の配慮について把握し、市町教育委員会に情報提供するなど、ぜひ引き続き、よろしくお願いします。  次ですが、前回の9月議会の当委員会において、遠隔教育の中で院内教育の話がありました。院内学級で学習している子供は、病院に入院しておりますから、もとの学校から離れているわけですが、そのときの学籍はどうなるのでしょうか。また、病院に入院した子供もいずれは学校に帰るのでしょうが、入院中に机を片づけられ、悲しい気持ちになった子供や保護者がいるとお聞きしましたが、実態はどうなっているのでしょうか。教えていただきたいと思います。 小柳義務教育課長  都築委員の院内学級についての質問にお答えいたします。  現在、本県では、県立中央病院と高松赤十字病院香川大学医学部附属病院に院内学級が設置されております。児童生徒の学籍につきましては、院内学級は、制度上、公立学校の特別支援学級として病院内に設置されているため、入級の手続上、所定の公立学校に転入する形をとっております。  県立中央病院と高松赤十字病院の場合、小学生は高松市立亀阜小学校に、中学生は高松市立紫雲中学校に転入することになります。また、香川大学医学部附属病院の場合、小学生は三木町立平井小学校に、中学生は三木町立三木中学校に転入することになります。  法令上、二重学籍は認められておりませんが、退院後はもとの学校に戻る事例が多く、入院前の学級の友達が入院している児童生徒に励ましの手紙を書くなどの事例があると学校現場からも聞いております。入院期間の長短によって各学校の対応が異なることがあるとは思いますが、何よりも病気療養中の児童生徒の気持ちが最も大切かと思いますので、学校としては十分配慮して対応すべきであると考えております。 都築委員  二重学籍が法的に認められないのであれば仕方がないが、引き続き配慮していただきたいとお願いをして質問を終わります。 新田委員  朝日新聞の記事で、ちょうど県がSANAA事務所と契約した日のことでしたが、滋賀県立近代美術館が整備計画を断念したというものがありました。設計したものの、特色、特徴を生かすと、予定の金額では到底実施できないということでやめたということでした。最後に県の幹部の言葉が書かれているのですが、「見積もりが甘かった部分もある。ボタンをかけ違えたまま進めても、よいものはできない。戻る勇気も必要だ。」と言っております。この記事を御承知かどうかだけお聞きしたいと思います。 工代教育長  新田委員の御質問にお答えいたします。  承知しております。 新田委員  それでは、その上でぜひやっていただきたいと思います。  次ですが、本来ならきのうの委員会で話をするべきであったかもしれませんが、ちょうどがん教育の話も出ていたし、紹介というか、申し上げておかなければならない記事が出ておりましたのでお話しします。読売新聞の「地球を読む」という記事で、日本対がん協会の垣添会長の子宮頸がんについての投稿です。要するに教育の内容の話で、何を教えるかということが重要だと思いますので、紹介をさせていただきます。  子宮頸がんのワクチン接種が今は差し控えられているところですが、全部は読みませんが、一番冒頭に書かれているのが「少なくとも先進国では将来的に子宮頸がんは根絶されるだろう。それなのに日本では毎年1万人以上の女性が子宮頸がんになり、3,000人近くの命が失われている。時には我が子を遺して。子宮頸がんは『マザーキラー』と言われている。」ということです。ヒトパピローマウイルスが原因らしいのですが、このウイルスというのは、どこにでもいるようです。彼は、科学的な検証をして、それでワクチンを打つべきだと言っております。今の風潮とは全く反対の話なのです。科学的な根拠というものも教育の内容には必要です。この記事を皆さんが承知していないということは、多分、現場の先生方も承知していないと思いますので、ぜひ読んでいただきたいと思います。この記事を読むと、本当にこれでいいのかと思うところもあります。教育の内容として、確かに危ないという話もありますが、こういう科学的な根拠もあるという話もするべきではないでしょうか。その中で、接種するかどうかは、本人に任すのかどうかは知りませんが、副作用があるから私は絶対嫌だという人に無理やりする必要はないですが、同意があれば接種するという選択肢はあります。日本は1%ですが、諸外国ではほとんど接種をしております。  私は記事を読んでいるだけなので、これに対する反論もあるかもしれませんが、この方は日本対がん協会の会長でありますし、もちろんお会いしたこともありますが、国立がんセンターの総長や名誉総長もしている人なので、それなりの権威のある人が、こうやってわざわざ投稿しているので、がん教育の中身についても、検討していただきたいと思います。  そのことについて、課長はどのようにお考えでしょうか。 渡辺保健体育課長  新しい学習指導要領で、随時、平成33年度、34年度から入ってくるということで、中身についてはこれから検討となりますが、情報を十分収集した上で検討していきたいと思います。 新田委員  まず記事を読んで、中身を検証していただきたいと思います。これが全部正しいとは思いませんし、人の感情もあります。しかしながら、こんなに危ないがんとは知りませんでした。この原因のウイルスは、その辺にもたくさんいて、女性も男性も生涯に必ずといっていいくらい感染するとのことです。そういうことを、私は知りませんでした。そういう意味では、中身のこともぜひ教えていただきたいと思います。  彼が言わんとしているのは、科学的な検証なく全員がやめているという話があるので、それはどうかというのがこの記事の趣旨だと思います。本来ならきのうの委員会で話をするべきであったかもしれません。高校1年生でワクチンを無償で接種するという話もありましたが、やめております。ぜひ読売新聞の12月2日の日曜日の朝刊の記事を読んでいただきたいと思います。  次ですが、教育論というのは100人いれば100あるという話はありますが、現実的には教育の次期計画をつくっていかなければいけません。確かにバカロレアやグローバル化の話もありますし、その中で伝統文化も教えていかなければいけないという話もあります。昔から、教育の中身というのは技術的なことではなく、「馬を水場に連れていくことはできても、水を飲ますことはできない」と言われているように、最終的には本人の意欲によるものとなります。そうなりますと、我々ができることは、できるだけその水場に連れていくような、あるいは水を飲みたくなるような制度や環境をつくることではないかと思います。  そういう意味では、世間もグローバル化しており、既存の知識だけではいけない、努力もしなくてはいけないという状況におきまして、9月議会の当委員会でもその検討状況を質問しておりますが、その後の、今後の県立高校のあり方を示す次期計画の検討状況を聞かせていただきたいと思います。 工代教育長  新田委員の今後の県立高校のあり方を示す「次期計画」についての御質問にお答えいたします。  先般も申し上げましたように、県教育委員会では、この「次期計画」の策定を進めており、その検討に当たり、県全体のあり方に関しましては「今後の県立高校の在り方に関する協議会」を設置し、これまでに4回開催しております。1回目は7月30日に、2回目は8月27日に、3回目は9月28日にそれぞれ開催し、ここまでの議論の内容につきましては、9月議会の文教厚生委員会におきまして御質問にお答えしたところでございます。その後、11月2日に4回目を開催し、「本県の県立高校において育成すべき資質・能力とはどういうものか」ということについて議論が行われました。主な意見としましては、「グローバル社会にあっては、多様性を受容する資質と社会を担う一員としての自覚を養うことが大事である。」、「高校教育は、基本的な知識や技能を身につけ、未知の状況にも対応できる人材の育成を根本に置くべきではないか。」、「身の回りの課題から新しい価値を見出すことのできるイノベーション創出力がこれからは必要になる。」、「地域課題に取り組み、仲間と協働して解決するという体験を通じ、日本や世界について考える人材を育成するべきではないか。」といった意見が出されました。  