香川県議会 2000-02-07
平成12年２月定例会（第７日） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 出 席 議 員
大喜多 治 君 真 部 善 美 君
辻 村 修 君 山 田 正 芳 君
都 村 尚 志 君 村 上 豊 君
渡 辺 智 子 君 樫 昭 二 君
石 井 亨 君 梶 正 治 君
名 和 基 延 君 石 川 豊 君
原 内 保 君 平 木 享 君
水 本 勝 規 君 宮 本 欣 貞 君
冨 田 博 昭 君 寒 川 泰 博 君
砂 川 保 君 篠 原 正 憲 君
増 田 稔 君 塚 本 修 君
筒 井 敏 行 君 尾 崎 道 広 君
松 本 康 範 君 鎌 田 守 恭 君
篠 原 公 七 君 大 西 邦 美 君
大須賀 規 祐 君 藤 本 哲 夫 君
亀 井 広 君 大 西 末 廣 君
木 村 嘉 己 君 谷 川 実 君
高 岡 哲 夫 君 三 宅 暉 茂 君
池 田 長 義 君 植 田 郁 男 君
組 橋 啓 輔 君 岡 田 好 平 君
岸 上 修 君 綾 田 福 雄 君
白 井 昌 幸 君
欠 席 議 員
栗 田 隆 義 君
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地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 真 鍋 武 紀 君
副 知 事 川 北 文 雄 君
出 納 長 野 田 斉 君
総 務 部 長 上 関 克 也 君
企 画 部 長 有 岡 宏 君
生活環境部長 宮 武 昭 君
健康福祉部長 土 井 伸 一 君
商工労働部長 小 橋 照 彦 君
農林水産部長 大久保 厚 君
土 木 部 長 西 田 穂 積 君
知事公室長 玉 地 忠 利 君
環 境 局 長 横 井 聰 君
サンポート高松 泉 浩 二 君
推 進 局 長
技 監 古 市 健 君
水 道 局 長 和 泉 幸 男 君
教育委員会委員 岡 田 武 君
教 育 長 折 原 守 君
公安委員会 松 本 恭 輔 君
委 員 長
警察本部長 吉 田 英 法 君
監 査 委 員 広 瀬 員 義 君
事 務 局 長
人事委員会委員 小 野 賢 治 君
人事委員会 石 川 正 敏 君
事 務 局 長
地方労働委員会 藤 本 康 夫 君
事 務 局 長
総務部次長 山 本 伸 二 君
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議 事 日 程（第七号）
平成十二年三月二十二日（水）午前十時開議
第 一 県の一般事務に関する質問
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◯議長（大喜多 治君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配布のとおりであります。
日程第一、県の一般事務に関する質問を行います。
原内 保君。
（原内 保君登壇、拍手）
◯原内 保君 憲法調査会が設置されることになり、改憲、護憲は別にしても、やっと我が国民族の精神的独立の兆しが見えてきたようであります。
憲法論議は、その成立の過程や、その内容や、字句の議論になってはいけない。左翼思想家にありがちな
問題点列挙主義になってはいけないのであります。
この五十年間で、世界は大きく変化をしています。世界の中で、この国がどうしていくかの議論が必要であります。
国家は、国民から成り立ち、国民は法律というルールのもとに従い、慣行、習慣というマナーを守り、社会生活を営むのであります。たとえ国家が異なっても、主義主張の異なる国家であっても、それは同様であります。
幸いにも、我が国には礼儀作法という言葉があります。マナーとは礼儀であり、ルールとは作法であります。社会生活は、礼儀作法によって営まれているのであります。これをまともにできない不作法な日本人になってはいけないのであります。
しかしながら、世の中はすべて相対的であり、賛成がある反面、反対があるのも事実であります。
そのような中で、一個の人間の思いついた権利とか平和とかという
普遍的原理主義というもののために、長い歴史や伝統ある国家を捨ててしまうという愚かなことを絶対にやってはいけない。今日、ぜひとも必要なのは、民族の精神的独立、つまり大和魂の復活であります。
今日に至るまでに、とうとい命を国家にささげた英霊に感謝をするとともに、富国有徳の来世紀へ願いを込め、以下質問をいたします。
質問の一点目は、行政改革についてであります。
本年度予算編成に当たり、限られた財源の中で、大変な努力と苦労がその中に読み取れるのでありますが、今後も不況下での税収の伸びを期待することは難しく、財源確保は大変厳しいものと考えます。しかし、予算編成においては、県民の期待にこたえなければなりません。そのためには、限られた財減の中での県政運営において、なお一層の行政改革を断行しなければなりません。
行政改革、すなわちこれは財政改革に直結するものであり、行政の仕組みを変えることは、財政改革にとって重要な課題であるとともに、県民の財政面への将来不安を軽減しなくてはならない知事の使命でもあります。
今日まで県においては、新
行政改革大綱に基づき、英知を絞り、努力を重ねてきたと思われますが、単に仕方を変えるという手法になっていないでしょうか。県という一つの共同体において、その仕組みを変えるというのは、大変難しいと思いますが、私は、仕方、やり方を変えるとともに、その仕組みを大胆に変更する必要があると考えます。
国は、縦割り行政、すなわち硬直化した官庁組織の弊害を排除し、二十一世紀の行政が担うべき機能の内容を見直し、長年、議論だけされてきた省庁再編を断行し、地方分権、規制緩和、民営化という時代の要請に対応しようとしております。
我が県においても、国の後追いの組織変更で、行政改革と唱えるのではなく、時流を読み、県民ニーズを先取りし、これまでの組織変更が行政改革ならば、行政革命と呼べるぐらいの組織改正を行い、来るべき新世紀、地方分権新時代に対応すべきであると深く憂いを抱くところであります。二度目の予算編成を終えた知事の御所見をお伺いいたします。
また、現在、その仕組みの中、すなわち共同体の中でいる人たちに仕組みを変えることができるのかとの疑問を感じるのであります。改革とは、仕組みを変えることであって、仕方を変える改正、改善とは違うのであります。
ところが、現実には手続や組織の見直し、人員配置転換などの仕方の変更にとどまるのであります。大改革は、実行段階に入ると、人材論、受け皿論といった相対的議論が改革を阻み、現実的、非現実的という目的と手段の取り違えが行われるのであります。
着手しやすいものが現実的、着手しにくいものが非現実的と、事務レベルにおいて判断するからであります。
本来は、問題点をしっかり見詰め、はっきりとした目標を示さなければならないのであります。そして、目的達成性のあるものを努力によって実現することができることを現実的と言わなければなりません。今まで行われてきた、今まで信じられてきた現実的な手法から脱却することなくして、本当の改革は行われないのであります。
政策とは、政治家の勇気と情熱の印であります。現実的という常識を超える情熱こそ政策と呼ぶにふさわしく、その情熱こそが
リーダーシップであります。
そこで、冒頭申し上げましたように、厳しい財政運営に当たり、今後の行政改革に対する知事の決意をお伺いいたします。
質問の第二点目は、教育問題についてであります。
落ちこぼれ、校内暴力、不登校、中途退学、いじめ、学級崩壊、口にするだけでため息が出る言葉の数々であります。「教育のため」と言えば、親は惜しみなくお金を子供のためにつぎ込み、また、日本社会全体も、国を筆頭に県、市町村に至るまで莫大な血税を投入し続けてきたのであります。その結果が、先ほども言いましたように、落ちこぼれ、校内暴力、いじめ、学級崩壊であります。
明治維新以降、欧米列強諸国に追いつき追い越すために、時の新政府は国民の教育に力を注ぎ、優秀な人材を発掘、登用するとともに、均質な都市労働者を養成することに成功しました。しかしながら、戦後、成熟社会を迎え、時代の変化に対して、教育制度の改革が追いついていない状況にあると思うのであります。
一人の担任では、四十人もの生徒を教育することはできないとか、我々の子供のころとは状況が違う、社会全体が物質的に裕福になり、また、テレビや雑誌を通じてさまざまな情報が子供に入るため、子共についていけない、家庭でのしつけができていないとの泣き言をよく聞きます。それも、教育の
プロフェッショナルである教師、先生方からの口からであります。
また、教育委員会には、子供たちの教育という重要な職責があります。職責とは、職務上の責任であります。教育現場の状況はいかに。本会議において、幾度となく大勢の議員の質問に対し、全くそつのない答弁をいただいておりますが、結果は、現状は、惨たんたるありさまであります。
教育委員会の方々にとっての職責とは、座席の席と書く職席なのでありましょうか。また、教育現場の管理・指導という立場にありながら、実際は、教育現場へのプレッシャーになっているのではないかとの感さえ受けるのであります。
教育制度や家庭教育、はたまた現代に育った子供自体に問題が内在していることは間違いないことではありますが、責任をこれらに転嫁して、何が教育者でありましょうか。社会の変化に対し、学校や教師の意識と対応がついていけないだけではないのでしょうか。マンネリ化した、創意工夫もなくおもしろくもない授業を延々と受け続ければ、子供たちがおかしくならない方がおかしいと思うのであります。
それにもかかわらず、教育の
プロフェッショナルである学校、教師が責任逃れをするのを見て、子供が敏感に大人のにおいを感じ取らないはずがありません。教育先進県香川の美名も、今は昔となりにけりであります。
教育長は、今議会での我が党の代表質問において、一人一人がきらめく個性と豊かな心を持ち、生き生きと人生を切り開いていくような人づくりを進めてまいりたいと述べられました。植物を育てるには、豊かな土壌が必要であり、魚が育つには水が必要なように、人づくりを進めるためには、同じく一人一人がきらめく個性と豊かな心を持ち、生き生きと人生を切り開いていくような師と仰げる人が不可欠であります。教育先進県と呼ばれる県の教育委員会は、今までどのような人づくりをやってきたのでしょうか。
まさに今必要なことは、直接児童・生徒の教育に携わる教員の役割が極めて重要であるということを再認識し、教員の意識改革と資質向上を図ることであります。
中高一貫教育については、非常に先進的な取り組み導入を、すばやく決断できる当
県教育委員会であります。
そこで、まず責任を教育制度や子供、家庭に転嫁する教員の意識改革を行い、資質を向上させることが必要と思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、東京都教育委員会では、昭和三十三年の制定以来、ほぼ同一内容で実施してきた
人事考課制度を見直し、平成九年度より児童・生徒をうまく指導できない教員を
指導力不足教員と認定し、認定された教員は、一年間教壇を離れ、特別研修を受け、三年連続認定された場合には、退職を勧告する制度を導入しております。これまで二十四人を
指導力不足教員に認定し、五人が退職、一人が免職、七人が病気休職となったと聞いております。
本県においても、いわゆる
指導力不足教員を教育委員会という組織の中でかばうのではなく、また、おざなりの研修でお茶を濁すこともなく、子供たちから先生と呼ばれても恥ずかしくない教師として育て上げることが、本人のためでもあり、とりもなおさず子供たちのためであると思うのであります。
東京都のように、本県でも
人事考課制度の見直しを実施し、教員の質を高めるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、東京都において
指導力不足教員には、九割以上が四十代、五十代であるとのデータがあります。本県において、学級崩壊のクラス担任の年齢構成はどうなっているのでしょうか。さらに、時代についていけない高齢教員に対し、どのような指導をしているのか、お伺いいたします。
最後に、国旗・国歌を尊敬し、自分の国に誇りを持つことこそ教育の原点であることを申し添え、質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（大喜多 治君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（
知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）原内議員の御質問にお答え申し上げます。
行政改革についてのお尋ねであります。
変革の時代にふさわしい
行財政システムを構築してまいりますため、昨年三月、行財政運営の指針となる新
行政改革大綱を策定し、
財政構造改革の推進やスリムな
行政運営体制の構築など、
行財政運営全般にわたって見直しを行っているところであります。
お尋ねの組織改正につきましては、二十一世紀の香川づくりのための施策を積極的に展開するため、地方分権の時代にふさわしい簡素・効率的で弾力性に富んだ組織・機構を構築することが必要であると考えておりまして、これまで商工行政や
農林水産行政等の推進体制の見直しを行いますとともに、本年四月には、
健康福祉行政や労働行政の推進体制の整備を行うことといたしております。
さらに、出先機関につきましても、近年の社会経済情勢の変化や交通手段の発達、行政需要の動向等に的確に対応し、効果的な行政運営を図るため、時代に即応した再編整備を行ってまいりたいと考えております。
また、行政改革の推進に当たりましては、何よりもまず、県民の視点に立った県政実現に向け、県行政の担い手である職員の意識改革に積極的に取り組みますとともに、行政改革の取り組み内容が県民に理解しやすく、実効あるものとなりますよう数値目標を設定し、着実に実施しているところであります。
今後とも、県議会や県民の皆様の御協力をいただきながら、新大綱に示した実施事項の速やかな実現を図りますとともに、さらに検討を要する事項につきましても、十分に議論を尽くし、その具体化に向けまして積極的に取り組んでまいりますなど、全力を挙げて行政改革の推進に努めてまいりたいと存じます。（降壇）
◯議長（大喜多 治君）折原教育長。
（教育長折原 守君登壇）
◯教育長（折原 守君）原内議員の、教員の資質の向上についての御質問にお答え申し上げます。
まず、教員の意識改革についてであります。
教員は、児童・生徒の心身の発達に直接かかわり、大きな影響を及ぼす存在であり、適切な学校教育が行われるか否かは、その資質能力や一人一人の努力に負うところが大であります。いじめや不登校、暴力行為など、全国的な課題は本県においても生じているところでありますが、そうした中にあって本県の大多数の教員は、子供の個性を大切にした学校づくりや、わかる授業を目指した授業改善に日々努力しており、私は全国的に見ましても、優秀で熱心な教員が多いと感じております。
実際、教育長に就任以来、これまで学校訪問などにおいて、そうした先生方のもとでの総合的な学習の時間の取り組みなど、全国に先駆けた積極的な実践を見るにつけ、大変心強い思いをしているところであります。しかしながら、当面するいじめや不登校の問題の解決を図り、次代を担う人づくりという視点で、社会の変化に対応した教育を適切に推進するためには、家庭や地域社会との役割分担を図りつつ、議員御指摘のとおり、教員の不断の意識改革や資質向上が必要であり、
県教育委員会といたしましても、今後とも引き続き、教員研修の一層の充実などに努めてまいるとともに、みずからも一層努力してまいりたいと存じます。
次に、
人事考課制度の見直しについてであります。
現在、
県教育委員会におきましては、
人事考課制度として地方公務員法に基づき、職員の執務について毎年一回定期的に勤務成績の評定を行い、その評価結果は、人事面や給与面に反映させるための基礎資料として利用しているところであります。
その中で、児童・生徒をうまく指導することができないなど、指導力に問題がある教員につきましては、まず、各学校において校務分掌上の配慮を行ったり、管理職が中心となって継続的に観察、指導を行うとともに、必要に応じて研修を受けさせるなどしているところであります。
今後におきましては、さらに、国において来年度から実施する教員の人事管理のあり方に関する調査研究の成果や東京都の制度などを参考にしつつ、
指導力不足教員へのより適切な対応について検討してまいりたいと存じます。
最後に、高齢教員に対する指導等についてであります。
