香川県議会 2013-09-01
平成25年［９月定例会］総務委員会［総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会］ 本文
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黒島委員長 これより、質疑、質問を開始いたします。
山下委員 防災関連で、
危機管理総局と総務部にお聞きしたいと思います。
まず
危機管理総局ですけれども、県では先月２８日に、発災直後の人的・
物的被害等について推計した「香川県地震・
津波被害想定（第二次公表）」を発表し、
南海トラフの
最大クラスの地震が発生した場合には、最大で死者が６，２００人、建物の全壊・
焼失棟数が３万５０００棟になると想定しています。
一方、建物の耐震化を１００％にした場合には、
建物全壊棟数が約１１分の１に、また、
地震発生後、直ちに避難すれば、津波による死者数が約２３分の１に軽減される等の
減災効果も公表されています。この想定結果を踏まえ、県として今後どのように防災・
減災対策に取り組んでいこうとしているのかをお聞かせください。
それに関連しまして、
人的被害をなくすという意味になると思いますけれども、本県の
外国人に関します
防災意識、防災等への
取り組みについてであります。これは何度か委員会でも出たと思いますけれども、
グローバル化を初め、いろいろな研修等々で本県にも多くの
外国人がおいでになり、働かれたりしていると思います。
外国人も安全に逃げて、自分の命を守っていただくとともに、そして、
防災関連の
取り組みに努めていただくということが重要であると思います。そういった意味で、県内に在住されている
外国人が、何人ぐらいいらっしゃるのか、その現状をお聞きした上で、今後の防災・減災のための
取り組みについて、どのように
働きかけをしているのかをお聞かせください。
松尾
危機管理総局長 県では、これまでも
南海トラフの
地震発生を念頭に、さまざまな対策を講じてきているところでございます。こうした中、３月に発表いたしました第一次公表、あるいは今回の第二次公表の結果を踏まえまして、まずは、これまで県が取り組んでおります防災・
減災対策についての検証を行い、その上で被害をゼロにできるだけ近づけるための課題や
取り組みを整理しているところでございます。
さらには、今後、公表を予定しております「
南海トラフの
発生頻度の高い地震・津波についての
被害想定」、あるいは「時間の経過とともに被害がどのように推移していくかを示す
被害シナリオ」、また、「今後の地震・
津波対策の方向性」なども踏まえ、防災・
減災対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
防災・
減災対策をこれから推進していくためには、市町の役割や
取り組みがこれまで以上に重要になってくるものと考えております。また、
自治防災組織を初め、地域の方々との緊密な連携・協力というものも必要になってくると考えております。こうしたことから、市町と
十分意思疎通を図りながら、実効性のある対策を進めてまいりたいと考えてございます。
和田知事公室長 外国住民の方に対する防災・減災の
取り組みについて、お答え申し上げます。
県内に在住している
外国人住民の現状といいますか、人数等についてでございます。
香川県内での
外国住民の
登録者数は、昨年１２月末の時点で８２７７人となっております。ちなみに、１０年前の平成１４年末はちょうど７０００人という数字でありましたため、この１０年間で約２割ふえているという状況にあります。
国籍別で見てみますと、中国の方が約半数で、そのほかフィリピン、韓国など、
アジア圏域全体で約９割を占めているという状況でございます。また、
在留資格で見てみますと、永住者、
特別永住者、日本人の配偶者になっている方、定住者など比較的長期間日本に滞在するという方が５割弱、そのほか
技能実習でありますとか留学とかで、比較的短期の在留になるという方が約４割を占めております。
こうした
外国人住民の方は、
日本語能力の面でありますとか、
生活習慣が違うこと、また出身国によりましては地震とか風水害の経験が余りないという方もいらっしゃいますので、こうした事情を考えますと、
地域住民の一員であります
外国人住民に対する防災・
減災対策を考えていく必要があるのではないかと認識しております。
このため、今年度、県では、
県国際交流協会と連携いたしまして、
香川県内にお住まいになっております
外国人住民の方に対しまして、地震や台風などの大
規模災害に備える
防災知識の普及でありますとか、啓発を行うための訓練を三回のシリーズで行おうとしております。
具体的に申し上げますと、第１回目としては、１１月に県の
防災センター及び県の
消防学校を会場といたしまして、災害の体験でありますとか、災害時の
応急処置に関する講習会を開催することとしております。その際には、
外国人住民の方を、単に要
援護者として考えるのではなく、地域の一員として、要
援護者を助ける支援者としての立場を理解し、
地域防災のあり方を考えていただく場にもしたいと考えております。
第２回目は、１２月に
避難所での生活を実際に体験していただくため、
県国際交流会館、いわゆる
アイパル香川で、
ブルーシートや段ボールなどを使って、
避難所の設営や炊き出し、停電時の対応等をグループに分かれて体験していただくことを考えております。
第３回目は、来年の１月に、
通訳ボランティアの方々にも参加していただきまして、災害時に他言語で情報発信することができるように、
アイパル香川におきまして、
外国人住民の方への他言語による
情報伝達の訓練をしていただきたいと考えております。
また、
外国人の方にわかりやすい比較的平易な日本語で書いたものを初め、英語や、中国語、韓国語で防災に関する準備でありますとか心得を掲載したガイドブックを昨年度作成したところでありますが、今年度は、この４カ国語に加えまして、新たに
タガログ語、
スペイン語、
ポルトガル語、
インドネシア語での作成を、この１１月を目途に進めることとしております。
また、地震や台風などの大
規模災害時において、
外国人住民の
安否確認ができるように、市町の連携に加え、
関係機関、団体との
連絡体制の整備を進めているところでございます。
今後とも、市町や
関係団体と連携しながら、地域の一員である
外国人住民が安心して暮らせるよう、
防災知識の
普及啓発や、災害時支援の環境の整備を図ってまいりたいと考えております。
山下委員 危機管理総局にお伺いします。先ほどの防災・
減災対策でありますけれども、市町との連携を深めることが重要であるという答弁であったと思います。ただ、先日の台風１８号の関連で、
特別警報が発令されたにもかかわらず、他府県の三つの市町で、周知ができていなかったという現状があります。
特別警報は、新たに導入された制度であります。報道等によれば、
避難指示を出すのに忙しくて、出せなかったという
行政当事者の意見もありましたけれども、
特別警報は、自分の命を守る行動をとってくださいという意味の警報でありまして、それが発令されなかったということは、致命的であると思います。
市町との連携という点で、
特別警報を今後どのように
周知徹底していくのか、または防災・減災の意味で、今後どのように連携を深めていくのか、再度お聞きしたいと思います。
外国人居住者の防災・
減災意識でありますけれども、大きい災害の場合に、最初に機能するのは隣近所であるということは
皆さん御存じのとおりであると思います。そういった意味で、
防災意識を高めることに加えて、やはり常日ごろの
コミュニケーションが必要であると思いますが、
触れ合いの場などをどのように設けていかれるつもりなのか、再度お尋ねいたします。
松尾
危機管理総局長
特別警報についてでございます。
これまでは、気象庁の警報や
防災情報の提供により、危険性を住民に周知していたところでございますけれども、近年の
集中豪雨などのときに、きちんと危険性が住民に伝わっていないという実情を踏まえて、これまでの警報の基準をはるかに超えるような、基本的には数十年に一度の大災害が起こると予想される場合に
特別警報を発令するという制度を新たにつくりまして、先月３０日から運用を開始したところでございます。
台風１８号における
特別警報の取り扱いについて、具体的に内容を把握し切れていないところがございますけれども、住民や自治体に対し
災害発生の危険性を伝えることを目的に、この制度が新たに設けられたわけでありますので、このような
情報伝達は極めて重要であると考えております。
仕組みとしましては、気象庁が
特別警報を発令した場合に、
報道機関や自治体などを通じて、住民に
非常事態を伝え、直ちに命を守る行動を呼びかけることとなってございます。
県では、気象庁から
特別警報発令の連絡を受けた場合には、直ちに
防災行政無線で市町に情報を伝達し、県のホームページにもアップするといった体制をとっております。
これを受けて、市町では、住民に対して、
防災行政無線、広報車、
携帯電話メールなど、さまざまな手段を用いて、
特別警報あるいはそれに伴う
避難勧告とか
避難指示等の
情報伝達を行うという枠組みとなっております。こういった伝達が的確に、いち早く伝わるように、今後とも市町や気象台と連携を図り、そういった
取り組みに努めてまいりたいと考えてございます。
今後の防災・
減災対策における市町との連携についてでございます。
市町の役割や
取り組みが重要になると申し上げました理由として、まず一つは、実際に県民の皆様に取り組んでいただく必要があるものとして、建物の耐震化、家具類の
転倒防止、また津波などに関する早期の
避難行動の実施などがあり、これらは、住民に最も身近な市町が中心となって取り組んでいただく必要があるためであります。
もう一つは、ことしの６月に
災害対策基本法が改正され、
避難所の見直し、
避難所運営マニュアルの作成、
住民参加型の
防災訓練の実施、災害時要
援護者への対応の見直しなど、多数の項目が、主として市町が行う対策として改正法の中に含まれているためであります。
こうしたことから、ことしの７月に市町の
防災担当課長にお集まりいただき、市町における対策の現状や今後の課題などについて
意見交換をしたところでございます。市町が現在
取り組みを進めている、あるいは今後予定しているものとしまして、
ハザードマップの作成やその見直し、
避難所の見直しとか
避難計画の作成、災害に関する情報の住民への周知、
自主防災力の強化などの項目を今後、実施・検討していくということを、市町からお聞きしております。