これまでに、学齢期の子供を持つ保護者の代表、教育関係団体の代表のほか、大学教授など学識経験者、地元経済界の代表、また、事業経営者等、この協議会以外にもいろいろと意見を伺ってまいりましたが、全ての意見には、「次世代の香川を担う人材を育成してほしい」という思いが共通しているように感じております。とりわけ、グローバルな視点を持ち、みずから新しい価値を創造し、地域社会の発展に貢献していくことのできる人材育成への期待については、我々も目指していく方向性として同じという感想を持っております。  今後につきましては、今月18日に5回目を開催し、「県立高校全体のあり方について、盛り込むべき項目」等について、協議することとしております。その後、協議会で伺った意見を参考にし、県として、どのような高校や学科が必要か、どのような教育活動が有効かという点から、「次期計画」に盛り込むべき内容について、討議を進めていきたいと考えております。  これまで県議会から御指摘いただいております「全国からの生徒の受け入れによる県立高校の活性化」、「県立高校における地域人材の育成」につきましても、当然のことながら「次期計画」の協議の中で重点課題として検討していきたいと考えております。 新田委員  これだけ社会がグローバル化しているので、教育長のおっしゃることは、どれももっともなことだと思います。先進的なやり方をやっていただきたいですし、それを具体的にどうするかということが「次期計画」になくてはならないと思います。  確かに地域の高校も頑張っております。多度津高校のことも仄聞しておりますが、水産の特色等を生かし、自主研究等、なかなかおもしろいことをやっております。生徒の興味は、全て同じベクトルに向くものではありません。生徒にとって興味があるところを伸ばしてあげることが、一番なのではないかという気がしております。東大へ行くのも一つのあり方ではありますが、それだけが人生ではなく、運動の方面に向かう人があってもいいと思います。どうも教育が専門的になり過ぎている面があるのではないかと思います。先ほど申しましたように、100人いれば100の教育論がありますので、その辺はいろいろ考えていただきたいと思います。  そこで、現実の問題として、東かがわ・さぬき地域におきましては、人口減少に伴う中学校卒業者の減少が予測される中、懇談会を開催しているようですが、どのような状況になっているのでしょうか、聞かせていただければと思います。 工代教育長  新田委員の再度の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、東讃地域に関しましては、県内で一番人口減少が進むところであることから、「東かがわ・さぬき地域の今後の県立高校の在り方に関する懇談会」を別に設けて、これまで2回開催しております。1回目は10月18日に、2回目は11月14日に開催し、「地域の高校に求められるものとは」、「地域の高校で育ててほしい資質・能力とは」という点について、いろいろと御意見をいただきました。委員の皆様方からは、「希望する進路選択ができるよう、地域に多様な学びができる高校・学科を設置しておいてほしい。また、進路選択の際には、部活動も重要であるので、その点も考慮してほしい。」、「ふるさとを誇りに思う子供を育てることが、地域を支える人材の育成につながるのではないか。また、地域にも、地域で子供を育てていくという発想が必要なのではないか。」、「進路のミスマッチを防ぐには、高校が中学生や地域に対し、教育内容や卒業後の進路についての情報をもっと開示・発信する必要があるのではないか。」といった御意見をいただいたところでございます。  これまでの懇談会でいただいた「将来の進路が狭まらないよう、学科等の選択肢を多くしておいてほしい」という意見や、「高校の存在は地元の活性化、人材輩出に大きく影響する」という意見、また、「魅力ある教育活動には一定規模の学校が必要である」といった意見につきましては、これからの東讃地域の高校のあり方について考えていく上で、非常に重要な視点であると認識しております。  今後は、今月12日に3回目の懇談会を開催する予定であり、これまでの御意見を整理した上で、この地域の県立高校のより具体的なあり方について、再度御意見を伺うことにしております。その後は、懇談会で伺った御意見を、全体の協議会での協議に反映させ、「次期計画」に盛り込むべき内容について、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 新田委員  できるだけ慎重に、皆さんの意見を聞いて進めていただきたいと思います。  最近ですが、昔でいう学芸会に行く機会がありました。多度津地区の小学校ですが、片や全校で100人未満の小学校、片や200人くらいの小学校でしたが、ともにいいところがありました。確かに経営の面からすると、校長など管理職の数を考え、ある程度規模がなくてはならないという話もわかりますが、生徒数が少なければ少ないで和気あいあいとやっておりました。両校とも英語劇をするなど、教育の内容というのは同じようなことをやっておりました。どちらがいいのかは、本当に迷うところです。だから、どういうあり方がいいのかについては、地元の意見を聞き、地域の特色も考慮しながら進めていただきたいと思います。  聞いた話では、アメリカでは、教師の給料を地域で決めているとのことで、自分の子供が行っている学校をよくしようと思えば、税金を余計に払うのでいい教員を呼んでほしいということもあるようです。この地域はいい教員がいるから、そこに住もう、しかし教育に費用がかかるから税金は高いというように、はっきりしているとのことです。日本ではそのようなことはできませんが、そういう独自性があってもいいのではないかと思います。いろいろなことを言われて大変だとは思いますが、地域の話を聞いて進めていっていただきたいと思います。  次ですが、教員の人材不足についてです。聞いた話では、高知県などでは教員不足で授業ができないほど深刻化しているそうです。この背景には、ベテラン教員が大量に退職する時期に入っていることが一因のようですが、長年教壇に立ち、身につけてきた知識や経験が若手に引き継がれることなく、学校現場から失われていくのは非常に残念なことだと思います。  そこで、今後の大量退職に伴う教員の人材不足という課題に対し、県教育委員会としてどのように対応していこうとお考えでしょうか、聞かせていただければと思います。 工代教育長  新田委員の教員の大量退職に関する考え方についての御質問にお答えいたします。  本県教員の年齢構成を見ますと、大量採用期の50歳代の層が多く、約4割を占めており、現在、定年退職を迎える教員数がピークとなっております。今後、5年間は、毎年、小・中学校と県立学校を合わせて400人程度の教員が退職する予定でございます。  大量退職に伴いまして採用予定者数が増加しておりますが、年齢構成でいえば、いわゆる30歳代、40歳代の中堅層の世代が少ないことから、できるだけそこを補充できないかということも考え、教員採用試験では、年齢制限を引き上げたり、UJIターンを見込んだ他県の現職教員を対象とした特別選考(III)という区分を設けて実施するなどして、中堅層の確保に努めているところでございます。  さらに、今後の教員採用を通じまして、年齢構成を長期的に平準化する方向で計画的な採用を進めており、先ほど400人程度の退職があると申し上げましたが、退職者数に比べ、採用数を抑制している状況でございます。採用数を抑制することで発生する欠員につきましては、臨時的任用の講師や退職教員の再任用によって補充しております。採用予定者数の増加によって、採用試験に合格する者がふえているため、臨時的任用の講師は不足しているものの、退職教員のうち、再任用を希望する者がふえておりますので、幸い本県においては、年度当初に教員が不足する事態は生じていないというのが現状でございます。 新田委員  優秀な人材が採用できるのであれば、採用数の抑制は柔軟に考えてもいいのではないかと思います。また、高齢者でも活力ある教員がふえてきており、年金受給年齢も65歳になりますので、60歳定年を見直す時代が来ていると思います。