平成３０年 ９月定例会議 平成３０年三好市議会９月
定例会議会議記録（第３号） 平成３０年９月１１日（火曜日）〇議事日程 午前１０時００分開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第４６号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 日程第３ 議案第４７号 三好市税条例の一部を改正する条例について 日程第４ 議案第４８号
三好市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について 日程第５ 議案第４９号 平成３０年度三好
市一般会計補正予算（第３号） 日程第６ 議案第５０号 平成３０年度三好
市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５１号 平成３０年度三好
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第７ 陳情第 ８号 広域避難所の施設設備充実に関する要望書 陳情第 ９号 池田町中西高戸星上組の上水道新設について ──────────────────────〇本日の付議事件 上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２０名） １番 村 中 将 治 君 ２番 田 村 俊 哉 君 ３番 高 橋 玉 美 君 ４番 大 柿 兼 司 君 ５番 竹 内 義 了 君 ６番 近 藤 良 仁 君 ７番 西 内 浩 真 君 ８番 古 井 孝 司 君 ９番 吉 田 和 男 君 １０番 多 田 敬 君 １１番 中 耕 司 君 １２番 柿 岡 敏 弘 君 １３番 並 岡 和 久 君 １４番 天 羽 強 君 １５番 千 葉 清 春 君 １６番 平 田 政 廣 君 １７番 木 下 善 之 君 １８番 大 浦 忠 司 君 ２０番 三 木 和 弘 君 ２２番 伊 丹 征 治 君 ──────────────────────〇欠席議員（２名） １９番 立 川 一 広 君 ２１番 西 谷 清 君 ──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 近 泉 裕 久 君 教育長 竹 内 明 裕 君 総務部長 宇治川 栄 治 君 企画財政部長 山 口 頼 政 君 環境福祉部長 海 道 泰 彦 君 福祉事務所長 田 中 一 幸 君 産業観光部長 大 西 裕 之 君 建設部長 松 林 修 治 君 教育次長 篠 原 伸 幸 君
企画財政部次長(地方創生推進課長兼務) 総務部次長(総務課長兼務) 山 口 哲 司 君 木 邨 忠 利 君 総務部次長(秘書人事課長兼務) 福祉事務所次長(子育て支援課長兼務) 東 口 栄 二 君 上 尾 倫 章 君 危機管理課長 近 藤 英 美 君 環境課長 宮 岡 浩 司 君 管理課長 正 木 克 宜 君 管財課長 川 原 正 治 君 工務課長 滝 本 康 昌 君 学校教育課長 高 井 貞 行 君 保険医務課長 滝 川 重 夫 君 三野病院事務長 窪 田 清 司 君 長寿・障害福祉課長 林業振興課長 西 保 幸 君 藤 原 英 徳 君 水道課長 木 下 敬 二 君 ──────────────────────〇事務局職員 事務局長 西 村 章 彦 君 事務局次長 谷 賢 二 君 ────────────────────── 午前10時00分 開議
○副議長（西内浩真君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数を満たしておりますので、ただいまから平成30年三好市議会９月定例会議本会議３日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。 これより本日の会議を開きます。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。 ここで皆様にお諮りいたします。 本日の議案質疑は、１議題につき１人15分以内での時間制限とさせていただき、議事日程の日程ごとに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西内浩真君） 御異議なしと認めます。よって、本日の議案質疑は１議題について１人15分以内での時間制限と議事日程の日程ごとに議題とさせていただくことに決定いたしました。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（西内浩真君） 日程第１、それでは、きのうに引き続き一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、５番竹内義了議員。
◆５番（竹内義了君） おはようございます。 ２日目の
一般質問トップバッターということで、青空の会の竹内義了でございます。 まず、冒頭、せんだって行われましたウェイクボードの世界大会、本当に成功に向けて奔走されました関係者各位に改めて敬意を表したいというふうに思います。とりわけ２年続けての世界大会ということで、本当に職員の方々、大変だっただろうなと思いますが、ぜひ子供たちも世界に触れる機会も多くあっただろうと思いますし、ことし以降、未来につながるよい成果になりますように、議会、行政ともに同じ方向を向いて頑張っていけたらなというふうに思います。 それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。 私のほうからは、
子育て支援施策の充実で人口減少に歯どめをということで、現在の日本の状況も含めて取り組むべき課題を提起をしていきたいというふうに思いますので、また答弁の後、再問等させていただきたいと思います。 本年３月30日に、国立社会保障・
人口問題研究所がまとめ、公表しました、日本の地域別将来推計人口（2018年推計）では、前回の推計値より緩やかな減少傾向を示しながらも、日本の厳しい未来図が描き出されています。2015年を100とした対比では、日本の総人口はおよそ16％減少し、年齢構成もさらに高齢化が進んでいるというものです。 日本の地域別将来推計人口によれば、2045年の秋田県は2015年に比べ41.2％もの大幅減になるということが示されています。青森県が37％減、山形、高知の両県も31.6％減少です。一方で、一極集中が続く東京都は0.7％の増と全国で唯一の増加となります。沖縄県が0.4％の減少とほぼ横ばいであり、地域ごとの差が極めて大きいものです。 市区町村別で見ますと増減の差はさらに開いており、最も減る奈良県川上村は何と79.4％もの減少です。これに対し、東京都の都心部中央区は34.9％の増となっています。 このまとめにおける三好市の将来推計は、55.5％減の１万1,931人となっており、県内８市の中で一番減少率が大きいものです。 また、2040年の推計人口は１万3,972人と示されており、三好市人口ビジョン、三好市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で目標としております2040年での人口１万4,000人超えという数字は、獲得目標として厳しくもありますが、また現実的なものであると言えます。これからの行政の取り組み、重要さは、これまで以上に増してくると言えます。 人口減少を少しでも緩やかに抑える、人口減少を食いとめていくためには、三好市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の５つの戦略目標の具体的な施策の推進とともに、細やかな検証を重ねながら、若い子育て世代の定住をいかに安定して継続的に確保していくかが重要だと考えます。これまで以上の大胆な施策が必要となることもあるでしょう。 若い子育て世代にアプローチをするためには、三好市の魅力を発信していくことはもちろんですが、彼ら、彼女らが直面する
子育て支援施策の充実が欠かすことができません。当事者が限られると思われがちな子育て支援が、実はこの国の誰にとってもメリットがある政策なのだという調査、統計もこの間出されています。三好市もこの間、さまざまな
子育て支援施策に取り組んできていますが、さきに述べた人口減少や高齢化の実情を踏まえ、市政をさらに前へ進めていくためにも施策の充実強化を図るべきだと考えます。 そこで、子育て支援の充実を主要な施策と位置づけて成果を上げている２つの自治体の取り組みを紹介させていただき、今後の方向性を探っていきたいというふうに思います。 まず１つ目、兵庫県明石市です。兵庫県明石市はこどもを核にしたまちづくりを進める中で、人口増、税収増といった大きな成果を上げています。2017年４月には、明石市
こども総合支援条例を制定をされています。これは、子育て支援だけではなく、子供の最善の利益を実現することを目的とし、市全体で子供への支援に関する取り組みを行うことを規定しているものです。本年７月には、全28小学校区37カ所にこども食堂を開設をし、今後年齢や障害を問わず、全ての人に開かれた食堂を目指すなど、子供たちへの支援の施策を幅広い対象へ広げようとしています。明石市は、これまでも子供の貧困対策など、独自の取り組みを進めてこられていますが、現在では明石市の子育て環境の魅力を強く打ち出し、さまざまな施策を展開しています。 ２つ目は、岡山県奈義町。岡山県奈義町は2012年４月１日に奈義町子育て応援宣言を行い、子育てするなら奈義町でと子育て支援に関するさまざまな施策を進め、2014年度の合計特殊出生率が2.81を記録をし、現在も2017年に2.39と高い水準を保っています。 岡山県奈義町と三好市の
子育て支援施策を比較をしたとき、個別の施策、事業には、そう大きな違いはありません。奈義町は出産祝い金の交付を行っていますが、例えば三好市で行っています中学校の給食無料化や不妊治療助成など、当市のほうが充実をしていることが多く見受けられます。明石市についても同様で、個別の施策は三好市が充実していることが多いというふうに思っています。 もう一点、この２つの自治体に学ぶべきことが、
子育て支援施策を軸とした取り組みを通し、近隣自治体への人口流出をとめているということです。 明石市の人口ビジョンによりますと、人口動態は2012年を底に人口がＶ字回復をしています。地域別の社会動態では、2012年に近畿圏への流出がマイナス159だったものが、2013年には近畿圏から78人、2014年には69人の増加に転じており、30歳前後の中間層の夫婦が子連れで転入をして、２人目、３人目の出産につながり、出生数の回復、納税者数、それから住宅の需要の増加などによる市税の収入の増加といったことにつながってきています。 一方、奈義町では民間住宅が少ない、また公営住宅が老朽化していることなどにより、夫婦２人で生活を始めたい若い世代が隣町、近隣自治体へ出ていってしまうということを重く受けとめ、子供が減少する要因として居住環境も大変大きいのではないかというふうに考えながら、
新築住宅普及促進事業補助金や近隣価格より３割ほど家賃の低い若者向け住宅、定住促進住宅の整備などの移住支援策の強化に踏み切っています。 近隣自治体への人口流出は、三好市にとりましても課題であることは間違いのないものです。三好市人口ビジョンでは、東みよし町、四国中央市への人口流出が課題として示されてきています。 兵庫県明石市、岡山県奈義町、規模も環境も違う２つの自治体ですけれども、共通していることは子供、子育てを重要施策と位置づけて、そのことに強い確信を持ち、市内外へ強くアナウンスをしていることです。 明石市では
政策局シティセールス課という部署をつくり、徹底した比較広報、市の魅力の発信に努めています。明石市の子育てのしやすさを数字にして、転入を呼びかけています。例えば、
シティセールス課による笑顔のタネあかしというホームページがありますが、その中で、所得にかかわらず中学までの医療費は無料で、２人目以降の保育料も無料。共働きで子供３人なら、補助のない市と比べ末っ子の中学卒業までに合計約575万円負担減になりますと。575万円あると、２年に１度家族そろって南の島でゆっくりできる、そういった明石市への移住のメリットを強くアピールをしています。奈義町も同様で、
子育て支援施策の内外へのアピールと、若者定住への取り組みに余念がありません。また、両自治体ともに、先ほども申しました居住環境の充実や施策の発信にも力を入れています。 三好市でも、この間、若者定住へ分譲地の開発や移住支援に空き家対策などを行っていますが、移住・定住ということを考えたとき、空き家対策だけでは行き詰まってしまうのではないかと感じています。若年層向け、
子育て世代向けの定住促進住宅の整備や、そうした対象向けの市営住宅のリフォームなど、新たな分譲地開発やそういった施策が必要なのではないでしょうか。共通する課題として明石市、奈義町両自治体の取り組みは、三好市が参考にすべきところが多いというふうに思っています。 次に、施設面から子育て支援について考えたいと思います。 これまでも一般質問などで触れてきましたが、現在三好市の保育制度、施設として、幼稚園、保育所、こども園と、異なる所管、体制、制度のもとで保育に当たっています。広い市内にそれぞれの施設が点在をしている上、保育所、幼稚園が偏って偏在をしているという地域もあり、施設的、人的にも効率的な運営が行われているとは思えません。まして今度人口の減少が進んでいく中で、これまでと同じような保育体制を続けていくことができるとは考えられません。それぞれの施設には老朽化が進んでいるものもあり、公共施設の再配置の視点からも集約が議論の俎上に上がってくると思われます。 可能な限りシンプルでわかりやすい制度と体制を構築をし、保護者の皆さんが安心をして子供を預けられる、育てていける施設、制度、体制づくりを進めていかなければなりません。また、安全・安心な施設の必要性もこれまで以上に高まっていると言えます。早期に全市的な幼・保一元化を実施をして、それぞれの地域で子育て支援の拠点づくりに取り組むべきだと考えます。 また、小学校についても、新築改修等が進んでいない老朽化した施設も見受けられます。雨漏りが続いている校舎やトイレなど水回りの環境が悪いなど、早期の対応が求められる校舎も多いのではないでしょうか。このことについてもそれぞれの地域で拠点の小学校への集約は避けられないと考えています。 以上のことを踏まえ、まちづくりの視点から次の３つのことをお伺いをいたします。 １点目、若者定住に向け
子育て支援施策などについて充実強化をさらに進めるとともに、市内外へのアナウンスの強化が必要と考えます。三好市の魅力の発信とあわせ、
シティセールス、
シティプロモーションに取り組むべきと考えるがいかがでしょうか。 ２点目、子育て世代の定住には居住環境の充実は必須と考えます。
新築住宅普及促進事業補助金や、家賃の低い若者向け住宅や定住促進住宅の整備などの移住・定住支援策の強化をさらに進めていくべきだと考えています。また、新築住宅の整備が進むよう、中心市街地の再開発や新たな分譲地の設置についての考え方をお伺いをいたします。 ３点目、中学校区、旧町村ごとで子育て支援の拠点として幼・保一元化によるこども園を設置をして、そこを中心に地域の細やかな
子育て支援施策を進めていくことが必要だと考えています。また、地域の拠点として小学校の新築改修などを進めるべきと考えていますが、考え方をお伺いをいたします。 それぞれについて答弁を受け、再問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君）
山口企画財政部長。
◎企画財政部長（山口頼政君） おはようございます。 竹内議員の御質問の１点目、
子育て支援策等の充実強化を進めるとともに、三好市の魅力の発信とあわせ、
シティセールス、
シティプロモーションに取り組むべきではないかとの御質問にお答えをいたします。 本市のまちづくりについて長期的な視点で見たとき、人口減少問題は地方自治体の存続をも危ぶむ大きな課題であり、少子・高齢化が加速度的に進む本市においても、この課題に対し適切な対処を講じていくことは必要不可欠であると考えております。 本市は、この人口減に対処すべく、平成27年度に策定した三好市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、人口減少を抑制するために、比較的人口の多い都市部は現状の若年女性人口の維持を、また人口減少、高齢化の著しい山間部では児童数の維持を掲げるなど、子育て世帯の転出抑制と転入促進を図ることで、人口構造の適正化を図ることとしております。 議員御質問の子育て支援につきましては、移住・定住支援とあわせ総合戦略へ位置づけるとともに、総合計画を初め、本市の各種計画と関連させながら重点的に取り組む施策として、これまでさまざまな取り組みを講じてまいりました。 一例を挙げますと、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、２歳までの乳幼児の育児に必要な用品の代金に対し２年間で12万円を助成する
育児用品購入費補助事業や、18歳未満の児童が３人以上の多子世帯のうち、第３子以降の保育料の無料化。子どもはぐくみ
医療費助成制度は、昨年度より18歳到達まで拡大。さらに、本年４月からは、市内中学校の給食費無償化を行うなど、子育て世帯を主体に手厚い施策を順次講じているところです。 また、一昨年より実施しております
中学生留学派遣事業では、実践的な留学生活の中で貴重な国際感覚や
コミュニケーション力を養うことを目的に、子供の社会的、職業的自立に向けた教育についても推進しているところです。 子育て支援と関連する移住支援としては、
空き家バンク制度や移住奨励金、
空き家改修補助制度を設けているほか、お試し住宅を設置し、三好市の暮らしを具体的に体験できる移住前支援も充実強化しております。 さらに、本年度からは、移住希望者と市内地域との距離を一層近づけ、移住の際の不安を取り除き、よりよい
コミュニケーション形成を促すために
移住支援コーディネーターを配置し、移住前におけるサポート体制の拡充を図っているところです。 これら各取り組みをＰＲするに当たり、地域の
ブランドイメージを高め、三好市が一体となって魅力発信を行う
シティプロモーションは重要であります。 本市では、インバウンドを中心とした観光地づくりや、先日開催した
ウェイクボード世界選手権大会や、昨年10月に開催した
ラフティング世界大会などを通じた
ウォータースポーツのまちづくりや、三好市生涯活躍のまちづくりなどの移住、交流事業、さらに
サテライトオフィスの誘致等を通じて、未来志向で多様な人材が協働する場づくりを進めている土壌があり、これら本市特有のまちづくりの魅力とともに、子育て、移住支援策をあわせた、多方面に広がりを見せる能動的な
シティプロモーション活動をこれまでも展開してきたところでございます。 あわせて情報発信に際しては、その伝達がより効果的なものとなるよう、ターゲットごとに有効な訴求ポイントや
コミュニケーション手段を明らかにするとともに、関係課や関係機関との連携、さらには民間団体との連携による体制構築を今度さらに進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の
新築住宅普及促進補助金や、家賃の低い若者向け住宅や定住促進住宅の整備などの移住支援の強化の推進及びこれにかかわる中心市街地の再開発や、新たな分譲地の設置についての考え方に関する御質問にお答えいたします。 本市における移住支援に係る住まいの確保に向けた取り組みでは、
空き家バンク制度による
市内空き家所有者と利用希望者との
マッチング支援、また空き家バンクに登録する空き家の改修に対する支援、生涯活躍の
まちづくり事業では空き家所有者と利用者間に中間団体が入り、スムーズなマッチングを支援する制度の構築を進めており、移住支援と遊休資産の流動化を目的とし取り組んでおります。 議員御質問の民間住宅の整備促進支援としての
