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1. 三好市議会 2016-03-04
   03月04日－03号

   
   取得元: 三好市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成２８年　２月定例会議　　　　　　　　平成２８年三好市議会２月定例会議会議記録（第３号）　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月４日（金曜日）〇議事日程　　　午前１０時００分開議　　日程第１　一般質問　　　　　　　　──────────────────────〇本日の付議事件　　上記議事日程と同じ　　　　　　　　──────────────────────〇出席議員（２２名）　　　１番　　竹　内　義　了　君　　　　　　　　　２番　　近　藤　良　仁　君　　　３番　　西　内　浩　真　君　　　　　　　　　４番　　古　井　孝　司　君　　　５番　　仁　尾　健　治　君　　　　　　　　　６番　　吉　田　和　男　君　　　７番　　多　田　　　敬　君　　　　　　　　　８番　　中　　　耕　司　君　　　９番　　柿　岡　敏　弘　君　　　　　　　　１０番　　並　岡　和　久　君　　１１番　　天　羽　　　強　君　　　　　　　　１２番　　千　葉　清　春　君　　１３番　　美　浪　盛　晴　君　　　　　　　　１４番　　平　田　政　廣　君　　１５番　　木　下　善　之　君　　　　　　　　１６番　　大　浦　忠　司　君　　１７番　　平　岡　進　治　君　　　　　　　　１８番　　立　川　一　広　君　　１９番　　三　木　和　弘　君　　　　　　　　２０番　　西　谷　　　清　君　　２１番　　伊　丹　征　治　君　　　　　　　　２２番　　山　子　凱　雄　君　　　　　　　　──────────────────────〇欠席議員（０名）　　　　　　　　──────────────────────〇地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　黒　川　征　一　君　　　　副市長　　　　　新　居　政　昭　君　　教育長　　　　　倉　本　渟　一　君　　　　総務部長　　　　近　泉　裕　久　君　　総務部次長兼秘書人事課長　　　　　　　　　企画財政部長　　伊　原　清　幸　君　　　　　　　　　　小　林　　　昭　君　　環境福祉部長　　大　西　道　夫　君　　　　福祉事務所長　　岸　本　和　宏　君　　産業観光部長　　檜　尾　良　和　君　　　　建設部長　　　　山　下　昌　稔　君　　教育次長　　　　松　丸　忠　仁　君　　　　総務課長　　　　日　浦　之　暢　君　　危機管理課長　　山　口　哲　司　君　　　　管財課長　　　　松　林　修　治　君　　地方創生推進課長高　原　　　学　君　　　　地域振興課長　　宇治川　栄　治　君　　財政課長　　　　山　口　頼　政　君　　　　保険医務課長　　海　道　泰　彦　君　　観光課長　　　　大　西　裕　之　君　　　　工務課長　　　　斉　藤　英　司　君　　水道課長　　　　耕　地　孝　裕　君　　　　　　　　──────────────────────〇事務局職員　　事務局長　　　　佐　藤　隆　久　君　　　　事務局係長　　　福　原　　　聡　君　　　　　　　　──────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（大浦忠司君）　　ただいまの出席議員は22名であります。定足数を満たしておりますので、３日に引き続き、これより平成28年三好市議会２月定例会議本会議３日目の会議を開きます。　あらかじめお願いをいたしておきます。　お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承ください。　それでは、これより本日の日程に入ります。　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりでございます。　　　　　　　　────────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（大浦忠司君）　　日程第１、３日に引き続き一般質問を行います。　質問通告書受け付け順に順次質問を許します。　初めに、20番西谷清議員。　西谷議員。 ◆２０番（西谷清君）　　おはようございます。無所属の西谷清です。　今回、公契約条例と地域活性化についてお伺いします。　市長、お久しぶりです。私、おととしの６月以来の一般質問です。よろしくお願いします。　それでは、質問に入ります。　12月会議において同僚議員から公契約のメリット、デメリットについて質問がありました。質問の項目も的確で大変わかりやすい質問でした。質問はよかったのですが、それに対する答弁が、私にはいま一つわかりにくかったので、改めてお伺いをいたします。　まず、黒川市長にお聞きをいたします。　黒川市長は、公契約条例の制定を選挙公約の一つにされておったと思いますが、これはどういうお考えで公約をされたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　また、市長はどのような三好市を目指しておられるのでしょうか。企業誘致、サテライトオフィスの誘致、移住促進、介護者の利活用、その他いろいろと努力をされ、また一生懸命やっておられると思いますが、毎年人口が確実に減少し、衰退しつつある三好市、多くの難しい課題が山積しております。いかに地元企業に仕事をつくって、この三好の地域経済を活性化させ、三好の元気を再生させていかれるのでしょうか、しっかりとした方策をお聞かせください。　もう続けていきます。　建設部にお聞きします。　12月会議の三木議員の質問に対し、公契約条例制定のメリットとして労働環境の改善と地域活性化につながるとしていますが、果たして本当にそうでしょうか。私はこの条例が施行されると、三好地域の経済の活性化につながるどころか、むしろ地域経済に悪影響をもたらすものだと思っております。公契約条例が地域産業、地域企業の育成支援につながると言いますが、どうすれば地域の産業、企業の育成支援になるのか、具体的にお示しください。　この条例が施行となると、労働者間でも公契約対象の事業で働く労働者とそうでない労働者との間に不平等、不公平が生じ、格差が発生することになります。市の発注する公契約の工事現場で働く労働者だけに下限額以上を支払うということは、現実には不可能と言えるのではないでしょうか。経営者は現場によって労働者の賃金に差をつけることはできません。12月の質問でデメリットについては市自身が言っておられるように、企業側にも公契約対象事業の入札に参加できる企業と参加できない企業との間に経営上の格差ができてくることになります。つまりこの条例は、労働者側にも企業側にもいい結果をもたらさないということになります。また、請負工事だけでなく委託業務、そして指定管理業務にも影響が出てくることが考えられます。業務を受託する者、指定管理に応募する者も少なくなってくることが予想されます。最悪１業者しか応募がなかった場合、プレゼンもおざなりになってくるし、競争原理が働かなくなってきます。少々問題があっても、そこを契約することになる、そういう状況は決して望ましいものではありません。　また、労働環境の改善になると言いますが、三好市の労働環境はそんなに悪いのでしょうか。私にはそうは思えません。県内他自治体との比較をお示しをいただきたいと思います。労働者の賃金が上がることは大変いいことですが、まずは地元企業の育成、支援を優先して企業の経営の安定化を図り、その結果労働者の賃金が上がる、それも公契約対象の事業の労働者だけでなく、広く波及するようにして経済の好循環にしていかないと、地域経済の活性化、安定には結びつきません。衰退しつつある三好市にとって、今最も必要かつ重要なのは三好地域の経済再生、元気再生です。私にはこの条例がなぜ地域の活性化につながるのかが理解できません。具体的にお示しをいただきたいと思います。　以上、答弁を聞いて、また再問させていただきます。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　おはようございます。　西谷議員の御質問にお答えをいたします。　市長選挙における私の選挙公約の一つに、三好市における公契約条例の制定を掲げておりました。私の想定した公契約条例の姿は、千葉県野田市で2009年に制定され、当時はまだ全国では７自治体でしか制定されておりませんでした。今日では多分15か16の自治体が制定されているようであります。　先行自治体において、自治体の発注する業務等に従事する労働者の報酬下限額を設定することにより、地域の労働者の労働環境の改善と公共サービスの質の向上のためには有効な手段として条例が制定されることを鑑みておりまして、三好市においても同様に、その目的を達成するために必要な政策制度であるとして選挙公約に掲げたところであります。　2011年４月には、日本弁護士連合会が公契約法・公契約条例の制定を求める意見書を発表しておりますが、その中では公契約において直接または間接的に業務を遂行する労働者が数多く存在するが、その者たちの賃金を初めとする労働条件の劣悪さが社会問題化しているとの指摘の上、低価格競争の行き過ぎに警鐘を鳴らし、国や地方自治体においては低コストの追求ではなく、安全性と業務の質の向上のために適正な報酬下限額を規定する公契約法・公契約条例の制定が必要であるとしております。　