知識はパソコンで補充できても、経験というのは30年たたないと30年の経験はできないので、それは貴重な財産なのです。  教育というものは、何十年先に影響が出てくる問題で、今すぐ答えが出るようなものではありませんが、将来を託す子供たちのために、職務の重要性を認識していただいて、ぜひ今を決めていただきたいとお願いして、質問を終わります。 谷久委員  私からは、3点質問をさせていただきます。  まず1点目が、オリンピックパラリンピック教育についてであります。  東京オリンピックパラリンピックまで、もう2年を切りました。香川県では、東京オリンピックに本県出身の選手を5人以上出すことを目標として、この事業に取り組んでいらっしゃると思います。6月議会の当委員会で、本年度から開始した「東京オリンピック候補選手強化事業」の概要もお伺いさせていただきましたが、最近では、バドミントンの桃田選手を初め、本県選手の活躍も目覚ましいものがあると思っております。国民体育大会では総合成績20位台を達成するなど、だんだんと上位に上がってきていると期待を寄せております。  そこで、これまでの取り組みの成果とあわせて、全国レベルの選手、トップアスリートの選手が各学校で授業や講演をされたと伺っておりますが、具体的にどういった内容で授業をされたのか、教えていただきたいと思います。 工代教育長  谷久委員の御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、国民体育大会でこの五、六年待望であった20位台に入れまして、いろいろ施策を推進してきた一定の成果が出始めたのではないかと思っております。これを次のオリンピックパラリンピックにつなげていくような形をとりたいと考えております。それとともに、スポーツのすばらしさを通じて、子供たちにいろいろなことを考えてもらうオリンピックパラリンピック教育を推進したいと思っております。子供たちにとっては、オリンピアンやパラリンピアンといった一流選手に会うことは、非常に大きな転機になる可能性があり、そうしたことにもよって教育を進めてまいりたいと思っております。  県教育委員会でも、これまで「ドリームスポーツ教室」として、年に2回、一流選手をお呼びして、子供たちに教室や講演などを実施しております。例えば、レスリングの吉田沙保里選手やソフトボールの上野由岐子選手など、オリンピックに出られた方々をお呼びしました。今年度は12月にバレーボールの植田辰哉さんを初めとする5人を、また2月にはテニスの伊達公子さんを講師に招くこととしております。また、オリンピックパラリンピックに関係する本県ゆかりの人物を紹介する「オリパラかわら版」を年2回発行しており、各学校に配付して、オリンピックパラリンピックへの関心を高めてきたところでございます。  こうした中、国では、オリンピックパラリンピック教育を全国展開する事業を実施しており、本年度は本県の申請が採択され、県内の小学校6校、中学校1校、高等学校2校、特別支援学校1校の計10校を「オリンピックパラリンピック教育推進校」に指定したところでございます。現在、各学校において、創意工夫を凝らしたさまざまな取り組みが行われているところでございます。  例えば、パラリンピアンを講師に呼んで、いろいろ実技を交えて子供たちと一緒に活動したり、講演の事前学習として、先ほど申し上げた「オリパラかわら版」を活用して児童生徒が学習したり、学校行事の連携として、文化祭でオリンピックパラリンピックのことを取り上げた催し物をしたり、また民間事業者の活用として、日本財団パラリンピックサポートセンターが「あすチャレ!School」を、またLIXILが「スポーツ義足体験授業」を行っております。これらとも連携して、いろいろな意味でオリンピックパラリンピック教育を、県内の指定校10校を中心として行っているところでございます。 谷久委員  指定校10校でいろいろなことを行っているとお伺いしたのですが、オリンピックパラリンピック教育は、指定校だけではなく、一つの大きなムーブメントをつくっていって盛り上げていこうとしなければいけないと思います。これを通じて、スポーツの楽しさや体力向上のための施策、また、スポーツの健康への影響など、教育が関係しているのは、スポーツが健康づくりに直接つながっていくという価値の創造などでしょうが、さらに県民の皆様方の理解を深める機会にすることが重要であると思っております。  こうしたオリンピックパラリンピック教育を、推進校の取り組みにとどまらず、ほかの学校や県民の皆様方に向けて広く発信していくため、今後、どのように取り組んでいかれるのか、再度お尋ねいたします。 工代教育長  谷久委員の再度の御質問にお答えいたします。
     委員御指摘のとおり、推進校10校だけでやっているのでは足りないと思っており、オリンピックパラリンピック教育推進校の取り組みを他の学校や県民の皆様方に広げるため、来年2月に、推進校の事例発表やパネルディスカッションを行う「オリパラ教育フォーラム」を開催したいと考えております。また、来年の3月には、推進校の取り組みを紹介したリーフレットを作成・配付することにしており、その内容につきましては県教育委員会のホームページにも掲載することとしております。こうした取り組みを通じまして、県内の学校や保護者、地域等へ情報発信し、東京オリンピックパラリンピックの機運を高めるとともに、広くスポーツの意義や楽しさの普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 谷久委員  オリンピックパラリンピック教育というものは、東京オリンピックパラリンピックが終わったからといって、終わるものではないと思います。次のさぬきっ子の育成事業にもつながっていきます。ずっと永遠に自分たちがどこを目指していくか、自分たちが最終的に何をやりたいかという夢を追いかけることも教育の一環だと思いますので、ぜひ2020年までの一時的なものとならないように取り組んでいただきたいと要望いたします。  次は、スーパー讃岐っ子育成事業についてです。  ことしは、国民体育大会での活躍だけではなく、8月にアジア競技大会、10月にはユースオリンピック大会が開催され、県出身選手が金メダルを含むメダルを獲得する活躍をしたとお伺いしております。このような活躍により、東京オリンピックに向けて、また期待が高まってきております。  こうしたオリンピックなどの国際大会出場を目指すトップアスリートを輩出するため、ジュニア期から選手を育成する「スーパー讃岐っ子育成事業」を実施して、もう10年がたつと思いますが、これまでの成果についてお尋ねいたします。 渡辺保健体育課長  谷久委員のスーパー讃岐っ子育成事業についての御質問にお答えいたします。  技術や戦術がより高度化・専門化している近年の競技スポーツにおいて、トップレベルの競技力を身につけるためには、ジュニア期から才能のある選手を発掘し、トップレベルに至るまで一貫指導システムのもとで計画的に育成していくことが重要であります。  御質問のありました「スーパー讃岐っ子育成事業」は、すぐれたスポーツの素質を持つ小学4年生、5年生を発掘し、大学や高校の指導者や競技団体のスタッフ、ドクターなど専門的な指導者により育成するもので、走・跳・投などの運動能力向上プログラムコミュニケーションスキルなどの知的能力を開発するプログラムや競技体験プログラム、栄養学や障害予防の講義などを実施しながら、その能力を伸ばすとともに、個人の適性に合った競技を選択できるようにしております。なお、栄養学や障害予防の講義については、保護者も一緒に聞いていただくことにしております。  この「スーパー讃岐っ子育成事業」は、今年度で10年目を迎え、スーパー讃岐っ子修了生のことしの主な成果は、3期生で高校2年生の竹下航生選手が、レスリング世界カデット選手権大会3位入賞、2期生で高校3年生の田中伶奈選手が、陸上競技の棒高跳びでインターハイ優勝、その後のアンダー20の日本選手権大会において、4メーター11を飛ぶ、アンダー20の日本新記録を出して優勝いたしました。また、5期生で中学3年生の大山桜花選手が、陸上競技の800メートルで全国中学校体育大会におきまして2年連続して優勝しております。