先般の調査におきまして、授業の成立が困難となるなど、いわゆる学級崩壊の兆候が見られた三十四学級のうち、小学校では担任が四十歳代の学級が約五〇％、次いで三十歳代の学級が約三〇％、中学校では三十歳代の学級が六〇％、次いで四十歳代の学級が約三〇％となっております。しかしながら、小学校の教員の年齢構成を見ると、四十歳代の教員が本県の全教員の約五〇％を占めることや、中学校では、教科担任制によっていろいろな年代の教員が授業を行っていることなどから、直ちに四十歳代や三十歳代の学級担任のクラスにおいて、いわゆる学級崩壊の兆候の発生率が高いとは言い切れないものと考えております。
また、ベテランの教員につきましては、若い教員に比べますと、体力などで若干の不利な面はあるものの、それを補う豊かな知識や経験を生かした指導がなされていると考えております。
県教育委員会といたしましては、例えば、教職二十年経験者研修で
コンピューター研修を実施するなど、
ベテラン教員の資質を生かしつつ、情報化や国際化など時代の変化に対応した実践力などを身につけさせるよう、研修の充実に努めてまいりたいと存じます。（降壇）
◯議長（大喜多 治君）一般質問を続行いたします。
大西邦美君。
（大西邦美君登壇、拍手）
◯大西邦美君 ただいまから
県政一般事務に係る諸課題、大きく五点について質問をいたします。
まず、質問の第一点は、知事の政治姿勢についてでありますが、この四月から
地方分権一括法が施行されますけれども、時を同じくして東京都石原知事が、銀行への外形標準課税の導入やディーゼル車の排ガス規制の実施を打ち出すなど、また、三重県の北川知事は芦浜原発立地の白紙撤回を表明するなどして、地方から国を変える流れが見えてきました。香川丸のかじ取り役である真鍋知事におきましても、こうした
リーダーシップと先見性を持って独自色を鮮明にしていただきたいと、こう期待をし、質問をいたします。
まず、政治姿勢の大きな一点目は、豊島の産廃処理問題についてであります。
豊島に不法投棄された約五十万トンの産廃を直島に移して処理する県の案も大詰めの段階に入りまして、昨日は直島漁協の総会で条件つき容認の方針が示され、これを受けて本日、直島町議会で正式決定されるものと思われます。今後、最終合意に向けた交渉が再開されることになると思われますが、私自身、豊島住民の方々のためにも、一日も早い解決を願ってきた一人として、安堵感を持っているわけであります。しかし、一方で六十億円から七十億円に加え、
風評被害対策としての基金の積み立て、五億円の融資制度の設置等を考えますと、なぜ直島処理案なのかの疑問は解消されず、非常に複雑な心境であります。
同時に、県のこうしたこれまでの誤った産廃処理に対する指導によって、多くのエネルギーと三百億円を超える費用を考えますと、このツケは余りにも大きく、行政責任の重さを回顧し、猛省を促すものであります。
こうした課題を残しつつ、県の示す直島処理案が解決に向かっている現況を知事はどのようにお考えか、その御見解をお伺いいたします。
次に、今後の進め方でありますが、直島町との最終合意に向けた締結というものが、見通しとしていつごろになるのか、また、これとは別に漁協との何らかの覚書等の締結というものはあるのか、このあたりについてのお考えをお示し願いたいと思います。
次に、
風評被害補償についてであります。
今回、直島漁協からの交渉の過程で、当初漁協全体の売り上げ額五十億円に対して知事は、「万一イメージダウンが生じた場合、県が責任を持って対応する」との考え方が示され、風評被害額の全額補償を条件に、今回、直島での処理案を容認するということになったわけであります。この
風評被害補償に対する考え方は、直島漁協との交渉過程で発生したものであり、
当該漁協関係者に限定したものと受けとめていいのかどうか。今後の状況によっては、豊島や直島に隣接する岡山県玉野市側からの補償等も想定されるわけでありますが、こうした場合の対応策についてお伺いいたします。
今後、風評被害の認定、基金の運用のあり方等、重要になってくるわけでありますが、補償基準、それから認定機関の設置等についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、直島町の活性化策等、十年後の取り組みの明確化についてであります。
私は、多額の経費を投入する以上、直島処理後の将来ビジョンを示すことは、当然の義務だと考えます。今のところ、循環型産業の事業内容を含む活性化策、
県外産廃持ち込みを規制した要綱の取り扱い等、
処理プラントの十年後の活用方法が明確にされていません。今後、県と直島町とで最終合意が図られ、覚書等の締結時、または県議会に確定した予算提示の段階において、明確な将来ビジョンの提示をすべきだと考えます。
私は、この案件に関しては、県の情報公開が不十分だとは思っていません。企業側である三菱マテリアルと十分協議ができていないことに懸念を持つものであります。この点について、明確にお答えを願いたいと思います。
知事の政治姿勢の大きな二点目は、内陸工業団地の整備事業についてであります。
質問の一点目は、高松東ファクトリーパーク分譲価格を、バブル崩壊後の後遺症によって、県費二十六億円を投入して坪単価を十万円に抑える措置についてであります。
ここで確認しておきたいのは、二〇〇二年、平成十四年度までに完売できる見通しに立っての措置なのかどうかであります。今回の措置が完売できるなら納得できるわけでありますが、知事の十四年度完売へのその決意をお示しを願いたいと思います。
質問の二点目は、次期内陸工業団地の整備についてであります。
この事業は、需要に基づいたものではなくて、鳥坂インターチェンジ建設に絡んだ色彩が強く、昨年十二月の国幹審での整備計画決定において、地域活性化インターとして、この工業団地整備が条件の一つとなっているのではないかと思われますが、こうした実情をお伺いいたします。
いずれにしろ、三野町は開発区域面積約二十ヘクタール内の半分である約十ヘクタールを既に購入済みであり、インター建設時の残土二十万立米の一部を処理する計画のようであります。ここまで水面下で進捗している以上、インターの残土処理が終える二〇〇二年、平成十四年度までにはストップできないということなのか、その現状を明らかにしていただきたいと思います。
次に、これからの事業着手に向けての景気の動向についての見解であります。
日本政策投資銀行高松支店によりますと、九九年度、平成十一年度の四国地方民間企業設備投資動向調査で全産業ベースの設備投資計画額は、二年連続のマイナスが避けられない見通しとなっています。特に、製造業が大きく落ち込んでおり、本来期待されるはずの本州四国間の三橋ルートの完成と、高速道路の大幅延伸によるインフラ整備も、投資誘発には結びついていないということであります。
また、徳島県では今年度、県内三工業団地の大規模開発を中止すると決定をいたしました。知事は、こうした厳しい現況をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
次期計画に対し、知事も慎重に調査したいとしておりますが、本来ならこうした需給調査、市場調査を先行すべきであります。知事の言う「慎重」という意味合いは、非常に重いと思います。次期内陸工業団地の整備についての考え方をお伺いいたします。
質問の大きな二点目は、財政問題、そのうち県債の繰上償還のあり方についてであります。
十年度末の一般会計、特別会計、企業会計を含めて六千四百三十二億円という莫大な県債残高があります。このうち政府系資金が四五％を占め、二千八百九十二億円、市中銀行が五五％で、三千五百四十億円という内訳になっています。私は、低金利の時代、効率的な資金運用を図るため、現行の
高金利県債の繰上償還による低利の借りかえ措置を行うべきであると考えます。市場公募債の表面利率は、この三月発行分で一・九％が相場であります。かなり高金利で取引されているのではないかと思われます。政府系資金の借りかえは難しいようでありますが、市中銀行での県債三千五百四十億円分の平均の利率がおおむねどの程度か、またこれを一・九％の表面利率に置きかえると、どの程度節約できるのか、お伺いをいたします。
これまでは銀行との償還約束が重視されていました。しかし、この資金は公金であり、県民サイドで執行していただきたいものであります。
行財政改革の流れの中、効率的な資金運用を図るため、知事の前向きな御勇断を求めるものであります。
質問の大きな三点目は、産・学・官交流による本県経済の活性化策についてであります。
先般、一月二十六日、高知の工科大学を含む四国四県の大学五校で、大学の研究成果を産業界に移転する技術移転機関、ＴＬＯを四国地域に秋ごろ設立に向けて取り組むことに合意をいたしております。将来は、四国の他の私立大学や高等専門学校にも参加を呼びかけ、研究体制のすそ野を広げる考えのようであります。
また、香川大学を除く四国三県の国立大学には地域共同研究センターがあり、四国での新産業創造や産業の活性化への取り組みの強化策が求められています。このセンターがコーディネーターとなって共同研究につながるなど、窓口を一本化することで、企業が大学を活用しやすい環境を整えるというものであります。
香川大学工学部キャンパスも、もう間もなく完成をいたしますが、この共同研究センターの設置が急がれますが、いつごろになるのか、その見通しについてお伺いをいたします。
また、この共同研究センターと、秋に稼働予定の県の共同研究施設ＦＲＯＭ香川との能動的に機能できる体制整備が待たれます。これら施設の連携、整合性、そして将来的展望についてお伺いをいたします。
質問の二点目は、高松市林町にある香川インテリジェントパーク内の人的交流のあり方についてであります。
このパークの施設集積度は、西日本でもトップクラスであります。しかし、パーク内企業間の業種も異なり、交流もほとんどなく、閉鎖的にならないよう、出会いの場が必要であります。それに二年後には、香大工学部の卒業生を送り出します。二千人以上の頭脳集団が暮らす村づくりを目指さなければなりません。今後は、産・学・官の頭脳集積効果を生かし、情報を密にしながら、県下全体の経済の活性化につなげていく必要があります。
こうした観点から、今後、官としての本県がどうかかわっていくのか、お伺いをいたします。
質問の大きな四点目、児童虐待対策についてであります。
昨年一年間に、全国で親による虐待で死亡した子供は四十一人に上ります。そのうち八人は、児童相談所に通報がありながら、命を救えなかったという実態であります。児童虐待は家庭という密室で行われるだけに、事実関係を確認し、親から子供を守るのは至難のわざであります。
こうした現状から、行政責任を明確に規定し、相談所に被虐待児を速やかに一時保護するよう義務づけるなど、法的整備が待たれます。国は、新年度から児童福祉司の枠を増強し、人口百七十万当たり十六人から十七人に増員するようでありますが、本県でも新年度から児童虐待対応協力員を、嘱託として児童相談所に配置するようであります。本県の児童福祉司の配置人数の現状と増員体制、それに補佐役である新年度からの協力員を含め、どのような体制整備が図られるのか、お伺いをいたします。
次に、児童虐待防止ネットワーク事業についてであります。
この新年度からブロック単位で、関係機関から成る定期的な連絡会議を開催するというものであります。類似した組織として、福岡県の場合、医師、弁護士、児童相談所職員らによる官民が連携して被害防止に取り組む任意団体、「ふくおか こどもの虐待防止センター」が、昨年十二月に設立されています。ここに至るまで、九七年から民間の医療、法律、教育関係者ら約二十人の組織で活動し、これが核になって、今回官民連携のセンターの設立となったようであります。
本県の場合、虐待にかかわるボランティア団体が二つほどありますが、新規の事業で関係機関から成るネットワーク会議の設置に向け、こうした民間組織を組み入れた官民連携の柔軟かつ迅速な対応ができる組織体になるよう努めるべきだと思いますがどうか、お伺いをいたします。
質問の大きな五点目、最後でありますが、教育長にお伺いいたします。
中高一貫教育のあり方についてでありますが、来春から県立高松北高校に県立中学校が併設され、
中高一貫教育が導入されるわけでありますが、これからの多様化した時代に幅広い人材育成が必要であり、私はこれまでも、この制度導入の必要性を訴えてきた一人であります。ここでは、高松北高への制度導入を通して、問題点を指摘しておきたいと思います。
その一点目は、教育方針についてであります。
公立の一貫校が受験競争の低年齢化を防ぎ、受験エリート校化することを否定するものでありますけれども、どんな学校を目指そうと考えているのか。文部省では、小・中学校で飛び級制度の導入が検討される時代であります。特色を明確にしないと、児童、保護者にとって進路選択が難しいというふうにも思うんですが、どのようにお考えかお伺いします。
質問の二点目は、制度導入での近隣中学校へ与える影響についてであります。
この生徒減少期に、なぜ
中高一貫教育の導入なのかであります。県下中学校入学者数は十三年度、二〇〇一年の導入時から五年後には千二百二十人の子供が減少します。今でも学校現場では、少子化による学校運営や部活動などの教育内容に支障が出ております。特に、高松北高の近隣中学校現場では、制度導入時は生徒が極端に少ない時期にあり、この時期に、なぜこの新設中学がこの地区に必要なのかといった疑問の声が、地元では渦巻いています。この疑問をどう解消するかであります。
次に、近隣中学にとって懸念されるのは、制度の導入によって旺盛な学習意欲を持った生徒が少なくなるため、既存中学の教育に影響が出てくるといった問題であります。こうした懸念を教育的見地からどう対処するのか、お伺いします。
次に、通学区域と入学定数についてであります。
高松北高への導入の場合、学区を設けず、県下一円から出願できるように考えているようでありますが、現実、どの程度のエリアを想定しているのかであります。学習意欲のある生徒が減るといった近隣中学への影響を考えれば、幅広い区域からの方が望ましいと思いますが、どうか。高瀬地区での研究指定において、どのようにこれを考えているのか、お伺いします。
次に、入学定数についてであります。
高松北高での新設中学の場合、三クラス百二十名としておりますが、近隣中学への影響を考えるなら、定数は少数にすべきだと思いますが、変更の余地はないのかどうかお伺いします。
次に、これからの新たな制度導入に当たっては、郡部より都市部の方が交通の便もよく、近隣中学への影響も少なくて済むのではないかと思われますが、地域選定のあり方についてお伺いいたします。
質問の
中高一貫教育での大きな三点目は、県教委の体制整備であります。
文部省は、
中高一貫教育の支援策について、現行の制度や施策の活用で相当程度が可能として、教員定数の加配措置や施設設備の増改築への補助、支援は、一切ありません。また、大きな制度改革にもかかわらず、県教委においても準備室もなく、カリキュラムづくりなど、すべて現場である北高にゆだねられるのであれば、十分な対応ができるのか懸念されます。県教委には、義務教育課と高校教育課にセクションが分かれておりまして、体質的に相互に交流の機会があるようには思えません。そういう意味で、県教委内にこの制度導入での何らかの組織体をつくる必要があると思いますが、どうでしょうか。
今後、第二学区で制度導入がなされますが、こうした体制整備と導入へ向けた取り組み、スケジュール等についてお伺いいたします。
次に、関係機関への周知についてであります。
今回の北高導入に当たって、牟礼中学での研究校の指定はあったものの、制度導入の決定に当たって県教委の措置は一方的でありまして、地元学校現場へは知らされておりませんでした。このことは、県教委の体質が問われるところでありまして、今後は、地域の特性を十分理解した上での判断を望むものでありますが、今回のこうした実情をどのように感じておられるのか、お伺いいたします。
以上、この
中高一貫教育について質問を終わるわけですが、この制度の導入は、学校現場では不安を抱いている一方で、児童、保護者にとっては非常に大きな期待と関心の高さを、みずからの取材を通して感じました。それだけに私は、ここで疑問、デメリットを少しでも解消するために質問をいたしたわけでありまして、明確な御答弁をお願いして、大きく五点の質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（大喜多 治君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（
知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）大西議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、私の政治姿勢についてのお尋ねであります。
豊島問題についてのお尋ねのうち、直島案の現況等についてであります。