また、公共サービス基本法で定められている、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、従事する者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に関し必要な施策を講じることの規定を具体的に推進するため公契約条例が必要であるということ、さらに国や地方自治体は適正な業務や工事を確保するために、本来必要なコストは必要な費用として負担することは、一時的にはコストは上がることになるが、労働者の賃金の底上げを図り、地元中小企業の安定を図ることは地域経済を活性化することになると意見を述べています。三好市の実情に即した公契約条例を制定することは、こうした観点からも必要であると考えております。　この間、三好市といたしましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきながら、入札及び契約に関する適正化の改革を進めてまいりました。また、公共工事の品質の確保に関する法律、いわゆる品確法に基づき、具体的な対応も進めてきました。地元企業の育成と経済効果への波及として、歩切りの全廃、撤廃ですね、歩切りの全部廃止しました。受注者の適正な利益を確保するための制度改革を進めてきたところであります。　また、昨年の品確法の改正においても、国は公共工事の品質の確保のためには担い手の中・長期的な育成及び確保が必要であるとして、働く者の労働環境の改善や下請にかかわる契約の適正化を受注者に求めるものとなっています。こうした社会情勢に的確に対応し、公共事業を通じた地域活性化の方策に今後も対応していきたいと考えています。　三好市の地域活性化、経済の回復を考えるとき、市としてもさまざまな角度から政策をつくり、制度化することが重要と考えております。社会情勢や地域の特性に対応する制度をこれまでも構築してまいりましたが、今後も必要な制度づくりを進めてまいります。市の総合戦略におきましても、戦略目標の重要な柱の一つに働く場をつくる三好として、雇用の場の創出、担い手の育成支援、地域資源の活用を具体的な政策とし、必要な制度づくりを進めていくこととして考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　建設部長山下君。 ◎建設部長（山下昌稔君）　　続きまして、私のほうからは公契約条例の制定と地域活性化についての御質問にお答えいたします。　公契約条例の制定に向け、現在審議会においても御議論いただいている公契約条例素案におきまして、この条例の目的として、市との契約に基づいて従事する労働者の適正な労働条件等を確保することにより、公共サービスの質の確保と地域経済、地域社会の活性化並びに公共の福祉の増進に寄与することを掲げています。　議員御指摘にもありましたように、三好地域の経済再生、地域活性化は非常に重要な課題であり、それにつながる市としての適切な施策の実行が求められております。公契約条例は、そのうちの一つの制度であると考えております。　昨年の12月定例会議の一般質問にも答弁させていただきましたが、三好地域の経済の再生を考えるとき、地域内における消費活動の活発化、個人消費の拡大のために、働く者の賃金の底上げが必要となってくるのではないでしょうか。政府、安倍総理はデフレからの脱却のためには賃金上昇等による継続的な好循環が必要であること、最低賃金の引き上げが必要であることを方針としておりますし、同一労働・同一賃金の法制化についても方向性が出されているようであります。　公契約条例におきまして規定しようとしている市の発注する契約に従事する労働者等の賃金の下限額を適正な額に設定し、その額以上の支払いを義務づけるという点で、地域における労働者賃金の底上げへの機運が進むことを期待しております。現在の素案では、市の契約によって従事する全ての働く皆さんの賃金を一様に上昇させるという規定にはなっておりませんので、条例制定により、すぐに個人消費が活発化するという状況にはならないかもしれませんが、地域活性の一つのツールとして、アピール効果を生み出すものとして考えております。　次の、三好市の労働環境はそんなに悪いのか、ほかの自治体と比較してどうかという御質問でございますが、公契約条例制定にかかわり、地域の労働環境が他地域より悪いのかよいのかという観点で条例の必要性を認めているものではありませんので、御理解をお願いいたします。　御承知のとおり、1990年代後半から景気の低迷や公共投資の減少などにより公共事業においてもダンピング競争、低価格競争が激化し、結果として公共工事や公共サービスの質の低下や働く者の賃金の下落が問題となりました。徳島県内の働く者の賃金も1990年代後半から水準が低下しました。現在若干持ち直してきているようでありますが、以前の水準までにはいまだ戻っていないようであります。国や地方自治体は、こうした現象が経済の低迷、公共サービスの質の劣化、企業経済活動の悪化、労働者の生活の悪化、格差の拡大につながることを懸念し、入札、契約制度の改革や品確法の制定や改正を行い、受注者の適正な利益確保により、人材の確保、育成へと進めるための取り組みを進めてきたところであります。　公契約条例における理念として、市において発注する業務、工事などについて、市と事業者が相互に協力し、働く者の環境改善と質の高い公共サービスを目指すという点を盛り込むことを検討しております。地域活性化に公共事業が果たす役割は、契約によって実施される業務、工事により受注者に適正な利益をもたらし、企業の経営安定と雇用の確保、拡大へとつなげていくことを考えており、そのために市は必要な制度改革と政策づくりを進めることなどを市の責務として条例に盛り込みたいと考えております。　以上、地域の活性化という市の目的達成のため、公契約条例の制定が必要であるということの御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　西谷議員。 ◆２０番（西谷清君）　　市長、部長からそれぞれ御答弁をいただきましたが、言葉では何とでも言えるでしょう。文章にもどんなにでもつくれると思います。市長からも部長からも詳しい説明をいただいたように思いますが、なぜか私に納得いかないんです。皆さんの説明が、何か私の中へ入ってこない。なぜこれが活性化につながるのか。　市長は、以前に公契約条例制定は自治体の責務だ、この条例施行によってＵＩＪターン者の働く場の確保を図ると言っておられますが、私は地場産業、地域産業の育成支援をまず行って、三好地域の経済を活性化させることが自治体の責務としては優先しなければならないのではないかと思います。　この条例の制定が自治体の責務だというのであれば、ほとんどの自治体がもう既に制定しているのではないでしょうか。現在制定している自治体は、全国1,718自治体のうち、私はこの前の資料では26自治体が実施、制定していると認識してたんですが、市長さっき15か16自治体、それやったらもっと少ないことになります。26の自治体でも率にして1.5％、四国95の自治体では高知市のみ、徳島県はゼロです。これでは自治体の責務とはほど遠い状況ではないでしょうか。　この条例は労働環境の改善と地域の活性化になるとしていますが、労働者間の不平等、不公正が生じ、企業側にも格差が生まれてきます。この条例でどうして働く場が確保できるのでしょうか。この条例が地元企業を元気にさせるのであれば、働く場の確保になるということも言えますが、地元企業が元気でなかったら、ターン者の働く場も少ないでしょう。人手は欲しいが、会社にそれだけの元気がないということもあると思います。地方景気の長い間の低迷、残念ながらアベノミクス効果は地方まで波及していないのが現状です。シャンペンタワーのトリクルダウン、一番下のグラスである地方へはなかなかシャンペンが滴り落ちてきません。景気が、特に地方景気が長期に低迷する今、そしてメリットよりもデメリットのほうが大きい、このような条例の制定する考えがなぜ今出てくるのか、私には理解ができません。この条例が本当に三好地域の活性化になるのか、市長、もう一度御答弁お願いします。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　私は地元企業、とりわけ安全・安心を担っていただいてる建設業ですね、そういった皆さんが仕事を通じて地域の安全・安心、そしてなおかつそれを担うのは働く者、いわゆる後継者、労働者が、どう継続して労働者を、働く者をつくっていただけるかということで常に頭を痛めてきました。そうした中で、西谷議員御案内のとおりだと思ってますが、昨年４月からいわゆる設計額というのがありまして、設計額に対して予定価格ってのがありまして、それに対するもう一つ最低制限価格ってのがあるわけですね。この設計額に対して予定価格というのは大体95％、97％程度だったんですね、御案内のとおり。そして、最低制限価格は、もう一つ下回って80とか85とか、かつては67％ぐらいだった。この設計額に対する予定価格を、私は97とか95じゃなくて、設計額イコール予定価格、100％に予定価格をしたんですね。そして、なおかつ最低制限価格は70とか80だったやつを90％程度に最低制限額を持ち上げたんです。これが昨年の４月からですね、議員多分御存じであると思う。こうして結局、市役所から発注する公共工事の契約した人たちが、とてもじゃない、切り合いというんか、労働ダンピングとか、そういったことが起こらないように制度設計をして、地域の請け負いした人たちが、公契約を担った業者さんがやっぱし安心して働き、安心して利益を受け、そして後継者をつくれるような形にしてきたのは昨年の４月からであります。