これら3選手は福井国体でも入賞し、天皇杯順位29位にも大きく貢献をしていただいております。また、夏の甲子園大会では、2期生で高校3年生の丸亀城西高校の佐竹流星選手と4期生で高校1年生の岡山県創志学園高校に進学した森田貫佑選手の2人が修了生として初めて甲子園に出場いたしました。なお、ことしは、4年生24名、5年生13名を新たにスーパー讃岐っ子に指定したところでありますが、10月21日の指定証交付式において、今回初めて、世界大会や全国大会で実績を残している修了生に、先輩として、直接、後輩に激励のメッセージを送ってもらったところであり、さぬきっ子にとっては大きな意識づけになったのではないかと考えております。 谷久委員  それぞれいい結果を出してきており、いい意味で事業が進んでいると感じております。せっかくスーパー讃岐っ子で育った子供が岡山に行くのは何かあったのかとは思いますが、逆に、このスーパー讃岐っ子の事業があるから県外から香川に来たいと思ってもらえるように、香川のこの事業で自分たちの将来が開けていくと、県外にもPRをしてはどうでしょうか。スーパー讃岐っ子から国際舞台で活躍する選手が出ているのは本当に喜ばしいことで、香川で育った子供が世界で活躍していると身近に感じますし、テレビで見ても頑張っているなと、もっと応援したくなると思います。  個人の適性に合った競技を選択することは大事なことで、ターニングポイントというか、自分の中で大きな分かれ目になると思いますが、さぬきっ子たちはどのように競技選択を行っているのでしょうか、再度お尋ねします。 渡辺保健体育課長  谷久委員の再度の御質問にお答えいたします。  自分の適性に合った競技を選択できるように、各競技団体と連携しながら競技体験をするプログラムを実施しております。これについては、小学校では余り体験できないような競技も体験させるプログラムを実施しております。このプログラムでは、競技を体験するだけではなく、競技団体が直接、競技についての説明や勧誘を行うことで、自分が実施している競技とは別の競技へ転向するきっかけにもなっております。また、6年次には、各競技団体のスタッフが参加して行うトライアウトという記録測定会を実施し、専門的立場からのアドバイスやデータを本人に伝えることで、自分の適性や可能性を発見できるようにしており、自分の適性に合った競技選択につながるようにしております。  本事業は、中学校に進学後も、「スーパー讃岐っ子シニア」として育成プログラムを継続して実施しており、部活動と並行しながら、競技体験で興味を持った競技を競技団体が運営するクラブ等で活動するよう指導することにより、適性競技の選択につながるようにしております。さらに、国や四国ブロックでも、能力のあるタレント生を発掘する事業を実施しておりますが、この事業にも参加できる機会を提供しており、選手の可能性を広げ、適性競技を選択できるようにしております。  四国では、昨年度から、県の枠を超えて四国ブロックで連携し、有能なタレントを発掘・育成する事業が、ライフル射撃とトランポリンの2競技を対象に実施されており、本県からはスーパー讃岐っ子2名とスーパー讃岐っ子シニア1名が、競技適性や能力があると認定されたタレント生として選出され参加しております。そのうちライフル射撃の1名は、中学生ながら競技経験1年ほどで、ことしの福井国体に出場いたしました。  また、国が実施しているタレント発掘事業に参加している高校生になったスーパー讃岐っ子修了生は、そり競技の一つであるスケルトンという、うつ伏せになって頭を先にして氷の上を滑る競技に挑戦しており、12月末から海外遠征にも参加する予定と聞いております。この選手は、学校では陸上競技部に所属し、国体にも出場するほど能力の高い選手でありますので、そういったそり競技にも可能性があるのではないかということで参加をしているところでございます。 谷久委員  本当にすばらしい活躍をしている選手がたくさんおり、心強い限りです。綿密な計画やプログラムをつくって支援してきた方々が、このように結果を残すということは大変すばらしいことだと思っております。先輩の背中を追ってやっている人たちも、こうやっていけば道は開け、大きなチャンスが広がっていくのだと思っております。来年の国体も大いに期待しておりますし、オリンピックにも出場できる方々が出てくるよう期待しておりますので、この事業をしっかりと進めていただきたいと要望して、この質問を終わります。  最後になりますが、教員の人事配置と指導力の向上についてお尋ねをさせていただきます。  先ほど、新田委員の話の中で、大量退職により大量採用があったときに、教員や教育の質が変わってくるのではないかという懸念をいただきました。そういった中で、県教育委員会は、来年3月末の人事異動に向けて、これからいろいろな調整をされると思いますが、大事なことは、場当たり的な対応ではなく、若手、中堅、ベテランという経験に応じて計画性を持って人事配置をすることではないかと思います。  そこで、県教育委員会として、どのような方針で人事配置を進めるのか、お尋ねいたします。 工代教育長  谷久委員の人事についての御質問にお答えいたします。  委員御指摘のとおり、教員の資質能力の向上や、学校の活性化を図り、全県的な教育水準の維持・向上を図る観点から、教員の勤務経歴・特技等を踏まえた計画的な人事配置を進めることは重要なことだと考えております。  そのため、毎年人事異動基本方針をつくり、それに沿って毎年度の3月末の人事異動を行っております。その基本方針では、細かく書いているのですが、大きくは、「魅力ある学校づくりを推進し、教育活動の一層の推進を図る。」、「教職員については、長期的な展望に立って、適材を適所に配置する。」、「管理職については、適格者を登用し、全県的な視野に立って配置する。」など、計画的かつ適切に人材を配置することとしております。  こういったことによって、学校の運営体制の一層の充実と、教員一人一人の職能成長に努めているところでございます。 谷久委員  基本的な考えは、よく理解させていただきました。  最近は、若手教員に限らず、複雑化、困難化するいろいろな学校課題に、どうしても自分の得手不得手もあって対応できない教員や、子供への指導力が不十分な教員について耳にすることがあります。学校を一つの大きな会社と考えた場合に運営や体系的なものについて何か歯車がかみ合っていないのではないか、学校の指導・運営体制に影響を及ぼしているのではないかと感じており、それが実際には学級崩壊になるのではないかと危惧しております。  そこで、指導が不適切な教員の実態はどのようになっているのか、再度お尋ねさせてください。 工代教育長  谷久委員の再度の御質問でございます。  各学校におきましては、校長がリーダーシップを発揮して、教員一人一人の特性や指導力の差を、組織の力としてまとめながら学校運営を行っておりますが、委員御指摘のように、学校の中に子供への指導力が不十分と判断されるような事例もございます。校長が、自校の教員について、子供への指導力が不十分と判断した場合には、まずは各学校において、校務分掌上の配慮を行ったり、管理職が中心となって、継続的に観察・指導を行ったりすることになります。それでも状況が改善されない場合は、今の制度では、校長からの報告に基づき、市町教育委員会県教育委員会に指導が不適切な教員としての認定を申し出ることになっております。認定に当たっては、「指導が不適切な教員の認定等に係る意見聴取会」を開催し、教育学、医学、心理学等の専門家から意見を聞いた上で、指導が不適切な教員に認定した場合には、教員の状況に応じて、研修の内容と期間を決めて、学校現場を離れた県教育センターで指導改善を図る研修を実施しているところでございます。  本県におきましては、平成14年度から指導が不適切な教員の認定を行っており、これまでに小・中学校と県立学校を合わせて57名を認定しております。この57名は、県教育センターにおける指導改善研修の後に、研修が功を奏しまして、37名が学校に復帰いたしました。また、研修の途中で学校に復帰することなく退職した者は17名でございます。