市町も、きちんとした対策を今後していかなくてはならないという意識はございますけれども、検討すべき項目が多く、それぞれが抱えている問題点や悩みもございまして、今後どのように対策を具体化していくのかが共通の課題という状況でございます。
県としては、今後とも、こういった市町との
意見交換の機会を設けて、
十分協議を行い、
市町ともども対策の具体化を図ってまいりたいと考えております。その中で、市町から意見を十分お伺いした上で、他県の
先進事例も参考にしながら、県として、市町をどのような形で支援していくのか検討してまいりたいと考えてございます。
和田知事公室長 外国人住民は、言葉の問題や
生活習慣の違いなどから、
コミュニケーションがうまくいかずに、地域で孤立しがちな傾向にあります。地域の防災力を高めていくという上では、こうした文化や習慣の違う
外国人と日本人の住民がともに集い、お互いを理解し合える交流や
触れ合いの場を設けることで、
コミュニケーションを高めていくということが重要であると思います。
こうした交流や
触れ合いの場として、県では、高松市や
国際交流協会などの
関係団体と協働いたしまして、
外国人住民と
日本人住民の
触れ合いの場として、かがわ
国際交流フェスタを毎年開催しているところでございます。
ことしのかがわ
国際フェスタは、１０月２０日に
県国際交流会館アイパル香川を会場といたしまして、
県内在住の
外国人や
国際交流団体の御参加を得まして、展示や物販を初め、外国の
ダンスパフォーマンスや外国の
民族衣装の試着など、外国の文化に触れる
イベントを開催することとしております。
この
フェスタのほか、今年度は東讃・
中西讃地域でも、海外の音楽や料理、文化を体験できるワークショップなどによる
交流イベントを開催いたしまして、
外国人住民と
日本人住民の交流の機会を設けるよう検討を進めているところでございます。
このほかにも県内では、市町や
地域単位で、それぞれの地域の実情に応じ、地域に在住する
外国人との交流の場として、外国の
文化講座やスポーツを通じた交流を行うなど、
コミュニケーションを高めるさまざまな
取り組みが実施されているところでございます。
今後とも、香川県に住んでおられる
外国人が、同じ地域に住む住民といたしまして、互いの文化や
生活習慣などを尊重し、
外国人住民と
日本人住民がともに生き生きと安心して生活できる社会が実現できるよう、市町や
県国際交流協会、
関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
山下委員 わかりました。
東日本大震災以来、想定外ということはあり得ないという状況であります。結果的に、この
自然災害が少ない香川の中で、
南海トラフの
巨大地震が起きたときに何が起こるかわかりません。そういった連携というものは重要であると思いますので、ぜひ徹底していただければと思います。
また、
外国人に関しましても、
イベント等だけではなく、
日常生活の中で交流を深めていくことができる施策というものも、一つの
働きかけになりますし、必要であると思いますので、推進していただくよう、要望しておきます。
次に、
公安委員会にお聞きいたします。
交通事故に関してでありますけれども、ことしの５月、私の
地元三豊市で、生後３カ月の幼児を乗せた車がトラックと正面衝突し、母親とそのお子さんが亡くなるという本当に痛ましい事故があり、このような状況を見るにつけ、
交通事故をなくすための対策の必要性を感じるところであります。
そういった中で、県警では、当初予算において、総合的な
交通安全対策推進事業経費として、１４億８０００万円を超える額を計上されております。特に事故が多発している
交差点等を改修し、見通しの悪い夜間の事故を防止するため、
標識標示や
横断歩道の高輝度化、また信号の
ＬＥＤ化に取り組むことになっておりますけれども、
進捗状況はその後どうなっているのか、お聞かせください。
中村交通部長 標識標示の高
輝度カラー化でありますが、本年度分の事業としまして、一時停止７６４カ所、カーブのはみ出し禁止８６カ所、
横断歩道６３３本を対象に行うもので、予算額は３億３５３６万円となっております。
現在の
進捗状況でありますが、一時停止約４８％、カーブのはみ出し禁止１００％、
横断歩道１００％でありまして、一時停止につきましては、１１月中に１００％実施するという予定となっております。
次に、
信号灯器の
ＬＥＤ化についてでありますが、本年度分の事業としまして、
車両用灯器４４０灯、
歩行者用灯器３９２灯をＬＥＤに変更するものでありまして、予算額は１億３７９３万円となっております。
現在の
進捗状況は、車両用は約６９％、
歩行者用は約７１％となっております。
山下委員 着実に進めていただいていると思いますけれども、これはいわゆる
ハード面の対応であります。プラスして、
交通安全教育という
ソフト面も非常に必要であると思います。
交通安全教育等について、どのように進められていくつもりなのか、再度お尋ねします。
中村交通部長 交通安全教育等につきましても、
総合対策の一環として、大きな柱でございます。
ハード面はもとより、
ソフト面である
交通安全教育につきましても、非常に重要な内容でございますことから、先般、
交通安全教育車を導入いたしました。こういったもろもろの対策を打ちながら、県民の皆さんに少しでも
安全意識を高めていただけるよう、
交通安全教育につなげていきたいと思います。
なお、本県の効果等につきましても、「これだけ効果が出ていますので、合わせて皆さんの
安全意識を高めていただくようお願いします」というような
広報啓発や
交通安全教育を実施していきたいと考えております。
山下委員 交通安全教育車「まなぶちゃん」ですけれども、いろいろなところに「ありますよ」というだけでなく、各所への周知が今後重要になってくるものと思います。私も見させていただきましたけれども、楽しみながら、難しくなく十分理解できるものであると思いますので、
周知徹底や
働きかけを今後お願いして、質問を終わります。
松原委員 総務部関係で、県税の
徴収率向上への
取り組みについて、お伺いいたしたいと思います。
納税は、我々国民、県民の義務でありまして、それを滞納することは許されるべきではないということは承知のとおりである思います。しかし、
各人各様十人十色と言われますように、それぞれ理由とか状況があり、滞納となるケースも多々あるようでございます。
行政運営を行っていく中で、この
滞納整理問題は必ずつきまとってくる問題で、きちんとやってほしいのは言うまでもなく、常に取り組んでいただいていると思います。改めて認識していただきたいことは、やはり県税の未収金を回収し、１００％の
徴収率を目指して取り組むことは、行政をつかさどる者の責務であると思いますし、また税負担の公平性という観点からも、断固たる決意のもと、今後も取り組んでもらいたいということであります。
そこで、平成２４年度決算における県税の
滞納状況について、お伺いいたしたいと思います。
荒井総務部長 税負担の公平性の確保という観点は、非常に大事であり、
滞納整理にはしっかりと
取り組み、
支払い能力のある方からはきちんと払っていただく
取り組みが重要であると認識しております。
そのような中で、平成２４年度決算につきましては、今後御認定をお願いするものでございますけれども、現在の整理した数字では、
収入未済額は２３億円余、
徴収率については９７．７％でございまして、前年度の数字と比較いたしますと、
収入未済額については１億８０００万円余縮減し、また
徴収率については０．２ポイント上昇しているという状況でございます。
松原委員 滞納解消に向けて鋭意取り組んでいただいているということでございますけれども、今なお約２３億円の滞納があるということで、今後一層の解消に向けて取り組んでいく必要があると思います。
昨年度の
決算行政評価特別委員会において、この滞納問題について質問させていただいたときの答弁では、平成１９年度に所得税から
個人住民税への
税源移譲があった影響で、一時
徴収率が下がった時期はあったということでございましたけれども、
個人県民税の
徴収確保対策として、どのような
取り組みを行っており、その効果がどれぐらい出ているのかということを再度質問させていただきたいと思います。
それとあわせまして、
個人県民税以外の税目についても、
徴収確保についてどのような
取り組みを行っているのか、お伺いいたしたいと思います。
荒井総務部長 個人県民税の話でございます。
税源移譲の関係で、数字で申し上げますと、平成１９年度１６億円余でありました
収入未済額が、平成２１年度には一時２０億２０００万円に増加した状況を踏まえ、県では対策に大きく二つの柱を立てまして、
滞納整理や
収入未済額の縮減に取り組んだということでございます。
一つの柱は、
県内市町と共同して
香川滞納整理機構という組織を立ち上げたことでございまして、積極的にこれを活用し、平成２４年度には、
個人県民税８０００万円余を徴収したところでございます。
また、もう一つの柱は、
特別徴収制度の拡大ということでございます。個々人にお支払いいただく
普通徴収よりも、結果として、
雇用主等が徴収する
特別徴収のほうが
滞納防止効果が高くなっているわけでございます。平成１９年度には、会社の
入札参加資格に
特別徴収実施を要件とさせていただき、さらに平成２０年度以降は、
従業員数に応じて、段階的に事業所の範囲を拡大してまいったところでございます。
そして、いわゆる
特別徴収の割合が、平成１９年度は全体の６０．９％でございましたが、平成２４年度は７２．３％と１１．４ポイント増加し、これが
滞納防止効果に寄与したものと考えております。
その結果、先ほど
収入未済額全体の数字を申し上げましたが、この
個人県民税については、平成２４年度が１８億３０００万円ございますけれども、平成２１年度に比べて、１億９０００万円減少したということでございます。
もう一つが、県税の関係でございますが、これについては、大きく二つの柱がございます。一つは、
滞納処分や
滞納整理を進めるということでございまして、平成２４年度は約２０００件の差し押さえを行い、
任意納税も含めまして１億３０００万円余の徴収を行ったことでございます。
もう一つの柱といたしましては、県民の方が納税しやすい
環境整備を行うということであります。これは、
自動車税において、
コンビニ収納や
クレジット収納などの窓口の拡大、多様化を図ったということでございまして、
個人県民税以外の県税では、平成２４年度の