このいわゆる設計額イコール予定価格にし、最低制限価格を90％近くにしたというのは四国４県で多分初めて、一番最初でないかというように思ってます。　国はそのことをいわゆる品確法、品質確保に関する法律、建設業法等々で今の歩切りという言葉をこれを言ってますが、歩切りをなしにしてください、そして三好市がとった昨年の４月から導入した方策をやってほしいということを国は進めてきました。まだ県内四国の自治体では歩切りがありまして、ことしの１月に国交省の四国整備局が集まった中で、いわゆる最低制限価格は80とか75とかというやつを、これはどうしたらええんですかっていう自治体の首長さんが質問をしておりました。私は昨年の４月から90％程度に上げたんですよ。いわゆる受注しても赤字になる、そんなことを公契約として受注者に迷惑をかけることはできないということでやりました。これは誇るべきだと思って、私はそれをどこの自治体よりも先に実践したわけであります。そして、いわゆる適正な利益、そして適正な労働賃金、そしてそのことが後継者をどうつくるかということに頭を悩ませてきました。　そんないわゆる状況の中で、国的に言えば最低賃金という制度があります。それから、労働基準法があります。労働安全衛生法があります。それを守ってください。そして、今国は賃金を上げてくださいという、安倍総理大臣が労働組合に対して賃金を上げてください、同一労働、同一賃金にしてください、そして日銀の総裁が労働組合のところへ行って、皆さん賃金を上げて頑張ってくださいということを言うような社会の状況があります。これはいわゆるトリクルダウンがうまくいってない、それから賃金が上がってない、消費が伸びない、デフレ経済から脱却できない、このままいけば日本の経済成長はない、いわゆる適正な利益と適正な賃金と、そして若者が後へ続く後継者をどう育成するかという観点で、私は昨年の４月から今言ったような形で導入したのが制度であります。こうした制度を導入しながら、なおかつ今言ったような形、先ほど答弁したような形で公契約を条例を入れてしていこうと。　これはきのう竹内議員がお話ししましたＮＨＫのクローズアップ現代で２月22日に報道されたというやつをしてましたが、その中で国交省の役人の人、そしてこの多摩市の市長さんとか、働っきょる請負した人たちが、この制度はすばらしいということをあのクローズアップ現代で述べられていました。そういう、こんなことをＮＨＫが報道する、そしてそこのインタビューに国交省の課長が来て、そのことについて言及しておりました。私はそういう意味で考えたら、今こそこの状況を打破して三好市を活性化するための一方策として、大変議員に褒められる、10年後、20年後、30年後たっても、ああ、すばらしいことを先駆的にパイオニア的にやっていただいたなという思いでしておりまして、まさにこの地域を元気にすることに対してぜひ御理解をいただきたいし、同じような形できのうも議論になりました健幸づくり条例、これも四国で初めてなんです。これは高知より早いんです。 ○議長（大浦忠司君）　　市長、簡潔に。 ◎市長（黒川征一君）　　そんなことで、健幸づくり条例とか、手話通訳条例とか、しっかり制度設計もやっていきたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　西谷議員。 ◆２０番（西谷清君）　　雄弁家の市長に大いに語っていただきましたが、この一般質問というのは議員の時間です。執行部の時間じゃないんで、できるだけ簡潔にひとつ答弁をお願いします。　いろいろ語られました。いつも何遍も聞いた話が市長はよく出てきますが、歩切り全体撤廃、これはある程度、そりゃあ評価できます。　　　　　　　　　　　　（「最高点が」と呼ぶ者あり）　そら、最高点かどうかは。　しかし、市長が幾ら力を入れて答弁をいただいても、私はこの条例は活性化どころか企業の力を弱めると思います。やってみたらどういうことになるかわかりませんが、三好市の衰退に拍車をかけることになるんじゃなかろうかと大変危惧しております。できたら、いま一度御検討を願いたいとは思っております。　次に、建設部長の御答弁をいただきましたが、条例制定審議会についても12月に同僚議員が言われていたように、委員数が少ないとか、構成メンバーに問題がある、メンバーが最初から結論ありきというような選定、委員会の開催不足等々の問題があるというふうな指摘がありました。もうこれについては、私はきょうはもう言いませんが、早く済まそうという条例制定の結論ありきで、審議会をアリバイづくりにしないようにお願いをしたいと思います。それだけを言っておきます。　まだこの条例は、私はいろいろと問題があると思います。まず最初に不平等、先ほども申しましたが、不平等、不公平による格差問題、市発注の工事でも公契約対象条例の公契約対象の適用される労働者と適用されない労働者の間に不平等、不公平は当然できますわね。みんながみんな全部が公契約対象にならないということですから、今の案では5,000万円以上ですか。また、公契約条例適用の労働者と民間からの受注、この労働者にも当然賃金格差が出てきます。つまり公契約に基づく業務に係る労働者のみを優遇して、そうでない業務に係る労働者、また民民契約に従事する労働者との格差を意図的につくることになるのではないでしょうか。これは行政の政策としては、ちょっと疑問があるのではないかと思います。　公共サービス基本法のもと、市民生活の向上を図るというのであれば、全ての労働者に労働報酬下限額を適用すべきではないですか。また、労働者だけでなく企業間でも、先ほど申し上げましたが、格差が拡大します。公契約対象の入札に参加できる企業とそうでない企業、当然その経営上、格差が拡大してきます。これは市自身が言っておられることですよ。　それから、まだあります。市財政への影響もあると思います。同業種で民間との契約、民民取引ですわね、と公契約官民取引では公契約の賃金に差がつきます。当然その差額を税金で補填することになりますわね。となるとどうでしょうか、これは納税者の理解が得られないんじゃないかと、私はそういうふうに思います。　あと労働環境の改善、私は他自治体との労働環境、賃金の比較をお示しいただきたいと要望しておりましたが、各自治体別のそういう資料はないらしいので仕方ございませんが、この条例の目玉といいますか、核といいますか、これは今言われておる労働環境の改善、最低下限額の設定ですわね、これを現在やるということは、三好の労働環境が悪いということでこれを設定するんでしょう、公契約。悪いから設定するというのに、他の自治体との比較がない。三好市がええんか悪いんか、それがわかってない状態で、何で労働環境の改善と言えるんですか。これはおかしい。他の自治体との比較もせずに、三好市の労働環境を改善しなければならないという、どうして言われるんですか、おかしいじゃないですか、これは。改善しなければならないというのであれば、その根拠をお示しください。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長斉藤君。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　これまで公契約条例にかかわる審議会の事務の所管をしておりますので、私のほうから今再問の事項について御答弁をさせていただきたいと思います。　まず、この公契約条例の制定によって、それを適用される労働者のところで不公平、不平等が生じるのではないかという御懸念でございますけれども、部長答弁しましたように、この条例において定めるのは、市と契約を締結をする業務や工事にかかわる従労働者の方のいわゆる適正と思える最低の支払うべき最低下限額を設定をしようとするものでございます。部長答弁ありましたように、今の条例の中では全ての方の賃金を上げなければならないという規定にはなってございません。それがまず前提でございます。　そういう中で、いわゆる公契約条例を対象とする契約に従事する者とそれ以外の工事や業務に従事するときとの賃金格差が起こるのかという懸念でございますけれども、それは基本的にそういった問題は発生しないというふうに考えております。といいますのは、それぞれ企業においては個々の労働者と雇用契約を結んでいるというふうに思っておりますけれども、その雇用契約の段階で、いわゆる公契約条例によって定められる最低額以上の賃金の支払いを企業の方にお願いをするという形になってまいります。そうしたことによって、いわゆる最低水準の額というのが、労働者に支払われる最低水準額が上昇してくるというふうに捉えておりますので、そういったところは企業の皆さん方にしっかりとお願いをしていかなければならない点だというふうに考えております。　また、公契約条例の今現在の素案においては、議員御指摘のとおり、市が発注する全ての契約にこの条例が適用されるものではございません。これにつきましては審議会の中でも御議論いただいておりますけれども、スタート地点としては一定の状況も把握をするために、一定の契約を対象とするほうがいいのではないかという素案としてつくり上げております。さまざまな御意見の中で、適用する労働者を広げたほうがいい、あるいは契約を拡大をしたほうがいい、あるいは市が発注する契約にかかわっては全て適用したほうがいいという御意見も実はいただいておりますけれども、スタート地点としてどういった契約を対象とするのがいいのかということを、今審議会の中で御議論いただいているところでございます。　