残り3名のうち、1名は本年度研修中でございますので、本年度は1名おります。あとの2名は病気休職中のため認定を取り消して、病気休職という制度のほうにかわった方が2名いるというのが現状でございます。 谷久委員  57名の方々が認定されたということですが、研修を受け、教育現場に復帰をされ、そこでまた、先生として活躍してもらうのが、本当は一番いい方法だと思います。そのときの配置ですが、もとの小学校に帰ると、そもそもの信頼関係がなかなかできないと思いますので、その辺は上手にされていると思います。  また、先ほど新田委員も言われておりましたが、教員の大量退職、特に50歳以上の教員の割合が多いとのことでしたが、その大量退職に伴う大量採用によって、質の確保が難しくなることが考えられ、能力をしっかり高めていただいた方に教員になってもらうことが大事なことではないかと思っております。  本当に抜本的な対策が必要であると思いますが、県教育委員会として、今後、教員の指導力の向上についてどのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか、再度お尋ねさせてください。 工代教育長  谷久委員の再度の御質問にお答えいたします。教員の指導力の向上ということでございます。  県教育委員会では、昨年9月に香川県教員等人材育成方針を策定し、職責や経験に応じて身につけるべき資質を明確にいたしました。また、本年度から、人材育成方針を踏まえた新たな教員研修計画に基づき、研修を始めたところでございます。  各学校では、校長が適材適所の役割分担によって個々の教員の能力を引き出したり、OJTによって資質能力の向上を図ったりするなど、教員の指導力の向上に努めております。これらの取り組みにより、学校の組織力が高まり、地域から信頼される学校につながっていくと考えております。  若い教員がふえておりますので、その指導に当たっては、ペアリングといいますか、ベテラン教員と若い教員を組ませるなど各学校で行っており、教育力が下がらないように、さらに向上するように努めているところでございます。 谷久委員  人事に関する基本方針や人材育成方針など説明がありましたが、これが本当に身についていくことが大事だと思います。保護者も生徒も、先生を選ぶことはできません。だからこそ、教育委員会の中で対応できることはしっかりやっていただきたいというのが私たちの思いです。先生方のいろいろな問題などが出てくるときがありますが、いいことも悪いことも含めて、しっかりそしゃくして、悪いことを隠すのではなく、悪いことを表に出して、皆さん方がどういう対応をしていくかという、その対応力がこれから必要になってくると思います。  今後も、的確な人事配置、計画と指導力向上に努めていただきたいとお願いして質問を終わります。 高城委員長  暫時休憩いたします。  午後は、1時から再開いたします。  (午前11時53分 休憩)  (午後 1時00分 再開) 高城委員長  再開をいたします。  質疑・質問を続行いたします。 高木委員  私からは、小・中学校及び高校の適正規模について質問させていただきます。  先日、ある方の話を聞くと、今、世界のGDPは、1位アメリカ、2位中国、3位日本ですが、あと10年くらいたつと1位中国、2位アメリカ、3位日本、もう少したつと1位中国、2位アメリカ、3位インド、4位が日本になるとおっしゃっておりました。その方はハーバード大学を出ているとのことですが、その方いわく、今から二十四、五年前、アメリカへ留学する生徒の数は、大体1万8000人から2万人ぐらいで、中国もほぼ同じくらいだったとのことですが、最近、日本は1人当たり2,000万円くらいかかるので、1万7000人くらいに減って、逆に中国は、何と36万人の人がアメリカに留学しているとのことでびっくりしました。そのうち約4割が理科系で、卒業すると中国のAIや、そういう専門のところに行くので中国は非常に力をつけているとのことでした。  このような話を聞くと、これからの日本の少子高齢化を支えるのは人であり、人をつくる教育が大切だと思うのです。その中で、昨年ですが、2年連続出生数が100万人を割って94万6000人で、これは1899年から統計をとり始めて、おととしが初めて減ったのですが、さらに減り、この前ある方のデータを見ると、あと10年くらいすると、中位推計で74万人、高位推計であれば一番いい数字でも86万人と出ておりました。だから、本当にこれを乗り切るのは教育だと思うのです。  私がなぜこのような話をするのかというと、近年の出生数の減少により、学校の児童生徒数も減少し、運動会などの行事が盛り上がりに欠ける事例が見受けられたり、小学校でも中学校でも体育の授業がままならない、まして部活となると、野球でも最低9人要りますから、そういう団体スポーツになればなるほどもっとままならない事例が見受けられるということです。  そこで、小・中学校、高校における1学年の生徒数は、どのくらいが児童、生徒の教育上適正とお考えなのでしょうか、お答えください。  また、それとともに、統廃合は、各市町の教育委員会の判断であるものの、これをやるとなると、反対する方もおり、非常に難しいケースがあると思います。そこで、今後、市町の区域を超えた連携も必要になると思いますが、どのようにお考えなのかにつきましてもお答えください。 工代教育長  高木委員の学校における適正規模などについての御質問にお答えいたします。  子供たちが、集団の中でともに学び切磋琢磨し、豊かな心やたくましさを培うため、また、運動会や文化祭等、集団活動の教育効果を高めたり、多様な教員による効果的な教育環境で学習を行うためには、一定の学校規模が確保されることが望ましいとされております。  県教育委員会では、平成20年3月に、本県の児童生徒数の推移や小中学校の望ましい学校規模、統廃合の効果や課題とその対応、国や県の支援についてまとめた指針を市町教育委員会に示すとともに、平成27年1月に文部科学省が策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」についても、市町教育委員会に周知したところでございます。  適正な学校規模については、小・中学校は学校教育法施行規則により「12学級以上18学級以下」が学級数の標準となっております。これを学年数で割りますと、小学校では1学年二、三学級、中学校では1学年4から6学級となります。現在の標準的な1学級の児童生徒数は35人から40人程度でございますから、この児童生徒数で換算すると、小学校では1学年当たりおおむね70人から120人、中学校では140人から240人が適正な児童生徒数となります。  そのようなことで、小・中学校については、学校教育法施行規則により大体のことが決まっていて、それをもとに、県の指針や国の手引きが周知されているという状況です。  高等学校におきましては、適正規模を定めた法律等はございませんが、全国的には1学年4から8学級規模を適正と考える都道府県が多い状況でございます。本県においては、地域ごとにさまざまな学科をおき、それぞれの学科における教育活動を効果的に行うことや、地域の中学卒業生数等を考慮する必要があることなどから、それぞれの高校の状況に応じて1学年当たりの人数を弾力的に設定しているところでございます。実際の学校規模については、一定の規模を確保することで、例えば、クラスがえによる多様な人間関係の構築や、複数教員の配置により効果的な教育が可能になるなどの効果も考慮し、地域や学校の実情に応じて決定されております。  また、広域的な連携ということでございますが、市町の区域を越えて学校を設置する例としては、県内では三豊市観音寺市学校組合が設置する三豊中学校がございます。しかしながら、市町の区域を越えた統廃合については、本県ではこれまでに例はございません。今後の人口動態の変化によっては、単独市町での体制整備が困難な場合も想定されることから、広域の教育行政を担う県教育委員会といたしましては、今後も市町教育委員会と十分に連携を図り、そのニーズや実情を踏まえながら必要な支援をしてまいりたいと考えております。 