直島案につきましては、豊島において事業実施する場合と比較して、二カ所で事業を実施することに伴い、コスト面で増額となっているところでありますが、この案により、豊島問題の基本的課題の解決が図られるとともに、中間処理施設を豊島廃棄物等の処理終了後も有効活用できることや、直島町において、新しく総合的な資源化・リサイクルについての環境産業の展開が期待されることなどを総合的に勘案することが必要であると考えております。県といたしましては、これまで第三次技術検討委員会の検討結果について、直島町住民の方々を初め、町当局及び町議会などに幅広くお示しして御説明し、御意見もお聞きするなど、その理解が得られるよう鋭意努めてまいっているところであります。
私といたしましては、直島町の方々の御理解がいただけましたならば、調停の場において十分協議するとともに、県議会において十分御審議いただき、県民の皆様の御理解が得られるよう努めることにより、一日も早くこの問題の全面的な解決が図られますよう、最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。
なお、直島町等との最終合意に向けた対応につきましては、事業の実施が可能となった段階で、関係の方々と協議してまいりたいと考えております。
次に、風評被害に対する補償についてであります。
県におきましては、中間処理施設の整備に当たっては、約二年六カ月にわたる第一次から第三次までの技術検討委員会の調査検討の成果に基づき、環境面や安全面に十分配慮した先進的、モデル的な施設として整備することとしており、かつ、事業の実施に際しましても、環境保全上、万全の措置を講ずることといたしております。
また、この委員会による科学的な調査検討結果などについて、あらゆる機会をとらえて幅広く周知することにより、直島町のイメージダウンにつながるような事態が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
お尋ねの点につきましては、万一、直島町のイメージダウンにつながる事態が生じ、水産物を初めとする直島町における産品等に被害が発生した場合を対象とするものであります。
なお、この場合における認定機関の設置等につきましては、今後、直島町当局などと十分協議してまいりたいと考えております。
次に、直島町の活性化対策等についてであります。
今後、直島町など関係者の方々の御理解が得られましたならば、有効活用方法等につきまして、三菱マテリアル株式会社直島製錬所におけるリサイクル事業への取り組みも含め、直島町当局や三菱マテリアル株式会社などの関係者とできるだけ早期に協議し、エコタウン事業など国の支援制度を活用するなど、直島町において新しく総合的な資源化・リサイクルについての環境産業の展開が図られ、直島町の活性化につながりますよう、県としても努めてまいりたいと考えております。
なお、御指摘の点につきましては、県議会や県民の皆様に対し、可能な限り情報を提供してまいりたいと存じます。
次に、内陸工業団地の整備についてであります。
まず、高松東ファクトリーパークの分譲についてであります。
現下の厳しい経済情勢の中、企業誘致をめぐる地域間競争がますます激化しており、そうした中で高松東ファクトリーパークへの企業誘致には、これまで以上の誘致施策が求められます。このため、分譲単価につきましては、企業立地に伴う雇用を初めとした地域経済への波及効果等を十分に踏まえまして、早期分譲が可能となるよう設定した次第であります。今回の措置は、早期の完売を目的としたものでありますことから、その実現に向けてより一層積極的な企業誘致活動を展開いたしますとともに、私自身、あらゆる機会をとらえて、誘致活動に鋭意取り組んでまいる所存であります。
最後に、次期内陸工業団地の整備についてであります。
現下の経済情勢は非常に厳しいものがあり、その先行きは不透明でありますが、本県産業の高度化や雇用機会の拡大など、地域経済の活性化を図るためには、企業誘致を進めることが重要であると考えております。そのための団地造成には長期間を要することを考慮いたしますと、中・長期的には、新たな団地開発も視野に入れておかなければならないものと考えております。
なお、地域活性化インターチェンジ制度は、地域経済の浮揚、企業立地の促進、定住人口の増加等により、地域の活性化に寄与することを目的に創設されたものであり、次期内陸工業団地につきましては、これまで、鳥坂インターチェンジ（仮称）を活用した三豊地域の活性化策として検討してまいっているものであります。
また、今後の進め方につきましては、明年度から十三年度にかけまして、環境アセスメント調査や造成単価について詳細に把握するための基本設計など、インターチェンジの整備にあわせた工業団地の可能性について十分な調査を行ってまいります。
また、地元町とも十分協議の上、インターチェンジ整備によって生ずる残土をその地域内において処理することを考えております。
事業の具体化につきましては、経済動向や三豊地域、高松東ファクトリーパークにおける企業の立地動向等を見きわめた上で、県議会の御意見を伺いながら、地元町とも協議しつつ、慎重に判断してまいりたいと考えております。
なお、その他の御質問につきましては、担当部長からそれぞれお答え申し上げます。（降壇）
◯議長（大喜多 治君）上関総務部長。
（総務部長上関克也君登壇）
◯総務部長（上関克也君）大西議員の御質問のうち、県債の繰り上げ償還につきまして、知事にかわりましてお答え申し上げます。
県債につきましては、借入時における中・長期的な資金調達コストに基づく固定金利制がとられております。したがって、地方公共団体側の財政状況の悪化や金利の低下を理由として、一方的に大量の繰り上げ償還や借りかえが行われますと、金融秩序の混乱を招くばかりか、県債に充当される市中資金の形で運用されている貯蓄の運用にも支障が生じるおそれがあると同時に、いわゆる格付など地方債の評価にも影響し、市場の流通性に支障が生じるおそれもあります。
このようなことから、政府資金はもとより、民間金融機関につきましても、極めて慎重な取り扱いが行われているところであります。
お尋ねの平成十年度末における縁故債の平均借り入れ利率は約二・八％であり、これを仮に一・九％に置きかえた場合との平成十一年度の償還利息の差額は、約三十二億円となります。県といたしましては、これまでも最大限有利な条件のもとに県債を発行してまいっているところでありまして、今後とも交付税措置を伴う有利な地方債の活用などに十分留意しながら、適切な県債管理に努めてまいりたいと存じます。（降壇）
◯議長（大喜多 治君）土井
健康福祉部長。
（
健康福祉部長土井伸一君登壇）
◯
健康福祉部長（土井伸一君）大西議員の御質問のうち、児童虐待対策につきまして、知事にかわりましてお答えを申し上げます。
まず、児童相談所の体制整備についてであります。
近年、児童相談所における虐待処理件数が急増する中で、虐待対策の中核である児童相談所の体制強化は、喫緊の課題であると考えております。このため、現在、児童相談所には児童福祉司が十二名配置されておりますが、ことし四月から、新たに嘱託の児童虐待対応協力員一名を配置いたしますとともに、正規職員についても体制を強化し、深刻化する児童虐待問題に適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、児童虐待防止ネットワーク事業についてであります。
児童虐待に適切に対応するためには、地域住民や教育、医療、警察、保健、福祉等の関係機関の幅広い協力が不可欠であり、新年度において、こうした関係者から成る児童虐待防止ネットワーク会議を設置することといたしております。
ネットワーク会議の具体的なメンバーについては、今後検討することといたしておりますが、行政機関だけでなく、ボランティア団体や地域住民の方々など、民間の方々にも参加いただき、地域全体で児童虐待を防止する体制づくりに努めてまいりたいと存じます。（降壇）
◯議長（大喜多 治君）小橋
商工労働部長。
（
商工労働部長小橋照彦君登壇）
◯
商工労働部長（小橋照彦君）大西議員の御質問のうち、産・学・官交流による本県経済の活性化策につきまして、知事にかわりましてお答え申し上げます。
まず、科学技術研究センター（ＦＲＯＭ香川）と香川大学地域開発共同研究センターとの連携等についてであります。
地域開発共同研究センターにつきましては、既に国の新年度予算におきまして組織の設置が認められたところであり、平成十三年度での施設整備に向けた取り組みを進めていくと伺っております。
ＦＲＯＭ香川と地域開発共同研究センターは、いずれも産・学・官の共同研究を推進するための施設であり、今後、その機能分担を図りまして、お互いの施設が県内の研究者等に十分活用されることにより、相乗効果を発揮できるよう努めていく必要があると考えております。そのため、明年度、産・学・官共同研究を推進している各機関から成る連絡会議を設置いたしますほか、大学の研究成果を民間企業に円滑に移転するため、香川インテリジェントパークを中心に産・学・官の共同研究開発をコーディネートするシステムを構築してまいる予定でありまして、今後とも香川大学とも十分連携を図りながら、産・学・官の共同研究の推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。
次に、香川インテリジェントパーク内の人的交流についてであります。
県におきましては、これまでも香川インテリジェントパーク交流推進協議会や異業種交流プラザ等により産・学・官の交流を支援いたしますとともに、香川大学工学部の研究を民間企業の製品開発につなげていくための各種講演会やアドバイザー事業の実施等を通じまして、同パークを中心とした人的交流の促進に努めているところであります。
こうした中、大学や立地企業の研究者等による自主的な交流組織や情報関連産業を中心とした起業家交流が発足するなど、民間レベルの新たな人的ネットワークの広がりも見られるところであります。県といたしましては、今後とも、香川インテリジェントパークにおける産・学・官の集積効果を地域産業の活性化につなげてまいりますため、ＦＲＯＭ香川に整備する交流サロンの活用や産・学・官共同研究のコーディネートに努めますとともに、技術交流やインターンシップに対する支援など、各種事業の推進を図り、産・学・官一体となった人的ネットワークの構築に、一層取り組んでまいりたいと存じます。（降壇）
◯議長（大喜多 治君）折原教育長。
（教育長折原 守君登壇）
◯教育長（折原 守君）大西議員の、
中高一貫教育についての御質問にお答え申し上げます。
まず、教育方針についてであります。
今回の
中高一貫教育につきましては、子供たちや保護者の方が将来の進学先として高松北高以外の高校を考えたり、むしろ、高校入試があることにより頑張りが出て、自分の能力や個性の可能性が広がると考える場合に選択していただくものではなく、高校入試の影響を受けることなく、高松北高校の国際理解教育やスポーツなど、これまでの教育の実績の上で、六年間を通しての継続した教育や、そのもとで自分の個性を伸ばしたいと希望する子供たちや保護者の方に選択していただく学校づくりを行うものであります。
次に、御質問の二点目の近隣中学校への影響についてであります。
まず、高松北高校での実施につきましては、今後、子供の数が減少する中、これまでに増して、子供たち一人一人の個性を尊重する教育を積極的に推進することが必要であります。このため、
中高一貫教育の実施校については、特色ある教育の実績があることに加えて、広い地域の中学校からの入学者があること、通学の利便性などを総合的に勘案し、実施することといたしたところであります。
また、県立中学校への入学につきましては、子供たちや保護者の方が、それぞれの考え方によって、県立中学校か既存の中学校のいずれかを選択されるものと考えており、いずれの中学校におきましても、学習意欲をさらに高める指導に努めてまいりたいと存じます。
次に、県立中学校の出願地域につきましては、現在、高松北高校には高松市、木田郡、大川郡など広い地域から生徒が通学しておりますが、中学生が通学する場合、自転車通学等の体力面などから、高校生よりは出願範囲が狭いものになると予想されるところであります。しかしながら、募集に際しましては、県立中学校を今回初めて設置する趣旨から、
中高一貫教育を希望する子供たちに、県内のできるだけ広い地域から入学していただきたいと考えており、この観点から、例えば、既存の中学校の校区ごとに入学者数に制限を設けることなどを含め、入学者募集や選抜方法の工夫について検討を進めているところであります。
また、高瀬地区での研究指定につきましては、より実践的な研究が行えるよう、交通の利便性など実際的な条件も含め、今回、教員の加配も受け、高瀬高校と高瀬中学校を文部省の研究指定校に選定したところであります。
次に、県立中学校の定員につきましては、近隣中学校への影響に配慮する観点から、高松北高校の生徒の出身中学校別の割合などをもとに検討するとともに、幅広い地域からの生徒の入学や活力ある教育活動の展開も踏まえ、一学年三学級にしたものであります。
また、今後の地域選定のあり方につきましては、
中高一貫教育においては、実施する高校の教育内容を生かし、充実した六年間の教育を行うことが大切であると考えており、県立高校全体のあり方や地域の実情等にも配慮しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、御質問の三点目の
県教育委員会の体制整備についてであります。
今回の高松北高校の場合、県立中学校を併設するわけでありますが、従来のように高校を一から新設する場合とは違い、高松北高校の特色を十分発揮した
中高一貫教育を行うため、まず高校において、県立中学校での教育計画等を検討することが重要であると考えております。このため、来年度は県立中学校の設置準備のため、高松北高校に三名の教員を増員するとともに、高校教育課に専任の担当者を置き、義務教育課とも連携しながら、実施に向けての準備を行いたいと考えております。
第二学区での導入に当たっての体制整備、スケジュール等につきましては、今後、研究指定校における研究の状況や、これまでの成果なども踏まえながら、早期の導入に向け鋭意検討してまいりたいと考えております。
最後に、高松北高校での実施に当たっての関係機関への周知につきましては、二年間にわたる研究指定における研究や、折々の機会を通じて、これまで牟礼町や町教育委員会などとも協議してまいったところであり、今後におきましても、地元関係者はもとより、一般の方々についても、
中高一貫教育の指針について御理解が得られるよう努めてまいりたいと存じます。（降壇）
◯議長（大喜多 治君）一般質問を続行いたします。
名和基延君。
（名和基延君登壇、拍手）
◯名和基延君 瀬戸内海の浜は、ノリの養殖を終えて春漁を待っている季節となり、これから瀬戸内へ入り込んでくる魚は、卵を持って瀬戸内の島々やそれぞれの磯辺で産卵をするのであります。卵から稚魚がふ化し、豊かな瀬戸の海で大きく育ち、秋には瀬戸から出るのであります。そのような浜辺や磯辺で海を眺め、釣りを楽しみ、自然を感じ、心の豊かさや潤いを享受できる場所でもあります。この大切な瀬戸内海を二十一世紀に生きる人々のためにも残していくことが、県民や国民の願いであります。このようなことを私も願いながら、質問に入ります。
質問の第一点は、本県農林水産物のＰＲについてであります。
本県は、瀬戸内海を北に臨んで穏やかに開けた讃岐平野で、温暖な瀬戸内式気候を生かして、多種多様な農産物が生産されるとともに、波穏やかな瀬戸内海では、起伏のある海底や複雑な潮流などにより、生息する水産動植物の種類、量はともに豊富で、農業や漁業に恵まれた環境にあります。このため、漁業については、古来から多種多様な漁業が営まれ、明治以降は県外、海外へと出漁するなど、先人の進取の気性とたゆまぬ創意と工夫により、大きく発展してきました。
そのような中で、魚類養殖も先人の功績の一つであります。昭和の初めに全国に先駆け、本県引田町におきまして、野網和三郎氏によって初めてハマチ養殖がなされて以来、多くの苦労を重ね、今では全国に広がり、漁業生産の主要な柱となっています。このような養殖発祥の地香川県におきまして、去る二月二十三日から二十四日にかけて、知事や県議会議長の臨席を得て、全国かん水養殖シンポジウムが、初めて一般消費者も参加する中で盛大に開催されたわけであります。
このシンポジウムは、全国の魚類養殖業者が集まり、養殖業に関するさまざまな問題を討議し、その成果を今後の養殖業に生かすものでありますが、本年は養殖魚の消費宣伝をテーマに開催されました。その中で、養殖生産物の展示や料理の試食会など関連行事を初め、講演、パネルディスカッションでは、養殖業が沿岸漁業の生産の主要な部分を占めるようになり、単なる天然魚の代用品ではなく、質、量ともにすぐれた商品としての養殖魚をつくる必要があるなどの意見が表明されるなど、今後の養殖業の進め方や販売促進対策などに熱心に討議が行われたところであります。