条例の意義としては、全ての働く人たちの最低限の水準を引き上げていこうということが目的でございますので、議員御指摘のように、将来的にはそういった形が持てるのかどうかということも、条例制定後の状況を見ながら判断をしていく必要があろうかというふうに思っております。　また、企業間の格差などにつながるのではないかという御懸念でございます。　公契約条例によって、その条例を適用する契約の種類あるいは範囲が決定をしますと、入札段階において、その工事や業務が公契約条例の適用であるということを前提として入札あるいは契約ということに進んでまいります。ですから、入札に参加をする企業の皆さん方は、その公契約条例が適用であるということを前提に契約をしていただくということになりますので、そういった面では直接的な格差にはつながらないというふうに考えております。　また、市の財政への影響ということでございますけれども、市長の答弁にもあったと思いますけれども、いわゆる市が質の高い公共サービスを求め、あるいは工事を求めていく上においては、品確法等に求められております適切な発注者の義務というのが発生をしてまいります。いわゆるその公共事業等によって、受注していただける方たちの適正な利益を確保するための条件を発注者側としては調えなければなりません。そういった意味では、昨年市長答弁にありましたように、昨年の４月からそういった形で制度改革をしてまいりましたけれども、一旦一面的には財政負担がふえるかもしれませんけれども、そのことによって生まれる効果というのは大きいものがあろうというふうに考えております。　また、環境改善についても公契約条例、他の自治体との比較は、賃金比較は今資料としてはございませんけれども、そういったことを要因として公契約条例をつくるものではございません。多くの働く人たちの下限額を設定することによって地域全体の賃金の底上げを図っていきたいという、そういった理念を盛り込んだ条例としてお捉えいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。短くやってくれよ。
   ◎市長（黒川征一君）　　はい。先ほど私は15の自治体が公契約条例という話で出しましたが、これは報酬の下限額を決めている、いわゆる三好市の公契約条例とよく似た形で制度がしっかりしとるのが15の自治体です。そして、それも含めて報酬下限額を決めてない自治体、報酬の下限額を決めてない自治体があります。そんなのも含めたら27の自治体があるということで、三好市が参考にするのは15自治体であるということで、御答弁を補足させていただきます。 ○議長（大浦忠司君）　　西谷議員。 ◆２０番（西谷清君）　　労働環境がよくないというな言い方に終始されていますが、現状において労働基準法、最低賃金法等で当市の雇用環境は安定的に維持され、守られているのではないですか。守られて、もしいないからと現行法を基準に横出ししてきたというのであれば、この条例は本法の範囲を逸脱してることにもなりかねないと思います。　また、工務課長は労働者の賃金は公契約条例の制定により確保し、引き上げをやろうとしてますが、12月の三木議員の質問に対して、地域内の企業の支援策が制度については議員が提言してくれと言っています。これはおかしいんじゃないんですか。労働者の賃金を上げるというのであれば、企業の支援、育成策と双方を同時に示すべきではないですか、御所見いかがですか。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　12月議会の三木議員の御質問によって、私の答弁としてもいろいろな地域活性化のためのさまざまな施策については、もちろん市としてもしっかり考えていく必要があると、もちろん認識をしておりますし、ぜひともさまざまな御意見を議員各位の皆さん方からもお寄せいただきながら、しっかりとした制度づくりが必要でないかという趣旨の答弁でございます。 ○議長（大浦忠司君）　　西谷議員。 ◆２０番（西谷清君）　　おかしいですよ、行政なんですから。片方だけのことをやるというのは行政ではないですよ。総体的に企画、立案、政策として出すのが行政ですよ。　それと、業者へのアンケート、それとパブリックコメントというのがありました。業者のアンケートの状況について、大まかで結構ですので御説明を願います。どういう結果になるんですか。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　公契約策定の審議会の中で議論もございまして、アンケート調査につきましては現在市と協定を締結している指定管理者の事業者に対してのアンケート調査を行ったところであります。中身としましては、公契約条例についての考え方のアンケート、さらには現在指定管理協定に基づいて労働に従事をしている方の現在の賃金の状況等についてのアンケート調査を行ったところでございます。 ○議長（大浦忠司君）　　西谷議員。 ◆２０番（西谷清君）　　アンケートは、建設業とかほかの企業、全業者対象ではなかったですね、今言われるのは。指定管理だけ、それだとすごい少ないんじゃないですか。この前言っておられたのは、市内建設業者にアンケートを行うというな話を、私の聞き間違いでなかったら、そういうふうに聞いたように記憶してますが、どうなんですか。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　アンケート調査につきましても広くさまざまな方の御意見もお伺いをする必要があるという審議会の中の御意見もございました。その審議会の中で、当面どういったところにアンケートをとるかということの中で、まずは指定管理業者のアンケートをとってみてはどうかということが出ましたので、指定管理者、事業者に対してのアンケートに終わっております。 ○議長（大浦忠司君）　　西谷議員。 ◆２０番（西谷清君）　　パブリックコメントについてはどうですか。１月５日から31日まで募集すると言ってましたが、どれぐらい集まって、どういうコメントが多かったのか、お聞きします。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　審議会の中でも、パブリックコメント等も活用しながら、広く御意見をお聞きする必要があるということで御確認をいただきました。そして、本年１月５日から１月31日までの間をパブリックコメントの実施期間として行いました。結果といたしましては、個人、団体も含めて28件のパブリックコメントが寄せられ、項目としては51項目ということで整理をしているところでございます。中身的には、公契約条例にかかわるそれぞれの個別に関しての御意見をいただいておりますけれども、総じて言うならば、公契約条例について理解をし、早期に制定されることを望むということの御意見がほとんどでございました。 ○議長（大浦忠司君）　　西谷議員。 ◆２０番（西谷清君）　　パブリックコメントと銘打って、28件しか来ないというのは余りにもちょっとお粗末というか、寂しい話ですね。大体パブリックコメントにはそぐわないんじゃないですか。そこがないんじゃないですか、この公契約。その対象の業者とか、いわゆる事業者に対してコメントをもらうとかアンケートするというのならわかりますけど、一般の方にパブリックコメント、公契約ったって、何のことかわかりませんよ。業者でも公契約というのを理解してない人、結構おりますよ。今まで課長が言われた、こういう内容のコメントがあったっていうの、それ全部わかってる方ですよね、こういうことが事前に。どういう立場の人かわかりませんが、普通の業者や普通の一般市民はそんな、これは進めてくれとか、とてもそこまで理解はできとるとは思えません。これアンケートにしても、パブリックコメントにしても、何かアリバイづくりに加担をしているような、そういうような方法に思えて仕方がありません。　それと、以前の説明の流れでは、今議会に提案されるというふうにお聞きしてましたが、今回出てないようですが、追加で出されるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　パブリックコメントについてでございますけれども、市としての重要な施策を決定をする上では、広く市民の皆さん方や関係者の皆さん方の御意見を聞く必要があるということでのパブリックコメントをこの間も実施をしてきておりまして、比較的この公契約条例に関してのパブリックコメントの件数は、他のパブリックコメントより多かったというふうに認識をしているところでございます。　また、寄せられた意見につきましては、個人や団体の皆さん方から、いわゆるパブリックコメントに付した資料をもとに、しっかりと御理解の上、意見として寄せられたものだというふうに理解をしております。 ○議長（大浦忠司君）　　西谷議員。 ◆２０番（西谷清君）　　もう時間がなくなりました。　私が皆さん方のお手元に配付しております徳島県の建設業の現況、これまた見ていただきたいと思います。徳島県は全国で赤字法人の実は最下位です。これも７年連続でずっと、また今後も恐らく続くと思います。収益率、これは全国でワースト２位、四国では最低です。他の３県との開きもすごくあります。　　　　　　　　　　　　〔時間制限ベルの音あり〕　こういうことで、こういうな状況で、私は市長にこの公契約条例はもう一度慎重に再検討されて、提案については慎重にしていただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長（大浦忠司君）　　20番西谷議員の一般質問が終了いたしました。　