新築住宅普及促進補助金は、本市においても
木造住宅推進補助金として、市内に建築する木造住宅に対し１棟50万円を補助する制度を設けており、定住人口の増加や三好産材の需要拡大につながり、流出が顕著となっている本市としては流出抑制、流入促進や地域内産業の振興に効果を及ぼしていると考えております。 一方で、本市の公共建築物は大量に更新時期を迎えており、市の公共施設の延べ床面積を今後10年間で15％削減を目標に取り組んでおります。 議員御提案の家賃の低い若者向け住宅や定住促進住宅の整備など、新築住宅の整備や、その際の中心市街地の再開発や新たな分譲地の設置に当たっては、今後の社会情勢や財政状況等を踏まえ、将来的な自立性や採算性を考えるとともに、市民や民間企業との対話を重視しつつ、民間のノウハウや経験、さらに資金力も取り入れながら、総合的な施設管理による安定的な方策を考え取り組む必要があると考えております。 今後は、先進事例等を調査研究しつつ、用途を廃止した市有財産の活用や官民連携などを視野に、新たな住環境づくりのあり方や支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、３番目の幼・保一元化と小学校の新築改修を進めるべきとの御質問ですが、幼・保一元化については現在、三好市
行財政改革推進本部、
幼稚園保育所検討部会において三好市就学前教育・保育基本方針を策定し、その中で幼・保一元化の基本方針を定めております。その基本方針の概要は、地域住民の理解を得ながら、地域の実情に即した形で保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園を、原則として中学校区に１つ設置することを目指しております。現在３地区、三野、西祖谷、東祖谷において認定こども園が設置されており、その他の地区においても統合の方針を定めております。今後は、これらの方針に基づき、地域住民の皆様と協議を重ねながら幼・保一元化を推進することになっております。 また、地域の拠点としての小学校の集約と新築改修を進めるべきとの御指摘でございますが、施設面での教育環境の充実はもとより、経費の面でも、また集団教育のメリットの面でも、小学校の集約については今後の検討課題であると思われます。しかしながら、幼・保一元化と同様、地域住民の御理解なしに推進することはできないことから、今後慎重の検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） ありがとうございました。 何点か再問をさせていただきたいというふうに思います。 人口の確保が非常に重要な課題だというのは、これはもうお互いに共通するところだろうなというふうに思いますが、例えば先ほど申したような三好市の魅力的な施策、先ほど部長のほうで説明をいただいたことも大変大きい施策なんですが、そのことがまだまだ市民や外に向いても十分に届いていないのではないかなというような面も思っています。話の中でも言いましたとおり、施策としては全国に誇るべき施策が推進をされているというふうに思っていますし、そのことが効率的に効果を上げていくためには、まだまだ魅力の発信、それから定住をしていただく、もちろん移住を確保していくということも大事なんだろうと思いますが、この町からできるだけ子育て世代が出ていかないということも大事だろうなというふうに思っています。 今の人口減少の中で、ともすれば自治体間で綱引きをしながら人口の獲得ゲームのような施策が横行してしまっては余りよいものだとは思いませんが、少なくとも今の三好市の施策や魅力をしっかりと発信をして、この町で生まれ育ってさらに生活を続けていこう、この町を選んで、この町で住んでいこうというような、もっともっと売り込んでいくということが大事なのではないかなというふうに思っています。 先ほどもちょっと触れましたが、これは明石市のホームページを少しプリントアウトしたものですけれども、非常に嫌らしいといいますか、かなり比較をはっきりしています。明石市で住むとこんなことがある、明石市で住むとこれだけお得だというようなことを、嫌らしいほど書いてます。嫌らしいと言うと、ちょっと語弊がありますけれども、こういったこともやっぱり大事なんではないかなというふうに思っています。 先ほど御説明をいただいた、例えば育児用品の補助がありますよとか、子供も保育料が多子世帯はこれだけ安くなりますよ、中学校で給食が無料ですよ、もっともっとアピールをしたらいいと思いますが、現在具体的なアピールの方法で、
シティプロモーションにも取り組んでいらっしゃるということですけれども、もう少し具体的に、例えばＳＮＳの活用がどのような状況であるかとか、こういう手法を使って内外にアピールをしているというようなことがもっと具体的にあれば、お教えいただきたいなと思います。
○副議長（西内浩真君） 山口
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） 竹内議員から再問いただきましたけれども、お話にございましたように、現在人口のほうが人口ビジョンの中で、2040年には今の人口の半分になるかというような予測もされておりますけれども、そこをどういうふうに歯どめをかけていくかということで、さまざまな施策を展開をしているというようなことでございますけれども、そういった三好市で取り組んでいる総合戦略の中のさまざまな施策を、どういうふうな形でアピールをしているのかというような話でございますけれども、例えば先日の天羽議員の決算審査の御質問でもございましたように、ウエブページで三好市の魅力を発信するというような方策もとってございます。その中には、移住に対する支援であるとか、さまざまな子育て支援の展開についてのお話をそれに盛り込んでいくことによって、それをまたＳＮＳを通してシェアすることによって、それが拡散していくっていう、そういうふうな手法、これはやっぱり一番全国に発信しやすい方法かなというふうに考えているところでございます。 それと、三好市のほうで移住対策といたしまして、都市部のほうに移住フェアというもので年間何回か東京等に訪れますけれども、その中で三好市での施策の御紹介をさせていただくということで、お話をする中で三好市がこういうところがいいんですよというところで御理解をいただくんですけれども、なかなか三好市、全国でいいますとそこまでのネームバリューはまだいま一つというようなところがございますので、やはり施策とあわせて、三好市全体の魅力というのを上げていくっていうことが必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。 それと、三好市のほうに直接移住を希望される方が訪れる場合、それからお電話をいただく場合、いろいろございますけれども、そういった方には個別に面談をさせていただいて、その中でさまざまな施策を御紹介をし、三好市の魅力を発信すると、こういった方法を今のとことっているところでございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 移住フェアというお話を今聞いたんですけれども、移住フェアというの、具体的にどんな形で行われているか、ちょっと説明をお願いします。
○副議長（西内浩真君）
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） 先日の日曜日にも東京であったんですけれども、これは全国的な取り組みで、大きな会場でそのブース、ブースで、例えば三好市のブースがあると。それで、徳島県内でさまざまな移住施策を展開しているところのブースもございます。その他、全国からそういった取り組みをしているところの方が集まりながら、そういういろいろな移住を考えられている方が興味を持たれるところへお話に入っていただいて、御紹介をさせていただく、魅力を発信をさせていただくというような、こういった取り組みでございます。
○副議長（西内浩真君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） わかりました。たまたま、フェイスブックで見たら、東京国際フォーラムがどっかでやってたんです。なるほど。 東京で大きい会場で、広い会場でブースがそれぞれあって、三好市のを選んでいただくということになれば、もう運と縁しかないのかなという気もしますけれども、せっかく先ほども申しましたようにラフティングやウェイクボードなどなど、いろんな全国から、世界から集まっていただく機会が２年も続いたということで、インバウンド施策やいろんなことの中で三好市に来ていただく、その中で情報のやりとりができていったほうがまたええんかなとも思いますし、こちらへ足を運んでいただくように全国の発信が大事なのかなというふうに思います。 ＳＮＳなんですけれども、今、フェイスブックやインスタグラムやＬＩＮＥやいろんな手段があると思いますけれども、どこの部署でどの程度の範囲でされているか、それが把握ができましたら。
○副議長（西内浩真君）
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） 三好市に今、三好市のフェイスブックというページで情報を発信している部分がございますけれども、それとあわせて先ほど私のほうで御紹介させていただきました移住対策に関するウエブページというところに入っていただいて、そこから拡散をしていただける可能性があるのじゃないかなというふうで、例えばシェアすることによって興味を持たれとる方に発信が広まっていくというような方策でございますので、１つの部署で取りまとめをしながらという形でなくして、三好市では広報のところ、広報の部門でまずフェイスブックページがございます。それと、ウエブページで移住施策についての御紹介をしているというような状況でございます。よろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 恐らく、広報の担当の方がそれぞれちょっと手を入れて頑張ってらっしゃるんだろうなというふうに思いますが、明石市の中でも紹介をしましたが、１つの
シティセールス課という中でいろんな情報を発信をして、ウエブページ、それからＳＮＳのやりとりもしていくというのも、これは効果的な手法なのではないかなというふうには思っています。恐らく今の現状は、三好市の中でもたくさんのＳＮＳのページがあったり、ウエブページがあったりすると思うんですけれども、少し統一性や共通認識に欠けるような面も見受けられますので、これはぜひ参考にしていただいて、統一的に魅力を発信をしていくような取り組みにつながっていけばいいのではないかなというふうに思います。 聞いた話で、例えばフェイスブックだったら、向こうからいろんな情報が勝手に入ってくる。高齢、少しお年を召された方に向いているというような話も聞きますし、逆にツイッターでいいますと、自分が欲しい情報をどんどんとりに行けるというようなことで、やはり対象も少し変わってくるようなこともあります。 それから、福岡を初めいろんな自治体がされてますが、例えばＬＩＮＥとか、これは防災の面でも大変効果的なものですので、そうした意味でも少し
シティプロモーションとあわせて取り組んでいただいて、ぜひとも市内外に強いアピール、アプローチが続けてできますように、これはお願いをしたいなと思います。 ２点目の質問ですけれども、居住環境が非常に重要なのではないかなということで、例を挙げますと、今も先ほどウエブページで２拠点の居住をされている方のウエブページがうちの三好市のホームページとかでリンクをされていて、拝見をしましたら、丘の棟に住まわれて、たしか横浜の方だったと思いますけれども、２つの居住をしながら三好市の魅力を発信していただいていますが、丘の棟もそうですし、たまたま知人が先日までマチの棟のお試し住宅に入居しておりました。非常にすばらしいお試し住宅ができ上がっています。本当に住環境が物すごく整った中で、さまざま三好市の中で行動をしていただいて、試していただいていろんな将来の居住につながるということなんですけれども、あそこにお試しで住んで、じゃあ三好市の空き家を使ってみようかというところにはつながらないんではないかなと正直思います。空き家バンクも取り組みを進められていますが、まだまだやはり十分ではないというふうにも思いますし、空き家バンクに登録している家自体が、相当遊休資産として傷んでいるような側面もあるのではないかなと思います。丘の棟やマチの棟でお住まいになられて三好市を満喫をされた方が、さあいざ空き家を使ってっていうところにはちょっと結びつかないんではないかなというふうな思いがあって、少なくとも、よいしょと踏み切れて、じゃあ三好市に家を建てようというふうになったらいいんですけれども、そこまでの間が僕は重要だと思ってまして、先ほど言いましたような市営住宅のリフォームや若者向けの公営住宅っていうので、例えば期限を決めてお試し住宅で入って、じゃあ２年間公営住宅に入ってくださいと。その間に三好市の住環境を整えるような期間とか、そういうものが必要なのではないかなというふうに思っています。そのときに、余りに古い、余りにお金がかかるようなところに、じゃあどうぞっていう話もなかなかならないのかなというふうに思ってますし、まして今、三好市内を見てみますと、若い子育て世代が現実的にはたくさん新築を建てられて居住をされようとしていますので、そういった意味でも官民のいろんな話し合いが必要だろうというふうに思いますが、若い人たちが、子育て世代がこの町を選んでいただいて、さらにこの町で住んでいただく、家を建てていただく、その施策が今重要なのではないかなというふうに思います。極端な話、土地を非常に低価格で与えて家を建ててもらう、税金やいろんなことを納めていただくというのも、これは財政的には検証したことがありませんが、そのような検証はどんなでしょう、財政部のほうで考えられたようなことはあったりするんでしょうか。
○副議長（西内浩真君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（山口頼政君） 今まで、財政部局のほうでそういった検証をしたことがあるかっていうふうなことで、検討はしたことはないということで、池田町内だけ見ると、かつてのような土地自身の高さというか、価格ではないんだろうというふうに思ってますし、また池田町内でも他の民間もいわゆる土地、いわゆる分譲っていうものもされておるというふうなことでございます。ただ、三好市は６カ町村ございますので、池田だけを見ることもないんだろうと。あくまで６カ町村それぞれ、三野もあれば井川もあり、山城もあり、西祖谷もあり、東祖谷もある。そういったとこへ行っていただきますと非常に土地も低価格である。あくまで山間部で住みたいっていう方もおいでますし、町だけを見ることもないんではないかというふうに私自身は考えます。
○副議長（西内浩真君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） おっしゃるとおりで、三好市も大変広い中で、山間部、それから都市部が混在をしている町ですので、それぞれの魅力もあるというふうに思っています。その中で、移住で祖谷や大歩危地方を選ばれる方ももちろんいらっしゃいますし、現実的にもたくさんいらっしゃるという中で、できるだけ住環境が整う中で若い世代が子育てをしながらこの町で住むような環境をお互い、行政、それから来る人、民間の方々も含めて、いろいろ考えていくべきだろうなというふうに思っています。そうした中で、例えばＰＦＩ方式でできるかもわからない、ＰＰＰという方式でやるかもわからない、そういった手法も含めて、さらに若い人がこの三好市に住みやすい環境の整備へ向けて取り組みを進めていただきたいなというお願いでございます。ぜひよろしくお願いをします。 時間の関係もありまして、３点目に入りたいと思いますが、先ほど御説明の中で幼・保検討部会の中で幼・保一元化についてと、それと地域の理解を得ながらということで御答弁をいただきましたが、幼・保検討部会の現在の開催状況というのはどんなでしょうか。
○副議長（西内浩真君） 篠原教育次長。
◎教育次長（篠原伸幸君） 幼・保検討部会、私が責任者というふうになっておりますが、私は就任したのがこの４月ですけれども、それ以来、そのときからはまだ開催をしておりません。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 竹内議員。
◆５番（竹内義了君） 以前、よく似た質問をしたとき、もちろん次長もほかの方でしたけれども、そのときも同じような答弁でした。幼・保一元化は幼・保検討部会の中で方向性が示されていて、それに向けて対応していくと。ただ、開催状況をお伺いをいたしますと、極めて少ないという、もしくは開催ができてないという状況ですので、正直合併以降３つの、東祖谷、西祖谷、それから三野でこども園が開設をされましたが、全く前に進んでないのではないかなという思いを強く持っています。その中で、例えば三野の認定こども園でいいますと、大変古いこども園、施設ですし、池田でも古い施設が点在をしています。このことについては、公共施設の再配置計画の中でもたしか示されていましたし、もちろん地域の理解が大前提だろうというふうに思いますが、これはかなり腹を決めて行政のほうからアプローチをしていくべき課題ではないのかなという気もしています。 先ほど、幼稚園、保育所が偏在をしている地域があるというふうなことを言いましたが、本当に狭い地域の中で幼稚園、保育所が偏ってあって、親もどこへ預けようというのも選ばなければいけませんし、非常にわかりにくいんではないかなというふうに思っています。できるだけ幼・保一元化を全市的に進めて、それぞれの地域でそれぞれの拠点となる子育て支援施設をしっかりとつくると。その中で、人的にも施設的にも効率的な保育に当たりながら、制度としては小規模保育や家庭的保育など、いろんな保育がこの新しい制度の中でできるわけですから、とりわけゼロ歳児や小さい子供を持たれたお母さん方は、いつ仕事に行くんだろう、仕事に行くためにはどこに預けたらいいんだろうというような非常に思いの中で苦労されているお母さん方が多いというのもお聞きをしていますので、できるだけ拠点としてしっかりとつくって、そこを軸にいろんな人に対応ができるような制度と体制を構築をしていくべきだろうというふうに考えています。 国のほうも、今もう本当に人口減少が進んでいく中で、自治体の戦略2040構想なんかも第２次報告まで出されました。その中で、自治体のあり方、それから地域コミュニティのあり方っていうのは、そもそももう大きく今から変わっていくという中で、今現在のやり方が2040年まで続くとはもうならないという結論も出していますし、その中で子供の数が激減をしていく中で、幼稚園ニーズが少し減少していくだろうと、保育所ニーズが増加をしていくだろうというようなことを統計として出しています。今後、幼・保検討部会が引き続き次長のほうで回されるということですので、教育委員会部局、それから体制でいうと福祉事務所も絡んできますが、ぜひ早期に保護者のニーズ、それから子供の権利やそうしたものにきちんと対応ができて、安心・安全に保育ができる体制、親御さんがこの町で子供を育ててよかったと、安心してこの施設に預けられるというような施設づくりに向けて、早期に動いてほしいというふうに思います。 それと、最後お願いばかりになりますが、小学校の老朽化のことに関しての集約の問題ですが、自分も池田の出身ですので、池田小学校などを見てみますと、私が６年生のときに北校舎ができました。最後の３学期をあそこで過ごしたんですけれども、今となってはもう数十年が経過をして、毎年雨漏りの話も出されています。実際、音楽室なんかは雨漏りでカーペットが傷んで、修繕もいただいたというようなことなんですけれども、もうやはりしっかりとした小学校をつくっていただいて、これは市長に言うたほうがいいんかもわかりませんが、その中で多くの子供が安心して暮らして学べる環境づくりを、ぜひまちづくりの視点で進めていただきたいなというふうに思います。 もう時間がございませんので、答弁は結構です。よろしくお願いをしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（西内浩真君） ５番竹内議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで11時５分まで休憩とします。 午前10時51分 休憩 午前11時05分 再開