収入未済額は４億７０００万円余、これもまだ取り組んでまいらなければならない数字でございますが、平成２１年度に比べますと２億７０００万円、約３６％減少ということで取り組んでまいったということでございます。
松原委員 個人県民税で、大体支払う方法は、
クレジットカードまたは
コンビニ納税というお話でありますけれども、県税の中で、
支払い方法は大体どのような種類があるのかをお聞かせください。
荒井総務部長 個人県民税の場合は、
個人市民税、町民税と合わせて、市町で、住民税として一括でお支払いいただいております。
基本的には、
普通徴収ということであれば、御本人の御申請に基づきますし、
特別徴収の場合は、お勤め先の給与から、いわゆる天引きという形でお支払いいただいているということがメインでございます。
先ほどの
コンビニ収納、
クレジット収納は、主に
自動車税でございまして、
自動車税はいつも春先に納付書を、自動車をお持ちの方に御送付し、その
納付書等に基づいてお支払いいただくわけでありますけれども、その際に、
金融機関に出向いていただいても構いませんし、当然
県税窓口もございますけれども、
コンビニでお支払いいただいたり、場合によっては御自分の
クレジットカードでお支払いいただくという多様化を図ることで、納税者それぞれの御事情に応じて便利な手段を使っていただければ、
納期内納付が進みやすいということで実施しているものでございます。
松原委員 滞納者には、さまざまなケースがあると思います。その多くが、たまたま仕事があったり、そのとき財布に持ち合わせがなかったりなど、
受け取り側が少し機転とか融通をきかせたら、回収できるというケースが多いものと思いますので、
納税方法の多様化等々、幅広く受け入れができるように
取り組みをさらに広げていただきたいと思います。
それとあわせて、払えるのに払わないという、いわゆる悪質な滞納者も出てきているというのが現状であると思います。今後も、
徴収率においては、今年度は９７．７％ということでありましたけれども、１００％があくまでも目標でございますので、今後も高い目標を持って、
徴収率向上に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。
次に、
危機管理総局にお聞きしたいと思います。
次期
防災行政無線の整備事業について、先ほど議案説明がございましたけれども、今回財産取得議案として提案のありました２５億７４０万円、全体契約になりますと、保守点検を合わせて３０億９７５０万円ということでございます。この
防災行政無線は、
災害発生時に重要な役割を果たすものであると思いますけれども、この内容と詳細について詳しく御説明をいただきたいと思います。
松尾
危機管理総局長
防災行政無線につきましては、国や市町、防災
関係機関を結ぶ重要な通信網でございまして、
災害発生時にその機能を十分果たすということが求められております。
現在の設備は、運用開始後、約２０年経過しておりまして、老朽化が著しいことから、平成２７年度から新しい設備による運用を開始できるよう、必要な予算について今年度当初予算で御議決をいただいたところでございます。
この内容につきましては、県庁に統制局を置きまして、国や他県、県内では県の出先機関や市町、消防本部、防災
関係機関等を結ぶ通信網を整備するものでございます。
また、特長といたしましては、設備費用の低減を図りますため、
民間衛星の通信回線を利用することとしています。また、メールとか画像の送受信を可能としたり、市町などへより迅速な
情報伝達を図れるよう、現行のアナログ方式からデジタル方式に移行するものでございます。
その結果、事業費につきましては、現行の設備では、整備費が約４９億円、運用費が年間７３００万円程度を要しますけれども、今回の再整備では、整備費が約２５億円、運用費が年間約５９００万円と低減化が図られているところでございます。
今後につきまして、御議決をいただければ、速やかに本契約を締結し、事業に着手したいと考えております。
なお、
民間衛星回線の利用につきましては、取り扱いの代理店と直接契約する必要がありますことから、今後、今回の契約とは別に、別途入札契約手続を進めていくことにしてございます。
松原委員 デジタル化をすることによって、電波の利用効率が向上し、複数のチャンネル化も可能になります。画像の送信も可能になるということで、大変効果が期待できます。
そこで、もう一点、お聞きしたいことがございます。今、消費税の増税をめぐって国でいろいろと協議が行われていますが、先日、安倍総理から私に直接電話はかかってきませんでしたけれども、総理みずから、増税の方針であるという報道がなされております。消費税が引き上げられた場合に、今回の契約額がどうなっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
松尾
危機管理総局長 今回の契約につきましては、平成２６年度以降も業務が継続されるということから、仮に消費税の税率が引き上げられた場合にどうなるかということについて、高松税務署に照会をしたところでございます。
その内容ですけれども、設備整備業務につきましては、経過措置が適用されることから、現行税率の５％がそのまま適用されるということでございます。
また、保守点検業務につきましては、平成２７年度以降になりますけれども、こちらについては経過措置の適用がなく、各年度半期ごとに業務の履行を確認するという契約内容になっておりますため、それぞれの期間の業務終了時点での税率の適用を受けることになると伺ってございます。
松原委員 わかりました。災害が発生したとき、この
防災行政無線は、防災
関係機関同士を結ぶ重要な通信手段であります。やはり災害が発生したときに一番重要になるのは、まず的確な情報共有と、運用面であると思います。我々は
南海トラフの地震に備えていかなければならないという立場であり、今後、これを整備された暁には、しっかりと活用し、運用していただくようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
三野委員 ３点、質問させていただきたいと思います。
１点目は、スマートフォンの普及と
交通事故の関係並びに啓発についてであります。
徳島新聞の報道において、要はスマートフォンの普及に伴い、２年ぶりに人身事故がふえているという記事がございました。携帯電話に関連する人身事故は、２００７年の３４件がピークでありその後は減少傾向であったものが、２０１０年に増加に転じて２８件、２０１１年には２３件に減ったものの、ことしは再び増加したという記事でありました。物損事故については統計がないため、スマートフォンに関する実際の事故の総件数はもっと多いのではないかと報道されています。
そういう状況で、香川県警のいろいろなホームページを見させていただきましたけれども、スマートフォン関係での事故について把握することができませんでしたので、把握されていましたら、どういう状況であるか、まずお聞きしたいと思います。
中村交通部長 携帯電話の使用運転は、危険性の高い行為であるとともに、法律で禁止されている行為でもあります。昨年１年間で、県内では
交通事故が１万６３７件発生しておりますが、そのうち６１件が携帯電話使用中であったということが確認されております。自転車については、昨年までは統計をとっておらず、本年から統計資料を作成していますが、現在のところ、自転車による
交通事故の発生は確認できておりません。
三野委員 スマートフォンを使っているから事故が起きたという因果関係を結びつけることは難しいと思いますが、携帯電話のときと違いまして、多機能になっており、画面を注視するケースが多くなっています。車を運転していると、横の車がすり寄ってくることが何回もあり、運転者を見ると、ほとんどのケースでスマートフォンを利用していました。
きのうも、夜、会合から帰る際、信号に止まっているときにスマートフォンを利用している人がかなり見受けられました。また、晩に自転車道でなく、通常の車道で、若い女性が自転車に乗りながら利用していました。あれを見て、幾ら自動車側が気をつけていても、あれだけ注意散漫になっていると、非常に事故が多く発生するのではないかと感じました。
スマートフォンの使用と事故の発生を結びつけることは難しく、原因究明は困難であるのかもしれませんけれども、かなりその要素があるのではないかと思います。
携帯電話と違い、特に自転車を見ますと、ＭＰ３と言うのでしょうか、音楽を聞きながら利用できる機能もついていますので、イヤホンをつけながら行っている人もたくさんいます。そうすると、救急車が来たりしたとき、サイレンが聞こえるのかという不安もあります。歩いてる人も同様です。
そういう意味で、なかなか事故との因果関係には結びつかないかもしれませんけれども、マナーモードやドライブモードにしていたとしても、光がついたり、バイブレーターがつくと、どうしてもそちらに気をとられるわけでありまして、気をとられることが逆に注意散漫となったり、きちんとできないということになっている気がいたします。
そういう状況の中で、もう少し具体的に啓発も必要なのではないかと考えています。警察として、そのような状況を今、どのように把握され、今後、県民に対し、どう啓発をしていくのか、お聞きします。
やはり、「
交通事故が多いので気をつけましょう、注意しましょう」と言うだけではなく、もっと具体的に踏み込んで、「こんなところでこういう事故があって、こうなっていますから、こういうことについて気をつけてください」ということを言う啓発が必要になってきているのではないかと思っていますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
中村交通部長 携帯電話の使用については、本当に危険な行為であるということは間違いございません。それに対する
広報啓発の関係でございますが、現在、その使用運転の禁止を訴えるチラシを配布しての指導でありますとか、運転免許証の更新時における運転者教育を実施しております。
交通取り締まりの関係でございますが、本当に危険な行為であり、
交通事故にもつながる行為ということでありまして、取り締まりの強化という観点から、昨年１年間につきましては、原付以上の携帯電話使用等の交通違反で１万４４１件の検挙を行いました。自転車につきましては、検挙はございませんが、６５７件を携帯電話の使用ということで、警告書を発行しております。
確かに防いでいかなければ事故につながる可能性が高い違反でございますので、