一般質問の途中ではありますが、11時10分まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前10時52分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（大浦忠司君）　　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　続いて、13番美浪盛晴議員。　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　13番美浪盛晴でございます。　本日は、質問を２点ほど予定をいたしております。　１問目は、国道32号線猪ノ鼻トンネル工事、正しくは西山トンネル工事でありますので、発言通告書を訂正させていただきます。　西山トンネル工事残土移送に伴う市道タクミ田長田線の安全対策についてお尋ねいたします。　国土交通省の残土捨て場、市は将来運動公園を予定してるというふうにも聞いておりますが、この残土捨て場が西井川吉本地区につくられ、大型車、いわゆるダンプによる土砂等の搬入が近いと聞いております。今までタクミ田長田線の幅員拡張、歩道ゾーンの設置等、改良が行われましたが、ＪＲの踏切のところが非常に幅員が狭いこと、それから地元車両の通行状況や子供の登下校時の状況、高齢者の介護送迎車、また病院通院車の状況などを調査した上で交通安全対策を十分講じているのか、お尋ねをいたします。　学校や他地区住民への協力依頼、工事期間等の周知はどのようにされておるのでしょうか。関係機関との連絡、調整などについて、どのようにされているのか、お尋ねをいたします。　続きまして、２問目は市道流堂安田線に架かる大正橋改修について、バス路線の復活を求める立場からお尋ねをいたします。　過疎地域自立促進計画、平成28年度から32年度が今議会に提案されておりますが、この計画案には大正橋改良計画が載っていないと思います。流堂地区、井内東側の地すべり治山対策のため、旧県道、これは今市道と思いますが、長期にわたり通行どめで、井関宝来橋方面への四国交通バスの乗り入れがストップしたまま、復旧の見通しが立っていない現状が続いております。旧井川町時代には大正橋の改修計画が存在し、橋の付近の地権者からも改修要望が出されておったものであります。旧井川町時代の過疎地域活性化計画には、この大正橋の改修の計画もあったように記憶しております。かけかえの財源対策として過疎債適用の計画に入れるとともに、井関バイパスから大型車が通行可能な橋へと改修を急ぐべきであると考えますが、市はどのように対応しているのか、お尋ねをいたします。　答弁をいただきましてから、必要な再問を行いたいと思います。 ○議長（大浦忠司君）　　建設部長山下君。 ◎建設部長（山下昌稔君）　　美浪議員の御質問にお答えいたします。　最初に、国道32号西山トンネル工事の残土処理にかかわる御質問ですが、猪ノ鼻道路工事にかかわる佃残土処理場に関しましては、猪ノ鼻道路改良の要望段階から工事により発生する建設残土処理についての協議を事業主体である国土交通省と進めてまいりました。市としましては、残土処理場候補地に佃地区を挙げ、平成23年から地権者の皆様との協議を進め、処理場として必要な用地の取得を進めてきたところであり、その対応については平成27年９月に一応の対応を終了しているところであります。　御存じのとおり、現在国土交通省が事業主体として西山トンネル工事等が進められており、同工事により発生する残土処理については、佃残土処理場において約18万立米の処理をする予定となっております。なお、市としましては、残土処理終了後にはその土地について有効に活用する予定で準備を進めてまいります。　用地取得、佃残土処理場整備に際しては、平成24年度より残土処理にかかわる道路の幅員狭あいなどの課題について、佃地区の自治会を対象に国土交通省とともに地元説明会を行っており、直近では平成27年11月の地元説明会において協議されたところであります。同工事により発生する残土の佃残土処理場への運搬ルートでございますが、県道込野観音寺線から国道32号、また国道192号を経由し、市道タクミ田長田線、吉本２号線を利用し、処理されることになっております。当該市道２路線につきましては、残土運搬にかかわり地元協議結果を踏まえ、道路の拡幅、歩道の設置、待避所の設置、進入路の整備も国土交通省が事業主体として実施されております。この間、残土処理を行うに当たり、国土交通省は関係自治会との協議の場を持ちながら、佃残土処理場建設及び残土処理を進めるに当たっての諸課題について調整を進め、さきに述べました必要な対策がとられたところであります。　協議の場においては、国土交通省は当該市道の通行量調査を踏まえ、通行する歩行者や車両等の安全性などを考慮しての道路改良工事の実施、交通誘導員の配置、騒音振動対策や残土運搬時の落石やほこり対策、道路面の補修計画など、必要な対策について説明しているところでございます。市としましては、各説明会の開催などについて国土交通省と連携の上、地元関係者との調整を進めてきたところであり、今後も引き続き円滑な事業の実施、事業の完成に向け、関係者との調整を進めてまいりますので、御理解、御協力をお願いいたします。　続きまして、２点目の井川町の市道流堂安田線に架かる大正橋にかかわる御質問でございます。　平成26年８月に、台風11、12号の豪雨の影響により、市道辻高なでしこ橋線において山腹から直径５メーター程度の複数の岩石の崩落が発生しました。市道及び家屋に被害を及ぼし、その後ものり面の転石が崩落する危険性が予測されたため、安全の確保のため、同路線の流堂安田線分岐点より県道接合地点までの約170メーターを通行どめといたしました。その後、平成26年度より落石対策工事として、市道山側に防護柵の設置を行っております。しかしながら、現在の待ち受け型防護柵ではのり面転石の崩落による通行の安全性は確保できず、危険性は完全には除去できていないことから、通行どめの措置を継続させていただいております。　旧県道である市道辻高なでしこ橋線は、平成18年11月の県道改良完成後には市道として管理しているバス路線でありましたが、通行どめの措置により運行路線を変更し、井関宝来橋方面には現在バス乗り入れができていない状況であり、一部市民の皆様には御不便をおかけしております。　市道流堂安田線に架かる大正橋につきましては、昭和39年にかけられ、６トン荷重の橋梁で橋長、橋の長さですが、13.2メーター、有効幅員が2.15メーターとなっており、大型車の通行は不可能であります。現在国の要綱に基づき、市道管理、橋梁の老朽化等にかかわる点検業務を進めておりますが、老朽化する道路インフラについて、長寿命化のための措置を全ての橋梁に対し検討を進めているところでございます。具体的には、市道で管理する道路橋652のうち、点検を行うべき橋長２メーター以上の橋梁について損傷度合いを点検により把握し、長寿命化のための修繕計画を策定し、トータルコストとしての軽減を図ることとしております。それぞれの橋梁の適正な修繕工事を実施することで長寿命化を図り、財政的な負担も軽減できると考えております。ただし、橋梁数の多さや老朽化の進行により多額の経費が必要とされており、財政上の問題は大きいものがあるのも事実でございます。　大正橋につきましても、平成26年度に損傷点検を実施しております。結果としては、橋梁の下部工及び上部工に一部修繕を必要とする損傷が確認されておりますが、すぐに機能不全に陥る状況ではございません。大正橋の改修が必要であるのに過疎地域自立促進計画に大正橋改良計画が載っていないという御指摘でございますが、市道として管理する橋梁の改修、修繕につきましては、橋梁点検をもとに現在は社会資本整備総合交付金事業、防災・安全交付金を活用し、合併特例債を充当し、緊急度の高い橋梁から順次修繕工事を実施しているところでございます。今後橋梁長寿命化修繕計画も含めまして、大正橋についての対応方針を決定してまいります。　また、バス路線として、市道辻高なでしこ橋線を復活させるためには、市道辻高なでしこ橋線の山腹方面のり面からの転石の崩落の危険を除去するか、大正橋のかけかえ改良工事を実施し、大型車の通行可能な橋梁にかけかえるのかとなってまいりますが、関係者の皆様の要望をお聞きするとともに、今後それぞれの対応に必要な工事の方法、事業費の算定、効果などを検証し、方向性を決定していきたいと考えております。また、その対策方法に応じ、適当な財政措置を行ってまいりたいと考えます。　以上、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　それでは、西山トンネル工事に伴うタクミ田長田線の安全対策について、再問を行います。　西井川の女法寺の住民の皆様のところに配られております施工会社からの通知文、お知らせがありますが、西山トンネル工事における掘削残土運搬開始のお知らせというのが配られております。運搬開始によって皆様には多大なる御迷惑をおかけすることとなりますが、職員、作業員一同、安全運転には細心の注意を払って運行することを心がけますので、御理解、御協力のほどお願い申し上げますと、こういう内容でありまして、運搬期間が平成28年２月４日木曜日から平成29年８月末ごろ予定と、１年６カ月ぐらいの予定であります。それから、稼働日が毎週月曜日から土曜日まで、土曜日も稼働するわけであります。作業予定時間が８時30分から17時まで、車両台数は１日12台10往復、延べ台数として120台１日当たりを予定していますと、以上。こういう文書でありますが、これについて市も先ほどの答弁では国交省と協議をしてきたということで、地元とも協議をしてきたという答弁でありましたので、この点については市もよく知っておると思うんですが、まずお尋ねいたしますが、運搬期間が平成28年２月４日を過ぎております。