○副議長（西内浩真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、８番古井孝司議員。
◆８番（古井孝司君） ８番、公明党の古井孝司でございます。 黒川市長におかれましては、市勢発展と住民福祉の向上に、またさきの７月豪雨の対策等に取り組まれておりますことに対して、敬意を表します。 ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、新庁舎の整備について市長にお伺いをさせていただきます。 新庁舎整備については、９月定例会の所信表明で、６月定例会以降２回開催されました庁舎建設特別委員会での意見と提言をどのように基本設計（案）に反映することが可能かを検討したと。庁舎の役割、機能、コスト面、また周辺施設の利活用等を総合的に勘案し、見直し可能なところは基本設計（案）を修正して、災害発生時に拠点となる新庁舎建設を最優先に実施をしたいと述べられました。 午後から開催された庁舎建設検討特別委員会において、市長から三好市役所本庁舎基本設計（案）の見直しについて主な内容を３点にわたり変更する旨報告がございました。１点目は、現庁舎については将来的な職員数と耐震補強等の費用対効果を踏まえ、現本庁舎は使用せずに解体し、跡地は来庁者用の駐車場として活用する。ワンストップサービスは段階的、または形態を変えて提供する。２点目は、多目的ホールについては新庁舎に組み込まず、別に検討する。サンライズビルの処遇と関連する中央図書館や中央公民館の問題とあわせて検討する。ただし、災害時支援機能となるべきスペースは、災害発生時の拠点として必要不可欠であるため、大会議室として確保する。規模、位置については今後検討する。３点目は、保健センターについては建設時期が新しく、新庁舎に近い位置にあるため、事務所に転用し、現場事業等を所管する比較的市民利用の少ない部門を配置する。産業観光部とか建設部を候補として検討するとのことでありました。 全委員の意見集約の結果、市民の安全・安心のため、速やかに新庁舎の建設を着実に推進するよう庁舎建設検討特別委員会審査報告書が議長に提出をされました。その後、三好市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について議員提案がなされ、全議員の賛成で可決をされました。 振り返れば、平成26年５月から本庁舎整備事業の検討に入り、本庁舎耐震診断を実施。本庁舎に耐震性能がないことが判明し、本庁舎整備方針を設定し推進してきて４年４カ月が経過し、三好市役所の新しい位置が決定し、本格的に三好市役所新庁舎整備が進むことになりました。 そこで、市長にお伺いをいたします。 まず、基本設計（案）の見直しによるメリットについてお伺いをいたします。 ２点目に、三好市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例が可決され、池田町サラダ1610番地１に決定をされました。市長の思いを伺います。 ３点目に、今後の本庁舎等整備スケジュールと基本方針についてお伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、再問させていただきます。
○副議長（西内浩真君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 古井議員の御質問にお答えいたします。 三好市役所の位置が池田町サラダ1610番地１に決定した。市長の思いはという御質問ですが、新庁舎の位置につきましては、昨年の２月の見直しの時点から当該位置で考えておりましたことから、議員発議による位置条例の上程、かつ全会一致での可決により、新庁舎整備事業が進展することにつきましては、二元代表制の一方の当事者として深く感謝を申し上げますとともに、市の総意によりこの事業に取り組めることにひとしおの喜びを感じているところであります。 今後も新庁舎整備事業の遂行には、市議会議員の皆様の御協力が不可欠でございますので、より一層の御理解と御支援をお願いいたします。 なお、そのほかの質問については担当より答弁させます。
○副議長（西内浩真君） 宇治川総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 古井議員の２点の御質問にお答えいたします。 まず１点目、基本設計（案）の見直しによるメリットはとの御質問でございますが、直接的な効果として上げられるものは、コストの圧縮にほかなりません。 新庁舎整備におきましては、多目的ホールほか関連諸室の面積が削減となり、面積削減に応じてイニシャルコストの縮減が図られる見込みでございます。一方、現庁舎に関してましては、これまでは耐震改修後約20年程度使用することを想定しておりましたが、単純に現庁舎のみで考えますと、今回の見直しにより改修費を含めたランニングコストは大幅に圧縮できる見込みでございます。 なお、全体事業費における具体的な圧縮の額につきましては、基本設計の見直しや現庁舎の解体設計、保健センターの改修設計などの進捗により順次判明してまいりますので、その時点において御報告をさせていただきたいと思います。 最後に、今後の本庁舎等整備スケジュールと基本方針はとの御質問でございますが、整備スケジュールにつきましては、今回の基本設計（案）の見直しにより、設計の完了と着工時期が予定より３カ月ほど延びるものと思われます。しかしながら、新庁舎の建設につきましては、これまでの想定と変わらず2020年度中の供用開始を、さらには現庁舎の解体、新分庁舎となる保健センターの改修を2021年度末までに完了できるよう取り組みを進めてまいります。 一方、基本方針についてでございますが、策定済みの基本構想及び基本計画において取りまとめました内容を分庁舎の活用部分を除き、おおむねそのまま反映できるものと考えております。また、多目的ホールにつきましては別に検討することとなりましたが、共通の基本理念であります強い庁舎、やさしい庁舎、開かれた庁舎を可能な限り実現できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） 市長から思いについてお聞きをしました。二元代表制のもとで全議員の賛成のもとに議事が決定し整備が進むと、私自身も本当に住民の安全・安心のために庁舎が一日も早く完成をすることを望んでおります。 それでは、何点か再問をさせていただきます。 本庁舎の整備事業の主な経過につきまして、特別委員会でいただいた資料をもとに何点か質問をさせていただきます。 平成26年５月から11月に、この本庁舎は耐震性能がないということが判明ということで、この26年５月から11月の段階ではわかってたということでございます。それで、今、基本設計（案）が出ておりますが、新庁舎の延べ床面積は今のところ見直しでどのぐらいになってますか。
○副議長（西内浩真君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 古井議員の再問であります庁舎の面積でございますが、多目的ホールを別の場所でというふうなことで考えておりますので、その部分について若干面積が減ってくるかなと。ただし、市長が申し上げました災害に強い庁舎をという部分におきまして、拠点となるべく会議室を備えた形というふうなことで検討を進めております。面積につきましては、まだ確定的な部分はございませんが、おおよそではございますが、約6,000ほどになろうかというふうなところで現在計画を進めているところでございますので、確定的なところが出てきた段階でまた改めて御報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） 29年２月の段階で新庁舎の延べ床面積は6,500平米ということで、このときの建設費等も新庁舎について45万円、平米単価が。これは、27年４月の基本構想では平米単価は30万円ぐらいでいけるだろうということであったんですけれども、28年４月の基本構想（案）ではこの資料に出てますように、建設資材の高騰及び直近の自治体の事例を参考に建設費本体工事の単価が15万円上がって45万円となったということで資料をいただいております。現在も、この建設費の本体工事について6,000から6,500平米ですと、新庁舎は約30億円で本体の建設費はできることになるんですけれども、この辺は変わりありませんかね。
○副議長（西内浩真君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） ただいま建設費用について再問をいただきました。 先ほど、答弁の中で若干触れさせていただきましたが、基本方針につきましては、策定済みの基本構想及び基本計画において取りまとめた内容を、分庁舎を除いた部分でおおむねそのまま反映できるというふうなことでございましたので、基本計画の中で定めました45万円、平米当たりですね、それを基本とした中で進めていくべきでないかなというふうに実感をしているところでございます。ただ、これにつきましては、工事費というふうなことでございますので、その辺を御了承いただきたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） 今、総務部長からありました。あくまで、これは本体工事のことで、ここに出てるのも29億2,000万円というのはこれは本体工事でありまして、それは私も理解をしております。 そこで、昨年の10月10日の臨時議会で設計業務の請負契約、基本設計、それから実施設計に伴う請負契約が可決をされましたんですけれども、施主である市として、先ほど私が触れました45万円ということを、今の設計の段階から十分に本体工事費の削減に努めるように設計業者に私は指示すべきではないかと。施主の意向というのは物すごい大きいんで、例えば車を購入する例をとりますと、クラウンを買うか、それともバンを買うか、全然違います。車には変わりないんですね。このことで、とりあえずそういう施主としての設計業者に対する指示等はしておりますか。
○副議長（西内浩真君） 川原管財課長。
◎管財課長（川原正治君） 当然ながら、議員さんがおっしゃるとおり、単価が45万円というのは設計業者のほうには申し伝えております。それで、面積につきましても、この程度の面積でするようにという指示はしております。ただ、この45万円という設定ですけども、消費税が８％のときの単価でございまして、来年の秋の改正で10％になる場合のその２％につきましては、オーバーする可能性も出てきておりますので、その辺は御了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） 何でこのことを今回私が触れてるかというと、市長が昨日も質問でお答えになられたように、サンライズビルの解体も、それから今後の公民館とかそういう施設も整備が必要であるということで、またその上に支所についてはほとんどが耐震がないと、そういうことでその耐震改修も市長が所信で述べられましたとおり、支所もきちっと耐震をするようにしていくと、そういうようないろんな事業がこれから市長、めじろ押しにしていくわけなんですね。そういうことで、本庁舎は当然住民の命のとりでであります。十分耐震性能とか、それから安心・安全については最善の策を講じていただきたいんですけれども、事業費の平米単価については、税は別ですけれども、基本的に施主として先ほど管財課長がおっしゃったように、やはり業者にその辺をきちっと言わないと、いっぱいにしてくれと言ったら何ぼでも設計します。何ぼでもええよって言ったら何ぼでもしますので、やはりその点は十分に施主としての機能を果たしていただきたいと思います。 それで、こういうことを私が触れてるのはどこかといいますと、29年度の決算で御存じのように、決算審査の意見書を読んでみますと、その中で市税についてはある程度、28年から29年度の比較でも市税が0.3％伸びてる、約26億円市税があります。ところが、地方交付税、これが114億円で28年度から８億6,000万円も減ってるんですね。これは7％減ってる。これはこれまでの合併の特例債による地方交付税の優遇措置がありまして、おおむね堅調に基金等も積み立てをしてきました。しかし、28年度以降は段階的に縮減が始まりまして、今後とも当然縮減するというようなことがこの審査意見書に書かれております。そういうことで、地方交付税のこの段階的な縮小、昨年度と一昨年度を見ると８億円も減ってる。これが財政部長、今後も続くんでしょうか。
○副議長（西内浩真君）
山口企画財政部長。
◎企画財政部長（山口頼政君） 地方交付税全体として、数字としてあらわれとる部分で、今８億円程度の減というふうなことが議員のほうからもお話がありましたけれども、いわゆる算定がえと一本算定の差額、いわゆる優遇措置分というのは、そこだけでは見えません。あくまで交付税の振替債であります臨時財政対策債とか、そういったほうへ振りかえる場合もございますし、特別交付税自身も含まれておりますので、普通交付税だけの数字だけを見てもわからない。あくまで交付税自身の中身といいますと、普通交付税の中は一般行政経費といわゆる借金をしたときに交付税で返ってくる分もございますので、そこだけでは見えないというふうなことでございまして、見えるとこっていうのはいわゆる基準財政需要額の中の一般行政経費っていうのがどんだけ減少しとるか、いわゆる真水部分、それが幾ら減っとるかっていうふうなことになりますと、27年度の優遇措置が100％あった部分から、28、29、30というふうにあくまで３カ年減少してまいりました。その部分といわゆる人口減少部分、国勢調査が27年度にありましたので、段階的にそれも落ちてくるっていうふうなことで、27年度と比較した場合に30年度は幾ら一般行政経費が減ったかっていうと、13億6,500万円減ってます。あくまで、そこは今議員のほうからもありましたように、三好市の税収は26億円でございますので、50％以上があくまで減少したということでございます。こういったことも交付税の今後自身、33年度まで減ってまいりますけれども、どんだけ減るかっていうことを申しますと、32年度の国勢調査も当然33年度には影響してまいりますので、確実に27年度と比較したときに一般行政経費は22億円は減るというふうに見越しておりまして、そこは若干今までの13億6,000万円を考えるとちょっと甘いかなというふうな気持ちもしておりますけれども、財政計画上は22億円は確実に減るというふうに考えておるところでございます。
○副議長（西内浩真君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） 今、企画財政部長のほうから答弁をいただきまして、これ減ることはどっちにしても間違いないと。その額がどうなるか、それから内容についても当然国調に伴う人口減少によって減る、これはもう当然なんですけれども、決算から見ると８億6,000万円減ってたんで、これがこのまま続くんだったら、とてもじゃないが将来大変だなというのは私自身も理解はできるわけです。そういうことで、あえて施主である市は節約できるところはきちっと節約をしていくべきじゃないかという思いを述べさせていただきました。そのことは、当然市長を中心によくよく承知のことと存じますが、あえてこの件に触れさせていただきました。 それで、ちょっと目先を変えて、現庁舎の耐震改修については、29年２月の見直しの段階で本庁舎は利用するということで５億円を見てたわけなんですけれども、基本計画での減築耐震改修費というのは、これはもうそのままの段階で耐震をする場合には５億円ということだったんですけれども、今回の減築耐震改修費というのは、見直しする前に幾らぐらい見込んでたんでしょうか。
○副議長（西内浩真君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） ただいま古井議員の再問であります。いわゆる耐震改修をするとき、また減築して耐震改修した場合、その経費等についてお尋ねをいただきました。 基本計画で定めておりましたときに、５億円というふうなことでございました。この部分につきましては、石綿等の状況とか、そういった部分も満たしていないというような現状もございましたので、そのものの金額も若干上がってきていったのではないかなと。やはり減築するという部分におきましては、それぞれの的確な方法で減築をするという工事になりますので、相当の金額がかかるというふうなことで、これもおおよそでございますが、８億700万円程度の経費がかかっていたのではないかなというふうに考えているところでございます。
○副議長（西内浩真君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） この８億円といった分が、市長の見直しによって必要がなくなったわけなんですけれども、そのかわり減築耐震改修費は要らなくなったんですけれども、解体費用は当然この庁舎、要りますので、解体費用はおよそどれぐらいを見積もっているんでしょうか。
○副議長（西内浩真君） 総務部長。
◎総務部長（宇治川栄治君） 解体費用につきましてでございますが、これも当初１億6,000万円から7,000万円というようなことで算定をしておりましたが、石綿等の問題がございまして、それを剥離していかなければならないというような工事になってきたりする関係上、これもおおよそでございますが、約２億円程度必要になるのかなというふうに考えております。また、削減ばかりの部分を今、私ども答弁させていただいているような現状がございますが、当然保健センター自体を活用するというようなことになってまいりますので、その執務室の模様がえ等、大々的な改修っていうふうな部分がありますので、その部分におきましても１億円ぐらいかかるのではないかなと、現段階でのおおよその数値としては、そういうふうなところを算定しているところでございます。
○副議長（西内浩真君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） これ、基本設計がまだ上がってないんで、金額等は総務部長がおっしゃるとおりだと思うんですけど、概略どれぐらいのものが出るんかなという思いで今回質問をさせていただいております。 解体が２億円ぐらいかかると。それから、新しく保健センターも当然改修は必要だと思います。そういうことで、両方で３億円ぐらいは必要であろうと。それから見ても、前言ったように５億円は減ってると。この庁舎を解体することによって、おおむね５億円ぐらいの節約はできてると、そのように私も理解をしております。 当然、３点目でお聞きしましたように、この庁舎のスケジュールについては、先ほど御答弁いただいたとおり、2020年度で庁舎は完成するということに今なっております。そして、完成したら当然ここから新庁舎へ市長初め全員移動をして、この庁舎を解体をするということで、解体するのは平成33年ということで解体をして、本当に東側から見るとここの景色が一変するんじゃないかなと、そういう気がします。 それで、基本方針については、総務部長から話がありましたように３つの目指すべき庁舎ということで、強い庁舎、やさしい庁舎、開かれた庁舎というこの基本方針は変わらないということで御答弁をいただきました。その中で、委員会でも同僚議員が触れてましたけれども、東側の市松模様はこれは必要かというような御質問もあったと思いますけれども、市松模様をどうしてもしたいという基本方針の中に、この３つの中で市松模様はどのとこに入るんでしょうか。