広報啓発、あるいは教育を含めまして、さらに強化してまいりたいと思いますし、交通取り締まりにつきましても、今までどおりしっかりと行ってまいりたいと考えています。
小川くらし安全安心課長 運転中のスマートフォンの利用についての啓発について、お答え申し上げます。
自動車や自転車運転中に携帯電話、特にスマートフォンを使用して、通話、あるいはその画面を注視することにつきましては、運転操作が不安定になる、あるいは会話や画像に気をとられるということで、大変危険な行為であると認識しております。そういったことで、道路交通法、あるいは県の道路交通法施行細則の改正によりまして、使用禁止と罰則の規定が設けられております。
また、平成２４年度の県政モニターを対象に実施した、交通安全に関するアンケート調査におきまして、交通ルールやマナーが守られていないと感じる項目に、５割の方が携帯電話を使用しながらの運転と答えているという実態がございます。
このような状況の中で、平成２１年度の自転車における禁止規定の創設を受け、春や秋の全国交通安全運動の啓発用のチラシでありますとか、スタントマンが
交通事故を再現する交通安全教室におきまして、主に自転車運転中の携帯電話の使用禁止についての啓発を行ってきたところでございますけれども、今後、自動車等運転中の使用は大変危険な状況であるという
普及啓発を徹底して行ってまいりたいと考えております。
三野委員 なかなか難しいと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、パンフレットにも、全国の例ぐらい挙げるなど少し工夫して、やっていただきたいと思います。
災害情報とか、そういう部分も逆にスマートフォンを使っている部分もありますけれども、最近のスマートフォンは、ゲームとか、ラインとか、フェイスブックなど、たくさんの機能があり、私も着信音が鳴って困っています。もし事故につながれば大変な惨事になりますので、使用禁止の啓発について本当にやっていただきたいと思いますし、県警としても、ホームページ等に事故の状況などを具体的に載せる努力をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
続いて、二点目が、職員の人材育成についてであります。
私は、これまでいろいろと申し上げさせていただきました。職員にとりまして、いろいろな分野を体験するゼネラリストがいいという気持ちがあることはわかります。ただ、成熟社会となり、非常に専門性が問われるようになってきたという状況の中、ゼネラリストも必要でありますが、やはりスペシャリストが必要であると思います。
一時複線型の人事制度ということも議論されていましたけれども、一遍浮上したまま、今、尻切れとんぼになっています。やはり、過去のいろいろな状況とか、さまざまな資料などを把握して、経年でいろいろなことを分析をしていくことが必要なのではないかと思っています。
特に思うのは、地方財政についてであります。財政分析ということを毎年きちんとし、積み重ねながら県内外や国内外の情勢がどう動いていくかを見る必要があります。これは県は県でしなければなりませんし、国の税制など中央財政は全体でどうなっているのかということについても十分把握しておく必要があります。
地方分権時代の中で、国に対して提言なり、要望、要求をするためには、そういう財政をきちんと分析する人間を育成することが必要であると思います。そうすると、かなりの年月をその職場で経験しなければなりません。
職員本人からすれば、ずっとこんなことばかりできないという気持ちになるでしょう。そうするのであれば、逆に待遇面を考慮してあげなければいけないと思います。専門官のようなポストをつくり、あなたは長期期間この仕事に携わるけれども、それなりに頑張ってくれれば、このような待遇をしますというものをイメージしておりますけれども、そういうことが、地方財政では絶対、必要なのではないかと思っております。
やはり経験というか、積み重ねというものは非常に大事であります。ほかの分野にしてみても、昔は、用地買収のプロとか、税金のプロ、徴収のプロとかいう人たちがいました。今は、病院会計だけは全部病院でいた人がしています。病院で頑張れと言うのであれば、それなりのポストというか、複線型人事をつくってあげなければ、なかなか難しいと思います。
人が減る一方で、業務も全部賄わなければならない状況の中、きちんと研究するシンクタンクみたいな組織をつくっていくということは、これから必要なのではないでしょうか。農業もこれから生産技術革新の部分、さらには商品開発など、いろいろとやっていく部分についても、そういうことを考えなければならない時代に来たと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
荒井総務部長 複線型人事管理の関係で、一部御説明をさせていただきます。
尻切れとんぼではないかというお話でありますが、複線型人事管理については、ゼネラリストだけではなくてスペシャリストも育てる必要があるのではないかということで、平成２１年３月に県の人材育成方針をつくり、スペシャリストとしてのキャリアを選択できる制度として、複線型人事管理制度を始めたところであります。
具体的には、幾つかの分野、特に行政ニーズが多様化、複雑化していく中、専門知識や経験が必要とされる分野を初め、特に県産品振興とか企業誘致など、人間関係をある程度構築していく期間が必要と考えられる分野については、通常三、四年の人事異動サイクルを、原則８年程度に延ばすことにより、職員の一層の専門化を図るという複線型人事管理をしてございます。平成２４年度におきましては、４月１日付の人事異動で、情報分野や税務分野、県産品振興の分野において、本人の公募、応募を受け、計７名の職員を、専門的なキャリアを積むことを目的として配置したところでございます。
ただし、その応募配置についても、希望をそのまま受けるということだけではなく、希望があった方の経歴等も確認した上で、そういう配置をしてございますし、平成２５年度には引き続き、情報分野と生活保護分野において１名ずつの配置を行ったところでございます。
先ほど病院会計の話がございましたが、企業会計や監査といった分野の公募も行いましたけれども、配置できる形にならなかったということでございます。
今後とも、幾つかの分野を設けて、こういった複線型の人事管理ということは進めていきたいと思っております。
財政分析につきましては、確かに専門化を図っていかなければならないという要素がある一方で、県職員としては、やはり県の財政や予算に対する知識は不可欠でございます。これは各階層の研修の機会に知識の修得を図っていただき、どの県職員についても知っていただくということをした上で、さらに財政分析を行う職員の育成という意味では、比較的３０歳代の若いうちから、県財政に関する業務を行う予算課ですとか、市町の財政に関する助言等も行う自治振興課の財政グループ等に配置をし、課内で担当がえを行うなど、比較的長い期間在籍し、財政に関する能力を身につけていただくのがいいのではないかと考えてございます。
財政についてでありますけれども、特に国の財政状況の分析という意味で言えば、他県では予算部門と企画部門は別にある場合がございます。本県の場合、予算部門は予算課ということで、課は独立いたしましたけれども、政策課と非常に近いポジションにありまして、同じ部の中で、国の動向もにらみながら、財政上の経験も積んでいるという部分もございますので、今のところは、こういう体制がいいのではないかと感じております。
三野委員 私が言いたいのは、８年とか、そういうことではありません。それなりの待遇なりポストを用意してあげなければ、その職場や職務に骨を埋めようとはならないということであります。
部長が言われているのは、長い期間在籍させているということであって、私はそういうことを言っているわけではありません。そこに骨を埋める人材をどうつくっていくのかということが、今、必要になると思います。その人材をつくるためには、それなりの待遇なりポストを用意しなければ、そこに骨を埋めようという人は育たないと言っているのであります。
マニュアルをつくると言っていますけれども、マニュアルではだめなものがあります。それは、経験則といいますか、どのケースであればマニュアルどおりとはならない、あのケースはこういうやり方をする、このやり方はこのケースではだめであるけれども別のところであれば適用する、というものであります。
いろいろな資料や過去の制度の動きを考察しながら、政策提言はできていくものであると思いますので、一生の仕事までとは言いませんけれども、そのぐらいの気概を持つ職員をどうつくっていくのかということを考えていかなければなりません。徐々にされているということはありますけれども、少し私の言う趣旨とは違いますので、今後研究していただきたいということを要望として申し上げておきます。
最後に、公契約についてであります。
この間、ずっと言い続けてまいりました。実は、まだ研究段階であるということを言っていますが、東京オリンピックが２０２０年に開催されることとなりました。この東京オリンピックは、経済波及効果が３兆円で、それに伴う雇用が１５万人と言われています。オリンピックが日本に来るのはいいことであり、元気が出るということもありますが、東京一極集中になりかねないという危惧もございます。
雇用も、そういうふうになると、東京に地方の人間が行こうということになりかねない状況であります。よく黒島先生が「明があれば、暗がある」と言われますけれども、やはり浮かれるだけではなく、暗の部分にどう対応し、対策を練っていくのかということが大事であろうと思います。
きのうも税務課の人から、法人税や県民税などは、本社機能とか支社機能よりは従業員者数、雇用者数で税金が配分されるということ聞きました。この雇用問題といいますか、ここをどのように確保するのかということは、税収の問題や香川県の人口の問題も含めて、非常に重要なところへ来ているのではないかと思います。
消費税も増税になり、県内の中小企業、さらには零細企業がどうこれから雇用も維持しながら経営をやっていくのかということを考えれば、大変な局面に来ているのではないかと思っております。
公契約に関し、県もかなりの公共工事を発注し、印刷とか備品など、いろいろなことで契約をしておりますけれども、これからは、一定の適正価格というか、相手が商売になるような価格をきちんとつくっていかなければならないと考えています。