中でも、消費者のトレンドが、安全、健康、安心にあり、魚の育て方などの情報を上手に消費者に伝えながら、ブランド化や販売促進を図っていくことが重要であるなどの方向性が出されるなど、今後のＰＲのあり方について、今回のシンポジウムから貴重な示唆を受けたのであります。
また、このような消費者への情報提供、ＰＲにつきましては、水産物ばかりでなく、農産物や畜産物についても重要であります。
本県では、らくちん栽培によるイチゴやハウスミカン、讃岐牛や讃岐コーチンなど、農業者や農業関係者の創意工夫や高度な生産技術により、すぐれた多種多様の農畜産物が生産されております。今後は、消費者のニーズに合った付加価値の高い生産を進めるとともに、すぐれた生産物を消費者や流通関係者に知らせ、その商品のよさを知ってもらい、すぐれたものをすぐれたものとして流通・販売させ、生産者の努力が報われるようにすることが重要であります。
そこで、今後、このような付加価値の高い農林水産物について、その生産と結びつけ、どのように消費者などへのＰＲに取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
質問の第二点は、国際化の推進についてであります。
先月、スペースシャトル・エンデバーで日本人宇宙飛行士毛利 衛さんが、二度目の宇宙飛行に飛び立ちました。今回の飛行は、レーダーを使って地球の陸地部の精密な標高データを取得するのが目的でしたが、同時に教育プログラムの一環として、毛利さんは日本の子供たちと音声を通した通信を行い、「東シナ海は海の色が茶色になっていた。汚れている部分は、海の色が目立ちますね」と話したそうであります。宇宙船から観測できるほど、地球の環境が悪化しつつあるということは、ゆゆしき事態であります。長く海にかかわってきた者として、私はこの話に、大変衝撃を受けました。申すまでもなく、海は地球の生命が誕生したところであり、世界の海は皆つながっていることを考えますと、たとえ外国の海の汚染であっても、将来日本にも、我々にもかかわってくる深刻な問題であることは言うまでもありません。私たちの瀬戸内海も、漁業者を初めとする先人の努力により守られてきたところでありますが、今後は、もっと世界の海にも目を向けていかなければならないと感じたところであります。
エンデバーからの丸い地球の映像を見ておりますと、まさに私たちは、宇宙船地球号に乗り組んでいる一つの家族であります。経済のボーダレス化や情報化の進展により、世界の相互依存が深まる中で、地球の将来にかかわる問題については、政府だけでなく、企業も個人も、いわゆる地球市民として、一人一人が考え、行動していくべきだと思います。
また、全世界を視野に入れた幅広い国際理解が、これからの時代には不可欠ではないかと考えるものであります。
そういう意味で、地域の国際化の推進につきましても、これまでの行政主導から、よりすそ野の広い国際交流・協力を進めることが大切になってきていると思うのであります。
また、これからの地域社会を支えていくのは若い世代でありますが、地球的課題への取り組みについても、国際化の推進についても、若者の果たす役割への期待が大変大きいのではないでしょうか。そこで、今後は、若い世代の海外への関心やボランティア意識の高まりを生かして、身近なところから参加できる国際交流・協力の推進や、これらの活動を支える幅広い国際理解の醸成にも力を注いでいくべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
また、県内には、開発途上国からの留学生や研修生などが学んでおられますが、これら若人も日本の若者と同じく二十一世紀を担い、ともに全地球的課題に取り組むことが期待される前途有為の人たちであります。本県における留学生の数は、全国的に見て決して多くないと聞いておりますが、留学生の増加を図ったり、留学生と県民が直に触れ合うことのできる場をつくり出していくことにより、交流のすそ野が広がり、県民の国際理解がより深まるのではないかと思うのであります。
そこで、こうした留学生に対する支援や、留学生などを通した地域の国際化の推進について、知事のお考えをお伺いしたいと思います。
質問の第三点は、東讃地区の観光振興についてであります。
観光は、大変幅広い産業分野に連動する活動であり、観光を目的とした来訪者の増大は、地域に大きな経済波及効果や雇用の創出をもたらすものであります。また、この地域の自然、歴史、文化などの資源を生かした観光振興は、地域の人々自身が自分の住む地域のよさを再認識し、その地域に対する誇りを高める契機にもなります。
このような観光の役割、意義にかんがみると、国民のニーズの多様化、高度化、長引く景気低迷の状況の中で、二十一世紀に向けて国民が将来にわたり夢と希望を持てるような観光振興のための施策を展開することは、重要な課題の一つとなっております。
ところで、最近の観光を取り巻く環境は、自由時間の増大や国民の生活水準の向上に伴う観光需要の増大に加え、価値観の多様化、個性化などにより、観光ニーズや旅行形態は大きく変化をしております。
このような中、本県の観光をめぐる動向は、ここ数年大きく変動しており、平成十年春の明石海峡大橋の完成によって、本県への観光客の入り込み数も、栗林公園など、主要観光地を中心に大幅な増加を見せたところであります。しかしながら、平成十一年の県内主要観光地の入り込み観光客数は、栗林公園で約六十七万人、前年度比二五・七％減、屋島で約六十九万人、二四・三％減、琴平三百七十四万人、七・一％減、小豆島は百十七万人、三・一％減、全体でも六百二十七万人、一一％減となったところであります。これは、明石海峡大橋の開通による観光客増加の反動や、昨年五月に瀬戸内しまなみ海道が開通し、その架橋効果が期待されましたが、結果的にその効果が地元の愛媛県、広島県にとどまり、本県への影響が少なかったものと考えられます。しまなみ海道の開通からほぼ一年がたち、本格的な本四三橋時代の到来と、本年三月十一日のエックスハイウエーの開通など、高速交通体系の整備による交通利便性の向上などは、さらに本県をめぐる観光客の動態に多大な影響を及ぼし、観光面における広域化と地域間競争の激化により、通過県となることが予想され、大いに危機感を持つものであります。
特に、井川池田・川之江東間の開通により、徳島自動車道が全通し、四国の四都が直結されたことは、本四三橋との相乗効果と新たな交流圏の形成、広域的な連携の促進に強い期待が高まる反面、本県の東の玄関口でもあります東讃地区には、多大な影響を及ぼすものと考えられます。
東方面からは徳島から他の地域へ、また西方面からも、しまなみ海道から徳島方面へ移動することなど、通過すらされなくなるのではないかという懸念を抱くものであります。
このため、この時期、いかに東讃地域の魅力をアピールし、イメージアップに努め、ブームにとらわれない恒常的な観光客誘致が緊急の課題であります。
ところで、東讃地区においては、平成九年度、十年度の二年間、地域にある観光資源を掘り起こして活用し、県外からも観光客を誘致できるよう、魅力ある新たな観光地づくりや滞在型観光ルートの設定、地域の観光情報の発信に向け、県と地元町や関係団体などが一体となって、新観光香川再発見事業に取り組んだところであります。
具体的には、地元の食材を活用した季節ごとの郷土料理の開発を初め、体験型観光施設と温泉を組み合わせた滞在型観光ルートの策定、花の名所づくり、タウン情報誌の作成など、観光地の魅力づくりや情報発信などにかなりの成果を見たと伺っております。これら事業実施を通じて蓄積されたノウハウ、成果などを生かし、さらに積極的にＰＲするなど、情報発信に努めることが大切であり、必要ではないでしょうか。
そこで、県としてどのように取り組むのか、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、本県最大の観光資源とも言えるすばらしい島々の瀬戸内海を生かすことが極めて重要な課題であると思いますが、どうでしょうか。洋上観光、新しい着想での海岸や港の活用、海をテーマとした食文化づくり、イベント、自然体験など、新たな魅力を発見するために、当該地域に埋もれている観光資源の掘り起こしを行うことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。あわせて知事の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手、降壇）
◯議長（大喜多 治君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（
知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）名和議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、本県農林水産物のＰＲについてのお尋ねであります。
県といたしましては、これまで県産農林水産物イメージアップ推進事業や讃岐三畜名柄化推進事業、かがわのさかなイメージアップ推進事業などに取り組み、アンテナショップの設置や県魚ハマチのＰＲ、県内の旅館・ホテル等での讃岐三畜や地元水産物の利用促進などを通じて、県内外で県産品の普及宣伝に力を入れるなど、消費の拡大に努めてきたところであります。
さらに、平成十二年度からは関係団体との密接な連携のもと、県産農林水産物の一層の消費の拡大と有利販売を図るため、新たに県産農産物イメージアップ戦略推進事業や養殖業活性化対策事業を創設することとしております。
この中で、県内消費者への県産農林水産物の安定供給と消費の拡大に取り組むほか、消費者ニーズに合った新品種・新魚種の導入や、高度な生産・養殖技術の確立・普及を図ることにより、高品質で付加価値の高い農林水産物の生産を目指すこととしております。
国内外の産地間競争が激化している中で、県産農林水産物の消費拡大と有利販売を図るためには、生産・流通体制の確立とあわせ、広く県内外の消費者や流通関係者に普及・宣伝していくことが重要でありますので、品質の表示やさぬき大使の活動、さらには県内外の量販店での販売促進キャンペーンを通じて、県産農林水産物のＰＲに鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
次は、国際化の推進についてのお尋ねであります。
本格的な国際化時代の到来を迎え、人、物、情報の国境を越えた交流が活発化する中で、地球規模の環境問題への対応など、世界の各地域間の交流・連携が強く求められているところであります。このような地域間の交流・連携を進めていくためには、県民の国際理解を深めるとともに、地球的視野に立って物事を考え、行動する若い世代の人材育成が大切であると考えております。
このため、県といたしましては、青少年を中国陝西省や韓国、タイやオーストラリアなど海外に派遣するほか、国際交流フェアや協力シンポジウムの開催などを通じて、国際交流や協力について学び、体験する事業を実施するとともに、若者が身近な交流・協力活動に幅広く参加できるよう、アイパル香川を活用した情報の提供やボランティア、民間団体の活動の支援などに努めてまいりたいと考えております。
次に、留学生の支援等についてであります。
留学生や研修生は、日本で学んだ知識や技術を生かし、母国の発展に貢献するとともに、本県と出身国をつなぐかけ橋となる大切な人材であります。また、県民と留学生の触れ合いを通して、県民の国際理解の増進が期待されるところであります。
このため、十二年度から新たに留学生の住宅確保を支援するとともに、地域住民との交流会の開催や交流団体の育成など、留学生等を地域で受け入れる事業を実施するなど、本県の国際化の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。
最後に、東讃地区の観光振興についてのお尋ねであります。
東讃地区におきましては、明石海峡大橋の開通などにより、本県の東の玄関口として、特色ある観光地づくりや情報発信など、積極的な観光客の誘致を図ることが重要であります。
さらに、東讃地区は淡路島で開催中のジャパンフローラ二〇〇〇による香川への観光客の入り込みが予想されますことから、県といたしましては、今後とも、平成九年度及び十年度に取り組んだ新観光香川再発見事業により培いましたノウハウや成果を生かしまして、体験、滞在型観光地としての情報発信を、地元町などと連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
また、東讃地区におきましては、津田の松原などのすぐれた自然資源やハマチ養殖発祥地、観光地びき網、さらに海水を使ったクア施設など、海に関する数多くの特色ある資源を有していることから、瀬戸内海のさまざまな自然や食材、歴史、文化資源など、魅力ある観光資源を掘り起こし、組み合わせることにより、東讃地区がさらに魅力のある観光地となりますよう、地元町や関係団体と一体となりまして、積極的に努めてまいりたいと存じます。
（降壇）
◯議長（大喜多 治君）理事者の答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前十一時四十二分休憩
午後 一時 八分開議
─────────────────────────────
出 席 議 員
真 部 善 美 君 辻 村 修 君
山 田 正 芳 君 都 村 尚 志 君
村 上 豊 君 渡 辺 智 子 君
樫 昭 二 君 石 井 亨 君
梶 正 治 君 栗 田 隆 義 君
名 和 基 延 君 石 川 豊 君
原 内 保 君 平 木 享 君
水 本 勝 規 君 宮 本 欣 貞 君
冨 田 博 昭 君 寒 川 泰 博 君
砂 川 保 君 篠 原 正 憲 君
増 田 稔 君 塚 本 修 君
筒 井 敏 行 君 尾 崎 道 広 君
松 本 康 範 君 鎌 田 守 恭 君
篠 原 公 七 君 大 西 邦 美 君
大須賀 規 祐 君 藤 本 哲 夫 君
亀 井 広 君 大 西 末 廣 君
木 村 嘉 己 君 谷 川 実 君
高 岡 哲 夫 君 池 田 長 義 君
組 橋 啓 輔 君 岡 田 好 平 君
岸 上 修 君 綾 田 福 雄 君
白 井 昌 幸 君
欠 席 議 員
大喜多 治 君 三 宅 暉 茂 君
植 田 郁 男 君
─────────────────────────────
地方自治法第百二十一条による出席者
知 事 真 鍋 武 紀 君
副 知 事 川 北 文 雄 君
出 納 長 野 田 斉 君
総 務 部 長 上 関 克 也 君
企 画 部 長 有 岡 宏 君
生活環境部長 宮 武 昭 君
健康福祉部長 土 井 伸 一 君
商工労働部長 小 橋 照 彦 君
農林水産部長 大久保 厚 君
土 木 部 長 西 田 穂 積 君
知事公室長 玉 地 忠 利 君
環 境 局 長 横 井 聰 君
サンポート高松 泉 浩 二 君
推 進 局 長
技 監 古 市 健 君
水 道 局 長 和 泉 幸 男 君
教育委員会委員 岡 田 武 君
教 育 長 折 原 守 君
公安委員会 松 本 恭 輔 君
委 員 長
警察本部長 吉 田 英 法 君
監 査 委 員 広 瀬 員 義 君
事 務 局 長
人事委員会委員 小 野 賢 治 君
人事委員会 石 川 正 敏 君
事 務 局 長
地方労働委員会 藤 本 康 夫 君
事 務 局 長
総務部次長 山 本 伸 二 君
─────────────────────────────
◯副議長（真部善美君）再開いたします。
一般質問を続行いたします。
石川 豊君。
（石川 豊君登壇、拍手）
◯石川 豊君 私は、県の一般事務に関して、次の三点につきまして知事に質問をさせていただきます。
質問の第一点は、本県の園芸振興についてであります。
農業・農村をめぐる状況が大きく変化している中で、二十一世紀を展望した新たな農業・農村を確立するため、昨年七月には食料・農業・農村基本法が制定され、これを受けて三月九日には、農林水産省が食料・農業・農村政策審議会の企画部会に、今後の推進施策についての基本的な方針や二〇一〇年度の食料自給率の目標値を四五％に設定すること、作物ごとの生産努力目標数値などを内容とする基本計画が示されるなど、農政につきましても大きな変革期にあると考えます。
本県農業の基幹的な部門である園芸農業につきましては、恵まれた自然条件や地理的条件などの地域特性を生かして、平成十年の粗生産額が四百七十四億円と農業粗生産額全体の四九％を占めており、消費者ニーズの多様化にも対応して、多種多様な作物が数多く栽培され、また、施設化による高付加価値生産や生産の周年化など、県内のそれぞれの地域で多彩な取り組みがなされております。