３月４日ですか、きょうは３月４日ですね。これは本格的な運搬がまだ行われておりません。これはどうしてでしょうか。　それと、この文書では、お知らせでは車両台数は１日12台となっておりますが、何の車両なのか。これは市はどのようにお考えでしょうか。その車両、ダンプであろうけれども、10トン車なのか、８トン車なのか、あるいは４トン車なのか。　それから、延べ台数として120台であります。これは１日８時間としますと、往復ですからこの西井川の佃地区の住民の家の前を１日、ズリを積んだ大型車が120台、またからの大型車が120台、240台通るわけであります。それで８時間を割りますと、１時間60分当たり、１時間当たりですね、30台、目の前を通ることになります。つまり２分に１台通ります。私はこの区間、576メーターぐらいですかね、延長がこの国道から旧の市道に入りまして、佃の残土捨て場に入るまでのタクミ田長田線を歩いてみましたら、ゆっくり歩いて10分ぐらいかかります。小学生の子供の足でそれぐらいかかろうかと思いますが、10分通学の帰りに歩いて、こちら西井川の小学校からこちらまで通り過ぎる間、約10分かかる間に大体５台ぐらいの大型車と行き交うと、こういう状況が向こう１年半かかるだろうと、そういう長期にわたる期間であります。　そこで、今お尋ねいたしました、なぜ２月４日からこの通知文のとおり作業が行われていないのか、大型車の運搬が行われていないのか、また大型車は何トン車を予定されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長斉藤君。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　ただいまの御質問でございますが、この間、市も国土交通省とともに地元協議会にも参加をしながら、この残土運搬処理にかかわる市道、特にとりわけ市道タクミ田長田線の安全対策についても、ともに協議に入ってまいりました。　まず、１点目の運搬の予定でありますけれども、運搬車両については説明会の中でも当初から、国土交通省のほうは運搬計画としてこれくらいの台数で、10トンダンプでの運搬ということでの説明をされていたというふうに記憶をしております。今回２月４日から運搬を開始をするという旨の通知が、この関係する近隣の自治会の各戸に配布が業者のほうからされております。これにつきましても、国土交通省のほうから市のほうにこうした周知文書を配布をするということをお聞きして確認をしているところでございます。　それが２月４日からの予定でございましたけれども、現在のところまだ本格的な運搬というのは行われていないような状況でございます。聞いている範囲によってお答えしますと、地元の関係者の一部の皆さん方から運搬車両に関する要望が上げられ、それに対する協議なり対策を今国土交通省のほうでも地元協議も含めて進めているというふうにお聞きをしております。 ○議長（大浦忠司君）　　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　１月中旬に、この吉本地区の住民の方から国土交通省工事事務所に対しまして陳情書が出されておるのでありまして、その陳情書の中身としましては、８トン車が込野、いわゆる西山地区のトンネルの現場が込野でありますが、込野で使用されておるので、狭いタクミ田長田線には８トン車を使用していただきたいと、交通の安全対策を考慮していただきたいと、こういう要望が出されております。当然この地区は、小学生、また中学生、また高校生も通っておりますし、高齢者の介護の送迎車、また病院の通院車等もこの時間帯には通っております。そこで市として、国交省また地元と協議を重ねてこられたと、平成27年９月に対応する事柄について、工事に伴って対応すべき事柄について協議を終了したと、こういう先ほどのお話でありましたが、学校関係でありますとか、病院関係とか、高齢者福祉施設とか、そういったところに十分周知をされておるんですか。私一部調査をしましたが、初めて聞いたというな関係者もありますけども、いかがでしょうか。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　１点、平成27年９月に一応の対応を終了したというのは、市が対応してきた用地交渉、用地取得の件でございまして、この地元協議、残土運搬にかかわる地元の協議につきましては、直近ではこの11月に実施をしたし、また地元の皆さん方との国交省との協議というのは継続して行われているというふうに認識をしております。　他の自治会以外の方たちへの周知がどうであったかという点でございますけども、済いません、私資料を今十分持ち合わせておりませんけれども、組織的に周知をした、あるいは協議を図ったという状況にはなかったかというふうに思っております。 ○議長（大浦忠司君）　　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　本来こういった関係機関とは十分な連絡、調整をとりながら、こうした大型工事は進めていくべきだろうと思いますが、教育委員会のほうにはこの知らせは、こういったことにつきましてはいつごろありましたか。ありませんか。知らないんかな。 ○議長（大浦忠司君）　　教育次長松丸君。 ◎教育次長（松丸忠仁君）　　学校教育課のほうに直接そういった協議が国交省のほうから来たっていうことは、承知はしておりません。 ○議長（大浦忠司君）　　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　小学校の保護者を通じては、校長を通じて教育委員会のほうにはいろんな交通安全面での要望とかというのは上がっているというふうに聞いております。それで、市の対応の仕方がもっと主導的にやはりやるべき必要があるんではないかと。建設部長を中心に、地元の協議が27年11月には終わったということですけれども、向こう１年６カ月も大型のダンプが、しかも10トン車がここを通るわけですから、関係者に十分周知をしたり、また関係者の理解、協力を得ながら、こういった大型工事は進めるべきだろうというふうに思いますが、その点が一番欠けているのではないかというふうに思います。　そこで、今の施工業者の資料を見ますと、この576メートルのタクミ田長田線の当該通行するところに交通誘導員が４人配置するということになっております。これは私、数が少な過ぎると思います。この間を実際歩いてみましたけれども、この図の交通誘導員２と３の間はかなり長区間でありまして、これはお互いに見るようなことはないわけであります。しかも歩道と車道の区別というのも、歩道についてカラー舗装してあるだけということで、歩道と車道が区別あるのはこの全体の長さの約４分の１ぐらいにしかすぎないわけであります。　それで、全体でこれ現場にある、とめてあるところの大型の10トン車とこちら８トン車の写真でありますけれども、これが実際にここを通ってみますと、大型で10トン車の場合と８トン車の場合であります。これ中学生が歩いておりますけれども、15センチぐらい幅が８トン車のほうが狭くて余裕があると、しかし道路幅自体がこれ本当４メーターぐらいしかないわけでありまして、大変危険な状況があるのでありまして、10トン車にすれば工期が早く済むんではないかと、８トン車であれば工期が長引くんではないか、こういう説明も地元では受けている人もおられるようでありますけれども、実際の積載量というのは、最大積載量を見てみましても、8,100キログラムと8,200キログラムで100キログラムしかこれ違いがありません。それから、総重量が非常に10トン車は重くて１万9,990キログラム、車両総重量、８トン車のほうは１万3,805キログラムでありまして、こちらも総重量は軽いわけであります。１年半もこの道路を、振動がありますし、１日240台も行ったり来たりするわけですから、この道路の沿道にある家はやっぱり振動を受けたり、場合によっては傾いたり、そういったことも考えられるわけであります。　したがって、施工業者が住民向けにもっときちっとした説明をしていただかないと、これ地元住民だけでなしに、通行する関係者、中学生、小学生、またお年寄り、高校生、十分な理解を得ながら工事を進める必要があろうかと思います。そういう点で市がもっと指導性、イニシアチブを発揮をして対応に当たられるよう求めておきたいと思います。それで、一応答弁いただきましょうか。 ○議長（大浦忠司君）　　建設部長。 ◎建設部長（山下昌稔君）　　美浪議員御指摘のとおりだと思います。市といたしましても、地元の皆様のお声をできるだけ聞かせていただきまして、国土交通省のほうに届けたいというふうに思ってますので、よろしく御協力をお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　最後にもう一つ、先ほどの話では佃の残土捨て場が完成した暁、これは何か予定されているということでした。これ今現在、市が所有地をしておりますか。用地権者から市が買って市有地にして、そしてここに残土捨て場をつくってるのか、国土交通省が地権者から用地を取得をして、国交省が残土捨て場を完成させてから市に譲渡するのか、これどちらですか。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　この残土処理用地については、市の所有地ということでございます。済いません、開発公社で用地買収が進んでいるという状況でございます。　　　　　　　　　　　　