県や市と契約すれば赤字になる、また、民間と契約をするほうが昔のつながりでまともな価格で取引してくれるということを聞きます。そうなりますと、県の官公需の役割がどうなのかということを考慮する必要があります。公共工事の設計労務単価の問題も、地域ごとに差があるわけでありまして、そういう部分で、これからオリンピックの問題があるから、東京は幾らでも給料がよくなるかもしれませんし、単価も上がる可能性がございます。そういうことを少しでも縮める役割を担えるのは、今の資本主義社会の中において、官公庁しかないと思います。
そこで、この公契約について、一定の歯どめと言いますか、中小企業、県内企業を守っていくというシステムをつくるべきであると思っていますけれども、こういう今の分析について、どうお考えなのか、お聞かせください。
荒井総務部長 まず一点、補足説明をいたします。
先ほどの複線型人事管理ですけれども、一部、課長級の専門官という職種を設けました。今、県の組織としては、例えば課長、次長は、基本的にゼネラリストがなっており、なかなか専門職を選ばれた方がそういう処遇になりづらいという御指摘であると思います。今回、県産品振興を積極的に進めていくということもございますけれども、その専門分野については課長級の専門官という職種をつくったということがございます。問題意識としては持っておりますので、そういった検討は、引き続き続けていきたいと思っています。
公契約の関係につきましては、まず、県内において中小企業が非常に多いということもございますし、中小企業で御勤務をされる方々の労働条件確保ということも非常に重要ですので、そういった観点から、この公契約における、いわゆる公正労働基準確保等については、非常に重要であると考えております。現在、庁内の関係課で構成する研究会をつくっており、その場でいろいろと契約方法の調査研究も進めておりますし、具体的な改善といいますか修正をしておりますので、それを引き続き行ってまいりたいと思っております。
公契約条例につきましては、現行法令では、最低賃金法、労働基準法等があるということ、また、国においても、まだＩＬＯ条約の批准がされず法律もないという状況である現時点では、国や他の地方公共団体の状況を見るなどして、慎重に考えていきたいと考えております。ただ、東京オリンピック、あるいは消費税に関連する社会情勢の変化につきましては、きちんと注視をしていく必要があると思っています。
三野委員 先ほどの複線型の分でありますが、ポストをつくればいいと言っているのではありません。若いときから育成し、それなりになった人で、みんなが認めたら、そこへ優遇してあげなさいということを言っているのであり、ポストをつくったから解決するということを言ってはいません。それにふさわしく、みんなが認めて、頑張ったという人に対しては、そういうふうにしてあげたらどうかということを言っているわけですので、誤解のないようにしてください。
公契約の問題については、今回、公共工事の設計労務単価も若干上がったということであります。それと、最低制限価格も幾らか上げていただきました。そういうことを積み重ねる努力は買いますけれども、それだけでは解決しません。逆にこれから言いたいのは、地域の格差が出てくるということです。
これは公共事業の設計労務単価も地域ごとに出ているわけです。そういうものを分析していく必要があります。今後、東京近辺に需要があると思い、重点的に、支社を置いたり出張所を置いたりして、そこに人員を配置することになるでしょう。そういうことになれば、だんだん経済活動がそちらに流れていくこととなり、地方の従業員者数は減っていくと思っています。そうならないようにしてほしい。
そうならないために、１歩踏み込むときが来たのではないかと非常に思っておりますので、地方分権と言いながら、言うだけではなく、地道なことをどうつくっていくのかということが大事ではないでしょうか。香川県で働いて、香川県で結婚して子供をつくっていくという状況をどのようにつくっていくのかをぜひ考えていただきたいと要望して終わります。
黒島委員長 暫時休憩いたします。
午後は１時、１３時から再開いたします。
（午前１１時３２分 休憩）
（午後 １時０５分 再開）
黒島委員長 再開をいたします。
質疑、質問を続行いたします。
村上委員 通告にはありませんが、私学の件について、今回、陳情が２件出ております。このことについて、議論をしてみたいと思います。
私学助成をすすめる会から、私学助成の拡充、学費の公私間格差を是正する意見書が出ています。これについては、民主党政権下において、国公立全日制高校は１１万８８００円の授業料を負担し、その他、定時制あるいは通信制にも授業料を負担するとされました。それと同時に、私立高校に対しても、通常１１万８８００円を、年収の低い方については、最高２３万７６００円まで助成するということで現在、運用されているものと思います。
そういう視点からいきますと、私学に通う方も非常に経済的には軽減され、日本の将来を担う若者がきちんと育っていくものと思います。きちんと育っていった後は、やはり納税者となって、地域なり国に貢献してもらいたいということでありますけれども、それよりさらにもう一点、経常費を負担する私学助成金というものがあります。
今回、総務委員会で私学振興ということを取り上げまして、高松市内の私学と、名古屋の私立学校を見学させていただきました。私学は、憲法問題云々はさておき、援助することはいいのでありますけれども、私学は私学なりの建学の精神を持っています。ですから、それなりの特徴を持った学習、あるいは教育をやってもらいたいと考えています。
高松市内の私学に行ったときに、いきなり校長先生から、「文武両道ということはとんでもない話であり、二兎を追ってはいけない。文でも武でもいいから、どちらか一つでいいと指導している」というような話を聞きまして、ちょっとがっかりした覚えがあります。
甲子園で優勝する高等学校の中にも、文武両道というところもありますし、優秀な方が甲子園に出てくる場合もあります。うちの学校はそういう子供しか来ないという、私学のトップの見解は、聞く者として非常に心苦しかった状況であります。
こういうことに対して、議論する場はないのでしょうか。私学を援助する側から、頑張ってほしいとか、どういう教育方針でやるのかなど、指導監督ということはできないだろうと思いますけれども、そういうことを議論する場はないのかと思ったのですが、いかがですか。
荒井総務部長 私学については、建学の精神といいますか、それぞれ特色のある教育を進めてほしいということで、本県も私学振興に努めております。
その中で、教育について議論をする場ということを申し上げれば、まず私学審議会がございます。これは、実質的には付託事項がございまして、その案件を議論することが中心になってまいりますけれども、我々行政当局も参加させていただいた上で、各私学の代表、あるいは学識経験者が入って議論をする場でございますので、今後の私学の教育について課題や問題を議論する場としては私学審議会があるものと考えております。
また、担当課長が、校長会ですとか、あるいはそういった場に日々出席し、御説明したりしておりますので、そういう場でも御議論はされているものと思っております。
村上委員 香川県における実態は、一部の私学を除き、公立上位、私学下位というところがあり、なかなか私立学校の認知度が上がってこないという現状がございます。
熊本県におきましては、公私間協議と言うのでしょうか、そういう場があるとお聞きしていますけれども、香川県においても、例えば教育の水準や質の確保、あるいは学校運営上のいろいろな問題について情報交換していくなど、公私間がもう少しお互いに切磋琢磨するような場がなければならないと思います。そういう場は、香川県ではないのでしょうか。
荒井総務部長 今、申し上げましたのは、我々行政と私学の経営者等との
意見交換の場ということで、先ほど私学審議会のお話をいたしました。
公私間の協議をする場、要は私立学校と公立学校との間という意味で申し上げますと、定数の問題を含めて、公私間の協議をする場というものがございます。
また、私学の振興については、行政はなかなか教育内容に立ち入る形ではございませんので、こういった間接的な助成という形になりますが、私学振興という意味では、それぞれ私学団体で振興大会などを開いたりしながら、私学振興の気運を盛り上げていると認識しております。
村上委員 見学した学校は、名古屋国際中学校・高等学校というところでありまして、世界各国の大学入学資格を取得できる教育プログラムとして、国際バカロレアを導入していました。初めてお聞きしましたけれども、文科省は、これを高等学校の段階で、早急に２００校までふやしていきたいという考えを持っています。
この学校は私立でありますけれども、こういうことを積極的に取り入れることによりまして、私学の価値といいますか認知度は上がっていくのではないかと思います。
香川県には私学もたくさんあり、建学の精神とか私学の独立性などいろいろな問題がございますけれども、こういうことを取り入れるなどの努力をする要請を行政としてやってもらいたいと思います。
名古屋国際中学校・高等学校は、その卒業生が飛び抜けた優秀な大学へたくさん行っているというものではありませんでしたけれども、恐らく世界へ飛び出そうとしている知的な方は、こういうコースを選べば早く世界へ行けるのではないでしょうか。県内に、そういうコースもあっていいのではないかと思います。
二、三日前のクローズアップ現代を見てみますと、既に東京大学では講座を開放しているようです。また、アメリカのハーバードとかいろいろなところが講座を開設して、そこの修学証明をとれば留学できるとか、いろいろな形で大学もどんどんオープン化を図っています。
香川県の私学においても、私どもに陳情をしていただいて、経費をつけることができるものは積極的に賛成していこうと思いますけれども、こういった開拓的で先進的なものを取り入れていくという姿勢が香川県の私学に欲しいのであります。行政として、そういうことをお話する場所というのはないのでしょうか。
荒井総務部長 まず、総務委員の皆様方には、名古屋国際中学校・高等学校を御視察いただきまして、ありがとうございました。
当私立高校が、文部科学省の２００校程度、国際バカロレアの高校をふやしていくという方針に呼応する形で、努力をされているという話は、資料等で拝見し、伺っております。
個人的には、そのような先進的な
取り組みが行われることは非常にすばらしいと思いますし、本県においても、そういうところがあってもいいのではないかとは思っております。それぞれ独自の建学の精神に基づき教育を行っているということでございますので、頭ごなしにそういうお話をするのはやはり適切ではないものと思っておりますが、何らかの場で、こういった高校の