こうした中で、観音寺・三豊地域は本県の農業粗生産額の四割を占め、とりわけレタスやミカン、マーガレットなどの園芸が盛んな土地柄であります。県内の他の地域では、近年、冬場は休耕地がふえておりますが、観音寺・三豊地域では、冬場は季節の風物詩とも言えるレタスなどのトンネル栽培が一面に見られるところでありまして、この冬も寒風の中でレタスの収穫作業などが続けられております。しかしながら、本年の秋冬作は、秋の温度が高く、雨も多かったことにより、概して豊作となりましたが、需要は不況の影響もあって余り伸びず、レタスやミカンなど農産物の価格が全般的に安く、農家は所得の確保に大変苦心しております。地域の産業であり、特産物であるレタスやミカン、マーガレットなどの園芸農業を将来とも維持・発展させていく必要があると考えております。
一方、本県の基幹的農業従事者のうち、六十五歳以上の方が約五〇％を占めており、今後、さらに高齢化は進んでまいります。もちろん、らくちんイチゴ栽培などでは、新規就農者やＵターン就農なども見られるところですが、これらの人数は少数であります。こうした農業従事者の減少や高齢化が進む状況下では、農協等による営農支援が欠かせなくなってくるのではないかと思われます。ブロッコリーやタマネギも移植機で植えつけ作業を実施してくれれば、その後の栽培管理は年をとっていても可能であるとか、専業的なレタス農家でも、レタスを収穫した後の選別調整作業をだれかが請け負ってくれれば、さらに規模拡大が可能であることもありましょう。
県下四十三農協の合併も間近ですが、農協等による営農支援システムの育成が重要な課題になると思われます。「農は国のもと」と言われるように、農業は食料供給のほか、国土や環境の保全など、非常に重要な役割を担っており、かつ地域経済にとっても県土の均衡ある発展からも、農業振興は欠かせない事項であります。とりわけ、経営規模が全国と比べて零細な本県農業にとっては、園芸振興が欠かせないことと考えますが、農業従事者の高齢化が進む中で、営農支援などを含め、今後、本県の園芸振興についてどのように取り組むのか、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の第二点は、保健医療施策についてであります。
本県における健康づくり対策については、これまで年齢を重ねるにつれて伴う病気を予防するという観点から、中年以降の住民を対象に、がん検診を中心とした施策が進められてまいりました。確かに、がんは医療が飛躍的に進歩している今日にあっても、治療しにくい最大の難病であります。がんによる死亡率は年々ふえ続け、平成十年度の統計を見ても、香川県における死亡原因の約三割を占め、二十二年連続で第一位の座に居座っております。しかし、がんは、若いころからの生活習慣に深い関係があるとのことであります。がんに次ぐ死亡原因を占める心臓病や脳卒中もしかりであります。現在、これらの三大疾患に加えて、糖尿病や肥満など、いわゆる生活習慣病にかかっている人は、十人に一人の割合でいると言われております。
さらに、過労や運動不足、偏食などにより、生活習慣病の予備軍とも言える人は、子供から中年、高齢者まで、かなりの数に上るものと思われます。生活習慣病は、その気になれば、発病や病気の進行を防げる病気です。そのためには、がん征圧など個別の対策をばらばらに進めるのではなく、もっと総合的な健康づくりを推進する必要があるのではないでしょうか。
また、介護保険や増大する医療費に対する社会全体の負担も考えると、病気の早期発見、早期治療に重心を置く守りの健康づくりではなく、生活習慣の改善を図りながら、年少のころより健康を追求する攻めの健康づくりが重要であると考えます。
今後、県として健康づくり対策にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
次に、一昨年の十月以降、香川医科大学附属病院を核として、母子保健医療支援システムの運用開始、遠隔診断システムやギガビット活用研究事業の導入と、全国でも初めての事業が相次ぎ、さらには電子カルテに関する調査研究も始まったと伺っております。
こうした取り組みは、保健・医療の情報化に積極的に対応するものであると同時に、離島が多いという本県のハンディキャップを克服し、ひいては、このハンディキャップを本県の個性と先進性に変えていこうとするものであり、高く評価するものであります。
しかし、こうした取り組みも、一部の専門家たちの自己満足の道具になってしまっては意味がありません。本県の保健・医療の現場で一定の成果を上げ、より一般に開放して、普及させることができるかどうかに真価が問われると考えます。
今回、離島・僻地の公立医療機関での遠隔医療を促進するための事業が予算化されましたが、これは情報化へのこれまでの成果を生かして、その一般化に道を開こうとするものと受けとめたいと思います。
そこで、お伺いしますが、母子保健医療支援システムや香川医科大学附属病院の遠隔診断システムは、これまで、どのような成果を上げているのでしょうか。また、今後どう展開していくおつもりなのか、あわせてその見通しをお伺いいたしたいと思います。
質問の第三点は、ボランティア活動についてであります。
平成七年に発生した阪神・淡路大震災で、さまざまな人々や団体が実に多様なボランティア活動を展開したことは、ボランティア活動に対する人々の認識を高めることとなりました。現在、ボランティアは防災の分野だけでなく、福祉分野を初め、国際交流、環境保全、地域安全活動、文化、スポーツなど幅広い分野で活躍するようになり、ボランティア活動の重要性が広く国民の間に浸透してきております。
このような中、県では一昨年七月、ボランティア団体、企業、行政、学識経験者などの代表で構成する「ボランティア活動の促進に関する懇談会」を設置し、市民活動団体の実態調査も実施しながら、活動の促進方策や、行政との連携のあり方などについて検討してきておりましたが、近々、その懇談会の議論を取りまとめた「香川におけるボランティア活動促進指針」を出されると伺っております。
その議論の内容につきましては、総務委員会でも取り上げられておりましたが、ボランティア活動を活性化するために、まずは参加することが喜びにつながるような機運の醸成を図っていくことが必要であるとの基本認識に基づき、大きくはボランティア活動の参加きっかけづくり、活動しやすい環境づくり、活動が広がる仕組みづくりという基本的方向であると聞いております。
今後、この指針に沿いながら、ボランティア活動の振興を図っていくことになると思いますが、県は、ボランティア団体とどのようにかかわっていこうとしているのか、まず知事にお伺いをいたします。
次に、一昔前までは、例えば自分の家の前の道路は自分たちで清掃しておりましたし、草刈りなど河川のちょっとした清掃も、自治会等でしておりました。今では、地域コミュニティーの崩壊の中で、このようなものもすべて行政がすることが当然のような風潮になってきております。しかしながら、今後、少子高齢化が進展する中で、これまでのような大幅な税収増は望めそうになく、一方では、行政に対するニーズは引き続き増加するだろうと思われます。したがって、住民の多様なニーズを踏まえ、地方分権の時代にふさわしい県政を推進していくためには、県民一人一人がみずからの地域はみずからの手でつくり上げるという自覚を持ち、積極的に地域づくりに参加し、行政と連携していくことが重要であると思います。
このように、今後、行政がさまざまな施策を実施するに当たりましては、事業実施の一つの手法として、ボランティア活動を積極的に取り入れることが重要であると考えます。その場合、行政とボランティア団体との役割を明確にすることが大切であると考えますが、それらの役割についてどのように考えているのか、知事にお伺いをいたしまして、質問を終わります。
（拍手、降壇）
◯副議長（真部善美君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（
知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）石川議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、最初の御質問の園芸振興についてのお尋ねにつきましては、後ほど農林水産部長からお答え申し上げます。
次は、保健医療施策についてのお尋ねであります。
まず、健康づくり対策についてであります。
少子高齢化が一層進展する中で、心身ともに健康で自立した人生を送ることは、県民一人一人にとっても社会全体の視点からも極めて重要であり、生活習慣の改善を図りながら、生涯を通じた健康づくりに積極的に取り組んでいくことが必要であります。このため、新総合計画においては、健康長寿の実現を重点課題の一つに位置づけ、病気や介護状態にならない、進行させないを基本姿勢として取り組むこととしているところであります。
県といたしましては、本年度、健やか香川21推進事業を創設し、これまで検診事業や寝たきり予防等の事業の総合的な展開を図っているところでありますが、新年度は、健康水準等に関する目標を設定し、それを達成するための施策を体系化したヘルスプランを策定することといたしております。
また、がん征圧県民会議など、健康づくりに関する組織を発展的に統合して、健やか香川21県民会議を設置することとしており、市町を初め関係団体等に広く参加していただきまして、県民総ぐるみの健康づくり運動を推進してまいりたいと考えております。
次に、保健医療の情報化についてであります。
母子保健医療支援システムについては、一昨年十月以来、大川、小豆、高松、中讃の圏域の四つの公的病院で運用されており、危険性の高い五十五例の妊娠、分娩について、診断や治療方法に関する情報交換が行われました。特に高度な対応が必要と判断された九例については、医大附属病院に搬送され、母子ともに救命されるなど、所期の成果を得ているところであり、近く民間病院の初めての参画も予定されております。
また、医大附属病院が取り組んでいる遠隔診断システムについては、半年間の準備、試行の結果、この四月から本格稼働の運びとなります。このシステムは、当初、小豆、高松、中讃の圏域の六病院を結ぶ構想でありましたが、次世代超高速通信網であるギガビットネットワークを活用して、東大、北大の両附属病院との間で医療画像の高速伝送が可能となり、県内でもさらに二病院が参画の意向を示し、三豊圏域にも広がる見込みと伺っております。
県といたしましては、来年度、このシステムに連携する形で、離島、僻地の八診療所において遠隔診断システムの導入を予定しており、今後とも、これらシステムの展開に必要な協力を行いながら、保健医療の情報化を積極的に促進し、県下全域で質の高い医療を受けることができる医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
次は、ボランティア活動の振興についてのお尋ねであります。
まず、県のボランティア団体とのかかわり方についてであります。
ボランティア活動には、スポーツの審判をしたり、福祉施設等に花を生けるような趣味を生かした活動や、地域の高齢者等に対する買い物の手助けや声かけ運動のような、住民がお互いに助け合って行われるのが適切な活動がありますが、このような活動に行政がかかわることは適当ではないと考えられます。一方、歴史的建造物の保護や点訳奉仕など、住民の方々の持つ専門的知識・技術を生かして実施する方が、より効果的なサービスになる活動や、道路や河川の美化のように、これまで行政が実施してきた公益サービスをそれぞれの地域のボランティア団体が行う場合には、行政の適切な支援が必要な場合も考えられます。
県といたしましては、ボランティア活動が自主性に基づくものであることから、団体の意向を尊重しながら、公益の程度に応じ、必要なかかわりを持つことにより、県民一人一人がその個性や能力を生かし、互いに支え合い、助け合いつつ、幸せを実感できるような地域社会の形成に努めてまいりたいと存じます。
最後に、行政との役割分担についてであります。
これまでの行政は、社会の秩序を維持していくための不可欠なサービスに加え、近年の個人の価値観やライフスタイルの変化などに伴い、行政の担う公益サービスの範囲は拡大の傾向にありました。しかしながら、これまで行政が担ってきた高齢者等への給食サービスや青少年健全育成活動、さらには近隣の公園の管理などの公益サービスを、できるだけボランティアに担っていただくことが、個別のニーズに応じ、きめ細かなサービスを提供できる有効な手法の一つではないかと考えております。
今後、少子高齢化が進展し、行政へのニーズがますます高まることが予想される中ではありますが、一方では、みずからの地域はみずからの手でつくり上げていこうとする機運も醸成されつつありますので、行政とボランティア団体とが適切な役割分担に基づき、多様で効果的な公益サービスを提供することにより、物の豊かさだけでなく、心の豊かさを享受できるゆとりと潤いに満ちた暮らしの実現に努めてまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（真部善美君）大久保農林水産部長。
（
農林水産部長大久保 厚君登壇）
◯
農林水産部長（大久保 厚君）石川議員の御質問のうち、園芸振興につきまして、知事にかわりましてお答え申し上げます。
本県農業の基幹部門である園芸農業は、経営規模の零細性を補う集約的な部門でありますことから、県といたしましては、特色ある園芸産地を育成するため、県単独事業の園芸産地高付加価値化対策事業などにより、野菜や果樹、花卉の栽培方法の改善などを進めますとともに、育苗施設や集出荷施設の整備、農業機械の導入などによる規模拡大や低コスト、省力生産等を促進しているところであります。
また、農業従事者の減少や高齢化の進行する中で、意欲ある園芸農業の担い手や作業受託組織の育成にも努めてまいったところであります。
今後の取り組みでありますが、平成十二年度からは効率的な農業生産システム確立事業により、新たに農協等を中心とした野菜の定植や収穫作業、出荷調整作業などの組織的な営農支援システムの確立に取り組むこととしております。
さらに、流通販売対策としては、関係団体との密接な連携のもと、県産農産物イメージアップ戦略推進事業を実施し、園芸農産物のブランド化の推進やＰＲにも取り組むことといたしております。これら生産から販売にわたる諸施策を積極的に展開いたしまして、本県の園芸振興に一層努めてまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（真部善美君）一般質問を続行いたします。
砂川 保君。
（砂川 保君登壇、拍手）
◯砂川 保君 「暑さ寒さも彼岸まで」と、よく言われております。桜の花もふっくらとつぼみが膨らんでまいりました。知事さんにおかれては、御健勝で何よりでございます。
さて、豊島問題も、ここに大きく動きが活発となってまいりました。豊島産業廃棄物の直島での中間処理する県の提言について、ここ数日の間、各団体の条件つきながら提案了承のニュースが盛んに報道され、一気に大きな山を越す気配が感じられ、きょうにも直島町の最終了承となるかどうか、注目されているところであります。知事は、本問題について一日も早い解決に向け、最大限の努力をする旨の再三の表明をされておりますが、その解決には申すまでもなく豊島住民及び直島町民の納得、さらに多額の県費投入を必要とするわけですから、当然、広く県民のこれまた納得が必要であります。ここに知事の
リーダーシップが問われており、注目の集まるところであります。見事これが前進し、円満で納得のいく解決ができるよう期待し、以下大きく三点質問に移ります。
質問の第一は、人づくりについてであります。
新しい世紀に向けて、私たちを取り巻く環境は、政治、経済を初め、大きな転換期にあります。そのような中で、青少年を取り巻く環境も、また大きく変化をしております。特に家庭での常識的なしつけ不足、親子の信頼関係の不足、触れ合い時間不足などが問われ、学校では教育の改革が叫ばれ、地域社会では、それぞれの孤立感からの責任感の欠如などが問題となり、これら子供を取り巻く環境の変化に対応をするため、各般にわたり大きな見直しが必要であり、課題となっているのであります。
そこでまず、少子化対応策についてお伺いをいたします。
今、私たちは高齢化から超高齢化へと向かい、少数の限られた若い世代がたくさんのお年寄りを支えるいびつな構造のまま、次世代に向かおうとしております。あす何が起きるかを予想し、またそれを的中される力は、なかなか我々持ち合わせておりませんが、人口動態だけは大戦争、大災害で途方もない死亡者が出ることがなければ、ほぼ正確に先を予見できるわけであります。
なぜ、子供が少なくなっているのか。女性が働きながら、安心して子育てができる社会的支援とその仕組みができていないことを初めとして、幾つもの要因が挙げられるでしょうが、その中で、とりわけ教育ストレス、子育て不安が根強いのではないかと思います。