高木委員  教育長から御答弁いただいた規模であれば、にぎわいが維持できると思いますので、そうなるように支援していただきたいと思います。  何年か前に議長代理で高松商業高校の卒業式に行ったのですが、当時は甲子園で準優勝する前だったのですが、1学年270人で女子生徒が多いですから、準優勝したときにはよく頑張ったと思いました。そのときにふと思ったのは、私が高校を卒業して以降、高松西高校、高松北高校、三木高校、高松桜井高校、香川中央高校など、たくさんの高校が新設されましたが、人口予測が当時出ていたのだから、本来ならば、県立高校であれば、たとえ計画していたとしても、高松北高校でストップしていれば、一定規模以上の高校になったのではないかと思いました。  また、新田委員が、多度津高校に造船科をつくってほしいと常々おっしゃられておりましたが、これは本当に時宜を得た質問であるし、県もよく実行されたと思います。以前、経済委員会の視察で今治造船に行きましたが、今治造船は本社こそ今治ですが、中心は丸亀や多度津なのです。多度津の地震研究所の跡に今治造船の全データが集積され、地震に強いですから、今治造船は、どんなことがあっても、あそこのデータを瞬時に丸亀工場、多度津工場、本社へ送ることができるのです。だから、私は時宜を得たことと思うのです。  さらに、旧大川郡の高校に統廃合の話がありますが、本当に真剣に進めていただきたいと思います。東かがわ市、さぬき市も人口が減っております。旧志度町にはタダノの工場があり、志度高校には商業科や工業科があります。これも時宜を得た学科だと思うのです。ところが、私が県議に成り立てのころ聞いた話では、東かがわ市にはトヨタ系列の優良企業の株式会社ジェイテクトの工場があるのですが、そこの工場長が言うには、香川県の子を採用しようと思っても技術系がないため、65から70%は徳島県から来ているとのことでした。ですから、私は今回の東の再編においては、地域を発展させる、地域に貢献する、多度津高校における造船コースのように、経済界の意見も参考にして、ぜひ学科も再編成に取り入れていただきたいと思います。例えば、高等技術学校は高松と丸亀にありますが、東にはありませんので、廃校の有効活用とともに考えていただきたいと思います。東の大きなチャンスは、来年の春に高松自動車道が全線4車線化することです。鳴門・津田間は100キロ走行です。神戸からでも2時間余で安心無事に来られます。一番近いのが東かがわ市、さぬき市です。そういうことも考えていただきたいと要望します。  また、先日の四国新聞で、本県において、30年後に20から30代の女性の人口が、土庄町で70.7%、東かがわ市で65.5%、小豆島町で64.9%減少するとの報道がありました。そこで、私が香川県全体のデータを調べますと、高松市においても40.5%、それから高城委員長の地元の観音寺市でも50.2%減少するとの記事があったのです。これは衝撃的なデータだと思います。  そこで、このデータ通りとなった場合、香川県の1学年の児童・生徒数はどのくらいと予測されているのか、教えてください。 工代教育長  高木委員の再度の御質問でございます。  香川県における1学年の児童・生徒数につきましては、小中学校の児童生徒数の1学年当たりの平均が、2010年時点では9,119人でございました。国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、2010年から30年後の2040年で試算いたしますと、1学年が5,200人から5,400人程度と見込んでおります。 高木委員  12年前の平成18年に香川県でも平成の大合併があり、8市9町になりました。その後、国も完全にストップしています。四国の人口は、今、約400万人弱ですが、2040年になれば、あと100万人は減ると思われます。大変な時代が来ると思うのです。  そのような中、県教育委員会におかれましては、この1学年が5,200人程度になることを見越した計画はあるのでしょうか。 工代教育長  高木委員の再度の御質問でございます。  数値的にはつかんでおりますし、県におきましては、平成27年10月に「かがわ人口ビジョン」を策定し、2060年に人口が全体で60万人に減ると見込まれるが、76万人になるような施策を実施するということでやっております。私どもも、そういうこともにらみつつ、学校をどうするかというビジョンをきちんと描かなければいけないのですが、県教育委員会におきまして、現時点で計画のようなものは策定しておりません。 高木委員  私も76万人になってほしいと思っておりますし、議員としてそうなるような施策展開を提言しなければいけないと思っております。  私がもっとも言いたいのは、とにかくこういう人口減少の見込みを、県の広報や各市町を通じて周知するとともに、既にもう県下8市9町のどの地域がどのぐらいになるというのは出ているはずなので、それに基づく情報を市町にも提供して、今後、どうしていくのかを検討していただきたいと思います。  そう申しますのは、本委員会で坂出小学校を視察したとき、そこでびっくりしたのは、坂出市といえども人口は減っておりますから、児童数は減っていると思い質問したのですが、統廃合の結果、きれいな校舎や快適な環境になった効果か、ふえているとのことでした。また、坂出は、マリンライナーも30分に1本ありますし、高松まで15分なので、今、マンションが結構建っているとのことです。もし統廃合していなければ、ここまでマンションも建っていなかったかもしれません。ですから、教育というのは、町ににぎわいをもたらし、活性化するための基礎を強化することになりますので、とにかく頑張っていただきたいと思います。  最後の質問ですが、教育長の補正予算の説明の中で、県立図書館・文書館の老朽化したトイレを改修するとのことでしたが、この改修するトイレはウォシュレットつきでしょうか。 白井生涯学習・文化財課長  ウォシュレットつきの予定です。 高木委員  それを聞いて安心しました。要望ですが、学校においても、児童の家庭の状況や教育的にどのようなトイレがいいかを考えて、また、教員も恐らく家庭ではほとんど洋式トイレを使っていると思いますので、教員の働く環境づくりという点からも、和式トイレが2つあれば、せめて1つは洋式のウォシュレットつきのトイレを整備していただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 岡野委員  3点質問をさせていただきます。  まず、新県立体育館のコンストラクション・マネジメントについてお伺いします。  これにつきましては、突然出てきた話のように思いますが、新県立体育館を建設しようと計画した段階から、この予算は必要になると考えられていたものでしょうか。 工代教育長  岡野委員の御質問にお答えいたします。  新県立体育館の基本設計に当たり、発注者である県側に立って県職員の技術力を補い、多角的な視点から、設計内容の検討を行うため、コンストラクション・マネジメントを導入したいと考え、そのための経費を今議会補正予算案に計上したところでございます。  当初から、コストマネジメントについては、私どもとしても、どのようなやり方が効果的か考えてきたところでございます。それがコンストラクション・マネジメントの導入とイコールではございませんが、コストコントロールをどうやるかということで、いろいろ考えていたところでございます。  今般、そういうことのために、現段階では、コンストラクション・マネジメントの導入が一番適切であると思われたので、御提案申し上げた次第でございます。 岡野委員  議会からも、特別委員会や本会議等において、選定された企業へのコストコントロールへの不安が数多く指摘されたことや、その設計会社の過去実績において、そういうことの不安が多いと、最近も新聞で取り扱われており、そういうことも要因の一つと思われますが、そういう考えでいいのでしょうか。 工代教育長  単なる体育館ということだけではなく、いろいろなことを行うアリーナ機能を充実させるためには、設計案に対して高度な専門知識を踏まえた妥当性の検証を行うことが必要でございます。