○副議長（西内浩真君） 管財課長。
◎管財課長（川原正治君） 議員おっしゃるとおり、外壁の市松模様につきましては、こちらが要望したものではございません。コンサル会社のほうが提案をしてきた外壁のデザインでございまして、当然経費の関係からこの市松模様がなくなるという可能性も、これからの検討でございますんで、ただコンサルタント会社に聞きますと、全面ガラス張りであるとやはり熱の関係で空調費がようけ要るだろうということで、全面ガラス張りをやめて、ある程度の壁をつけたと。強度を図る意味では必要ではなかろうかと思いますけれども、市松模様にするか、縦型のラインの模様になるかということで、全面ガラス張りであればやはり空調の関係で経費は余分にかかるということで、このデザインについてはまだ今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） 外観も大事で、ここにちゃんと業者は市松模様について触れてます。確かにこれを読むと、市松模様もええんかなというような感じはしてますけれども、本体工事の先ほど触れた45万円で、その前後でおさまるんなら私はわかるんですけれども、言ったようにもしこれがもっとふえるような状況であれば、見直しするところは見直していかないと、そのまま業者の出してきたとおりよっしゃよっしゃ言いよったら、当然本体工事費はふえてくると、そう思いますのであえて触れさせていただきました。当然、今後議会に基本設計の説明書が上がり、詳しくまた資料をいただけるんだろうと思います。そのときに一緒に検討をすればいいんじゃないかなと思ってます。 それで、先ほど財政部長に質問した交付税の話の件もあるんですけれども、委員会でも市長から答弁がありましたように、この本庁舎が建った昭和49年には、1974年ですかね、この庁舎が建ったときには、池田町の人口は約２万5,000人で、職員は200人、本庁の職員は150人ぐらいということであったんですけれども、先ほど同僚議員の質問でありました人口状況、人口動態、これからの2040年、2045年を見たときに、本当に旧池田町の半分ぐらいになるんじゃないかと、2045年には。そういう状況の中で、今回本庁舎を整備するわけなんで、職員の定員適正化は当然市長を中心にされていると思うんですけども、やはり少なくても合併以来13年たってますが、10年先ぐらいのことは見据えてこの本庁舎の建築はすべきじゃないかなと、そう思ってます。 それで、今回本庁舎からホール部分を別に検討してもらうということで、市長からお話をいただきました。このホールですけれども、ホールの建築、私は絶対必要と思ってます。人口がある程度半分になっても、そういう機能は市としては、私はホール機能を持った施設は絶対必要と考えてるわけなんですけれども、市長から先にお話がありましたけれども、市民からもホールの機能をぜひ取り入れてほしいという、私が質問したときに市長もそういうことをお話をいただきました。やめえという人もおれば、してくれという人もおるということでございましたけれども、このホールについて今回大会議室は置くんですけれども、市としての文化の伝承等が必要なホールについて今後市長はどのようにお考えか、市長にお伺いをしたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 古井議員の御質問でありますが、これもこれまで説明してきたとおり、この庁舎の特別委員会での御議論を踏まえての見直し、そして結果としてホールについては別途考えていくという答弁をさせていただいていますので、そうした方向性で進めていきたいと思ってます。
○副議長（西内浩真君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） これもそうなんですけど、さきの北海道地震で厚真町ですかね、あそこへ避難されてる福祉センターに、テレビを見てますと、あの避難施設に500人の人が避難してるってテレビ報道がありました。だから、本当に大きな災害が起きたときにはそういう大きな施設が要るんだなというのはつくづく感じまして、今回の大会議室はともかくとして、やはり住民の安全のためにそういうホール機能というのは持つことは大事であると思います。というのは、昨年のラフティングの世界選手権もそうですし、今回のウェイクボードの選手権もそうですけれども、いろんな式典を市長が主催をされるわけなんですけれども、そのときにやっぱりそういう施設は私はあってしかるべきだと思ってます。市長は今後検討をして進めたいということでございますが、やはり私らがやめたらやめたらええというのは、庁舎の建築費の問題であって、教育文化に対することについてはやはり改めて、昨日のサンライズビルもありましたけれども、そんなことを含めて最終的に市長に検討していただいて、市としてはそういう施設があって不思議ではないと、私はそのように考えております。今後、市長から提案がされたら、真摯に検討させていただきたいと、そのように思っております。 最後に、市長に１点、お礼を申し上げておきたいと思います。 ９月８日土曜日の徳島新聞、西日本豪雨復旧財源、県関係は治水30億円を計上、四国整備局予備費ということで、今回四国地方整備局は７日、西日本豪雨の復旧財源として2018年度予算の予備費から追加支出される額を発表したと。総額は144億円で、うち徳島県関係は治水の直轄事業費30億200万円が計上された。河川関係では、吉野川の池田ダム下流の８カ所で崩壊した護岸の復旧など18億5,900万円、那賀川で堆積した土砂の掘削などに６億2,600万円が盛り込まれたと。この最後のとこに、地すべり関係では三好市の有瀬地区で地すべりの兆候があることから、５億1,700万円を投じて地下水を抜く工事を発注したと、こういう記事を読ませていただきました。本当に私は地元で言うんじゃないですけれども、有瀬の住民にとっては市長、何回も場所も運んでもらってますけれども、ここの復旧については本当に地元住民は何度も何度も市長にお願いをしているところでございます。それが今回、直轄で５億1,700万円を事業費として計上をしていただきました。この件について市長一言。
○副議長（西内浩真君） 市長。
◎市長（黒川征一君） このたびの西日本の豪雨で、それを一つの契機という言葉を使うたら語弊があるかどうかわかりませんが、西日本豪雨で国交省四国山地砂防事務所所長のほうから、これまで有瀬地区の地すべりについては県が全てやっていただいたわけですが、このたびに西日本豪雨で国が直接、直轄で５億1,000万円の事業を平成30年度事業でやるということを、伊藤所長のほうから直接お電話をいただきました。これによって、平成30年度でその事業を完成することはできませんが、繰り越しということになりますが、繰り越しして直轄であるということが次の、今県がやっていただいてる地すべり対策事業が国へ事業の主体が変わるという可能性を秘めてるという意味で、これまで国への要望をしてきた成果として、そういったことがうまくやれたなということで、古井議員御指摘のとおりでありまして、こうしたことは有瀬地区の皆さんの安全・安心、そしてそれだけの予算を平成30年度に使ってやっていただけるということで、大変心強く、そして感謝をしている次第です。
○副議長（西内浩真君） 古井議員。
◆８番（古井孝司君） ありがとうございました。 地元の住民にとっては、本当に市長に対していろいろ要望をしてきたことが実ったということで、今ずっと通行どめでございます。その箇所が一日も早く復旧ができますように、また今回の７月の豪雨は本当に市内全域が応急工事等、原課のほうでしっかり取り組んでいただいて、市民の安全・安心が保たれていると思っております。いずれにしても、今後地球の状況を見ると、地震にしても豪雨にしても、想像を絶する被害が発生するということは本当に今後もあると、そう思いますので、市長を中心にしっかり市民の安全・安心のために御奮闘いただきますようにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（西内浩真君） ８番古井議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩とします。 午前11時51分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（西内浩真君） 一般質問を続けます。 続いて、16番平田政廣議員。
◆１６番（平田政廣君） 三好楓会の平田でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 もう既に一般質問が２日目でございますので、今日までの一般質問の中で、同僚議員の中から今回の災害で被災をされた皆様方にお悔やみなりお見舞いの言葉がございました。 私も考えてみますと、ことしのこの日本全体的に起きた災害っていうのは、この１年間、年が始まってから今日まででかなりなものを経験をしたなというふうに感じております。この夏は、今までにない猛暑が続きました。そして、７月に入りましてはいわゆる７月の豪雨災害がございましたし、その次には台風の12号、これは災害的には大したことはなかったんですが、台風が今まで経験したことのないようなコースをたどりました。東から西に台風が移動すると、こんなこともことしはございましたし、台風21号では徳島県内に上陸をして、関西のほうで非常に大きな災害が発生をしたということ。そして、今月に入りましてから、北海道の胆振東部地震が発生をしたと。震度７ということで、今、今日段階まだ避難をされて、自衛隊も派遣をされとるし、するような中で、それぞれ国民の皆さんが安心をして暮らしていけるための応急措置がとられておるというのが今日でございまして、こういうことを考えてみますと、確実に私は今日本の気候が変わりつつあるなというのが、ことしの夏に痛感をできたのがことしのことではないかなというふうに思っております。 特に７月の集中豪雨で被災をされた市内の中で被災をされ、そして今日段階まだ避難生活を余儀なくされておる皆さん方に心からお見舞いを申し上げますとともに、私どもも皆さん方が住みなれた地域で一日も早く安心をして平穏に暮らせるために、行政サイドと力を合わせて頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきますように、冒頭ではございますがお願いを申し上げたいと思います。 そして、この出だしをやりますとどうしても暗い話ばかりでございますので、少しは明るい話もしなきゃならんなというふうに思っております。特にことしは、先ほど同僚議員のほうから少し触れられましたけども、世界大会、昨年のラフティングの世界大会に続いて、ことしはウェイクボード、これはアジアで初めて開催をされたというこの大会が、我が市、三好市で開催をされました。そして、世界からトップ選手も含めて参加をされました。国数的には30カ国で、地域的には200人が参加をされたというふうにマスコミのほうで報道をされておりましたので、昨年からずっと言われております
ウォータースポーツのまちづくりということにまさにぴったりと合う、昨年に続いてことしということで、これが今後三好市の一つの経済の活性化のための中心になって、核になって発展をしていくことを願うわけでございまして、行政サイドもぜひそういう
ウォータースポーツのまちづくりを一つの政策課題として今後取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それでは、早速本題に入らさせていただきます。 先ほど申し上げましたが、６月29日から７月８日にかけまして、この三好市内で降り続いた梅雨前線と台風７号によります豪雨により、三好市内で池田町、山城町、西祖谷山村の災害というのが発生をいたしました。私の住んでおります山城町にとりましては、昭和58年の台風18号で河内地域が当時甚大な災害に見舞われました。この災害を思い起こすような今回の集中豪雨でなかったかというふうに思っております。幸いにして、この７月の豪雨災害というのは人的被害がなくて、安心をしておるわけでございます。 今回の豪雨の被害状況につきましては、新聞やそれから市報でも報道をもう既にされておりますけども、今回の災害の全容ということがまだ明らかにされておりません。私自身も全体がどのように被災をしたかということが把握ができておりませんので、災害発生からもう２カ月が経過をいたし、過ぎようとしておりますので、被災の状況について今日段階で把握をできておるものを一つはお示しをいただきたいというふうに思っております。被災の状況につきましては、施設ごと、旧町村ごとに説明をお願いをいたします。 次に、この豪雨災害につきまして、被災地域ごとの現状がどうなっておるのかということについても、十分状況が私どもにはわかっておりませんので、それぞれの地域ごとに御説明いただきたい。これは、地域の住民の皆さんが生活をしておる地域で、安心をして暮らしていけるために欠かせない生活基盤の状況についても御説明をいただきたいと。あわせて、今後の復旧見込み等についても御説明をいただきたいというふうに思っております。 次に、３点目でございますが、７月の豪雨災害の総額というのが前段といいますか、同僚議員の発言にもございましたけれども、県の概算では土木農林を合わせておよその額が示されました。およそ80億円近くになるのかなということだったと思いますけれども、甚大な被害でございますから、そういった多額の被害額があるわけですから、これを今から復旧工事にかかっていくわけでございまして、この災害復旧工事をする上でさまざまな課題、甚大な被害ということですから課題も多くあるかと思いますので、課題があるとすれば、この内容についての市の考えも明らかにしていただきたいというふうに思っております。 以上、３点につきまして説明をいただきまして、その説明をいただいた内容によりまして再問をいたしたいと思います。あわせて、政策にかかわる問題ということになりますと、どうしても最終的には市長の判断ということになろうと思いますので、市長のお考えもお聞きをする場合もあろうかと思いますので、その点はひとつあわせてよろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 松林建設部長。
◎建設部長（松林修治君） 平田議員の御質問にお答えいたします。 平成30年７月２日から８日にかけて、西日本を中心とした記録的豪雨は広範囲にわたり甚大な被害をもたらし、地域の住民生活や経済活動に重大な影響を及ぼしました。 三好市におきましても、人的被害はなかったものの、河川の増水、土砂災害による家屋倒壊、道路の寸断、さらには集落の孤立等、今なお避難生活を余儀なくされている状況です。まずは、今回の災害による地域の孤立解消などに御尽力をいただきました地域ボランティアの方々や、昼夜を問わず作業をいただきました関係者の方々に対しまして、この場をおかりしお礼を申し上げます。 議員御質問の豪雨の影響による市内の被災状況でございますが、公共土木施設災害復旧事業につきましては、市道が67カ所、被害報告額26億3,300万円、河川施設が３カ所、被害報告額1,000万円となっております。旧町村ごとの被害報告額を申しますと、三野町２カ所の7,300万円、井川町２カ所の5,900万円、池田町14カ所の３億2,500万円、山城町44カ所の19億2,000万円、西祖谷山村５カ所の１億7,100万円、東祖谷３カ所の9,500万円で、被害総額は計26億4,300万円となっております。 また、農地農業用施設災害復旧事業につきましては、農道が４カ所、被害報告額1,447万1,000円、農地が５カ所で被害報告額769万9,000円となっており、林業用施設災害復旧事業においては、林道が48カ所、被害報告額10億8,110万8,000円となっております。 旧町村ごとの被害報告額を申し上げますと、井川町１カ所の112万3,000円、池田町８カ所の3,402万3,000円、山城町30カ所の７億4,346万9,000円、西祖谷山村１カ所の598万8,000円、東祖谷17カ所の３億1,867万5,000円で、被害総額計11億327万8,000円となっておりまして、それぞれ徳島県の担当部局に被害報告をしている状況でございます。 次に、被災地域別の現状と復旧見込みについての御質問でございますが、とりわけ今回の災害につきましては、山城町の被害が全体の７割を占めており、被害の大きかった粟山、仏子、平上地区を初めとする県道の被災はもとより、その沿線にあります市道及び林道においても災害が発生しております。特に地すべりによる災害や大規模な山腹崩壊など多くの施設が被害を受け、山間部の集落においては一時孤立状態となりましたが、現在、市道や林道などの迂回路及び生活道はほぼ確保され、応急措置にて仮復旧を行い、車両の通行が可能となっているのが現状であります。 また、新たな地すべりが発生し復旧を阻害するなど、本格的な復旧作業については長期化することが懸念され、被害を受けた箇所については原形復旧だけでなく、より防災性を高めた復旧を早急に行うことが必要です。そのためにも、関係する機関に向けましては、財政的支援も含め特段の措置を講ずるよう強く要望してまいりたいと考えております。 最後に、今後の復旧計画における課題はあるのかとの御質問でございますが、先ほど述べさせていただきましたとおり、特に山城町の被害が甚大であり、同一地区内及び同一路線で災害が発生しているなど、同時進行での施工が困難であると考えられます。現地では、大規模な山腹崩壊、土石流などが多く発生しており、今後の安全対策が必要です。まずは、生活道路の確保、復旧を優先とし、危険度や緊急性の高い箇所から重点的、計画的に対策を講じ、本格的な復旧、復興に向けて徳島県及び関係する部署とも連携を図り、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） それぞれ答弁をいただきました。 今、答弁いただきましたように、今回三好市が被災をした７月の豪雨災害の言えば７割が旧の山城町に集中をしておるということで、非常に私どもも被災をした後、現地を見て歩いたわけですけども、この被害の大きさについて今まで経験したことのないような状況だったというのは改めて再確認ができました。 今、冒頭に災害の全容についてお尋ねしたんですけども、道路の関係につきましては、今、建設部長のほうからお答えをいただきました。ですから、災害の関係でございますので、そのほかのものについても把握をしておる内容についてお答えをいただきたいと思います。例えば、飲料水の関係ですね。これも当然、その地域の中で生活をしていく上では欠かせないものでございますし、それからマスコミ等で既に御承知の報道をされておりますけども、住宅が地すべりによって住めないと、危険であるということで、一時避難をされておる方もありますし、市営住宅のほうに行かれとる方もおいでますし、親戚等に身を寄せとる方もおいでますので、そういう面。それから、地域にあっては、今までいろいろな議論の中で出てまいりましたが、移動ですね。生活の上でどうしても病院に行ったり、買い物に行ったり、そういった移動が必要でございますので、そういった移動をするための公共交通機関の関係がどうであったのか。あるいは、先ほど部長の答弁がありましたが、地すべりの関係、これにつきましてもどの程度のものなのかということもわかりません。ただ単にあったということだけでございましたので、そのあたりについても把握しておる範囲で結構ですから、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 木下水道課長。