最近報道された事件・事故に見えるように、子育てには想像もつかない大変なリスクがつきまとい、恐怖心すら刻んでしまっております。一向に減らないいじめ事件なども、ボディーブローのように効き、灰色のイメージを生んでおります。子供たちの楽しい姿は、これから子育てするかしないか、この選択にためらう若いカップルには見えず、大きな悩みにすらなっているのではないかと思います。
子供のいない町や通りには、にぎやかさや華やかさがありません。私の町では、毎年十月十日、十日えびすのお祭りがあります。かつては、町内自治会から子供みこしが出て、それを子供がかつぎ、うるさいほどのにぎやかさで、子供の笑い声、泣き声にあふれておりました。しかし、今日、子供数の激減で子供みこしも取りやめ、あるいは少数の子供によるみこしとなりました。逆に、シルバーみこしにしてはどうかとの話もあるようですが、これでは笑い話にもなりません。
また、小学校の運動会も、かつては運動場いっぱいの生徒が、今はどうでしょうか。どこの小学校でも、少数の生徒を見て、昔は多かったのにとため息まじりの話が交わされているきょうこのごろであります。まことに、ゆゆしき問題です。
この解決には社会の援助が重要であり、その仕組みを早急に確立しなければなりませんが、少子化現象をどうお考えで、現状の対応策はどうあるのか、解決に向けて相当思い切った施策を考えなければならないと思いますが、具体的にどうなのでしょうか、知事にお伺いをいたします。
次に、青少年の健全育成についてですが、現在の各種施策は、余りにもきれいごとが多過ぎるのではないでしょうか。だれが責任を持って、どのように汗をかく努力をしているのでしょうか。目に見えて、だれもが納得できることでなければなりません。何か事故が起き、あるいは事件が起きると、あれが悪い、これがよくないと論評を加え、第三者は評論家となり、無責任となり、いつの間にか忘れ去られ、何事もなかったかのごとく日々が過ぎ、だれも何の反省もしたがらない。これでは、真の青少年健全育成はできようはずがありません。思いもかけないときに、思いもしない、今までは考えられなかった痛ましい事件・事故で痛む心を教訓として、できることから実行が必要であり、繰り返さない努力をし、それを生かした対応策が必要でありますが、どう考え、どのような対応をしているのでしょうか、知事及び教育長にお伺いをいたします。
次は、教育制度のゆがみについてお伺いいたします。
早期教育ブームに始まり、お受験、相も変わらない偏差値競争、いじめ、暴力、大量の高校中退、記憶中心のペーパーテストなどなど、「わかっちゃいるけど、やめられない」これが続いております。
うちの子供だけが置いてきぼりは困るという親たち、意識も体も目に見えない鎖で何重にも縛られている教師たち、これでは、自制心の芽生えつつある子供たちに的確に対応できないのは、しごく当たり前であります。ここに教育制度のゆがみを見ることができますが、教育者は、それを本当は十分過ぎるほどわかっているのに、自己反省しているにもかかわらず、それは裏の本音で、表に出したくないのか、出せないのか、私にはさっぱり理解ができません。ただでさえ子供が少ない。その少ない子供を、国の宝である子供を、なぜ大切にしないのでしょうか。大切にしているというのであれば、なぜ高校中退者が、本県で毎年一千人近くあるのでしょうか。なぜ学級崩壊があるのでしょうか。なぜ不登校者がいるのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
次は、高校中退対策について伺います。
県教委は、この対応策として、要約すると、一つには、高校中退の防止に努めるため、存在感、自己実現の喜びが持てるような魅力ある学校づくりを行う。二つ目には、公私で幅広く検討することが必要。三つ目には、高校中退者の受け入れを柔軟に行うよう指導するとの考えであるようですが、思春期に考え、試みようとすることの多くは、極端に言えば、まず失敗する運命にあると言っても過言ではありません。社会的な経験が浅く、視野も狭く、むき出しの自我が内側から噴火してくるような時期に、かつての若者たちは目の前のルールを逸脱し、道なき道を探ろうとして危険な目に遭いながら成長をいたしました。それは、失敗の連続であったはずです。
ところが、今は必ずその失敗をとらえ、高等学校から閉め出しております。あれこれ理由はつけているようですが、学校の名誉とそれぞれの保身としか考えようがありません。そのため、本県で、毎年約一千名近くの生徒が中途退学しているのであります。もっと生徒と正面から向き合えばいいのにと思いますが、そうはせずに門を閉ざしてしまう。つまり、臭いものにふたをして、その場しのぎをすることは、真の教育とは言えないと思いますが、いかがでしょうか。
また、中学校を卒業した不登校の生徒たちや高校を中退した生徒たちの学習を支援する施設の存在が求められるのではないでしょうか。
思春期におけるつまずきや挫折は、むしろ健全な発達のあかしと思います。何度つまずいても何度でもやり直しができる柔軟な教育が強く求められ、少子化現象の中での社会の宝は社会が大切に、そのための条件整備はしっかりやらなければなりません。
しかし、昨日、この種問題での御答弁を伺っておりまして、まるで他人ごとのような御答弁であり、危機感は全く感じることができませんでした。まことに残念であります。
県の最高責任者としての知事、県教委の責任者としての教育長、真正面からこの問題に取り組む姿勢は全くないと受け取ってよいのですか、無責任のそしりは免れません。そうでないとするならば、もっとすばらしい、もっとらしい責任ある姿勢を示し、それを具体化すべきであります。知事及び教育長に具体的施策を含め、あわせお伺いをいたします。
質問の第二は、工業団地の整備についてであります。
高松東ファクトリーパークの分譲価格について、知事は、早期の分譲が可能となるような分譲単価を設定し、積極的な企業誘致に努めてまいりたいと決意を示されました。そして、具体的には公共的性格を有する調整池、公園、さらに調査、準備段階の経費であり、起債の対象とならないものなど、合計約二十六億円を控除し、上限一坪当たり十万円を下回る分譲価格を設定、また地元町の長尾、三木両町と単価のさらなる引き下げについても協議をし、そして県の助成措置として条例改正案も提案されているのであります。
さて、この分譲価格の設定は、景気の動向、他県の状況などから、早期分譲のためにはやむなしとの考えであるようですが、このことについて、未売却団地を抱える市町の印象はよくありません。財政規模の小さい市町にすれば、「県は何をするのか」、「なぜ二十六億円もの県費を投入するのか」などの声と同時に、その影響について不快感をあらわしております。このことについて、知事はどうお考えなのでしょうか。
また、分譲見通しについては、たとえ価格を下げたとしても、そう甘いものではないと思いますが、どう見通しておられるのでしょうか。
また、未分譲団地を抱える市町に対し、県の全力を挙げた支援が、この際必要であると思いますが、具体的にどうお考えでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
次に、内陸工業団地についてですが、鳥坂インターチェンジ（仮称）の整備との調整を図りながら、新たな工業団地の整備に向けた基礎的な各種調査を行うとのことでありますが、なぜ今、工業団地なのかとの強い思いであります。現在、県市町を合わせ県下の分譲可能面積は百二十六ヘクタールであり、分譲見通しも定かでない状況の中で、安易な事業の具体化をすべきでないと思います。
その時代時代のリーディング産業を振り返りますと、広大な土地と大量の水を必要とし、原材料、最終製品ともに重量物である産業の時代、さらに加工組み立てを主とし、用地、水より労働力を必要とした産業の時代と続き、これまで時代とともに、企業ニーズと地域の受け皿はうまく結びつき、地域は時には臨海に、また内陸にと、地域産業振興の期待を持って条件整備を行ってきたのが工業団地であったと思います。
今は、情報を必要とする先端産業の時代であり、同時に情報と人材を必要とする情報産業の時代でもあります。先端産業を立地することを目的としたテクノポリス法の廃止でも明らかなように、集まらない情報、いない人材では、先端産業を地域に誘致することはできません。大競争時代に企業は生き残りをかけておりますから、その立地は、情報と分析、利用が容易で、しかも人材のある大都市周辺に立地場所を選び、地方への誘致は至難の技ではないでしょうか。地場産業さえも、海外に立地する時代であります。
また、次期内陸工業団地の基本計画では、造成単価が坪当たり十一万円あるいは十三万円であり、とても分譲できる単価ではなく、地元町を初め、大きな負担を前提とした計画であります。ファクトリーパークと同じ手法をとるのでしょうか。どの角度から考えても、まず百二十六ヘクタールの未分譲団地の売却に力点を注ぐことが、今最も大事であり、次期内陸工業団地については、その事業の具体化は凍結もあり得る慎重な決断が必要であろうと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
質問の最後は、警察行政についてであります。
警察の再生を願う強い思いを込めて、県警本部長、公安委員長にお伺いをいたします。
各犯罪捜査の刑事を初め、交通、防犯、検視などなど、警察官は住民の生命、財産を守るため、さまざまな任務に従事しております。新米の警官もいれば、職人気質のベテランもいます。当然ながら、警察という階級社会の中で、ドロップアウトする人間もあれば、悪戦苦闘している人もおります。死と隣り合わせの仕事の中で、失敗あり、成功ありであろうと思います。
しかし、実際には、国民はその内容の多くを知らないし、わからないのが現実であります。それは特有の秘密主義で、理解しようにもできないし、また、警察はその理解を拒んできたのも事実であります。
一方、治安をめぐる状況は大きく変化をしている最近であり、警察自身がその変化に、十分対応できているとは思われません。むしろ対応のおくれが目立つようになって、犯罪検挙率の低下の背景には、制度的疲労が指摘をされております。
さて、今回、現職警察庁長官に対する史上初めての懲戒処分という事態に発展した一連の警察不祥事は、治安世界一と思っていた多くの国民に大きな失望を与え、日本警察の大ピンチに直面していると言っても過言ではありません。
新潟県警の特別監察に行った関東管区局長が、監察もそこそこに、温泉につかり、マージャン、また同席の新潟県警本部長も本来の職務を放棄、これではあいた口がふさがりません。そもそも、今回、新潟県警の特別監察は、さきの神奈川県警の不祥事を受けて始まったものでありますから、なおさら許されるはずがなく、長官の処分は当然であります。
この問題で明らかなのは、一つにはキャリア人事制度への安住、二つ目には身内不祥事への自浄作用の不足、三つ目には捜査能力の低下、四つ目には公安委員会のあり方などが言われております。日ごろ、国民からしかられたことのない警察ですが、国民の失望と怒りを強く感じ、その認識を持ち、身を切る思いで事に当たらなければなりません。
今後は、全国の警察の立て直しが求められるのですが、それには情報公開で姿形がはっきり目に映り、諸批判の中から浄化を図らなければならないのではないでしょうか。今回の一連の不祥事は、逆に言えば、警察再生の大チャンスであります。どうお考えでありましょうか。
さて、私は、昨年十二月議会一般質問において、本部長と公安委員長に対し、警察の信頼回復について質問をいたしました。その答弁で本部長は、各級幹部の危機管理意識の高揚、業務管理、人事管理の仕組みの見直しなどで、不祥事案の発生しにくい仕組みづくりに取り組んでいるとのことでありましたが、具体的に例を挙げ、御説明願いたいと思います。
また、公安委員長は、「県警に対する管理機能を一層働かせる」とのことでありました。抽象的過ぎて、ぴんときません。信頼回復の軌道に乗せるには、もう少し具体的に、公安委員会はこのように頑張っているんだということがわかるように決意を含め、御説明を願いたいと思います。
また、この際伺いますが、四国大川農協の汚職事件に県警はどうかかわっているのでしょうか。
また、きょうも殺人事件があったようですが、観音寺一高女子高校生殺人事件を初めとした県内一連の殺人事件は解決に向け、進展しているのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。
以上、私の質問を終わります。（拍手、降壇）
◯副議長（真部善美君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（
知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）砂川議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、人づくりについてのお尋ねのうち、少子化対策についてであります。
少子化の進行は、自主性や社会性が育ちにくくなるという子供自身への影響のほか、労働力の減少、社会保障における現役世代の負担増、地域活力の低下など、今後の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがあり、少子化対策の推進は喫緊の課題と考えております。
このため、県においては、子育て支援計画に基づき、保育サービスの充実や経済的負担の軽減、ゆとりある教育の推進など各般の施策を総合的に展開しているところであり、新総合計画においても、子育て支援社会の形成を重点課題の一つとして、少子化対策を積極的に推進することとしております。
少子化対策の推進に当たっては、県民一人一人が参画し、社会全体で子育てを支援する機運の醸成を図りながら、子育て世代への効果的な支援になるような施策を、きめ細かに実施していくことが重要であります。県としては、みんな子育て応援団や、来年度新規事業の子育てホームヘルプサービス事業など、先駆的な手法も活用した施策を推進し、今後とも、子育て世代の視点に立った創意工夫を凝らしながら、子育て支援社会の構築を目指してまいりたいと存じます。
次に、高校中退対策についてであります。
高校中退者問題は、青少年の将来にかかわる極めて重要な問題であると考えておりまして、中途退学者のうち、再び高校で学びたいという意欲のある方につきましては、公立の定時制課程や通信制課程で学ぶことができますほか、もとの学校への再入学も認めますなど、柔軟な対応を行っているところであります。
また、進路変更などによる中途退学の場合には、職業訓練校などを経て就職する道も開かれております。
さらに、既存の私立高校におきましては、中退者を積極的に受け入れるための方策の研究を始めているところもありますほか、中退者を受け入れる私立高校設立の動きもあると聞いております。
今後とも、教育委員会ともども高校中途退学の防止に努めますとともに、中退者の受け入れ対策につきましては、公私それぞれの分野で幅広く検討することが重要であると考えております。
なお、青少年の健全育成につきましては、生活環境部長からお答え申し上げます。
次は、工業団地の整備についてのお尋ねであります。
まず、高松東ファクトリーパークについてであります。
現下の厳しい経済情勢の中、企業誘致をめぐる地域間競争はますます激化しており、そうした中で、高松東ファクトリーパークへ企業の誘致を図りますには、これまで以上の誘致施策が求められます。このため、分譲単価につきましては、企業立地に伴う雇用を初めとした地域経済への波及効果等を十分踏まえまして、早期分譲が可能となるよう設定した次第であります。
こうした措置につきましては、県内において分譲中であります工業団地の分譲単価にも配慮して単価を設定したところでありますが、企業誘致に積極的に取り組んでいる関係市町において、さまざまな御意見があることは承知いたしております。このため、県といたしましては、市町工業団地への早期企業誘致を積極的に推進していくとともに、一方では、高松東ファクトリーパークの早期分譲も図っていかなければならないというそれぞれの立場からの施策が必要なことや、今回の措置を講ずるに当たっての考え方等を関係市町に対し十分説明いたしまして、理解を求めてまいらなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、今回の措置が早期完売を目的としたものでありますことから、その実現に向けて積極的な誘致活動に鋭意取り組んでまいる所存であります。
また、市町への支援につきましては、これまで県といたしましては、企業誘致に関する県全体の窓口として県内外からの問い合わせに対応するとともに、有用な情報については、各市町に提供しているところであり、また、市町と一体となって企業立地説明会を開催するなど、市町ともどもに企業誘致を進めているところであります。