（13番美浪盛晴君「もう一度」と呼ぶ）　土地開発公社のほうでの用地買収が進んでいるという状況でございます。 ○議長（大浦忠司君）　　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　用地買収は三好市の土地開発公社のようであります。つまり市が所有地に先なるであろうと。そして、市が運動公園ですかね、そういったものに想定しておるんだろうと思いますが、そこで当然必要なのが、かさ上げするわけですから立米数が必要でありまして、先ほどの答弁では幾らって言いましたかね。　　　　　　　　　　　　（「18」と呼ぶ者あり）　18万立米のようであります。しかし、これだけのものをつくろうとすれば相当期間、１年６カ月かかる。しかし、工期を短縮しようとすれば、搬入量を減らせば18万立米もしなくて、もう少し低くなるかもしれないけれども、搬入量を減らせば工期も大幅に短くなるし、10トン車で目いっぱい運ばなくても、８トン車で余裕を持って運ぶ、そういうこともできるんではないかと思います。　先日、新聞に載っておりましたけれども、脇町の美馬行政組合の一般廃棄物処分場の造成地に残土が必要であって、国道32号線の西山トンネルの残土処理を当て込んでいたけれども、それが近くに処分する場所ができたので、脇町のこの処分場の造成地はもっと予算を組んで、そして残土を確保しなければならない、こういうことが言われておりました。運動公園の規模によっては残土を減らすことができるし、西山トンネルの残土については脇町の行政組合の最終処分場の造成地へ持っていくことも可能でありますし、以前そう考えられてたようでありますから、そういった面も大きなこの残土の量の減らす意味で言えば可能性があるかと思いますので、そういった点もぜひ検討していただきたいと思います。　次に、大正橋のところでありますが、岡野前バスの停留所、井川町の岡野前バス停に、バス利用者様へ、平成27年２月19日、もう１年以上前でありますが、四国交通株式会社が井内谷線迂回運行のお知らせを掲示してあります。井内線流堂付近での落石のおそれがあるため、現在旧道は通行どめになっています。そのため井内線は井川トンネル経由で迂回運行をしています。迂回運行中は、岡野前、宝来橋、流堂の各停留所での乗りおりができません。井川トンネルの下り出口、宝来橋臨時停留所、上り出口流堂臨時停留所を設置していますので、そちらで利用ください。当分の間御迷惑をおかけしますが、御了承ください。以上ということになっておりまして、池田の駅前に行くバスは、朝の７時20分から夕方の18時40分までの間、１日８回行きます。それから、井内の馬場へ入っていくバスは、朝７時15分から夕方18時５分まで、１日７回入っていきます。つまり辻地区の人たちがこれだけ利用していたバスの停留所が、宝来橋と岡野前と２つの停留所が当分の間と言いながら、１年以上にわたって使用ができない状態であります。トンネルの出口にある宝来橋臨時駐車場地のもう土手の上にあって、寒くて、年寄りが行って待てるようなところでないんで、雨が降ったらそのままぬれて利用できないようなとこなんですよ。それが当分の間ということで来てるわけですね。　落石のおそれはどの程度あるのか、治山の状況とか対策工事ですね、私も樫山地区上、上部へ行ってみますと、市道もまだひび割れたりして、地すべりの状況がございます。これについてはしっかりした落石予防のための工事ができるのか、その対策工事するための用地の承諾はできているのか、これはどうですか、この見通し。全面通行どめが解除になる見通し、当分の間でいけるんですか、まずお尋ねします。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　部長答弁にありましたように、平成26年の豪雨等によって大きな落石があり、その後ののり面対策工事も含めて、市としても検討してまいりました。県道時代から、一部ののり面については対策工事が施されていますけれども、今回転石の崩落があった箇所については十分な対策工事ができない状況でございました。根本的な対策を進めるために、具体的なのり面の対策工を検討しながら、関係者の用地についても対応してきたところでございますけれども、現在まだ用地の協力についての見通しは一部立っていないところもございまして、具体的な事業の実施についてはまだ見込めていないという状況でございます。 ○議長（大浦忠司君）　　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　ということは、当分の間というのは相当長期にわたって望めないと、こういうことであります。　もう一つ、大正橋の橋梁の通行制限は、今でもこれは６トンまで可能なんでしょうかね。幅員が非常に狭くて、しかもガードレールも低くて、井内から下へ出てくる高齢者の送迎のバス、マイクロバスなんかも通れんような状況にあるんではないかと思いますけれども、あの橋の安全性について、何トンまで可能というふうに表示ができるんですか、表示。今表示ないと思いますけどね、表示してありますか。これはちょっと危ないですよ。市道の橋で、しかも老朽化があって、その他の橋の老朽化たくさんありまして、652橋のあって、それを優先的なもの、財源も含めて検討中だと、こういうことですけども、当分の間というのは、もう１年以上過ぎてますよ、これは。これどうするんですか。２点、説明してください。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　まず、大正橋につきましては、現在いわゆる損傷度の点検をする中で、いわゆる耐荷重については建設当時から６トン荷重であるということを把握をしております。が、そういう中で今現在６トン荷重の制限でもって通行するについては、その通行に支障がない、機能的な障害はないというふうに点検の中では判断をしております。ただ、議員御指摘のように、現地におきまして、その橋梁の耐荷重の荷重制限などについては表示ができておりませんので、これについては管理部門とも協議をしながら、早急に対応を図っていきたいというふうに考えております。　また、当分の間ということでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたけれども、橋梁の修繕あるいは維持につきましては、橋梁の長寿命化修繕計画をもとに社会資本総合整備交付金事業でもって今対策を進めているところでございます。ただし、修繕あるいはかけかえ等にも、橋梁ですから、相当な財政的な対応が必要であるということも含めまして、全体的な橋梁の状況も把握をした上で、必要、あるいは緊急度等も考慮をしながら、今後早急に修繕計画については立てていきたいというふうに考えています。 ○議長（大浦忠司君）　　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　今の答弁を聞いても、すぐにかけかえするとは言わない。財源はこれ社会資本総合整備交付金っていう、過疎債の適用をしたほうがいいんじゃないですか。この計画にはのせないんですか。 ○議長（大浦忠司君）　　工務課長。 ◎工務課長（斉藤英司君）　　その他の橋梁も含めて、まだ十分な今後の修繕計画が立てられていない状況もございまして、橋梁の改良、改修、修繕については全ての対象橋梁を過疎計画に入れているという状況ではございませんけれども、今後そうした計画を立てていく上で必要な財政的な措置、過疎計画も含めて対応していきたいと考えています。 ○議長（大浦忠司君）　　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　質問通告書は市長に出しておりましたが、建設部長担当ということでありますけれども、こういう当分の間という張り紙をバス会社にさせて、そのままほっておくと。今１年以上たって、私はずっとこれ何かするだろうと思ってたんですよ、住民からも要望ありましたから。しかし、１年たってもこれ、まだ対応するって、橋の長寿命化計画の中でやるっていうのは、これ当分の間というのとは大きな違いですよ、これもう１年過ぎてるんですから。利用しているこの地区のお年寄りは、今病院に行きたいとか、買い物に、お店の人だったら奥から買い物に来てもらうとかあります。この当分の間というのを１年以上もほったらかしにするっちゅうのは、市長の責任に係ることですよ。これは旧町時代であれば、こういうことはないだろうと思うんです。合併をしてしまうと、なかなか部長にせよ、市長にせよ、目が届かないというか、全体を見て、全体の長寿命化計画の中でやるとかということを言っておられるけれども、これ市長の責任にかかわることだと思いますよ、こういう答弁をしょったら。これいかがですか。そんなに病院に日に日に通ってる人は、当分の間、当分の間、言われたって、これ当分の間どうします、これ。タクシーで行くとかね、なってるんですよ、今。答弁お願いしますよ。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　今、議員御指摘の現場、大正橋については、私もそこを利用していろいろ現場を見る環境にありまして、これについて優先順位をどういう形でつけていくかといったことについて苦慮している状況であります。 ○議長（大浦忠司君）　　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　苦慮している状況だって言いますけど、苦慮っていうのは住民が本当に困っているわけで、やっぱり行政の当局としたら、こういう大きな全面通行どめになってるわけですから、これほっとくことができないんですよ。