◎水道課長（木下敬二君） 水道課の被災状況でございますが、三野、井川、池田、西祖谷、東祖谷地区におきましては水道の施設の被害はなく、山城地区で３カ所、大きな被害がありました。 まず１つ目に、旧の川口簡易水道の中の２カ所でありますけれども、山城町岩戸地区で市道の崩壊によりますパイ100ミリの配水管が破損いたしました。２つ目に、山城町八千坊の黒川谷川の里道橋梁添架しているパイの75ミリの配水管が破損いたしました。３つ目に旧の北部簡易水道ですけれども、山城町八千坊の国道319号線に埋設しているパイ75ミリの配水管が、国道崩落による破損の３カ所であります。現在、仮設工事を行いまして水道は復旧しております。今後の復旧計画といたしましては、市道、里道橋の復旧後本設工事となり、また国道も復旧後本設工事となりますが、県と協議しながら埋設工事を行いたいと思っております。 その３カ所で仮設工事、本設工事を含め、工事費約800万円を予定しております。市道、里道橋、国道の復旧後、早急に本設工事に取り組んでいきたいと思っております。 また、給水区域外でありますが、山間部の部落の水道組合、山城地区４カ所、井川地区１カ所、池田地区１カ所が配水管、取水施設等の破損がありまして、現在仮設工事を行っております。飲料水施設改良修繕設置補助金で520万円で仮設、本工事の予定であります。 以上、水道課の被害状況の報告でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 近藤危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤英美君） 私のほうからは、家屋被害について報告させていただきたいというふうに思います。 家屋の被害につきましては、三好市見舞金支給要綱に基づく認定調査及び罹災証明申請に基づく被害認定を行ったもの、それから罹災届出証明により確認したものについて、現段階で判明している件数を報告させていただきます。 まず、住家でございますが、住家の全壊が４件、これは全て山城地区となっております。それから、半壊が２件、これも山城地区です。それから、床上浸水が４件、この内訳は３件が山城地区、１件が池田地区となっております。それから、一部損壊が１件、これも山城地区です。合計11件となっております。 また、非住家につきましては、全壊が２件、これは２件とも山城地区ということになっております。それから、現在家屋等が危険ということで、市営住宅等に避難をしている方が三好市全体で39世帯77人の方が避難されております。その内訳は、市営住宅に避難している方が24世帯53人、それから親族であるとか親戚、兄弟とか子供の家とか、そういったところに避難されている方が15世帯24人となっております。山城分につきましては、市営住宅に入居されている方が23世帯50人、それから親族その他に避難されている方が14世帯23人となっております。
○副議長（西内浩真君） 山口
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（山口哲司君） 私のほうからは７月の台風７号、それから豪雨に伴います市営バスについての影響でございますけれども、７月４日台風７号によります道路通行どめ等により、山城、西祖谷、東祖谷、ここで全線の運休をいたしました。また、７月５日市道黒川線の地すべりによります通行どめのため、山城の平野線で一部運休いたしましたけれども、その他の路線は通常運行という形になっております。また、その後の大雨によります通行どめのために、７月６日から８日にかけて、山城、西祖谷、東祖谷で再度全線通行どめになりました。７月９日から11日には引き続き山城の平野線──これは市道の地すべりでございますけれども、それから政友線、これは国道319号線の路肩決壊、それから粟山線、県道粟山殿野線の路肩決壊、土砂崩壊で運休をしておりますけれども、その他の路線は９日から平常どおり運行をしております。７月12日からは山城～粟山線で一部運行を開始することができましたけれども、議員御存じのとおり、路肩決壊及び重量規制により仏子から粟山までの区間で現在も運休しております。これは粟山口の手前で４トン規制、それから粟山口の少し奥で道路決壊ということで全面通行どめになっているということで、この間に関しましては現在も通行どめというような形になってございます。また、７月28日からは山城～平野線、政友線で運行を開始をいたしております。 きのうのお話にもございましたように、市営バスの路線ではございませんけれども、民間バス路線の山城線で中ノ瀬から茂地の間でございますけれども、ここで４トン規制がかかっておりまして、実質上民間の大型バスが運行できない状況に現在もございます。 この復旧の見込みでございますけれども、これは先ほど建設部長から答弁させていただいたとおり、道路の復旧によるということでございますので、この道路復旧については大規模な改修が必要かなというふうに思いますので、長期化の可能性がございますけれども、関係機関等に要望しながら早期の復旧を目指してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 滝本工務課長。
◎工務課長（滝本康昌君） ただいま地すべりの関係ということなので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 平成30年７月の豪雨によりまして、徳島県三好市で発生しました土砂災害に対しまして、徳島県が実施します緊急的な地すべり対策事業として、国土交通省において採択見込みとなっております。 箇所につきましては、三好市山城町仏子地区、桑内地区、白川地区、それから長谷地区、光兼地区、粟山地区の６カ所と西祖谷山村の中尾地区の合計７カ所となっております。 主な対策工といたしましては、地すべりの規模にもよりますが、地下水を排除する横ボーリング工と地すべりを抑止するアンカー工などの予定となっております。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 聞けば聞くほど、これは大変な状況になってたなというのを改めて痛感をしておるところでございます。今ほとんど生活にかかわるものについて説明いただきました。こうしてみますと、今回の災害復旧というのは、県との連携といいますか、協調といいますか、打ち合わせといいますか、こういうことが一つの重要なポイントになるなというふうに感じております。 私の地元のほうも、奥に入る県道が、橋が通行どめになってまして、今ちょうど仮工事の途中でございますけれども、これがかからないことには奥に大きな車が一切入れないと、今人が歩いて渡るのが精いっぱいというふうな状況でございますので、そういった箇所が先ほどもありましたようにあると思いますので、その対応について、今日現在県との関係等々につきましてどのように対応されておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 滝本工務課長。
◎工務課長（滝本康昌君） 対応ということでございますが、今いろいろと説明をさせていただきました。今後徳島県並びに関係する農林関係の部署と連携を図っていきながら、復旧工事をしていかなければならないと思っております。まだまだ課題等があるかと思いますが、今後につきましてはいろんな面も含めて対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） さまざまにあるということで、これから地域の生活しよる住民にとっては、なかなかそういったことが非常に情報として伝わってないというのが現状でございまして、そういう意味では、ぜひ関係する地域については、県の工事がこういうふうになりますと、市の工事がこういうふうになりますということを自治会長でも結構でございますので、伝えていただいておくと、自治会等でこういう状況だということが話ができると思いますので、そういう意味では、ぜひそういった情報を市のほうは積極的に発信をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 それと次に、これから実際に工事に入っていくわけですけども、工事に入ったら必ず土木工事ですから、残土というのが出てくるんだろうなというふうに私は思っています。お聞きをしておりますと、残土については今川崎の残土場に運搬をするというふうなことのようでございますが、私はこれだけ甚大な被害で、山奥のほうに入ったところで多く発生をしておりますので、そういう意味では工事にかかわる残土の処理場をそれぞれ近くで対応といいますか、処理をしないと、工事の進捗がなかなか難しいんではないかなというふうに思っております。そういう意味で、市として各地域、工事が集中しておるところについては、残土場を確保しておくことを考えておるのかどうかということについて、考えを明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 正木管理課長。
◎管理課長（正木克宜君） 平田議員の質問にお答えいたします。 各地で残土場を確保していく必要があるのではないかという質問ですが、まず残土場をつくるには、各個別規制法の許可及び地元説明会を開き住民の同意を得る必要があります。これらの全ての条件が整う場所があれば検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） そういう候補地があれば検討するということでございますので、ぜひそういうことがこれから先必要があるというふうに私は思ってますので、検討をしていただきたいというふうに思います。 それから次に、先ほどもずっと被害の報告をいただいたんですが、合併をして12年が経過をして、公共事業の減少等もあって、発注しても工事をする業者というのが減少しておるというふうに私は認識をしておりまして、そういう意味ではここに来て年間の土木事業費を建設関係の予算を上回る、匹敵をするような災害が発生したわけですから、そういう意味では通常の工事発注と違って大分ふえますので、この工事発注をした場合にこれが消化をしていく、復旧工事が完成をしていく、こういった業者が確保できるのかどうか、あるいは業者にしても働く労働者が確保できるのかどうか、こんなことを私は心配をしておるんですけども、この点について何か市のほうで考えておることがありましたら、見解をお伺いをします。
○副議長（西内浩真君） 工務課長。
◎工務課長（滝本康昌君） ただいま議員のほうから、事業者が減少しているので、受注者の確保ができるかという御質問をいただきました。 先ほどの部長答弁と重複する部分があるかもしれませんが、とりわけ今回の災害につきましては、山城町の被害が全体の７割を占めております。市としましても、一日も早い復旧復興を目指していくわけでございますが、受注者の確保等につきましては、発注形態も含め入札担当部局とも早い段階で協議検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） これからいよいよ発注が始まってまいりますと、今申し上げたようなことが起きるんではないかなというふうに私は心配をいたしておりますので、ぜひこの災害復旧工事がスムーズに進むように対応をお願いをしておきます。 それから工事関係で申し上げますと、工事にかかわる用地の関係が、所有者の承諾等々のことがこれから先問題になってくるんではないかなというふうに私は思っております。この災害復旧を行う上での関係する用地の確保については、スムーズに進んでおるのかどうか、このあたりについても状況を説明いただきたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 工務課長。
◎工務課長（滝本康昌君） ただいま議員のほうから、用地の確保はスムーズかといった御質問をいただきました。現在の状況でございますが、工事用地の確保につきましては鋭意努力をしておりまして、既に交渉も行っております。全てではありませんが、関係者の方々の御承諾はいただいているというところでございます。残りの関係者につきましても、順次交渉を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（西内浩真君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 工事を発注した後で、工事の用地の関係がトラブルの起こらないように、ぜひスムーズに工事が進むように努力をお願いをしておきます。 それから、先ほどお答えをいただきましたけども、現在市営住宅に避難をされておる方がおいでます。この方については、１年間は使用料を免除するというふうなことで、現在進めておるだろうと思いますが、先ほど来の話の中では、１年で果たして帰れるようなことになるのかなという実は心配をいたしております。そういう意味では、住宅の使用期限というのが１年ということでくくられますと、私は現在避難をしておる方にとってみては、非常に心配をいたしておるんだろうなということを推測ができますので、それぞれ地域で安心して暮らせる、平穏な生活が送れるような復旧工事が完了をするまでの間、市営住宅の使用というのが可能なのかどうか、このことについても現在方針は決まっとるかどうかわかりませんけども、考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤英美君） 現在市営住宅に一時避難を余儀なくされている方の使用期間につきましては、三好市の財産規則によって定められております。避難者の方の現在の使用期間は最長１年の期限で許可をしておりますが、当然道路の復旧や周辺の安全が確認できるまでの間使用することは可能であります。また、１年より短い期間で退去することも可能ですので、御相談いただければ対応させていただきます。
○副議長（西内浩真君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 今お答えをいただいたような内容で、入るときに説明をされとるんかもわかりませんけども、私は聞いておりませんでしたので、お尋ねをしたわけでございます。やっぱり避難をされとる皆さん方というのは、そういうところは私は心配をしておることだろうなというふうに思いますので、ぜひ災害復旧の完了までは、期限としては１年が限度になってますけども、これを期限が来る前に十分協議をしておいていただいて、安心をして待っていただける、そういうことをぜひ話をしておいていただきたいというふうに思っておりますので、お願いをしておきたいと思います。 今回、先ほど来ずっと災害の大きさというのが明らかになってきたんですけども、災害の原因というのがあろうかと私は思うんです。確かに1,400ミリを超す継続した降雨、これが第１の原因であるかと思うんですけども、これのほかに雨だけでなくて、ほかにもさまざまな要因があって、災害が引き起こされたというふうに思っておりますので、これらの原因について、何か担当課のほうでこういうことも考えられるということがあれば、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 西林業振興課長。
◎林業振興課長（西保幸君） 平田議員のただいまの御質問についてお答えいたします。 今回の豪雨災害発生の原因は、議員がおっしゃるとおり1,400ミリを超える雨量によるものであると考えられますが、それによって土砂の流出、崩壊や地下水の上昇による地すべりが主であり、対策としては道路の維持管理も含め排水処理対策が非常に必要ではないかと考えております。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 建設部長。
◎建設部長（松林修治君） 市道の林道を含めた道路の維持管理につきましては、小規模な崩壊土砂の撤去、また道路の清掃等につきましては、管理課の営繕作業班のほうで対応をしていき、また大規模な重機とかが必要な場合には、建設業者での対応を考えております。今後につきましては、日常的なパトロールを含め、より迅速な適切な道路管理に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 今部長のほうから、小規模なものについては、今市が持っております営繕班のほうで日常的に修繕をしていくんだと、こういう今お話がございました。721平方キロという非常に広大な面積を持つ三好市が小規模であれ管理をしていくということになりますと、かなりな業務量といいますか、手間暇が必要になってくるかと思うんですけども、現在この営繕班というのは何班あって、どの範囲をカバーされておるのか、これは質問通告はしてませんでしたけど、今部長のほうでそういうお答えをいただきましたので、わかれば明らかにしていただきたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 管理課長。
◎管理課長（正木克宜君） 現在東西祖谷で１班、そのほかの三野、井川、池田、山城で２班持っております。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） 今管理課長のほうから、東西祖谷で１班、それから三野、池田、山城、井川ですか。 この分を含めて２班ということで、全部で３班あるということでよろしいんですか。３班で千何百キロという三好市内の長い道路を日常的に見回りをして管理をしていくということが可能なのかどうか、あるいは先ほどありましたが、管理をしていく上で非常に重要なのは流末ですね。雨水の流末をしていくと、処理をしないと、今回私はずっと山城町内を、特に粟山や地元のほうは災害現場を歩いたんですけども、その中で側溝の集水ますがほとんど詰んでおると。これ詰んどるものというのは、一つは土砂もありますし、それから倒木が来て入っとるのもありますし、それから、言えば山の木がますの中に入って詰んでオーバーをして、それが道路を越して土壌を侵食をして、それに伴って擁壁が崩壊をしているという場所が何カ所といいますか、大分見受けられましたので、そういう意味では日常的に側溝もそうですけども、私は一番大切なのは集水ます、暗渠があって、そこに集めて、それを道路の下に暗渠を入れて飛ばすと、前に流す、河川のほうに流すというのがあるんですけども、そのますが詰んだらもうこれはどうにもならないなというのが今回の災害で私の感じたことでございます。 そういう意味で今３班ありますとこういうことなんですけども、これを日常的に管理をしていくために、これで可能なのかどうかというのは私は疑問が非常にあります。これができておれば、もう少し今回のような災害が防げたんではないかなというふうに思ってます。 私も、ちょうど自分の家の近くの谷が集水ますが詰んで済んでオーバーフローしたもんですから、地域が持っておるユンボで、重機を使う方に無理をお願いをして、とりあえず集水ますの中をそれで撤去したと。そうすれば谷に全部水が流れましたので、そのほかへ向いて道路を流していって、次の災害につながるようなことはなかったというのを感じましたので、今回この３班でそういったことが年間を通じてやれるのかどうかという疑問がございますので、やれればいいんですけども、もしないとすれば私はこのあたりのやり方について、そういった班をつくって対応する必要があるんではないかなというふうに思ってますので、その点について対応できてるとすればそれで結構なんですけども、できないとすればこれをふやしていくのか、そういったことについて考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 いいですか。
○副議長（西内浩真君） 平田議員。
◆１６番（平田政廣君） これから先のことで、政策にかかわるかもわかりませんので、多分どうするということはなかなか言いづらいんだろうなというふうに思いますので、私は冒頭申し上げましたように、市長にもし考えがあれば、このことについても市長の考えをお聞きをしておきたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 黒川市長。