取り組みがある、あるいは文部科学省でこういう動きがあるというお話は、県内の私学にもお伝えしたほうがいいと思いますので、そうさせていただきたいと思います。
村上委員 そのときに、予算をつけるからやってみたらどうかという後押しをお願いしておきます。これは香川県の子供たちのためにもなりますし、全国から来るようになるものと思いますので、お願いしておきます。
次は、
危機管理総局に質問します。
台風１８号によりまして、
特別警報が発令されました。
特別警報は８月３０日から運用を開始されております。５０年に一度とか何年に一度とか言われていますけれども、香川県においてはこの
特別警報が出される可能性がありますでしょうか。
松尾
危機管理総局長
特別警報は、これまでの警報の基準をはるかに超える場合に出されるものでありまして、各地域において数十年に１回の大災害の際に出されます。
近年の状況を見ますと、一昨年の紀伊半島の災害でありますとか、昨年の九州北部の災害を初め、ことしも何回か
特別警報やそれに相当する災害が発生しており、いつどこで発令されてもおかしくないと認識しておりますので、香川県においてもそういうことは当然あり得るものと認識しております。
村上委員 近年で言えば、平成１６年に災害で大きな打撃を受けました。上空から視察をさせていただきましたけれども、山脈が崩れ、門入ダムあたりの下流域では腰ぐらいまで水がオーバーフローしました。カメリア温泉あたりも相当やられました。また、東の方の小学校の体育館の下がえぐられていました。
平成１６年の災害の規模は、
特別警報に該当するのでしょうか。
松尾
危機管理総局長
特別警報の制度が始まる前に、高松地方気象台の方ともいろいろとお話をしております。平成１６年の香川県の大きな被害でございますけれども、気象台に確認しました限りでは、平成１６年の災害と今回の
特別警報の基準を比較すると、発令には若干足りない状況であるとのことでございます。
村上委員 体験したことから判断すれば、
特別警報の規模というものがわかるため、平成１６年のことを出させていただきました。
問題は、
特別警報の前に警報が出ます。今回の台風においても、いろいろとテレビを見てみますと、さかんに警報が出されていました。この警報の段階で、さぬき市に
避難勧告が出されたのでしょうか。
松尾
危機管理総局長 先般の台風の際に、さぬき市で１，０００世帯を超える
避難勧告が出されたと記憶してございます。
河合危機管理課長 今の答弁に補足させていただきます。さぬき市が出したのは
避難勧告ではなく、河川の水位が上昇したため、避難準備情報が出されました。
避難勧告は出されておりません。
村上委員 それを今回、検証していただきたいのであります。
特別警報では、市町は住民に周知する義務がありますけれども、
危機管理総局としては、
特別警報が出た際に、市町がこの義務を果たすことについてどのような対策をとっておられるのでしょうか。
松尾
危機管理総局長 今回の制度化によりまして、発令された場合、気象庁からまず都道府県に連絡がございます。それを受けて、都道府県から市町に連絡するということは、従来の努力義務から義務化をされてございますので、県からは
防災行政無線で市町に速やかに情報を流します。それを受けて、市町から各住民に流していただくということでお話をしているところでございます。
村上委員 発信する側から言えば、今のとおりだろうと思います。京都と滋賀４市町で、混乱を招く可能性があるとか、
避難勧告や
避難指示を優先したとして、周知を見送ったという新聞の記事がありました。
市町からは、防災無線とか、あるいはメールなどで住民に周知すると思いますけれども、それで果たして受ける側から見れば十分であると思いますか。
松尾
危機管理総局長 今回の
特別警報につきましては、数十年の一度の危険が迫っているということで、直ちに
避難行動をとっていただくという趣旨でございます。まずはその伝達をきちんとすることが重要であろうと思いますので、できるだけ多様な手段を使って住民に伝達していただくよう、市町にはいろいろとお話をしているところでございます。
一方で、市町が住民に実際に行動していただく避難準備情報、
避難勧告、
避難指示などを
防災情報を参考に出していますので、それらをうまく組み合わせて、遺漏がないような形で住民に正確に情報を伝えることが大事であると考えてございます。
村上委員 京都の桂川周辺、嵐山あたりが非常に大きな被害を受けたということで、いろいろと報道がございます。やはり自分の家屋が低いところにあるのか高いところにあるのか、あるいは山側にあるのかなど、そういうことをきちんと押さえておく必要があると思います。そのあたりを、
危機管理総局としては、常日ごろから周知していく必要があると思いますけれども、どのように実施しているのでしょうか。
松尾
危機管理総局長
地域住民が、地域の状況を把握することが
避難行動の前提となるものと思いますので、地震や津波、あるいは風水害など、それぞれの災害ごとに
ハザードマップをおつくりいただき、住民にお流ししていただきたいという話を市町にしてございます。
村上委員
ハザードマップを知らない人が多いと思いますが、そういうことをきちんと徹底していくということが重要であると思います。
特別警報は、平成１６年の災害よりもひどい状況が予見されるということを周知していく必要があります。
それを今後の課題として、今、いろいろな訓練とかやっていますけれども、余りにも筋書きどおりといいますか、計画どおりといいますか、これでは住民は納得しません。だから、避難情報が出ても、１％ぐらいしか行動していないのではないでしょうか。何か物足りなさを感じます。
それから、もう一つございます。私は、少年のころ、漫画か何かで竜巻が起こるということを見たことがありますけれども、竜巻が起こるということは、何か別な世界のことであって、日本で起こるとは考えられませんでした。
最近は、この１８号に伴い、竜巻が１０個発生しました。それも、相当広範囲で、和歌山から宮城県にかけて起こっています。竜巻が起こったところは、何キロかの範囲ですけれども、一瞬に屋根瓦が飛んだりして、もう逃げようもなかったということであります。香川県において、こういうような竜巻が発生する可能性はあるのでしょうか。
松尾
危機管理総局長 近年の気象の変化、大きくは地球温暖化の影響もあるのかもわかりませんけれども、竜巻は上昇気流が発生することにより、積乱雲によってもたされると理解しております。これについても、先ほど同様に、全国各地で起こっているという状況を見れば、本県に発生する可能性もあるのではないかと認識してございます。
村上委員 そうであれば、それに対する対策をきちんと
危機管理総局として考えておくべきではないか思います。竜巻が起こってから、それは想定外だったということにならないよう、竜巻についても、香川県で発生する可能性があることをきちんと周知していく必要があるものと思います。
次に、９月１日に総合
防災訓練の計画があり、通知をいただきました。これは
災害対策基本法に基づく、
南海トラフを震源域とする地震を想定した総合
防災訓練でありました。これが、どうして中止になったのか、そのいきさつについて、お伺いします。
松尾
危機管理総局長
南海トラフを震源域とする大規模地震を想定した総合
防災訓練を計画し、５３もの防災
関係機関に御協力をいただくということで、事前に準備を進めていたところでございます。台風１５号の接近が予想されましたことから、高松地方気象台に、本県への影響について確認しましたところ、９月１日も含めて、本県への影響が予想されるということでありました。訓練には、高松市を初め、消防、警察、自衛隊といった防災
関係機関が多数参加される予定としておりましたので、そういった機関は、台風への備えを行っていただく必要があることから、共同実施を予定しておりました高松市とも相談の上、中止の決定をさせていただいた次第でございます。
村上委員 第２案というものはなかったのでしょうか。台風に対する想定に変えた訓練というものは考えなかったのでしょうか。中止にしたことは正解であった思います。
しかしながら、筋書きどおりに災害というものは起きません。だから、
南海トラフの地震で訓練を計画していても、台風が来るということも考えられるわけでありますから、そのときにはこれに切りかえるというものも準備するべきでなかったのではないでしょうか。
ある県の実施訓練ですけれども、知事緊急登庁、緊急防災推進員訓練（参集訓練を含む。（各市町村など）、基幹医療
防災センター開設運営訓練、後方支援活動拠点における救援部隊の受け入れ実動訓練、中部広域防災拠点からの和歌山防災拠点へのヘリコプターによる物資の移動とか、市
関係機関との合同連携による訓練があります。香西のドリームアイランド香西でやらなくても、地震を台風に置きかえることによって、県庁の防災拠点に知事が入り、各市町から緊急体制の維持について異常がないといった報告を受けるなどの訓練も必要であったのではないでしょうか。周知をしているわけですから、この日はみんな時間あけています。孤立避難者の医療班の派遣訓練とか、いろいろな実践を行ういい機会ではなかったかと思います。
あのときは台風がたまたま西へ行ったけれども、訓練として言えば、各機関がそれぞれ空間と時間を割いていたわけですので、三豊市や川西地区自主防災会などの機関が水害に対してどのように対応すべきだったのか、知事はどこで指揮をすべきだったのかということを切りかえて訓練をすべきだったのではないかと思います。
訓練を中止したことは正解であったと思いますが、災害は、筋書きどおりには進んでくれません。いつ何が起こるか、この瞬間にも
巨大地震が起きるかもしれません。じゃあいつやる、今じゃなくて、
防災訓練の日にやるべきでしょうということを言いたいのでありますが、いかがですか。
松尾
危機管理総局長
防災訓練には幾つかの種類がございまして、今回９月１日は、各機関に実際に参加していただいて、救出訓練や救護訓練を初め、インフラの復旧など、幾つかの幅広い観点から実動で行う訓練でございます。実動訓練は、ある程度の準備が必要でございますので、なかなか急に、内容を切りかえるということは難しい面もあろうかと思います。
しかしながら、一方で図上訓練、災害対策本部の運営訓練等につきましては、従来はシナリオを書いて、そのとおりという訓練が多くございましたけれども、本県ではできるだけその都度、こういう状況に変わったという状況を参加者にお渡しして、それに基づいて行動するという、いわゆるブラインド型の訓練をできるだけ多くしているところでございます。想定外のことが起こり得るという状況でありますので、今後とも想定外の事態に対応できるような訓練を実施してまいりたいと考えてございます。