また、他県等におきましては、SANAA以外が設計を行った事例においても、建築物価の上昇等により事業費が見込みを超過する事例も散見されることから、建設工事費を基本計画で試算した金額に抑えつつ、新県立体育館に求められているさまざまな機能を設計で合理的に盛り込むために実施しようとするものであり、たとえ他の設計者と契約していたとしても必要であると考えております。 岡野委員  どこが設計していたとしても、この事業費が支出されたという教育長の見解で理解しました。  私が申し上げたいのは、3,500万円という予算がつくというのは、私たちがいろいろな提案を行っていてもなかなかないということです。県民の皆様にも、こういうことくらいは予想している、これくらいかかります、と言っていたのであれば納得感はあるものの、行政の皆さんは予測していたかもしれませんが、県民の皆さんは予測していなかったのではないでしょうか。  180億円の新県立体育館が必要か不必要かという議論が県民の中でくすぶっている中で、それでも新県立体育館が必要です、いいものを香川県の皆さんのこれからのために提案していくというのに、不安要素を抱えながらの船出というのは、私たちとしても県民の皆さんに対して申しわけないような気がしています。そういう意味では、プロポーザルのあり方も含め、そもそも論ですが、この業者がどうだということではなく、プロポーザル方式についてどうかということ、そして選定した責任がどこにあるのかということを、一つ一つ再検証しながら新県立体育館の事業を進めていっていただきたいと要望しておきます。  次に、斯道学園のみねやま分校についてお伺いをいたします。  先日、私どもの会派で、斯道学園内のみねやま分校に視察に行ってまいりました。これは一昨年に分教室が分校になったものですが、まず分校と分教室の違いについてお答えください。 小柳義務教育課長  岡野委員の斯道学園のみねやま分校についての御質問にお答えいたします。  分教室のみねやま学級でございますが、平成13年4月1日に高松市と協定を締結し、高松市立亀阜小学校と紫雲中学校に設置され、児童自立支援施設である県立斯道学園の施設内学級として、入所児童生徒に義務教育を実施することいたしました。当初、小学校は、低・中学年で1学級、高学年で1学級、中学校は、1・2年生で1学級、3年生で1学級とし、それぞれの学級に教員を1名ずつ配置しておりました。  その後、義務教育を受けるようになったことで、児童生徒は、原籍校への復学や高校等への進学が現実的な目標となり、学習意欲が向上いたしました。一方、問題行動や虐待等の経験を有する児童生徒には、授業においてもきめ細やかな配慮が必要であるとともに、中学校では学級担任が自分の専門ではない教科も含めてほとんどの授業を受け持つことから、教員一人当たりの負担が大きいため、教員数増を望む声が高まっておりました。こうした状況を受け、平成28年4月1日に、斯道学園の施設整備を契機に、分教室が分校化され、規模も拡大されたということです。  児童自立支援施設の性質上、児童生徒数は流動的でございますので、昨年度は4月に5人でスタートしたところ8月には11人に、今年度は5人でスタートしたところ8月には12人となっております。 岡野委員  分教室だった時代に、子供たちの抱えている家族的な課題や被虐待児であることや非行傾向にあるなど、教員の負担が大きかったので、分校化されたということですが、分教室から分校になってまだわずかではございますが、何か子供たちに変化は見られましたでしょうか。 小柳義務教育課長  岡野委員の再度の御質問にお答えいたします。  分校になったことで、それまで配置していなかった決裁権を有する副校長を1名配置したり、事務職員も配置して、子供への支援体制が整ってまいりました。  在籍する児童生徒はさまざまな課題を抱えており、入所当初は、自尊感情が低く、大人への不信感を抱いている者、著しい学習不振に陥っている者も少なくありませんが、斯道学園の職員の温かい支援や、みねやま分校の教員の粘り強い指導のもと、立ち直りや自立に向けて前向きな生活を送っております。卒業時には「初めて大人を信じられるようになった。」という感想を言う生徒もおり、他者への信頼感が高まってきていることや、また、学習支援が充実したことにより、昨年度、中学3年生は、8名のうち4名の者が高校進学を果たしたという実績があります。 岡野委員  視察の際にもそのような意見をいただき、分教室から分校になって本当によかったと思います。学校の建物も体育館も非常にきれいになりましたが、高松市立の学校の分校ではありますが、施設整備の費用はどこが負担したのでしょうか。 渡邊理事  斯道学園の中にありますので、県の健康福祉部の予算で整備したと聞いております。
    岡野委員  そうなのです。高松市立の学校教室ですが、県有の施設内にあるので、県が費用負担をしたということです。ここからが本題なのですが、高松市内にはもう一つ分教室がありますが、教育長は行かれたことがありますか。 工代教育長  私は行ったことはございません。 岡野委員  五色台の若竹学園内に設置されている若竹学級でございまして、下笠居小学校、中学校の分教室になっております。斯道学園は児童自立支援施設ということで、家庭の問題や虐待傾向・非行行為のある子供が施設内で生活し学校に通う施設ですが、五色台にある若竹学園は児童心理治療施設でございまして、県有施設ではございませんが、県が委託し、県が措置した子供がそこで暮らしながら学校に通っております。  児童心理治療施設といいますのは、平成28年度まで情緒障害短期治療施設と呼ばれており、軽度情緒障害の小学生を対象としたのが始まりで、被虐待児や愛着障害、発達障害の子供たちがふえております。高校生が在所しているケースもあります。家庭環境や学校における交友関係、その他の環境上の理由により、社会生活への適応が困難になった児童が、情緒障害を治すこと等を目的として入所をしております。  斯道学園には、小中学生合わせて平成28年度11人、平成29年度12人、平成30年度13人の子供たちが入所しておりますが、一方、若竹学園には、平成28年度25人、平成29年度27人、平成30年度26人が入所し、学校に通っております。単純に比較すると、分校になった斯道学園みねやま分校よりも、若竹学園の分教室である若竹学級のほうが児童生徒は多いことになります。  しかしながら、健康福祉部に「分教室から分校に」とお願いをしたのですが、「県有施設でないことから、高松市と学園が話し合うことで、県が関与することではない。」というお話でした。そうはいいましても、県の委託により県が措置した子供が通っており、県内唯一の施設であり、高松市の生徒だけではなく、県内各地から児童生徒が行っております。斯道学園と同じく児童生徒一人一人の抱える背景は複雑で、斯道学園よりも若竹学園のほうが知的障害や情緒障害を抱えている子供が多いことから、教員の負担はとても大きくなっております。もっともっと子供一人一人と向き合える環境が必要です。加えて、若竹学園は五色台の頂上にあるので、とても寒かったりとても暑かったり大変なのですが、ぼろぼろのプレハブの中で子供たちはひしめき合って勉強している状況です。多動の子も多いですし、なかなか困難な状況がそこにあると思います。私はこれまで10年くらいこの学園の方たちとかかわってきましたが、施設整備は一昨年終わったので、今度は学校と思っております。  教育長におかれましては、ぜひ1度、施設をごらんいただき、子供一人一人にどのような学習環境を与えることがよいのか、斯道学園では8人のうち4人が高校進学できたということでしたが、この子供たちが将来よりよい生き方ができるよう職員や教員が応援するために、どのような教育環境が望ましいかを、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 工代教育長  若竹学園の状況につきまして、お教えいただき、ありがとうございます。  制度的な面がまだ十分わかっていないので、健康福祉部から話を聞き、どのような課題があり、その中でも教育についてどのような方向性が望ましいのかをまずもって勉強したいと思います。 岡野委員  健康福祉部からはつれない返事が返ってくるので、教育の現場からぜひ声を上げていただきたいと思います。  