◎市長（黒川征一君） 道路の維持管理という1,950キロ、いわゆる2,000キロがあるわけでありまして、この維持管理をするだけでも大変だということで、いわゆる側溝、それから集水ます、こういったことが機能しなくなってきている。そのことが道路の冠水で、アスファルト舗装が全部剥がれてしまう。コンクリート舗装の場合は大分強いわけですが、そういった事例が山城では顕著にあらわれております。 そうした意味で考えたときに、今道路の維持管理について、ユンボも用意したような形で側溝等の……。 〔時間制限ベルの音あり〕 整備をするということについて、今後どういう形でやるかということについて、対応していかざるを得んなという思いをしております。このことについては、今後の来年度予算等々について、そういった面の対応をやっていく用意を今固めておるところであります。 以上です。
◆１６番（平田政廣君） 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（西内浩真君） 16番平田議員の一般質問が終了しました。 会議の途中ですが、14時５分まで休憩とします。 午後１時52分 休憩 午後２時05分 再開
○副議長（西内浩真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、14番天羽強議員。
◆１４番（天羽強君） 大変御苦労さまでございます。 私が一般質問最後でございますので、あと50分ほどおつき合いのほどよろしくお願いをしたいと思います。 今回は質問は３点ほどなんですが、それぞれ関連した質問になっていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 まず最初に、三好市独自の地域包括ケアシステムについてお伺いをします。 本年３月に策定されました第８次三好市高齢者保健福祉計画の第４章第４節、三好市独自の地域包括ケアシステムの構築の中で、三好市が目指す地域包括ケアシステムとは何か、とりわけ地域の実情をよく把握し、かつ地域づくりに取り組むことが地域包括ケアシステムの強化となり、年齢や障害の有無等にかかわらず全ての人が自分らしく、それぞれに役割を持ちながら社会参加できる地域共生社会の実現を目指す。とは、具体的にはどういうことを意味しているのかお伺いをいたします。 次に、自治会の再編と新たな組織づくりについてお伺いをいたします。 高い専門性が求められる医療や介護サービスは、専門人材を有する医療・介護事業者が担い、広域化の方向に進んでいくものと思われ、それ以外のサービスは地域密着を強めながら、高齢者だけでなく、障害者や子供といった垣根を外した包括化の方向に進むものと思われます。それが地域包括ケアの中核となっていくと想定されます。その中核を担うのが地域密着型の事業者や地域コミュニティとなっていくと思われるのですが、地域密着型事業者の育成とあわせて、従来の地域コミュニティとしての自治、相互扶助活動から一歩踏み出した活動を行っていく組織、協議・実行機能をあわせ備えた組織が求められているのではないかと思います。 一昨年12月、地域の課題解決を目指す地域運営組織に関する有識者会議は、地域運営組織の立ち上げ、組織の法人化、活動の円滑に必要な制度の構築や予算措置の充実など、地方自治体において地域運営組織の育成を図ることが重要であるとの最終報告を行っています。 また、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（2017改訂版）では、今後の施策の方向として、「人口減少や高齢化が著しい中山間地域等においては、一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏を維持することが重要であり、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、地域住民みずからが主体となって、生活サービスの提供や域外からの収入確保などの地域課題の解決に向けた事業等について、多機能型の取り組みを持続的に行うための組織、地域運営組織を形成することが重要である。」とされ、国の取り組みとして2020年までに地域運営組織を全国で5,000団体形成するとされています。 地域運営組織は、小学校区、旧小学校区を念頭に、自治会・町内会では対応が困難な課題について、既存の自治会・町内会を補完しつつ高齢者等の生活支援等、地域での暮らしを支えるための新たな仕組みであります。国はこれを推進するために、市町村が地域運営組織に対して運営交付金等の支援を行うための経費については、平成28年度地方財政計画に500億円を計上し、普通交付税と特別交付税を組み合わせた措置を講じています。現状の地域コミュニティの機能と役割を生かしながら、地域コミュニティの再編、地域運営組織の立ち上げが必要な時期に来ているのではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。 最後に、地域担当職員制度についてお伺いをします。 地域運営組織を設立・運営する場合、重要となるのがリーダーとなる人材やそれを支える人材の確保と育成ということになろうかと思います。自治体からの補助金・交付金が主な財源となるため、補助金の申請や資料づくりなど煩瑣な事務が想定される一方、地域運営組織を必要とする地域は、人口減少が進み、高齢化が進んでいる地域でもありますから、役員等の担い手は自営業者や退職者等の高齢者が努めざるを得ないこととなり、必然的に役員等に負担が重くのしかかってきます。そこで、地域住民の自主性・自立性を基本としつつも、適切な役割分担に基づいた行政の支援・連携が必要になってくると思います。 先月23日のマスコミ報道によりますと、三好市は町村合併で若手職員と地域のかかわりが薄れつつあるとして、地域に根差した意識を持ってもらう研修を開いたとのことであります。その目的は、急速に進む人口減でコミュニティの維持がますます厳しくなる将来を見据えた対応で、地域を支える主体としての自覚を促すということで、若手職員を対象に月１回程度のペースで長期的に取り組む方針とのこと、まことに時宜を得た研修であると評価する次第でございます。 一般財団法人地方自治研究機構の地域担当職員制度に関する調査研究によりますと、地域担当職員制度とは、住民との対話、交流を通じ、地域課題の解決に住民の意向を反映させ、職員の意識をも住民本位に転換させることを目的に、職員を各地域の担当者として配属し、住民とともに地域課題の解決を図る制度で、昭和43年に千葉県習志野市が始めた制度であるとのことです。調査結果によると、現在実施しているところが30％、検討したことはないところが58.2％であるようです。地域担当職員もしくは地域運営組織担当職員制度の検討について、市の見解をお伺いいたします。 答弁により再問をさせていただきます。
○副議長（西内浩真君） 田中福祉事務所長。
◎福祉事務所長（田中一幸君） 天羽議員の質問にお答えします。 第８次三好市高齢者保健福祉計画にあります第４章基本理念の実現に向けた施策の展開での第４節、三好市独自の地域包括ケアシステムの構築についてですが、まず地域包括ケアシステムとは、御承知のとおり高齢者を初めとする誰もが住みなれた地域で、自分らしく、いつまでも安心して暮らせるように、住まいを中心に、それぞれの人の状況に応じて介護・医療・予防・生活支援を一体的に提供していく仕組みづくりのことを指します。 御質問の三好市独自の包括ケアシステムに関する取り組みとしまして、三好市では平成27年度より地域ケア会議及び個別地域ケア会議が設置されました。個別地域ケア会議では、現場で個別に解決することが難しい事例などについて、県立三好病院、三好市医師会、三好歯科医師会、社会福祉法人、介護事業所、薬局、民間事業所、地域関係団体等の代表により検討することで、各地区ごとの地域課題を抽出し、地域ケア会議に提案を行いました。その後、地域ケア会議の中の地区代表から成る代表者会議において、三好市における早期解決が必要な優先課題は認知症支援と移動支援であることが共有され、関係部局や関係機関と連携を図り、元気な高齢者を中心とした通いの場、拠点づくりや認知症サポーター等のボランティア養成にも力を入れて、取り組みを進めていくことを出席者間で確認しました。 現在、医療、介護の連携強化や認知症施策へのさらなる取り組みが必要であるとともに、介護予防に関する取り組みの一部を地域住民主体により行い、地元の住民の方々が役割を持ちながら進めていく取り組みを重要視しているところであります。 抽出された課題を検討する中で明らかになりましたことは、高齢化や人口減少などの状況や抱える課題、そして存在する資源は地域ごとに大きく異なるということであります。それぞれの地域の課題に応じていくには、その地域住民が主体的に取り組むことが必要であり、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えまして、地域の方々が課題を我が事と捉えて積極的に参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会、地域共生社会を目指すことが重要であります。この地域共生社会の実現が、第８次三好市高齢者保健福祉計画で述べられております、三好市が目指す地域包括ケアシステムの意味であります。 御質問の地域共生社会の実現を目指すとは、具体的にどういうことを意味しているかに関する内容としまして、地域では身近に生活する住民同士が、日々の変化に気づき、寄り添いながら支え合うことを特徴としております。また、その地域で暮らす他の住民が抱える生活上の課題は、現在または将来の自分や家族の課題でもありますので、他の住民の課題を解決して暮らしやすい地域をつくることは、結果として自分や家族のためにもなることでもあります。こういった考えが、さきに述べました我が事として地域づくりに参加するきっかけになるものであります。地域の実情をよく把握し、かつ地域づくりに取り組むこととはこのような意味であると考えております。 また、地域は高齢者、障害者、子供といった世代や背景が異なる人々が集い、ともに参加できる場でもあります。地域づくりを進めることにより、あらゆる住民が生活における楽しみや生きがいを見出す機会を提供することができます。高齢化率が増加傾向にある本市においても、これからふえていく退職高齢者にとっても、新たな活躍の場を得て、生きがいを見つけることを後押しすることになります。働きながら地域づくりに参画しやすい環境をつくることにより、現役世代が就労と別の生きがいを見出し、生活の豊かさを高める機会をふやすことにもなります。このような機会をふやしていくことを通じまして、全ての人たちが支え手、受け手という関係を超えて支え合い、多様性を尊重し、一体となった地域社会をつくっていくことができると考えています。そして、このことは制度のはざまなど公的支援の課題を克服し、孤立を生まない地域社会を構築していくことにもつながっていくのではないかと考えております。本市が目指しております、全ての人が自分らしく、それぞれに役割を持ちながら社会参加できる地域共生社会とは、このような社会を意味しているものであります。 今後におきましても、市の関係部署並びにみよし広域連合介護保険センターなど関係機関と連携を密にし、三好市の実情に合った包括ケアシステムの構築を住民の皆様と進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君）
山口企画財政部長。
◎企画財政部長（山口頼政君） 天羽議員御質問２点目の自治会の再編と新たな組織づくりについてお答えいたします。 人口減少や高齢化が著しい我が三好市においては、地域住民の生活機能の低下が著しいことに加え、自治会・町内会といった従来の地縁組織が担ってきた防災や見守りなどの集落の生活支援機能も低下し、地域においては高齢者の見守りや草刈り、水源地の確保といった生活支援にかかわる需要が増加するとともに、空き家等の財産管理などの新たな需要も増加しています。 一方で人口減少に伴う経済規模の縮小を背景に、地元の商店や公共交通といった民間事業者が提供する各種サービスの縮小も進み、地域生活が一層困難となることが予想されています。 また、行政においても職員の削減、市町村合併に伴う面積の広大さなどを背景に、公共施設の管理・運営といった従来の行政サービスの水準を維持することも困難になってきています。 さらに、今後高い確率で発生が危惧されている南海・東南海地震や、最近においても台風などのたび重なる自然災害に襲われるという昨今の情勢を鑑み、あらゆる自然災害に強いまちづくりを進める上で、地域住民の自助・共助の機能強化は待ったなしの状況と言えます。 このように地域においては生活支援サービスの必要性が増加する一方で、サービス提供機能の低下が生じている状況の中で、地域住民みずからが協議、実行する新たな共助機能としての地域づくりのための組織の果たす役割がますます大きくなってきていると感じているところでございます。また、このような組織を形成していく上では、住民みずからが当事者意識を持つことが重要であるとともに、持続的な運営を可能とする体制づくりが求められ、行政の人的及び経済的支援も必要と考えているところでございます。 現在、本市においては総合戦略の基本的方向としては、市民の多様な団体が主体的に地域づくりを考える対話の場づくりを進めるとともに、地区自治会組織や人材の育成の強化を行うこととしており、具体的な事業として集落支援員事業や住民による地域将来ビジョン策定事業、さらには元気なまちづくり奨励金事業などを通じて、市民や団体の活力ある地域づくりを支援するとともに、各集落に寄り添い、実情に応じた支援策を講じているところでございます。 また、住民主体の地域づくりを推進する上では、地区住協や自治会を所管する福祉部門や総務部門などの連携体制の強化のもと、集落の自立に向けた調査研究が必要と考えております。今後も国の制度等を把握しつつ、本市における集落支援のあり方について調査研究を継続し、地域運営組織を初めとした地域の主体性に基づく自立と協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 続きまして、最後の御質問の地域担当職員制度についてお答えいたします。 本市においては職員数の減少に伴い、職員１人当たりの業務量が増加する状況の中で、地域担当職員を配置し、通常業務の傍ら地域の運営にかかわることは大変困難であると考えております。 本市では、平成23年度から旧町村ごとに専任の集落支援員を配置し、制度開始当初６名であった集落支援員も、現在では17名が行政と地域のつなぎ役として活動しております。行政が地域の将来を展望し、集落対策を講ずる上で、地域住民の現状や地域の実情を把握することは大変重要となってきております。このため国は集落支援員の役割として、集落点検の実施や集落のあり方に関する話し合いを通じ、必要と認められる地域の実情に応じた集落の維持・活性化を図るほか、集落支援員を地域運営組織などの事務局機能を担う中核的な人材とするなど、集落の暮らしを支える事業やサービスの担い手とすることや、集落の維持に向けた新たな担い手となる移住者を地域に受け入れる際の仲介役としての役割も期待されています。今後、地域運営組織を初めとした地域の主体性に基づく自立と協働のまちづくりを推進していく上で、集落支援員事業のあり方についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 議員御質問の中にありました若手職員の地域にかかわれる職員づくりと題した研修会では、市職員も地域づくりの担い手であるとの認識のもと、地域に目を向け、足を運び、深くかかわっていくことが自立と協働のまちづくりを進める上で重要であるとの考えから、本年度から取り組んでいるものであります。研修成果はすぐに見えるものではありませんが、これらの取り組みを継続的に行うことにより、持続可能な地域づくりに向け、職員の意識改革にもつながっていくものと期待しているところでございます。今後も引き続き職員向けの研修やワーキンググループ等の活動を通じ、自主的に地域にかかわる職員の育成を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） どうもありがとうございました。 結局最初に言ったように、この３つの地域福祉ケアシステムと地域運営組織と職員の地域担当者制度というのはつながっているということで、まず最初に地域包括ケアシステムのことで話がありました。しかし、住民が地域でかかわって我が事として考え、丸ごとの地域共生社会をつくるという話はあったんですが、具体的にそれをどこがやっていくんかというところがないんですよ。だから、それをつくっていかないと地域包括ケアシステムといってお念仏唱えても、実際に地域でそれができるんかどうかです。だから、そこをつなげてほしかったんです、地域運営組織と。 実はマネジメントシート、これは長寿・障害福祉課の所長が課長のときにつくった28年７月分しかないんですが、この中では最後の評価結果の総括と今後の方向性ということで、行政においても部課──部と課です──関係なく連携がとれるようにし、地域の課題に対して市全体で取り組んでいけるよう支援する必要があると、こういうふうにマネジメントシートにも書かれていますし、以前に、２年ぐらい前でしたか、当時の企画財政部長がいわゆるコンパクトシティーの問題で地域運営組織に触れて、直接ではないんですが、そういった地域のあり方を今後検討していくというふうな話もあったんで、結局そこのつながりがなかったら、地域ケアシステムは確かに理屈はそうですよと、我が事丸ごとということで、安倍内閣が打ち出した考え方なんですが、そのことはそのことでわかっても、そしたら実際に地域課題、本当に困っていることをどういうふうにしていくんかといったところがつながらんと、結局もう理屈だけの話になってしまうんですよ。だから、それをつくっていくのが地域包括ケアシステムであったり、福祉部門だけでなしにいろんな地域課題を地域でどうやってつくっていくか、それが地域運営組織というのが今新たに出されている課題なんですよね。そこら辺についての考え方、具体的にどういった形で地域で地域包括ケアシステムをやっていくんかと、そこんところを答弁お願いしたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 藤原長寿・障害福祉課長。