今後とも、こうした企業誘致施策の一層の充実を図りますとともに、今議会に制度の拡充について御提案申し上げております県下全域を対象とした企業立地助成制度を活用することによりまして、市町工業団地への早期企業誘致に鋭意努めてまいる所存であります。
最後に、次期内陸工業団地についてであります。
本県産業の高度化や雇用機会の拡大など、地域経済の活性化を図るためには、企業誘致を進めることが重要であると考えております。その受け皿となる工業団地につきましては、県下工業団地の未分譲地の状況や、近年の企業の立地動向等を踏まえますと、新たな工業団地の取り組みには、慎重な対応が必要であることも十分認識いたしているところでありますが、団地造成には長期間を要することを考慮いたしますと、中・長期的には新たな団地の開発も視野に入れておかなければならないものと考えております。
このため、高松東ファクトリーパークや県下市町工業団地の早期分譲に鋭意努めるとともに、次期内陸工業団地につきまして、鳥坂インターチェンジ（仮称）の整備との調整を図りながら、地元町とも協議しながら、整備に向けた基礎的な各種調査を行ってまいることといたしております。
事業の具体化につきましては、今回の高松東ファクトリーパークのような措置を講ずることなく、事業として成立するか否か、また経済動向や、三豊地域、高松東ファクトリーパークにおける企業の立地動向等を見きわめた上で、県議会の御意見を伺いながら、地元町とも協議しつつ、慎重に判断してまいりたいと考えております。（降壇）
◯副議長（真部善美君）宮武生活環境部長。
（生活環境部長宮武 昭君登壇）
◯生活環境部長（宮武 昭君）砂川議員の人づくりに関するお尋ねのうち、青少年の健全育成につきまして、知事にかわりましてお答え申し上げます。
青少年の健全育成を図るため、青少年の人格形成をはぐくむ基礎となる家庭の役割が最も重要でありますことから、家庭の大切さ、親子の愛情、信頼に結ばれた明るい家庭づくりなどの諸事業を実施いたしているところであります。
また、各種法令の適正かつ効果的な運用を図ることにより、初発型非行防止に努めてまいりますとともに、地域ぐるみでの青少年の非行防止や社会環境の浄化に努めているところであります。
しかしながら、本県におきましても、青少年による痛ましい事件などの憂慮すべき事例が見られておりますので、今後、県といたしましては、問題事例の分析や対策につき、関係機関と調査検討をいたしまして、青少年の健全育成に適切に取り組んでまいりたいと存じます。（降壇）
◯副議長（真部善美君）折原教育長。
（教育長折原 守君登壇）
◯教育長（折原 守君）砂川議員の人づくりについての御質問にお答え申し上げます。
まず、青少年の健全育成についてであります。
青少年の健全育成を図るためには、家庭、学校、地域社会が一体となった取り組みを行う必要がありますが、その際、家庭、学校、地域社会それぞれの関係者が、不断にそれぞれの役割や責任について考え、実行するよう努めることが重要であると考えております。このため、
県教育委員会におきましては、これまで、家庭におけるしつけや基本的な生活習慣の定着のための講座等の開催、学校における豊かな人間性と、みずから学び、みずから考える力など生きる力をはぐくむ教育の実施、また地域社会における青少年団体等による異年齢間の交流活動や、自然体験、社会体験活動等の推進など、それぞれの取り組みへの支援に努めてきているところであります。
平成十二年度におきましては、今日の青少年をめぐる憂慮すべき状況を踏まえ、新たにＰＴＡと連携した家庭や地域で心豊かな子供を育てる事業や、学校において、マイスクール・マイフレンドプロジェクトを実施し、三者が一体となって地域ぐるみで子供を育てる機運を高めてまいりたいと存じます。
次に、子供を大切にする教育についてであります。
我が国の教育制度は、戦後の経済成長や社会の発展に貢献してきましたが、教育の量的拡大が実現される一方で、過度の受験競争が生じ、ともすれば知識を一方的に教え込むという画一的な教育に陥りがちになり、また、家庭や地域社会の教育力についても、その低下が指摘されております。この結果、全国的にいじめや不登校、高校中退、さらにはいわゆる学級崩壊などのさまざまな問題が生じており、現在、国を挙げて教育改革が進められているところであります。
本県におきましても、こうした問題を一刻も早く解決するよう努めるとともに、次代を担う人づくりという観点から、心の教育の充実や学校の自主性、自律性の確立、多様な選択ができる学校制度の実現のための取り組みなどを積極的に推進してまいりたいと考えております。
こうした考えのもと、現在、各学校におきましては、例えば知育偏重の風潮や知識詰め込み型の教育を改めるため、体験的な学習や問題解決的な学習の導入、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性をはぐくむ道徳教育の充実など、生きる力を培うとともに、子供の個性を尊重する教育に努めているところであり、
県教育委員会といたしましては、こうした学校の取り組みが一層推進されるよう、支援してまいりたいと存じます。
最後に、高校中退対策についてであります。
平成十年度の公立高等学校における中途退学の主な理由は、進路変更が最も多く、全体の五五・三％、次いで学校生活や学業への不適応、家庭の事情、問題行動の順となっております。
御指摘の問題行動は全体の三・八％の割合でありますが、問題行動があった生徒すべてに対しまして、安易に停学を命じたり、退学させているわけではございません。各県立高校におきましては、欠席や遅刻がふえるなど中途退学の兆候が見られる生徒に対して、学級担任を初め教育相談担当教員等が保護者と連絡を取りながら、カウンセリングや家庭訪問を繰り返すなど粘り強く指導しているところでございます。
しかしながら、やむを得ず中途退学に至った場合には、生徒が適切な進路を選択できるよう、就職相談や転学・編入学などの就学相談に応じたり、これらの情報提供にも努めているところであります。
県教育委員会といたしましては、今後とも中途退学の防止に努めるとともに、編入学等による柔軟な受け入れについて、引き続き努力してまいりたいと存じます。（降壇）
◯副議長（真部善美君）松本公安委員会委員長。
（公安委員会委員長松本恭輔君登壇）
◯公安委員会委員長（松本恭輔君）砂川議員の県警に対する管理機能の強化についての御質問にお答え申し上げます。
公安委員会では、定例会議において、警察本部長を初め各部長から、公安委員会の権限に属する事務や不祥事案はもとより、職務遂行中の不適切な取り扱いと思われる事案の報告や、未解決凶悪事件の捜査状況などについても報告を受け、必要な意見を述べているところであります。
議員御指摘のように、警察の不祥事案を契機に、公安委員会のあり方も問われていることから、定例会議の開催回数や会議の時間をふやしたり、報告のあり方を見直すとともに、従来以上に意見を述べるようにしております。
県公安委員会といたしましては、今後とも、警察行政が県民の平穏な生活を守るものであるように、本日行われております警察庁の特別監察も踏まえ、県警察に対して適切に提言を行い、公安委員会としての管理機能を、さらに働かせていきたいと考えております。（降壇）
◯副議長（真部善美君）吉田警察本部長。
（警察本部長吉田英法君登壇）
◯警察本部長（吉田英法君）砂川議員の御質問にお答えいたします。
今、時代は大きく変貌しようとしている中で、従来からの警察のあり方が変革を迫られており、今こそ、本県警察が持つ長年の伝統を引き継ぎつつ、二十一世紀に向けての万全の基盤づくりの絶好の機会であると認識しております。私自身、職員のだれよりも汗を流して、さまざまな仕組みの見直しについて、全力で取り組む覚悟であります。
まず、各級幹部の危機管理意識の高揚につきましては、所属長級の幹部や警部に重点を置いた研修を実施しているほか、専決事項の見直し等により、幹部の責務と権限を明確にするよう努めているところであります。
また、業務管理や人事管理の仕組みの見直しにつきましては、前例踏襲を行わず、職員の意見を積極的に吸い上げ、常に改善に努めております。そして、職権行使の根拠となる法規を押さえて、しっかりと地に足がついた活動が推進できるよう取り組んでおります。
ところで、犯罪のような不祥事案について、厳正に処分を行うことはもとより、不適切な事案処理についても、業務適正化委員会や県下警察署長会議において検討を加え、反省、教訓事項を幹部職員が共通の認識とすることができるように取り組んでおります。
さらに、今までに必ずしも十分な対応ができていなかった困り事相談につきましても、警察の任務である、個人の権利と自由の保護、公共の安全と秩序の維持を全うするという観点からとらえるべきものでありますので、今まで以上に真摯に対処するよう、職員の意識改革を行っているところでありますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
次に、四国大川農協の汚職事件についてであります。
本件は、農林水産省の課長補佐が県内の農協関係者などから東京都内において賄賂を収受した事犯であり、警視庁が捜査を進めてまいりましたが、本年三月、県内の関係箇所の捜索及び関係者からの事情聴取を行うに当たり、警視庁との合同捜査という形で本件にかかわっております。
最後に、未解決殺人事件の捜査状況についてであります。
現在、捜査中の事件は、御質問の琴南町内における女子高生殺人・死体遺棄事件、坂出市内における女性社長殺人事件などであります。これらの事件につきましては、県民の不安感や社会的反響が大変大きいところから、本年もこれら事件の検挙、解決を最重要課題と位置づけて、必ず検挙するという強い決意で粘り強く取り組んでいるところであります。
昨年末には、これまでの捜査結果に隘路がないかについても十分再検討を行った上、本年初めには、私みずから出席しての捜査検討会を開催して士気の高揚を図るとともに、県民に対しても、注意喚起を行って新たな情報の提供を求めるため、立て看板の設置やチラシの配布等を行って、呼びかけを強化してまいったところであります。
今後とも、引き続き創意工夫を凝らしながら粘り強く捜査を進め、事件検挙を目指す決意でありますので、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
（降壇）
◯副議長（真部善美君）一般質問を続行いたします。
大西末廣君。
（大西末廣君登壇、拍手）
◯大西末廣君 記念すべき二〇〇〇年、平成十二年度の予算を審議いたします二月県議会、一般質問もいよいよ終わりになってまいりました。私がトリを務めることになりました。
駿馬も老うれば駄馬、むち打って、以下三点、知事に質問をいたしたいと考えます。
質問の第一は、豊島問題についてであります。
豊島には私は個人的に深い思い入れがあります。村の青年団長をやっておりました当時、昭和二十七年、八年、九年、三十年にわたりまして豊島を訪ねました。いわゆる賀川豊彦先生が創始された神愛館という孤児院があって、その見舞いに行ったわけでありました。物のない時代、東京農業大学の藤崎教授がつくりました立体農業研究所というところで乳牛を飼っておりましたが、その乳牛で子供たちがすくすくと元気に育っておりました。
毎年出かけていくたびに、のどかな島の風景、風光明媚な豊島について愛着を持つようになってきておりました私にとりまして、今回発生いたしました豊島問題は、大変に自分のことのように痛みを感じるものでございます。
さて、豊島の産業廃棄物投棄問題につきましては、平成五年十一月に住民から公害等調整委員会に調停申請が提出されて以来、はや六年が過ぎ、ここに来てようやく直島町三菱マテリアル直島製錬所においての直島処理案が、直島町、町議会を初めとする関係皆さん方の御理解をいただきまして、解決の動きが具体的にあらわれようとしておりますことは、まことにうれしい限りであります。
豊島問題の事の起こりは、各位御承知のとおり、昭和五十年十二月に豊島総合観光開発株式会社により産業廃棄物処理業の許可願が提出され、これに対して、地元住民から強い反対運動が起こったことに端を発するわけであります。この当時、本議会に在籍いたした者としまして、当時、その問題処理に当たり、適切だったかどうか、私自身も深く反省するところであります。
振り返ってみますと、当時住民から県当局及び県議会に対しまして、反対の陳情、請願が、たびたび出されたわけであります。経過を詳しくは省略いたしますが、議会への請願は、地元のその地区の小豆島選出の議員でありました川崎、近本両議員の紹介で、二回にわたり三件を受理したわけでございました。その請願に対して、議会は三件ともに採択をしておるのであります。
それに加え、記録に残っておりませんが、私は鮮明に記憶しておるわけでございますが、五十二年の六月か七月ごろであったと思いますが、最終的に許可をいたしたミミズの養殖などというふうなことは、到底実施不可能であるという住民からの陳情書が出されたわけであります。自民党議員会で協議をいたしまして、これを採択をすることにいたしたわけでございますが、早速、これは取り下げられておったわけでございます。いわゆる幻の陳情書となったような次第であります。今回、私はそれについて詳しく調査をしてみましたが、跡形も残っておりません。
さて、現在このような問題が生じたことにつきまして、責任をいろいろに問題とする声を多く聞くわけでございます。皆さんも私ももちろんのこと、豊島総合観光開発株式会社が最大の原因者であることは当然であり、この者が非常に悪であるということを、はっきり言うことができると思うのであります。
県もまた、住民の反対の中、その当時の前川知事は、住民本位の県政を一番に掲げた知事でありまして、その側近の原田公室長の回顧録「春風秋雨」の中に、その問題について書かれておることは、皆さんも御承知のとおりであります。「どうも少数の者が、多数の人々に追いつめられているようなところがある。この場合、企業の側が、弱者と思わないわけにはいかんなあ」という感覚でこれを処理した事実を、ちゃんと記述をいたしております。また、業者に約束をさせたから、これで島民の生活権、環境権は保障できるし、保障については、県が責任を持つことだと決断したと書いてあります。こういったわけでありますから、これに続いて、最後には、無責任にも十数年後にこんな大事件になろうとは、だれも予想しなかったというふうに書いてあるわけであります。
予想しなかったんでないんです。私たち自身も、こういったことになるであろうという予測を持っておりました。これは確かに申し上げるんであります。こういった状態の処理をして、いわゆる前川知事の認識の甘さ、これが根本原因であります。県当局の責任は、その意味で重大であると私は考えるものであります。
行政の継続性という点から考えれば、知事にその責任はあるわけであります。
また、関係職員についても、相手は非常に凶暴な人間であります。暴力を振るった、それによって逮捕された経験のある人間であります。そこへもってきて、知事は弱者と考えて許可をしている立場のところですから、職員が、いわゆるネクタイを突き上げられて苦しめられながらも、監視監督に行かなければならないから行ったんですが、十分な効果を上げ得なかった。上げ得なかったとすれば、職員にも気の毒だとは考えますが、責任は当然あるわけであります。私たちとしても、議員としても、請願を三回にわたって採択しているものを覆される決定をした。知事が覆して決定をしたのにかかわらず、議会は何もしなかった。これについては、大きく反省するものであります。
また、住民も強い反対をしながら、先刻申しましたミミズの陳情を撤回した。これは、知事を中心とする説得工作に負けて、本当の議会へ対しての動きをしなかったことにあります。特に、我々自民党は県政の最大会派であります。これに対しては、一切相談がなかったわけであります。このようなことで、本当に住民は住民の意思を貫徹する姿勢には欠けたのではないか、こういった感じがしてならないわけでございます。
また、同じ地元住民である経営者が、住民との間で締結した和解条項があります。その和解条項に反して事業を行っていたにもかかわらず、それを制止できなかった責任もあったのではないでしょうか。このことを考えると、今、この事業の解決に向けて取り組んでおられる真鍋知事を初め、現在の執行部の皆さんには、いわゆる県政の負の遺産を受け継いで一生懸命に頑張っておられるところでありますが、県民全体の福祉の名のもとに、豊島問題をどのように適切かつ合理的に解決していくかということについて、真剣に取り組んでいただきたいと思う次第であります。
今、我々がすべきことは、過去の掘り返しを一々やっていくのではなく、この問題の早期解決に向けた動き、前向きの実りある議論を行っていくべきであると考えるものであります。