村上委員 毎年、いろいろな訓練があります。これはこれでやられたらいいと思いますけれども、それだけの機関が皆計画を組んでおり、せっかくの機会ですから、そういうものを利用して、できるものとできないもの、こういうような場合にはこういうふうに切りかえていくとか、現場で警戒をしてくださいとか、そういうようなことも訓練であると思うのです。
小学校でも
防災訓練を行っていますけれども、毛布で担架をつくったりなど、初歩的なものが多く、５年も６年もやっていますので、飽きてきています。それから、集まってくる人も、助けに行くよりは、助けられなければならない人たちばかりであります。
子供も災害に遭うわけですから、実践訓練といいますか、真剣味のある訓練というものを組むべきではないかと思いますので、ぜひとも
危機管理総局としては、単に宣伝に頼ることなく、厳しい実践に近いものを企画してほしいと思います。
実際、川で助けたりする人は命がけです。災害と人間は向き合わなければならない現実だろうと思うのであります。
香川県においても、竜巻も起こる可能性があります。それから、平成１６年の経験もありますが、さらにそれより強いことも考えられる時代になったわけです。ぜひとも危機感を持った
危機管理総局になっていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
砂川委員
危機管理総局への続いての質問であります。
地震、大雨、津波、台風、さらに竜巻であるとか、いろいろな災害が、いつどうなるのかわからないというのが今の現状であります。その対応をどうするのかということが大きな課題になっているわけでありますが、県は、第二次
被害想定を出しました。これを受けて、各市町における現在の
取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。具体的に検討されているもの等があれば、お聞かせいただきたいと思います。
もう一つは、県民の持つ
防災意識や危機意識が他県に比べて少し弱い気がすることであります。先般の台風でも、お互いにたくさん雨が降ったという話はしますが、他の地域のような災害が出なくてよかった、香川県はいいところだという話が飛び交うわけです。
ですから、避難とか避難準備とか、いろいろと言っても、なかなか危機意識というものが希薄な気がします。そのあたりをどうするのかというのが大きな課題になってくるものと思います。例えば防災士の数をもっとふやして意思啓発を図っていくとか、実効性のある自主防災組織にするとか、仕事はたくさんあるわけであります。
今、県民意識はこういうところにあるとか、県はこういうことを注意喚起したけれども、県民意識とは少しずれがあるような気がするとか、感じているところがあると思います。そういった課題を整理して、本県の防災管理を進展させていかなければならないと思いますけれども、そのあたりを含めて、今、
危機管理総局長が持っておられる感覚やその気持ちをお伺いしたいと思います。
松尾
危機管理総局長
被害想定を受けての市町の
取り組み状況につきましては、７月に市町の
防災担当課長にお集まりいただき、現状や課題をお聞きしました。その中で、共通項で多かったものを例示しますと、
ハザードマップの作成、あるいは、もう既におつくりになっているところはそれの見直し、浸水想定が変わったことなどによる
避難所の見直し、具体的な
避難計画の策定、災害に関する住民への情報の周知、
自主防災力の強化などでありまして、市町も課題と捉えて具体的な
取り組みを実施したり、今後検討していくという状況でございました。
防災意識につきましては、香川は古来から災害が少ない県ということで、実際に、台風災害等も含めまして、他の地域と比べると比較的災害が少ないということから、
防災意識は少し希薄な面があると考えてございます。
地震・
津波被害想定を公表した理由は、一つは備えとしての防災・
減災対策の前提として、どれぐらいの被害が想定されるということは念頭に置いておかなければならないということであります。もう一つは、これぐらい被害が起こり得るということを県民の皆様にお伝えすることによりまして、住宅の耐震化でありますとか、家具の
転倒防止とか、そういった県民の方々にやっていただくべき対策への
取り組みを促すということでございます。
砂川委員 高知や徳島の知人に、地域の防災のことについて聞くと、意識が全然違います。高知や徳島は、危機意識が非常に高い。それに比べて本県は、やはり薄いと言わざるを得ないわけです。
でも、いつどこで何十年か何百年に１回かわかりませんけれども、来るということは間違いありません。竜巻というものは、今まで考えも及びませんでした。突風みたいなものはあったとしても、屋根を飛ばされて、自動車がひっくり返るというような竜巻は考えられなかったわけですが、現実に起こっています。
それから、その前には、山口から島根、山陰方面、そして秋田、青森まで大雨が降りました。あれも大変な被害で、今、仕舞に大わらわです。そんなことを考えてみますと、香川県は先日の台風でも多少の農林被害という程度で済んだということで安心をしていますけれども、この安心感というものが逆に災いとなって、自主防災組織の組織化などにブレーキをかける要因となっているのではないかと思います。
私の地元自治会でも、訓練の参加案内がありましたが、「一軒で、一人行けばいいのであろう」との考えにとどまっています。ほかの自治会も恐らくそういう感覚であるという気がしてなりません。いろいろと聞いてみましたが、大体似たり寄ったりであります。
そういうことを考えますと、やはり市町と連携しながら
自治防災組織をもっと強化していくということが非常に重要になってくると思います。それと同時に、防災士の存在も重要となりますけれども、今、県下で何人ぐらいおられるのでしょうか。
松尾
危機管理総局長 実際に災害が起こった際に適切な
避難行動をとっていただくには、御自分たちが住まわれている地域が実際にどれぐらいの被害が来るのかということをお知りいただくことが重要であると思います。
人間の心理として、よそで起こっていても、自分の地域はまさかないと思いがちなところがございますので、
ハザードマップを市町におつくりいただき、それぞれの地域で、例えば津波であれば最大限ここまで来るということを住民に正しく伝えていただくことによって、意識が変わっていくものと思ってございます。
防災士につきましては、年々県内の防災士の登録人数はふえてございます。本年８月末現在で６２７名が防災士登録をされております。年によって誤差がありますけれども、近年は大体１００名程度ずつ増加しています
これに関しましては、香川大学危機管理研究センターが養成機関になっておりますので、そこと連携して、市町から御推薦いただいた方について、その養成機関で研修を受講される場合に、その費用を県が助成するという仕組みも、昨年度から設けております。こういったことを通じまして、地域の核となる防災リーダーの養成に
取り組みつつ、自主防災組織の結成と合わせて、地域での
自主防災力の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
砂川委員 私の地元にも女性の防災士がいます。先般の地域の集まりでは、防災に関するさまざまな知識やこれから取り組むべきことを漫画に描いて説明してくれました。皆もう拍手喝采で、非常に喜ばれて、勉強にもなりました。
自主防災組織はありますけれども、自主防災と言っても現状は、特に自治会長さんが輪番制で毎年かわるようなところは継続して活動を続けていくことが難しいところもあります。また、自治会長が自動的に防災組織のトップになるという組織も少なからずあり、組織図はできていても、中身が伴っていないところがございます。
そんなことを考えてみますと、ずっと活動を続けることも重要であると思いますが、そのためにも、自治会ごとに、防災士を複数配置し、そこから活動を広げていくことも大切であり、一人でも多くの防災士を養成することが重要であると思いますが、いかがでしょうか。
それと同時に、警報でありますけれども、避難準備とか
避難勧告とか、風の注意報とか雨の注意報、そして最近では、
特別警報など、いろいろとございます。ニュースを見ると、
特別警報が発令されても、外に出れないときには「避難ができないときは家で待機し、それも２階へできるだけ避難してください」など細かい情報が報道されていました。これらの情報を一度整理し、この場合にはこのようにするなどといったことについて、県民全体に周知すればいいのではないでしょうか。
松尾
危機管理総局長 防災士の養成についての考え方でございますけれども、市町との連携を図るため、今後とも市町との協議の機会を数多く設けてまいりたいと思っています。そういう機会を通じて、市町と
意見交換しながら、どういう形で数をふやしていき、その方を地域の防災リーダーにしていくのかについては協議をしてまいりたいと考えております。
それと、警報とか
防災情報の種類が多いということは委員御指摘のとおりでございます。種類としては、気象庁から出される
防災情報として、注意報とか警報、今回の
特別警報、あるいは土砂災害の警戒情報など、数多くございます。
それとあわせて、市町で直接住民に伝え、指示などをしていく避難準備情報とか
避難勧告とか
避難指示など、いろいろな情報が、住民の方には混然一体となって伝わっているという状況であろうと思います。県としましても、実際の災害時に、状況に応じて適切に住民に
情報伝達するにはどうしたらいいのかについて、市町や気象台と連携を図り、検討してまいりたいと考えてございます。
砂川委員 防災士は地域にとって非常に役立つと思いますので、力を入れて拡大していくことを約束してください。
それから、
防災情報でありますけれども、住民がわかるように、市町といった発信主体に関する整理のほか、発災時の時系列的な観点なども含めて、ぜひ検討を願いたいと思います。
松尾
危機管理総局長 防災士の養成につきましては積極的に取り組んでまいり、住民への周知についてもあわせてしっかりやっていこうと考えております。
防災情報の整理についても、きちんと伝えることができるような方向でやっていきたいと考えてございます。
砂川委員 警察にお聞きします。
近年の性犯罪とか、ひったくり、声かけなど、いわゆる防犯関係でありますけれども、これが多発状況にあると思います。近年の推移はどうでありますでしょうか。
井上生活安全部長 声かけ等の状況でございますが、平成２４年で申しますと、声かけは２６７件でありまして、前年比で申しますと、プラス６４件とふえております。ところが、ことしの８月末では１４３件と、３５件減少しているところでございます。