◎長寿・障害福祉課長（藤原英徳君） 天羽議員の再問にお答えいたします。 先ほど所長のほうの御答弁であったんですが、現在地域包括ケアシステムとは介護・医療・予防・生活支援を一体的に提供していく仕組みづくりのことを言います。介護保険制度の中では65歳という縛りはあるんですが、実際の地域包括ケアシステムの中で重要視されておるのが、予防並びに生活支援だというふうに考えております。その中での認知症施策あるいは生活支援に関しましては、住みなれた地域で本人が自分らしく続けるための継続的な支援といたしまして、認知症になる前の方の御相談とか認知症になってからの御相談ということで、平成29年９月から認知症初期集中支援チームというのを立ち上げました。それにつきましては、三好地域包括支援センターの職員２名とそれにかかわる介護的な専門員１名を配置しまして、３名体制で相談窓口を開設しました。それと、それにつきましての今チームが動いている状態です。それは医療とか介護につなげて、御相談に関してのサポートなりを今しておる段階でございます。 それから、生活支援体制整備につきましては、以前も御答弁差し上げたんですが、三好市社会福祉協議会を中心とした生活支援体制整備ということで、平成29年度から三好市全体の個別地域ケア会議に基づいて、どういった課題があるかということをつかみまして、その中で三好市全体の協議会を平成29年立ち上げまして、平成30年度からは旧町村単位で、いわゆる旧６カ町村で第２層という協議体を立ち上げまして、旧町村単位での課題を抽出していただいて、それがどういったことが課題に上がってきて、それをどういったことで生活支援、それから認知症施策につきまして課題を抽出していただいて、どういったことができるかということを課題として検討してまいりましたが、それにつきましてまた旧町村単位から下に、先ほど地区住協とか老人クラブとかいろいろその中で、どういったことができるということを考えながら、三好市が今進むべき道の地域包括ケアシステムの中での課題を、2025年という長い時間でありますが、今現在少しずつですけど、はっきりしたことはまだ見えてない状況ではありますが、着実に進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（田中一幸君） 今担当課長のほうから申し上げた、個別についてはの内容でございますが、生活支援体制整備の中で、社協と一体となって、今取り組みを進めているところでございます。今三好市全体の１層が立ち上がって、今担当課長が申し上げた２層が立ち上がっています。ここは旧市町村単位ということでございます。これからさらに掘り下げて、第３層に行こうということでございます。今第２層があと２カ所に、東祖谷と山城が立ち上がっておりませんが、これも順次もう日程が決まってますんで、立ち上げるという予定にしています。 それで、受け皿としてはいろいろあろうかと思います。老人クラブであったり、地区住であったり、自治会であったり、婦人会であったりと、そこは我々についてはおのおの担う側の団体は問いません。そこのでできる団体からやっていただこうということでありまして、もう既に井川のほうについてはやろうということで、２回ほど会議も開いておりますんで、１つ前にも議会の中で答弁させていただいたんですが、旧町村ごとに１モデルぐらいをつくって、それを周りに波及していこうということで今取り組んでいます。今井川が立ち上がろうとしてますし、順次旧６町村単位でモデル地区を広げて、そしてその担い手といいますか、そういう担い手をする団体を育成していこうということで取り組んでます。 これのスパンについては、そんなに簡単にできるもんではございません。前にも答弁させてもらいましたが、５年10年かかる問題でございますんで、息の長い取り組みでございますんで、我々もしっかり腰を据えて取り組んでいきたいというふうに考えてますんで、よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） こうした福祉的な課題も含めて地域課題を解決していくために、地域運営組織というのが全国で今つくられているわけなんですが、今所長が言われたように大体10年ぐらいは最低かかると。具体的に、実際に地域で地域課題をお互いが住民ボランティアで支えていくということになれば、やっぱり10年ぐらいの長いスパンをかけて取り組まれているようです。 今所長のほうからありました三好市の生活支援体制整備事業協議会というのがあって、その中でそれを第１層協議体といって、元気づくり・地域づくり協議会が第２層協議体と。それは旧町村ごとにつくられていくということなんですが、その第３層ですよね。やっぱりここが一番肝心だろうというふうに思うんです。第１層、第２層については、言ったら協議をするところだろうと思うんです。しかし、第３層は協議の上に実行する組織だろうと思う。ここがきちんとできんと、実際に地域包括ケアシステムは絵に描いた餅になるだろうというふうに思います。そこを先ほど言ったように、最終的には我が事、丸ごと地域共生社会構想に基づいて、結局は全てのいろんな福祉サービスといいますか、高齢者も障害者も子供も含めた福祉サービスを丸ごと我が事と考えて、地域のボランティアで支えていこうというのが今の構想だろうというふうに思うんです。 ただ、地域包括ケアシステムを、安倍政権の言う我が事丸ごと地域共生社会構想でやったときに、私は多分できんだろうというふうに思うんです。それをバックアップする組織が地域運営組織だろうというふうに思うんです。地域運営組織の中でそうした課題もやっていく、そしてほかのいろんな課題もやっていくということが非常に必要でないんだろうかと。そういうことがなければ、実際に地域の課題というのが具体的に解決できないんだろうというふうに思います。その展望を持ちながら、三好市としてこれからその再編をどう取り組んでいくかということが非常に重要になってくるんだろうというふうに思います。 今地域、地域と言っていますが、例えば第２層の協議体については、旧の６カ町村、しかし第３層についてはどういうふうなことを地域というふうに想定をするのかと。一般的な日常生活圏域というふうに言われておりますが、市の介護保険とか高齢者福祉計画を見ても、以前は東みよし町と三好市全域が地域生活圏だったんですが、今度の場合はおのおの町村ごとに地域生活圏という位置づけになっています。しかし、それを第３層の協議体のの地域生活圏にすれば、とてもじゃないけどそういった地元で支え合う体制というのはできないというふうに思うんですが、この地域というのはどういった生活圏を想定をしていますかね、第３層については。
○副議長（西内浩真君） 長寿・障害福祉課長。
◎長寿・障害福祉課長（藤原英徳君） 今現在、第２層につきましては、旧町村単位で考えておりますが、旧町村単位の中でも地区住協が池田につきましては20カ所以上ありますし、数につきましては現在資料がありませんので御答弁はできないんですが、地区住協あるいはその地区住協の中では老人クラブとか民生委員とか自治会とか、あらゆる単位クラブとかサロンとかボランティア活動とか全部集まって、地区住協という仕組みがつくられておりますので、私の考えといたしましては、その地区住協の中の団体では自治会でもええと思いますし、民生、児童クラブの中でもええだろうと思いますし、老人クラブの単位の中でもええと思いますので、そこの１カ所あるいは１カ所ずつが老人クラブと婦人会とかが連合してもええと思いますので、そういった小さい団体、地区住協の中での小さい団体につきまして、その中での活動につきまして、第３層ということで実行部隊ということで考えております。
○副議長（西内浩真君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） 実行部隊はわかりましたが、いわゆる圏域の話なんですね。圏域をどういう形でするかということで、今の流れとしては地区住協の圏域で大体やっていくんかなと。ただ、そこはまだコンクリートされてないということで理解したいと思います。 それで、地域運営組織で、ちょっとちゅうに話をして、なかなかわかりにくかったと思うんですが、例えば地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書というのが今年の３月に総務省のほうから出されています。それを説明してみますと、いわゆる地域運営組織が行っている活動の中で一番多いのが、これも複数回答みたいなんですが、祭り、運動会、音楽会などの運営、これが55.9％です。それから、２番目が広報紙の作成、発行、これが54.7％で、３番目が高齢者交流サービス、49.3％、それから防災訓練、研修、44％、それから声かけ、見守りサービス、39％、それから体験交流事業、34％、公的施設の維持管理、27.2％、こんなふうになっているわけなんですよね。だから、地域包括ケアシステムでやっていく部分が大分、地域運営組織の実際の行っている活動の中にはもう入っているということです。 今実際に地域運営組織をつくっているところに運営交付金の制度があるかないかということを聞いているアンケートがありますが、あると答えた自治体が42.2％、ないと言うところが57.8％ということになっています。その地域運営組織の母体として、どういったところが組織の母体としてあるかということで、これは該当するもの１つだけを選ぶようになっていますが、一番多いのは自治会・町内会の連合組織を母体として、その延長線上で発展させたものが43％であります。２番目が自治会・町内会を母体として、その延長線上、これが25.2％、連合体の延長線上が43、自治会の延長線上が25.2というこういう形になっています。 その地域運営組織の性格なんですが、協議組織と実行組織の両方をあわせ持っているというのが80.7％です。だから、これが地域運営組織の実態で、単に協議するだけの地域運営組織という名称といいますか、そういう位置づけがあっても、単に協議するだけの組織は5.9％しかないというこういう状況になっています。 いろいろ、あと設立目的とかあるんですが、具体的に高知県の紹介をしたいと思いますが、高知県は集落活動センターという形で地域運営組織というのをつくられています。地域支援企画員といって、これは県の職員なんですが、これが六十数名、今専従で各町村に配置をして、その集落活動センターの運動を担っているというこういう状況になってます。平成30年５月20日現在で高知県内で10市15町３村で47カ所の地域運営組織、高知でいえば集落活動センターがつくられているということで、どういう活動をしているかをここで御紹介したいと思いますが、梼原町という町があります。そこの初瀬地区というところがありますが、そこが７集落で集落活動センターはつせというのをつくっております。人口が129人で、世帯数が71世帯、高齢化率が55.8％、センターの設立が平成25年１月12日ということです。ここではもちろんいろんな高齢者の見守り活動とか集いの場づくりとか、そういった受診率向上の取り組み、そういった福祉だけでなしに医療関係の取り組みも行っていますが、ここが特徴的なのはＮＰＯ法人を設立をして、過疎地の有償運送、つまりタクシー経営をしているということですね。年間1,000人が利用されているということです。それと、おもしろいのは特産品づくりでキムチをつくっているらしくて、韓国料理店をここも持っているらしいです。それと、韓国風サウナというのも経営しているようです。これが梼原町のはつせという集落活動センターで、７集落で構成されているところです。人口129人ですね。 それから、同じ梼原町の四万川という地区がございますが、ここは13集落で、集落活動センター四万川がつくられています。ここは人口が527人、世帯数が260世帯、高齢化率が53.5％ということです。ここは、住民が800万円を出資して、株式会社四万川というのを立ち上げて、ガソリンスタンドと生活物資販売店──お店ですね──を経営をしていると。ここに常駐のＩターン者を２名雇っているという、こういう活動をしています。もちろん高齢者の見守りとか集いの場とか、あるいは保健指導的な活動もやられています。 あと一つ紹介したいと思います。同じく梼原町のおちめんという集落活動センターです。ここは８集落で構成をしておりまして、人口は558人、世帯数が283世帯で、高齢化率が46.4％です。ここは主に福祉が多いですが、高齢者の移動手段の確保であるとか、配食サービスであるとか、高齢者の買い物支援、それから高齢者の見守り体制、それと集いの場づくりとか、受診率向上に向けての取り組みとか、こういった取り組みをしています。 今言いましたように、地域運営組織の中心的なといいますか、福祉的な部分で地域でやはり支え合っていかなければならない、いわゆる地域包括ケアに当たる部分をこの地域運営組織をつくって、地域の課題解決に向け具体的に運動をしているということです。これがいわゆる地域運営組織なんですね。 その地域運営組織で一番困っているのは何かということでアンケートをとってみると、やはり人づくりなんですよね。人づくりが非常に困っていると。先ほどの総務省のアンケートによりますと、地域運営組織が継続的に活動していく上での課題についてということで、これも複数回答なんですが、活動の担い手となる人材の不足が１番で81.5％です。その次がリーダーとなる人材の不足が58％、事務局運営を担う人材の不足が51.8％、このあたりが自治体職員がちょっとかかわれるところかなというふうに思いますが、地域運営組織が継続的に活動していく上での課題というのが、こういったところに出てきているわけですよね。 だから、そういった点から地域担当職員制度を考えていただけないかということで話をして、これで大体私としては３つつながった質問になったわけなんですが、先ほど所長が言いましたように、これを全体的につくっていくためには相当長い年月がかかって、相当ちゃんとした絵も描いて、具体的に進めていかないといけないんですが、先ほど高知の例から話したように、こういったことが地域運営組織でやれたときに、本当に地域で生活をしていけると。そのことがいわゆるＣＣＲＣで同じことで、移住者がそういった地域には集まってくるということになってくるだろうというふうに思うんですよね。だから、そういうことを相対的に三好市の中でこれからできるできないでなしに、検討するという話もありましたけど、具体的に地域運営組織、その中で地域包括ケアの福祉部分をやっていく、あるいは買い物支援から含めて、いろんな地域で困っている地域の課題解決のためにいろんな運動をしていく、そういった組織をつくれないかということです。 今１人でしゃべっていましたが、大体今の話を聞いて見解があればお伺いしたいと思いますが、どなたからでも結構です。
○副議長（西内浩真君） 福祉事務所長。
◎福祉事務所長（田中一幸君） 地域に入っていって話をする中で、やはり担い手がもう一緒なんです。その中で地区住であったり、婦人会であったり、老人会であったりといろんなところの役員を担っているということで、ここは天羽議員がおっしゃるように統一すべきというのは課題としてあるというように思ってますし、地域住民からもやはりここを一体化できないかということも言われてきとるのも事実であります。そのことも踏まえて、地方創生になったら、うちの部から外れてしまいますんで、そこは市長なり副市長なりの指令がおりてきて、そういうことをやれというふうに調整をとっていただけたら、我々としてもやりやすいというふうに思っていますし、我々としては一つの地域の課題を解決する団体というかそういうなんをつくることによって、仮に自主防と重なってもいいし、それから見回り、それから地域づくりも見回ってもいいし、それは我々は問いませんので、それはどんどん１つの核ができたことによって、求心力ができて、そこへいろんな団体が集まって、いろんな支援ができるということができれば最高の理想かなと思いながら、我々はその理想を追いながら団体づくりに取り組んでいきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（西内浩真君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） ぜひ縦割りでなしに、横の連携をとりながらやっていってほしいなと思います。 三好市の場合は、722平方キロという広大な面積の中に点々と人が散在をしているという、こういう状況なんですよね。そうなると、需要密度という考え方があって、店もなくなる、それからサービスもできなくなる、これも総務省が出しとるんですが、500人だったらどういう店がいけるとか、500人おったら店舗があるとかないとか、需要密度の関係が出てきて、本当にかすかすの状態の中でいろんなサービスが撤退をしていくと。つまり、専門的なやつは広域化するということなんですが、そうした中で本当にそこのことを考えていく、取り組んでいく組織というのをやっぱり真剣に考えていく時期に来ているんではないだろうかというのが、私の一般質問の趣旨でございますので、ぜひ縦割りを廃しながら、横の連携をとって、今の提言をした内容について具体的に検討をしていただければありがたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（西内浩真君） 14番天羽議員の一般質問が終了しました。 以上で通告のありました一般質問は全て終了いたしました。 これをもって全ての一般質問を終わります。 議事の進行上、ここで15時10分まで休憩します。 午後２時54分 休憩 午後３時10分 再開
○副議長（西内浩真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案質疑を行います。 ──────────────────────
△日程第２ 議案第４６号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
○副議長（西内浩真君） 日程第２、議案第46号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 ただいま議題となっております議案については、発言通告書の提出がありませんので、質疑を終了いたします。 ──────────────────────
△日程第３ 議案第４７号 三好市税条例の一部を改正する条例について
○副議長（西内浩真君） 日程第３、議案第47号 三好市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 ただいま議題となっております議案については、発言通告書の提出がありませんので、質疑を終了いたします。 ──────────────────────
△日程第４ 議案第４８号
三好市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について
○副議長（西内浩真君） 日程第４、議案第48号
三好市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 これより質疑を行います。 ただいま議題となっております議案については、発言通告書の提出がありませんので、質疑を終了いたします。 ──────────────────────
△日程第５ 議案第４９号 平成３０年度三好
市一般会計補正予算（第３号）
○副議長（西内浩真君） 続いて、日程第５、議案第49号 平成30年度三好
市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 これより質疑を行います。 発言通告書により質疑を許可します。 最初に14番天羽議員の質疑を許可します。 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） 81ページ、４款衛生費、みよし広域連合負担金8,058万2,000円についてお伺いします。 説明では用地購入負担金ということでしたが、１つ目に東みよし町の負担金は幾らか。 ２つ目、用地の選定は終わっているということでしょうか。 ３つ目、８月１日のマスコミ報道では、地元からは白紙撤回を求める声が上がっているとのことでしたが、その後地元の了承は得られたということなんでしょうか。 ４つ目、購入面積は幾らか。 ５つ目、用地選定の経過はどうなっているかお伺いします。
○副議長（西内浩真君） 海道環境福祉部長。
◎環境福祉部長（海道泰彦君） 天羽議員の御質問にお答えいたします。 今回の補正につきましては、池田町西山にあるみよし広域連合の清掃センターが稼働37年で、修繕費等が毎年１億円を超えるという現状でございまして、これを新設をするためのものでございまして、先月みよし広域連合議会において、清掃センター新設工事に伴う用地の購入費でございます。 １点目の東みよし町の負担金につきましては、5,441万8,000円です。負担率は、それぞれ三好市59.69％、東みよし町40.31％となっております。これは、みよし広域連合規約によりまして、負担割合はみよし広域連合の対象事業ごとに定められておりまして、今回は清掃総務費でございますので、平等割10分の３、ごみ搬入料割10分の７と定められております。今回のごみ搬入料割に使用した数値は、平成28年度の数値を使用しております。 ２点目の用地の選定は終わっているかについてでございますが、みよし広域連合一般廃棄物処理施設建設用地選定委員会において、候補地として当該地を選定しております。 ３点目の地元の了承ということでございますが、先ほど議員から御指摘がありましたように、平成30年７月30日、第１回の地元説明会を実施しました。しかしながら、出席者からの質問に十分な回答ができず、とても了承を得たとは言えない状況であったと聞いております。今後は第２回の説明会に向けて準備を進めているとのことでございます。 ４点目の購入面積でございますが、約３ヘクタールと聞いております。 ５点目の経過につきましては、昨年平成29年４月、みよし広域連合内にみよし広域連合一般廃棄物処理施設建設用地選定委員会を設置し、その後現地視察、７回の選定委員会を実施し、約９カ月を要して当該地を候補地に選定してきたところでございます。 以上、よろしくお願いします。