昨年八月、県は、直島町において中間処理施設を建設するという計画を提案されました。この後、この計画に伴う技術的課題を検討するために、我が国有数の専門家から構成される第三次香川県豊島廃棄物等処理技術検討委員会において、具体的かつ詳細に調査、検討をいただいてきたところでございます。その結果、整備しようとする中間処理施設は、二十一世紀の循環型社会を先取りしたシステムであり、環境、安全面でも問題がないと報告をされているところであります。
報道によりますと、直島町においては、町の活性化対策プロジェクトチームが受け入れ可と答申を出し、直島町議会活性化対策特別委員会が、県の提案を受け入れは可能とする方向を固めたと聞いております。それを受けて、くしくも本日二十二日には直島町議会において、直島町長が最終的な判断を下す方針であると聞いておるわけであります。まさに、今、長い期間を経て、県政の重要課題である豊島問題、解決に向かい動き出そうとしていると強く感じられるもので、愉快に感ずるものであります。
また、先日、地元の我が党の岡田議員、土庄町長と町議会議長が、県議会の正副議長、総務委員長、我が自民党の議員会会長等を訪ねて、豊島問題の一日も早い解決と、豊島の北海岸に遮水壁を設ける暫定的な環境保全措置の即時実施を要望したところでありますが、そこで、このような状況を受け、知事に豊島問題の一日も早い解決に向けて、より一層の努力を強く期待するものでありますが、知事、何事にもチャンスが必要であります。
直島町が受け入れを表明されることになれば、このときを逃さず、この豊島問題で県側が示すべき調停案ははっきりと提示し、責任の所在を明らかにし、即刻実行に移すよう進言をするものであります。今後、どのような姿勢で取り組もうとされているのか、知事の率直な御意見をお伺いしたいと思います。
質問の第二は、行政改革について、主として人事管理についてであります。
本県においては、新しい時代にふさわしい行政システムを構築すべく、組織機構の見直しや
財政構造改革など、
行財政運営全般にわたって見直しを進めているところであり、真鍋知事の就任後、数値目標を定めた新しい行革大綱が策定され、これまでよりは前に踏み込んだ取り組みが進められております。
しかし、辛口の評価をいたしますと、県内のある市との比較でも厳しさでは及ばず、またある市から見れば、独創性においても物足りない内容であります。それはなぜか。職員の意識改革が進まず、今求められている行政改革の真の意義が十分に浸透していないからではないでしょうか。行政改革には具体的に結果が必要ですが、決して数だけ達成すればいいものでもありません。地方分権が現実化する中に、地域の主権者であり、かつ税金の負担者である住民を最優先に考え、一定の税金を最大限有効に活用する姿勢、そのために、前例や他県の状況などにとらわれない柔軟な姿勢が求められているのであります。
県の職員は優秀であります。そして、皆県民のため、県の発展のため一生懸命に働きたいと考え、県職員になった人たちばかりであろうと思います。このような職員が素直に初心を貫徹し、あるいは初心に返ることができるような行政改革、不当に低い待遇を求めるものではありませんが、県民への奉仕を最優先にできるような行政改革を、ぜひお願いしたいと思うのであります。
この県民第一の考え方に対する知事の見解をお伺いするとともに、この考えをはっきりと反映させる取り組みがありましたら、お示しをいただきたいと思うものであります。
次に、県民第一の考え方の浸透を拒む要素として、人事、給与面での平等主義を挙げることができるかと思います。
ここで、四半世紀の本県人事管理の推移を職員数、役職別数で見てまいりますと、過去二十五年間の間に、職員数は四千から五千と千人ふえております。課長級以上の役職は、百二十四人から四百十九人にふえております。係長級は六百七十人から千九百人程度にふえているのであります。
この一番の原因は、さかのぼってみますと、四十九年度までに実施していた係長級試験を廃止して、係長級任用基準を新しく五十年四月十日に制定したことに始まるものであります。この当時、私たちは聞きました。同じ係長になりましても、係長になって当然の人は私のところへ辞令を持ってきて、恥ずかしながら係長になりましたというあいさつをしたことを、今はっきりと覚えているわけであります。これでは、職員は仕事で実績を残さずとも、苦労をしなくても昇進でき、困難な問題解決に当たったり、火中のクリを拾うようなことをする職員は、いなくなってしまいます。努力する意欲は衰え、ひいては組織全体が沈滞化してくるのは当然でございます。
高知県では、けさのニュースでは、そういった程度で役職の見直しが発表されておったようでございますが、管理職が必要以上に多くなると、組織としての意思の決定にも時間がかかり、業務分担もあいまいになります。行政責任の所在も、はっきりしなくなってくる弊害が懸念されるわけでございますし、今、もう困っているのではないでしょうか。こうした年功序列的な処遇は、給与運用面も必要以上の給与の格付を行うことになり、その結果として、ラスパイレス指数が全国第七位という状況を招いているのではないかと思います。
これは、県民への負担であります。こうした弊害を考慮すれば、今後、真に必要なポストかどうかを精査し、課長級以上のポストを見直していかなければなりません。また、任用に当たっても、これまでの年功的要素の強い人事管理を続ける時代ではなくなっております。管理職への選考方法を見直したり、実績に応じた人事配置を行うなど、職員の能力、実績を重視した人事管理に大胆に転換する時期が来ていると考えますが、二十一世紀を目前にして、今、地方分権が実施の時期を迎え、新年度には新しい庁舎に移転するこの時期に、公務員の任用の根本基準である成績主義の原則に立ち返り、これまでの人事管理について総点検をした上で、例えばポスト数についても、一定の数値目標を定めて改善する等、県民の理解と納得が得られる人事管理を行うべきであると思いますが、知事、いかにお考えでございましょうか。
質問の第三点は、高齢化を生かした地域の活性化についてであります。
私は、この一年間、自民党政策局の、安心して住める香川県研究プロジェクトチームの座長として、介護保険の問題について研究をしてまいりました。この研究を通じて感じたことは、高齢化の進展に伴い、介護保険は、今後ますます大変になる。そのために、元気で長生きできる高齢者をつくっていくことが重要になるということが一つであります。
そしてもう一つは、介護ニーズの増大や元気な高齢者づくりを、商店街の活性化や産業振興に結びつけていくことはできないかという点であります。こうした目で商店街への活性化対策を見ますと、今は若者が中心であります。若者は金が余りありません。時間がありません。高齢者には時間があります。金があります。使うための刺激がないと考えているわけでございますが、もう一度町に年寄りを呼び戻して、具体的に空き店舗を利用するなど、高齢者のたまり場をつくったり、高齢者が集えるお店をつくったり、高齢者が出店する店を支援したり、あるいは高齢者が関心を寄せるようなセールを行ったりする活動を援助していってはいかがでございましょうか。
また、移動には困らないようにベンチを多数設けたり、いわゆる安全な電動車いすを貸し出したり、高齢者のボランティアによって買い物の手伝いをしたり、商店街で活動しやすくするように、そもそも高齢者向けの住宅を商店街の近くにつくり、実情に応じてあらゆる手段を講じていく仕組みをすべきではないかと思うんですが、知事にお考え方をお聞きしたいと思います。
次に、高齢化を生かした産業振興という面で見ると、介護保険において、直接的な介護サービスはできますが、その面ばかりでなく、これを間接的に支えるような……。
◯副議長（真部善美君）質問者に申し上げます。
発言時間を過ぎましたので、結論を急ぐように注意します。
◯大西末廣君（続き）はい。介護を行う人が使いやすいような道具を開発したり、その周辺部にあるあらゆる事業を、これを新しく香川県のベンチャー支援事業において助けていく、拡大していくような事業はできないかと思うことでございます。
また、旅行も年寄りができるような、またそれが受け入れができるような、こんなホテルもつくっていくような検討をしていってもいかがでございましょうか。こういった点についての知事のお考え方をお聞きいたしまして、超過いたしましたが、私の質問を終わります。（拍手、降壇）
◯副議長（真部善美君）理事者の答弁を求めます。
真鍋知事。
（
知事真鍋武紀君登壇）
◯知事（真鍋武紀君）大西議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、豊島問題についてのお尋ねであります。
豊島問題につきましては、さまざまな経緯を経て、平成九年七月に県と申請人との間で中間合意が成立し、この合意に基づいて設置された香川県豊島廃棄物等処理技術検討委員会において調査、検討が行われ、技術的な課題の解明もなされたところであります。
このような中、県としては、県民の皆様の御理解を得るためには、中間処理施設を有効活用することが必要であるとの県議会における御指摘も踏まえ、昨年八月、三菱マテリアル株式会社直島製錬所の敷地内において中間処理施設を整備したいとの提案を行ったところであります。
この直島案に伴う技術的事項について、第三次香川県豊島廃棄物等処理技術検討委員会において具体的かつ詳細な御審議をいただき、この委員会の検討結果を直島町の住民の方々を初め、町当局及び町議会などに幅広くお示しして御説明し、御意見をお聞きするなど、その理解が得られるよう鋭意努めてまいっているところであります。
また、直島町においても、活性化対策プロジェクトチームや町議会活性化対策特別委員会において、県の提案について慎重に検討がなされたとお聞きしております。
先般、豊島問題の早期解決と暫定的な環境保全措置の早期実施について、お話のような御要望もいただいたところであり、県といたしましては、直島町の方々の御理解が得られましたならば、議員御提言の趣旨も踏まえ、調停の早期成立によるこの問題の全面的な解決に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次は、行政改革についてのお尋ねであります。
まず、行政改革に対する考え方についてであります。
地方分権の時代にふさわしい
行財政システムの構築に向けて、行政改革を推進するためには、県民のために県政を推進するという自覚のもとに、前例にとらわれない積極姿勢で課題に臨む意欲を持った職員を育成することが必要であります。このため、昨年三月に策定しました新
行政改革大綱におきまして、行政改革の視点として、県民の視点に立った県政実現のための職員の意識改革の推進を挙げ、現在、県民第一の考え方に沿った行政改革の推進に積極的に取り組んでいるところであります。
その具体的な取り組みといたしまして、職員の意識改革を図るため、本年度は民間企業への派遣研修や、職員研修の講師に民間の経営者を迎えるなど研修を充実させたところでありますが、新年度におきましても、現在作成中の職場研修マニュアルを活用しまして、県民の視点からの事務事業の見直しや、事務処理方法の改善をテーマとしました全庁的な職場研修に取り組みますほか、住民サービスの向上を目的とした研修講座の充実なども図ることとしております。
また、県民の視点に立ち、県民の満足度を高める行政サービスの提供を行うため、事業の社会的、経済的効果を指標化するなどして、可能な限り、客観的に評価できるような事業評価システムの導入を進めますなど、県民のための県政実現のために最大限の努力を重ねているところであります。
次に、職員の人事管理についてであります。
本県におきましては、これまで複雑多様化する行政需要に対応いたしますため、執行体制の充実に努めますとともに、管理職員等の幹部職員への任用に当たりましては、日々の勤務に対する評価を基本に置いた任用にあわせ、試験により選抜され、自治大学校で幅広い研修を受けた意欲ある若手職員につきましても、積極的に任用してきたところであります。
しかしながら、地方分権の進展や行財政改革の要請等、県行政を取り巻く環境は大きな転換期を迎えており、県職員の人事管理につきましても、時代の変化に適応した新たな展開が求められております。このため、昨年度の人事異動では組織・機構のスリム化に対応し、課長級以上の管理職員数を抑制したところでありまして、今後におきましても、組織のフラット化や職務分担の明確化等の観点から、ポストの見直しを行いますとともに、任用に当たりましては、能力、適性、意欲を多面的に把握するほか、実績を重視するなど、適格者の選考を一層徹底してまいりたいと存じます。
こうした取り組みを積極的に進めてまいりますとともに、職員の士気の高揚や組織全体の活性化を図りますため、御提言の趣旨を十分踏まえ、人事制度全般にわたって幅広く見直し、検討いたしまして、新しい時代にふさわしい人事管理の実現に努めてまいりたいと存じます。
次は、高齢化を生かした地域の活性化についてのお尋ねであります。
まず、高齢者に焦点を当てたまちづくりについてであります。
高齢者が集いやすく、また活動しやすいまちづくりを行うことは、高齢者のためだけでなく、地域全体を活性化するためにも重要であると認識いたしております。特に商店街は、高齢者を初めとする地域住民の身近な買い物の場として、また多様な人々が集い、にぎわう地域コミュニティーの核として、地域社会において重要な役割を果たしているところであります。
こうした中、県内では、商店街が中心となって商品の宅配事業や、高齢者を対象とした割引セール、空き店舗を活用した休憩所の整備など、高齢者が気軽に買い物できる環境を整備し、高齢者を初めとする地域住民と商店街との結びつきを深めていこうとする取り組みなどもなされているところであります。
さらに、高松市や丸亀市、善通寺市におきましては、中心市街地活性化方策の一環として、巡回バスの運行や小公園の整備、電動車いすの貸し出し、また高齢者向け優良賃貸住宅の整備など、高齢者に配慮したまちづくりへの取り組みなどが検討されているところであります。
今後、県といたしましては、御提言の趣旨も踏まえ、高齢化社会に向けた商店街の意欲的な取り組みに対しまして、市町や商工団体等とも連携を図りながら、県単独事業である商店街等活性化促進事業による助成や関係省庁による各種のまちづくり施策、さらには福祉のまちづくり推進事業などを効果的に活用することによりまして、高齢者にも配慮したまちづくりに鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、高齢化社会を支える産業振興についてであります。
急速な高齢化や介護保険の導入等に伴い、医療・福祉関連の産業は、今後の成長が見込まれる分野でありまして、県内企業による医療機器や福祉用具、健康食品等の製品開発の取り組みも見られるところであります。このため、県におきましては、昨年六月に策定した新事業創出促進に関する基本構想におきまして、今後の成長が期待される分野として、医療・福祉を含む五つの分野を設定したところであります。
今後は、医療・福祉分野に係る地域企業の研究開発や販路開拓等に対して重点的な支援を行いますとともに、福祉用具の開発、普及に関して、事業者とユーザーや研究者等との交流を促進いたしますなど、積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
また、高齢者、障害者などが利用しやすい旅館、ホテルの整備を目指し、平成八年度からエレベーターの設置や浴室の改造等の施設整備に必要な資金の融資を行ってきたところであり、さらに宿泊、飲食などを提供している民間事業者においても、現在、ヘルシーメニューの開発など高齢者、障害者などにも対応した体に優しい受け入れ体制づくりの取り組みを行っているところであります。
県といたしましては、今後とも、高齢化社会を支える産業の育成に取り組んでまいりますとともに、心温まる観光県づくりを民間と一体となりながら推進し、本県産業の振興に努めてまいりたいと存じます。（降壇）
◯副議長（真部善美君）理事者の答弁は終わりました。
県の一般事務に関する質問を終局いたします。
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◯副議長（真部善美君）お諮りいたします。
委員会審査のため、明三月二十三日を休会といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯副議長（真部善美君）御異議なしと認め、さよう決します。
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◯副議長（真部善美君）以上で本日の日程は、終了いたしました。
次会は、三月二十四日午前十時本会議を開きます。なお、議事日程は、追って報告いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後二時五十二分散会
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