また、性犯罪につきましては、平成２４年が４１件でありまして、前年比で申しますと、９件減少しているところでございます。ことしの８月末で申しますと、これが逆にふえまして、４３件であります。前年の８月と比較しますと、プラス１４件ということになっております。
ただ、性犯罪につきましては、検挙によって、昔の発生で表面に出ていなかったものが同時に出てくる場合がございますので、必ずしも正確な数字であるとは言い難い側面もございます。いずれにしましても、数字的には増加しているところでございます。
それから、ひったくりについて申しますと、平成２４年は４２件で、前年と比べますとマイナス２７件であります。ことしの８月末で申しますと、２５件発生し、前年の同期比で申しますと、マイナス７件と減少しております。
したがいまして、声かけやひったくりについては減少しておりますけれども、性犯罪については、数字的には増加しているというところでございます。
砂川委員 プラスになったりマイナスになったり、そういうことのようです。でも、やはり多発の状況に変わりはないと思います。
そこで、やはり世の中が殺伐としてきますと、特に子供とか、若い子とか、女の子には、安心感というものが必要になってくるわけです。不安感が増大するということは、よくありません。
県警では、いろいろな対応策をやっているようであります。例えば防犯灯を増やしたり、１戸１灯運動とか、防犯カメラつきの緊急警報装置やセンサーライトを設置したりしているようでありますが、これらを含めて、もっと防犯環境を充実させなければならないと思います。
一個一個は、試験的にやっているところもあると思います。しかし、狭い県ですけれども、いろいろな場所がありますから、もっときめ細かな対応策が必要であると考えています。それには、ここにはセンサーライトが必要ではないかとか、防犯カメラつきの緊急警報装置が必要ではないのかなど、大まかに計画すれば、県下でどのぐらいの装置が必要で、それに対してどのぐらいの予算が必要となるのでしょうか。
例えばセンサーライト１個がいくらするのか知りませんが、予算も伴います。でも、予算がないといって安心感が持てないというのでは困ります。
ですから、予算の範囲内ということではなく、予算をもっと要望して、ここのところにはぜひ必要だということを各市町と連携して、県警からもっと
働きかけるべきでないかと思いますが、どうでしょうか。
井上生活安全部長 ソーラー式のセンサーライト、あるいは防犯カメラつきの緊急警報装置とか、１戸１灯運動につきましては、今、女性や子供たちを守る地域防犯力パワーアップ事業として、県警を挙げて推進しているところでございます。
今、指数治安は良好な推移を示しているところでございますが、体感治安が伴っていません。女性、子供が被害となる犯罪や声かけ、つきまといといった事案や、その延長上にある性犯罪などが地域の住民にとって非常に不安に感じているところでございますので、ソーラー式センサーライト、あるいは防犯カメラつきの緊急警報装置、それから青色防犯パトロール活動の支援などを進めています。
ソーラー式のセンサーライトにつきましては、平成２４年度の単年度事業でございまして、犯罪の発生状況、あるいは
地域住民の要望などを勘案し、県下に１０ほどの強化モデル地区を設け、そこに５００基のソーラー式のセンサーライトを設置いたしました。これは１基約２万２０００円相当でございまして、１１００万円ほどの費用を要しておりますけれども、非常に好評でございました。
これは単年度で終わりまして、続きまして防犯カメラつきの緊急警報装置でございますが、これは平成２１年度から実施しているところでございます。年々計画を立てて、必要な箇所にそれぞれ予算に応じて設置してまいったところでございます。これまで２５４基設置いたしておりまして、今年度も３１基の設置を予定しております。
これについても非常に効果がございまして、防犯的事案が、その設置箇所では非常に減少し、また、住民の不安も解消されて非常に安心感が持てるという声もございました。犯罪検挙につきましても、このカメラが非常に有効に働きまして、強盗強姦未遂事件とか、暴行事件とか、オートバイ等の事件、それからひき逃げ事件等の検挙にも役立っているところでございます。
今年度におきましては、ソーラー式のセンサーライトは終わりまして、防犯カメラつきの緊急警報装置と青色防犯パトロール活動の支援ということで継続しているところでございます。
安全で安心な地域社会づくりのためには、県警はもとより自治体、地域コミュニティー、住民の方々など、それぞれが連携して、重層的な防犯ネットワークをつくる必要がございます。それぞれが自分の町は自分で守るんだという心がけと、自主防犯意識の高揚、自主的な防犯活動の活性化、犯罪防止に配慮した
環境整備といったものを、
ソフト面、
ハード面それぞれにおいて
取り組みを強化していく必要があるものと思います。
県警といたしましては、今後とも犯罪の起きにくい社会づくりのために必要な情報をタイムリーに発信しながら、活動や支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。
砂川委員 センサーライトは、１０地区で５００基という話がありました。単年度ではなくて、もう少しふやしたらどうでしょうか。視察か何かで見に行ったことがありますけれども、非常にいいと思っていました。ぜひ、来年度に向けて考えてみたらどうでしょうか。１０００万円で５００基できて、非常に効果があったという話でありますから、費用対効果はとてもいいと思います。無駄遣いでも何でもありません。これで地域の安全・安心を確保できるのであれば、安いものです。ぜひ継続して、もう１回復活する事業にしたらどうでしょうか。
それと、防犯カメラつきの緊急警報も非常にいいと思います。いろいろな角度から、どう考えてもやはりいいわけでありまして、さらにこれからずっと順次ふやしてほしいと思います。これも、思い切って予算要望して、市町と連携し、ぜひつくってください。以上、強く要望して終わります。
白井委員 災害や防災・減災に絡みまして、午前中からいろいろな委員から御意見がありましたけれども、少し意見を申し上げたいと思います。
本県から地震・
津波被害想定の第一次公表、それからことしの８月末に、それに続いて第二次公表がありました。被災されました東日本のある県の知人から、３．１１の後、いろいろな情報などをいただいたり、御相談も受けましたので、それらをもとに、少し申し上げておきたいと思うことがございましたので、関連してお話をさせていただきたいと思います。
被災された津波の被災地でありますが、そこは、大きな被災をされたり、犠牲者が多く出た地域から比べると、被害はそれほど大きくはありませんでしたけれども、亡くなられた方もいますし、津波によって家も流出してしまいました。そういう中にありまして、当時のその県の執行者は、津波で罹災した住宅地には帰ることはできないという発表をされました。
その後、災害後の処理方法についていろいろと議論をされたようでありますが、私の知人の自治会には、大体４００世帯ぐらいおられたようです。全て帰ることはできないということ、そして家の撤去をするのに、いろいろな法律の問題とか、費用の問題もありまして、集団で立ち退きをされて、後処理をされたところでございました。
この９月の初めに行き、そのときにお聞きしたところでは、この８月に入って、道路のかさ上げを行い、土盛りができたことから、急遽その４００世帯のうち、３分の２強がそこへ帰ることを許されたそうであります。そういうことをお聞きしましたら、非常に行政の立場は大事であると感じました。本県につきましても、防災、減災を含めて、後の処理も考えたら、マニュアル的に今後検討しておかなければならないと思いました。
本県は災害が少ないという話もございましたけれども、高松藩の公文書の中に、１７０７年の東海・東南海、南海地震のときに、高松市内で６尺近い津波が来ているという記録が残っているようです。本県が出した８月末の第二次想定では、時間帯とか季節にもよりますが、１メートルの津波で最悪の状態、例えば、あるところでは１，１００人とか、死亡者が出るとか出ないとかいう想定もされております。それらを考えますと、６尺と言えば１．８メートルですから、相当な水量であります。
ですから、そのことを考えたときに、どのような指導や対応をし、情報発信することが妥当であるとお考えでしょうか。災害は忘れたころにやってくるということですので、発表したからすぐ終わるのではなくて、数何回も周知はしておくべきでありまして、それが減災につながり、被害を最小限にする意味でも必要な措置であろうと思っております。
それから、ある委員から、県職員の人材育成が、今の時代に特に大事であるというお話もございました。私も、もちろんそうだろうと思います。東日本の３県、あるいは５県にまたがって、本県からも災害復旧の応援に、職員が派遣されています。彼らの報告も聞きながら、その善後策なり、本県としてのこれからの独自の対応を検討し、よく把握した上で、要所要所に人材を配置しておくべきであろうと思います。
職場経験をふやし、いろいろな勉強をさせるために配置がえをすることは必要だろうと思いますが、ある一定の年齢が来ると、その部署に、それぞれの部署に専門の職員を配置しておくべきであり、災害にかかわらず、全ての分野においてこれからの時代は特にそうだろうと思います。
特に、ひしひしと感じましたことは、その時期や被災の程度により異なってくるとは思いますが、今もって、被災された東日本の方々のことを考えますと、集団移転、あるいは個人の移転でも、ところによれば８６％が、まだ決まっていない状況です。利用計画も何も、更地のままという状態にあるということを考えたときには、本県たりとも放置しておくわけにはいかないと考えています。
先ほど、総合防災の訓練の話もありましたが、私は適時適切にいろいろな状況を想定して執行しておくべきだろうと思います。
以上、意見を申し上げ、終わらせていただきます。
黒島委員長 以上で、総務部、
危機管理総局及び
公安委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
黒島委員長 御異議なしと認め、総務部、
危機管理総局及び
公安委員会関係の質疑、質問を終局いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
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