ちなみに、全国の同様の施設に、今1,500人の子供たちがいるのですが、被虐待児が約8割を占めております。抱える障害の最も多いのが情緒障害、次に広汎性発達障害、続いて精神性障害です。軽度から中度までですが、病気を抱える子がほとんどで、虐待もあり家庭では生活できないという根本的な問題もあります。ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。  高松市にも確認いたしましたところ、教員配置の問題があるので、県とも相談しなければいけないということでしたので、ぜひ御検討いただきますようお願いをして、この質問を終わります。  次に、学校と児童相談所との連携についてお伺いをいたします。  今回、痛ましい事件が起こったことを受け、子供たちの安全・安心を守り未来をつくるという意味で、被虐待児に対するケアを県全体でもう一度見直す契機にしたいと思い質問させていただきます。  施設を訪問したときに伺ったのですが、大きくなった子供たちは、たたかれても力も強いし抵抗もできるし泣かないし、ネグレクトということで放置されてもどうにか御飯を食べることはできるので、虐待の発見が小学校高学年、中学校、高校になるほどおくれるという話でした。  また、県内の高校に通っている子が、学校も家庭に問題があるとは思っていたが、なかなか児童相談所との連携が図れず、その子は実力行使で家出をして、そこで補導され、ようやく児童相談所に行くことができ、今、施設から県内の大学に通っているとのことでした。その子はとても優秀で、もっともっと上を目指せて、さらに偏差値の高い大学に行く実力があったのに、県内施設から県外施設への措置変更というのは大変難しいらしく、措置がおくれたため、県内の大学に進学せざるを得なかったということです。その子の能力を最大限発揮できる場所がその大学だったのかどうかを考えると、もう少し早く手だてができれば、もしかしたらその子の未来はもっと開けていたかもしれず、さらにその子が望む人生を歩めたかもしれないと思うと、私たちの一歩が遅かったということは、とても残念だと思っております。そういう意味でも、大きくなった子供たちへの、学校と児童相談所の対応について、改めて考えなければいけないと思っております。  幼稚園や小学校低学年の小さいころは、たたかれたら泣きますし、御飯が与えられなければ泣きますし、ケアしてもらえないと泣きますし、近所からの通報というのも多いと思います。しかしながら、大きくなればなるほど、裸を先生に見せることもなくなりますし、泣かなくもなりますし、何となく暮らしていけるということで虐待の発見がおくれるという傾向があります。  私が今一番心配しているのは、香川県は年間400から500人の子供たちが一時保護され、措置をされる子供も同数程度いらっしゃいますが、その子供たちが家庭に復帰した後、地域でどのように見守りが行われているかということです。  家庭復帰した後、学校は、そのような子供にどういうかかわりを持つようにしていらっしゃいますか。 工代教育長  岡野委員の御質問にお答えいたします。  児童虐待防止法では、「児童虐待を受けたと思われる幼児児童生徒を発見した者は、速やかに、これを市町村、児童相談所等に通告しなければならない」とする通告義務が定められております。県教育委員会といたしましては、学校や教職員が何をなすべきかをまとめた「学校向け児童虐待防止マニュアル」を平成21年に作成いたしまして、未然防止、早期発見、早期対応に取り組んできたところでございます。また、福祉の専門家として、学校と関係機関をつなぐ、県・市町のスクールソーシャルワーカーの配置等によって、学校現場では、ためらいなく児童相談所等に通告、相談できる体制が整ってきたのではないかと思われます。  学校と児童相談所の連携につきましては、学校は、児童相談所が家庭を訪問する際に同行したり、児童相談所が保護者等と面接する際に同席したり、重大なケースについては個別のケース会を開いたりしております。これは学校で定期的に開かれており、児童相談所から「このお子さんはこういうふうに見守ってほしい」と学校に連絡するなど、児童相談所や警察等の職員も共通のテーブルに着いて情報を共有していると聞いております。さらに、児童相談所から見守り依頼を受けた学校は、日常的な子供の支援や家庭の状況も含めた見守りを実施するとともに、定期的に、月に1回程度、出席状況や子供の様子を、児童相談所に報告、提供しているのが実態だと聞いております。 岡野委員  教育長がおっしゃるとおり、児童相談所がかかわっている場合は、学校と児童相談所はそういう連携をしております。  私が伺いたいのは、児童相談所が終結としたケースです。終結したケースには、子供が大きくなったため、もう泣かなくなったとか、500円家に置いていてくれたら自分で御飯をどうにかして調達できるようになったなどの虐待のケースが隠れているのではないかと危惧しております。  かつて児童相談所に保護されていた、措置されたということは、高度な個人情報であるため、今措置中ならいいですが、引っ越したときなどの学校間の引き継ぎでそれが言えるのか、また、小学校から中学校、中学校から高校に進学するときにそれを引き継げるのかというと、とても微妙な問題で難しいのではないかと思います。  中学校に進学したら不登校になった、斯道学園に行くような非行的行為をするようになったなどの背景に、かつて一時保護や措置されたことがあり、家庭の中で何か重大な問題が起きていないかという発想にいくような流れが教育現場にあるかどうかをお伺いいたします。 工代教育長  岡野委員の再度の御質問でございます。  確かに、同じ学校内であれば、学年が上がっても、そういう措置が切れても、情報共有は行われておりますが、学校がかわると、個人情報の観点からも難しいと聞いております。  そういうことで、不登校等になった場合、各学校において、学級担任や教育相談担当が本人と関係が切れないように支援を続けることが重要でございまして、そういう中から、虐待が再発したなどのことがわかるのではないかと考えております。学校においては、不登校になった場合、必ず家庭訪問や電話による穏やかなかかわりが実施されていると聞いております。具体的には、じっくり話を聞き、見守る等、柔軟に対応しながら、不登校の背景に虐待がある可能性も含め、子供の変容を捉えるようにしているところでございます。 岡野委員  一時保護や措置される子は、圧倒的に幼稚園、小学生が多く、中学生は減ります。不登校や非行や軽犯罪は、中学生、高校生が圧倒的にふえます。その背景に、子供たちは訴えませんが、今一時保護や措置されるような虐待がある可能性が高いということを考え、早急な支援をすることが必要だと思います。家庭訪問しても会えない、スクールカウンセラースクールソーシャルワーカーとつなぎにくい家庭がたくさんあるということも聞いております。子供たちと接するときに、そこには、もしかしたら、虐待等があったかもしれないと学校側が考えてくれると、子供たちの向かう先は、違ってくるのではないかと思います。  先日、保護司会の方と話すことがございましたが、その人たちがおっしゃるのは、はっきりは言えないし、統計的にあるわけではないのですが、保護司としてかかわるケースにおいて、小さいころの養育歴の中に、かつて児童相談所とかかわっていた家庭が比較的一定数あるようだとのことでした。  不登校等があったときに、必要に応じて児童相談所に問い合わせ、子供たちの背景に何があったかということまで掘り下げて支援ができる体制をぜひ整えていただきたいと要望して終わります。 高城委員長  以上で、教育委員会関係の質疑・質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) 高城委員長  御異議なしと認め、教育委員会関係の質疑・質問を終局いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 Copyright (c) Kagawa Prefectural Assembly Minutes, All rights reserved....