○副議長（西内浩真君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） もう時間がないので早速あれなんですが、選定委員会で選定が終わっているということは、結局用地はもう確定したということでないんですかね。というのは、何で言うかといいますと、建設用地の選定方法というのは３方式あって、１つは直接選定方式、委員会選定方式、公募選定方式で、このどれをとるかということで、委員会選定方式をみよし広域連合ではとったんです。その委員会選定方式の構成というのは、住民代表者、学識経験者、関係自治体の所属長などから構成されるということで、３者構成なんですよね。 ただ、実際にどういう方が出られておるかといいますと、住民の代表者として広域連合の議会の議員が出てるんですよ。関係自治体は、それぞれの東みよし町と三好市の環境課長が出てるということ。つまり、議会の議員全員が選定委員会の構成委員なんですよ。だから、提言された用地というのは、選定委員会が選定した用地以外の用地を、広域連合長が提案できないような仕組みになっとんじゃないですか。提案したって、それはできんでしょ。議会は通らんでしょ。本来首長の予算調製権にかかわってくるんですよね。もちろん用地の購入は首長の権限ですが、それを具体的に買おうとなったら予算調製権が、つまり予算編成権にかかわってくると。つまり、その予算編成権まで侵しとんでないですかということなんです。議会というのは、あくまでも提案された議案とか予算を議決をする。その議決の方法には可決、否決、修正というのがありますが、それが議会なんですよ。しかし、このやり方というのはもう議員が決めて、それを首長のほうに提言をして、その決まったやつしか出せんというこういう仕組みになってないんですかね。こういうふうなやり方が真っ当なやり方と私は思えんのですよ。自治法に抵触するんじゃないかというふうに思うんですが、その点の御見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（西内浩真君） 答弁できますか。 副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 選定委員会の立ち上げのときに私も現職にありませんでしたから、どういう形で選定委員会を立ち上げたかという詳細については了解をしてございません。ただ、そのときに構成委員でありました参与なり、広域連合長、また副広域連合長等に対して、こういう形で選定委員会を立ち上げて選定をするということについて意思表示があって、それに対して事前に同意をしていれば私は問題はなかろうかと思いますけども、現時点でそこがどういうふうなことであったのかということは私は関知できませんので、現時点で天羽議員に対するお答えは保留をさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（西内浩真君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） 広域連合議会あるいは広域連合長についても、自治法の首長の規定が全部準用されますよね。だから、同じように考えたらいいんですよ。だから、我々の議会で議会が用地を決めて、それで首長にこれでせえっていうことをやったときに、そんなの通りますかということなんです。それを広域連合でやっとるんではないですかということなんです。 この選定委員会は秘密会議なんです、非公開なんです。だから、全然地元の人に情報ないとかという話がこの前新聞に載っていました。これは当たり前なんです。非公開でずっとしとるんです。これがその選定委員会なんですよね。 選定委員会の資料を見ると、２月か３月ごろに選定をした結果を、それぞれの議会の議員に全員協議会を開いて説明するということが何かあったんですが、それは私の記憶ではやられた記憶がないんですが、そんなスケジュールというのはあったかどうかわかりますかね。それかそういうのは私は聞いてないんですが、全員協議会で説明したかどうか。
○副議長（西内浩真君） 暫時休憩いたします。 午後３時21分 休憩 午後３時21分 再開
○副議長（西内浩真君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 近泉副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 議会全部に対する説明は恐らくなされてないもんだろうというふうに考えてございます。ただ、選定過程に上って、最終候補に残った当該地区の議員につきましては、広域連合の職員のほうから事前に説明がなされるよう私のほうからも申し入れておりましたので、その分については三野町から選出されてます市議会議員の方についてはお耳に入れていることだろうというふうには思ってございます。
○副議長（西内浩真君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） 私が目にしたのは、スケジュールの中で全員協議会で説明すると、それぞれ東みよし町の議員さんと三好市の議員に、そういうのがあったような記憶があるんで、さっぱり私はそんな、今副市長が言われたように多分なかったんだろうと思います。 現在の西山の処分場の面積というのは、9,200平米ですよね、たしか。それが何で３ヘクタール、３万平米も要るんですかね。候補地は何カ所ありました。
○副議長（西内浩真君） 宮岡環境課長。
◎環境課長（宮岡浩司君） ただいまの御質問ですが、今回の新施設の建設につきましては、焼却施設のほかにストックヤード、それからマテリアルリサイクル施設等の建設及び緩衝地、それと代替地も含めまして、有効敷地面積において２ヘクタール以上の広さが必要ということでございまして、建設候補地の造成等を考慮しまして約３ヘクタールの広さとなっているということでございます。 候補地につきましては、選定段階で12カ所が候補地だったと思います。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） 代替地も含めて２万平米以上で、結果的に３万平米購入するというのはその代替地というのは何の代替地なんですか。
○副議長（西内浩真君） 環境課長。
◎環境課長（宮岡浩司君） 代替地というのは、新施設が耐用年数30年経過しますと、その建てかえのための代替地ということでございます。
○副議長（西内浩真君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） すると、あれですよね、三野のここどこ、芝生ですか、字は。三野にもう半永久的に、いわゆる俗に言う迷惑施設がずっと来るということになります、そういうことであれば。だから、今３万平米買うて、30年たったらまたそこで建てかえるということでしょ、代替地で。そういうことですよね。 時間がないんですけど、あと地元の説明会を７月30日にやって、２回目というのはいつごろ予定しているんですか。もう日にちは決まっているんですかね。地元で前回のときには余りほとんど説明ができなかったというふうなのを、行った市民の方に聞いとるんですが、実際はどんなだったんですか、前回の説明会の状況。それから、２回目の説明会はいつ開かれるのか、それは決まっているのかどうか、その２点についてお伺いします。
○副議長（西内浩真君） 環境課長。
◎環境課長（宮岡浩司君） ７月30日の三野体育館での地元説明会に私も出席しまして、約80人の地域住民の方が出席されておりました。 新聞報道にもありましたとおり、地元の意見を聞かずに候補地を決めたのは到底納得できないとか、選定をやり直すべきだと厳しい御意見がございました。 ２回目の説明会につきましては、何日という予定はまだ決まっておりません。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 天羽議員。
◆１４番（天羽強君） この９月議会は閉会日がいつだったかな、21日ですよね。そしたら、21日に予算案可決するようになるんですよ。否決という方法もそれはもちろんあるんですが、一般で可決するようになるんですよ。それよりは前に説明会をするということではなしにわからんですよね。だから、可決した後に住民説明会を開いて理解を得られんかったら、予算の執行をとめるというそういう理解でいいんですかね。それはこっちで、そうか、広域連合か。
○副議長（西内浩真君） 副市長。
◎副市長（近泉裕久君） 実際は９月20日に広域連合のほうで２回目の予定をしてたみたいでございますけども、こちらのほうにどういう形で説明をするのか、前回の部分の轍を踏まないために、前回出されてる質問事項についてはきちっとしたお答えができるように、また想定される質問についてもきちっとしたお答えができるようになってから本来説明に臨むべきであるということを、市長と私のほうから申し述べまして、日程を延期をしたということでございますので、当然当議会において予算が可決をされますと、有効に成立はいたしますけども、当然……。 〔時間制限ベルの音あり〕 地元の協議が調わないというようなことで、広域連合の予算が執行されるということは考えてございませんので、執行されなければこちらの予算についても執行はしないというようなことでございます。
○副議長（西内浩真君） 天羽議員の質疑が終わりました。 続いて、９番吉田議員の質疑を許可します。 ９番吉田議員。
◆９番（吉田和男君） 私のほうからは、同じく議案第49号 平成30年度三好
市一般会計補正予算（第３号）の80ページ、３款民生費、３項老人福祉費、１目老人福祉総務費、19節負担金、補助及び交付金、これの1,074万円、施設開設準備経費助成交付金、これの内容について御説明をお願いします。 それと、81ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、19節負担金、補助及び交付金の2,500万円の概要で、徳島大学寄附講座の内容、予定期間等、先般の議案説明で簡単な説明はしていただきましたが、もっと具体的に御説明を願います。
○副議長（西内浩真君） 藤原長寿・障害福祉課長。
◎長寿・障害福祉課長（藤原英徳君） 議員御質問の施設開設準備経費助成交付金について御説明いたします。 この事業は、医療及び介護の総合的な確保のため、定員が30名以上の介護老人保健施設の建てかえに伴う備品購入費等に対しまして、開設準備経費支援事業として国が定める単価に従って補助を行うものであります。今年度の補助対象につきましては、三好市内の１医療法人であります。平成30年７月10日に根拠となる国の地域医療介護総合確保基金管理運営要領が改正されまして、１床当たりの補助単価が62万1,000円から80万円に引き上げられました。これに伴いまして、補助対象となる医療法人が開設を予定しております60床、改正後の差額17万9,000円、合計1,074万円の補正をお願いするものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 滝川保険医務課長。
◎保険医務課長（滝川重夫君） 吉田議員御質問の２点目の徳島大学寄附講座負担金について御説明させていただきます。 徳島大学では、地域の課題解決に向けてさまざまな取り組みが行われております。その中に寄附講座事業がございます。この事業は、各自治体や公的医療機関と徳島大学が連携し、大学院研究部に特定の教育、研究に関する講座を設置して、医療機関に医師を派遣することにより、高度医療の提供や診療支援体制の構築を行うとともに、地域医療の向上を目指した研究活動を行うものでございます。今回はこの徳島大学の寄附講座事業を活用することにより、５年間市立三野病院の常勤医師を確保するとともに、地域医療の向上を目指すものでございます。 概要につきましては、徳島大学大学院の研究部に地域リウマチ・総合内科学分野の講座が設置されることになります。 設置期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間でございます。 負担金総額は、５年間で１億2,500万円となります。毎年2,500万円を負担していくことになるわけですが、第１回目の支払いについては、平成31年３月となっておりますので、今回の補正予算に計上させていただきました。この負担金の使い道につきましては、寄附講座の運営に必要な経費ということで、教職員の給与、この教職員の給与といいますのは、今回派遣される医師の給与のことでございます。大学の先生ということで、教員という表現を使わせていただいております。続いて、研究費、旅費、研究設備等に充当されます。教員組織としては、特任教授１名、特任准教授１名、特任助教授１名、そして事務補佐員１名の合計４名体制の予定と伺っております。 この事業により、徳島大学呼吸器膠原病内科──リウマチ・膠原病が専門──の准教授と助教授が市立三野病院に派遣されることになります。勤務体系は、准教授が週４回、助教授が週１回の勤務となる予定でございます。 この講座の教育研究領域の概要としましては、市立三野病院をフィールドワークとして、派遣された医師による専門性の高いリウマチ・膠原病及び総合内科診療を行いつつ、医学生、研修医及び専門的診療能力を有する医師の人材育成を行い、三好市地域における医療提供体制の維持、医療レベルの向上に努めていただきます。また、徳島大学においては、リウマチ・膠原病の病態解明、治療にかかわる研究開発を推進していただくことになっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） それでは、再問させていただきます。 まず、施設開設準備経費助成交付金、これは補助単価が上がったために、その差額について今回補正を出しとるとこういうことなんですが、これは限度額というか、60床で補助単価を掛けたら限度額ということになるんかもわかりませんが、この場合はもう限度額目いっぱいの申請をしていると、こういうとり方でよろしいですか。
○副議長（西内浩真君） 長寿・障害福祉課長。
◎長寿・障害福祉課長（藤原英徳君） 議員がおっしゃるとおりで、１床につきましての上限はありませんけど、補助単価の上限につきましては、80万円が最高となっております。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） これは開設するための備品だけですか、それとも備品以外に何かあるんですか。
○副議長（西内浩真君） 長寿・障害福祉課長。
◎長寿・障害福祉課長（藤原英徳君） ただいまの御質問にお答えします。 そのほかに開設準備経費といたしまして、主な経費といたしましては、その施設の転換にかかわります備品あるいは使用料及び工事費の分も含まれます。それから役務費、それから工事の設計委託料、そういったものも含まれます。 以上です。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） ということは、その工事費とか役務とか、言うたら事務費的なものも全て含めて今言いよる80万円、その中に全部含まれとると、そういう考え方でいいですか。
○副議長（西内浩真君） 長寿・障害福祉課長。
◎長寿・障害福祉課長（藤原英徳君） ええ、おっしゃるとおりでございます。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） これは補助ということで、これに余り時間とっても、次のに時間、これはこれぐらいにしておきたいと思いますが、次に寄附講座のことなんですが、年間2,500万円で５年間、それで最初は31年度から始まるんですけれども、予算からいろいろな都合の関係で、31年３月までにということで今回提案したということなんですが、この説明を見ますと特任の准教授１名と助教授１名、あと事務方補佐１名、特任教授兼任とこういうことになっとんですが、准教授が週４回、それと特任の助教授が週１回とこういうことなんですが、これはダブったりはしないですわね、来るのが。ダブったりするかどうかというのと、それと本来三野病院におる先生との関連はどうなりますか。そこらを御説明いただけますか。
○副議長（西内浩真君） 保険医務課長。
◎保険医務課長（滝川重夫君） まず、ダブったりはしないかというところでは、ダブりはございません。 それと、あと現在いる医師についてでございますが、現在常勤医が３名とそれ以外に派遣医師として15名の方に勤務していただいております。そして、常勤医３名が来年の３月末をもって、３名のうち２名の方が退職をされる予定となっております。そこで、この後説明もあるんですが、２名退職される方のうち１名については現在確保ができている状況でございますが、残り１名について現在確保ができていないということから、今回提案をさせていただいたということでございます。 よろしくお願いいたします。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） ということは、常勤３名のうち２名の退職予定が１名は確保したから、あと一名どうしても医師不足のために、この講座を利用してそれの補充に充てるという説明だったと思うんですが、それで当然医師確保できればそれはありがたいことなんですが、ただこの中に年間2,500万円の中には、給与とか研究費とか旅費とかいろいろな設備云々というのがあるんですが、個々のあれというのは言えんだろうと思うんですが、大ざっぱに言って割合というのはどの程度なんかそれはわかりますか。
○副議長（西内浩真君） 窪田三野病院事務長。
◎三野病院事務長（窪田清司君） 大ざっぱにというところで、700万円ぐらいが研究、研修費になるというところで、あとが教員の基本給というところです。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） この内容を見ますと、特にリウマチとか膠原病、これに特化して講座を開くということなんですが、現状の病院経営というのは非常に厳しい面が出だしてきて、将来性を見ても非常に厳しい状況があると。何かの形で当然医師不足も補わないかんし、病院経営についても、ある程度将来を見越したことをやらないかんということだろうと思うんですが、リウマチとか総合内科診療を行うことによって、ある程度見通しを立てた病院経営というか、そこらとかリウマチ云々について、どの程度の内容がわかればわかる範囲で御説明いただけますか。
○副議長（西内浩真君） 三野病院事務長。
◎三野病院事務長（窪田清司君） リウマチ・膠原病に特化したところというところは、これは過去からにおいて市立三野病院に常勤医として大学から派遣をしていただいとるところが、呼吸器膠原病内科であります。その呼吸器膠原病内科の一つの専門というところがリウマチ・膠原病というところでありまして、過去からの流れにおいて、これからもそれを特質を持って医師確保のためにもっと突き進んでいくということであります。
○副議長（西内浩真君） 吉田議員。
◆９番（吉田和男君） もう時間がないんですけど、事務長はいろいろ状況を見て、将来的なんもある程度見通しが立つと思うんですけど、これによってある程度何かの改善する道とか、収入アップを図る道とかいろいろあると思うんですけど、この辺についてある程度見通しとか計画が立てられると思いますか。