これはやるべきことをやってない。苦慮するなんてのは、苦慮してるなんていうのは答弁になりませんよ、これ。いかがですか。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　これを早急に改築するということになれば、財政をどういう形で財源を見出すかといった問題にもなりますから、そうした面での苦慮ということでありまして、今言ったこれについて対応しないという意味でなくて、対応するための今時間を欲しいということです。 ○議長（大浦忠司君）　　美浪議員。 ◆１３番（美浪盛晴君）　　念のために申し上げておきますけれども、旧井川町時代に井関トンネルが非常におくれました、開通がね。地権者の方との交渉が長引いて、私も東京へ、地権者の方へ２回ほど行きました。そのときに関連の要望で大正橋のかけかえっていうのもありまして、これもその当時の町長や助役さんともその話もして、これについてもやっぱり町民のためになるならかけかえもやろうじゃないかと、こういった話もあったわけであります。それがトンネルができたということで合併をして、それでなでしこ橋ができて、この当時は治山の地すべり、これがこんなにひどいとは思わなかったこともあろうかと思いますけれども、かけかえの話はなくなっているようであります。しかし、これは早急に対応をしていただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議長（大浦忠司君）　　もう終わり。 ◎市長（黒川征一君）　　用地も、正直言うて用地交渉が用地関係者の関係もありまして、この問題について時間がたってるということも議員御案内のとおりだと思ってます。そういった意味も含めて対応がおくれたということであります。 ○議長（大浦忠司君）　　13番美浪議員の一般質問が終了いたしました。　一般質問の途中でありますが、13時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（大浦忠司君）　　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　続いて、11番天羽強議員。　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　昼の１番ということで、ちょっと冒頭、質問原稿が少々長いんで、聞くほうはちょっと大変だろうというふうに思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入りたいと思います。　今回の一般質問は、地方創生について幾つかお伺いをいたします。　最初に、人口ビジョンについてお伺いいたします。　地方創生は、2060年に１億人程度の人口を維持することを目的として、超長期展望としてまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを示し、これを実現するための５カ年計画であるまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定、各自治体はこれに沿った形で地方人口ビジョンと地方版総合戦略を今月末までに策定することが義務づけられたわけでございますが、最初の質問１として、三好市の人口ビジョンの対象期間はいつまでとなっているのでしょうか。　質問の２としまして、国の長期ビジョンとの整合性はとれているのでしょうか。　次に、三好市人口ビジョン（案）の17ページの2010年から2040年までの総人口、年齢３区分別人口比率及び若年女性人口の推計で、施策による効果が着実に反映された場合、2040年の三好市の独自推計が年少人口、生産年齢人口とも社人研推計よりおのおの560人、930人増としているのに対して、老年人口に限ってなぜ1,127人減となっているのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、総合戦略についてお伺いをいたします。　１つ目は、ＫＰＩや交付金等についてでございます。　総合戦略に掲げられた基本目標は、行政活動そのものの結果、アウトプットではなく、その結果として住民にもたらされた便益、アウトカムに関する５年後の数値目標を設定することとなっており、仮に定性的な目標を設定する場合でも、その目標の達成度合いを検証できるよう客観的な指標を定める必要があるとされています。　また、具体的な施策については、客観的な重要業績評価指標ＫＰＩを設定する必要があり、原則としてアウトカムに関する指標を設定するものとされています。国は地方創生深化のために、新型交付金、地方創生推進交付金を創設し、交付対象となる個別事業の選定は内閣府が行うとしています。この交付金によって先駆的な取り組みを支援し、交付対象となる事業に対してはＫＰＩを設定、効果検証を徹底するとしています。つまり新型交付金の交付対象は、先駆的であり、かつやる気の見える数値目標ＫＰＩを設定した自治体が選定されることになると思われます。　そこで、お伺いをいたします。　質問１、三好市のこれらの数値目標の設定は現実的で達成可能な目標なのでしょうか。　質問２、選定されたが、効果検証されて目標が達成されてないとされた場合、交付金はどうなるのでしょうか。　質問３、平成27年度補正で出された地方創生加速化交付金は、交付対象となるのでしょうか。　２つ目に、地方創生の目玉事業についてお伺いいたします。　三好市の地方創生総合戦略の目玉事業は、生涯活躍のまち構想とにし阿波ＤＭＯの創設、この２つと私は捉えています。ただ、具体的な概念や事業のイメージがはっきりしないところもあって、よくわからないところも多々あるのですが、それぞれお伺いをしたいと思います。　まず１点目は、昨日の一般質問で出されていて、若干重複する部分もありますが、まず生涯活躍のまち構想についてお伺いいたします。　政府の日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議は、昨年７月開催した第６回会議において正式名称を生涯活躍のまち、愛称をプラチナ・コミュニティとすることを決定しました。内閣官房が2014年８月に行った東京在住者の今後の移住に関する意向調査では、50代男性50.8％、女性34.2％、60代男性36.7％、女性28.3％が地方への移住を予定、または検討したいと考えていることから、大都市の高齢者の希望を実現する取り組みとして大きな意義を有しているとされています。　高齢者の地方移住は、一方でうば捨て山構想との批判もあることから、最終報告ではあくまでも住みかえの意向のある高齢者の希望の実現を図る選択肢の一つとして推進するものであり、高齢者の意向に反して移住を勧めるものではないとわざわざ明記もされています。徳島県においては、昨年10月、「ゆかりの徳島」里帰り戦略会議が設置され、去る２月22日に第３回目の会議が開催されています。その内容はマスコミ報道によりますと、その会議において徳島型ＣＣＲＣ、生涯活躍のまち事業化マニュアル（仮称）の素案が示されたようであります。その素案によりますと、ＣＣＲＣの構築を目指す市町村は、官民の検討組織を設置し、基本計画を取りまとめる。核となる事業者は、安定して経営ができる財政基盤やまちづくりへの理解がある医療法人や社会福祉法人などを想定し、市町村は事業者を支援するといった内容になっているようです。　昨年11月１日現在でＣＣＲＣの推進意向を示しているのは全国で263自治体、うち徳島県内では県を除くと６自治体となっており、牟岐町以外は地方版総合戦略に具体的事業として盛り込むとされています。その中で構想が具体的に動いているのが、美馬市と三好市と思われます。　美馬市では、美馬市版ＣＣＲＣの基本構想策定に向けて、昨年10月に委託業者と契約、策定準備を行ってきており、その基本構想は去る29日にプレス発表されました。三好市においても、本年元旦のマスコミ報道や２月19日付、同22日付徳島新聞社説等でも三好市のＣＣＲＣ構想が取り上げられており、社会福祉法人が構想を練っているとの報道がございました。しかし、新しい事業であるだけに、事業の開始までには相当な困難が予想されると考えます。事業主体は別にしても、自治体が中心的な役割を担わざるを得ないのは当然のことであると思うわけですが、そこでお伺いをいたします。　質問１、三好市総合戦略に生涯活躍のまち構想が盛り込まれ、地方自治体は生涯活躍のまち基本計画を策定し、計画を通じた目標ＫＰＩを設定することが求められています。総合戦略の中では、５年間の移住者数の数値目標が500人とされていますが、生涯活躍のまち構想の具体化による移住者数の目標は何人とカウントしているのでしょうか。　質問２、現状、住所地特例の適用拡大の見通しがない中での構想実現は、保険財政にどのような影響があると考えているのでしょうか。　質問３、生涯活躍のまち構想最終報告によりますと、日本版ＣＣＲＣ推進の意向のある自治体に対して、遅くとも平成28年度中にモデル事業を開始する旨の記載がありますが、このモデル事業の採択に向けて取り組んでいくのでしょうか。　質問４、三好市版ＣＣＲＣ構想の現状や関係者との連携、構想実現に向けた三好市の今後の取り組み等についてお伺いをいたします。　次に、２点目は、にし阿波ＤＭＯの創設についてお伺いいたします。　国の総合戦略においては、観光は旺盛なインバンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となるとされ、観光による地方創生を図るに当たっては、観光振興を戦略的に推進する専門組織である日本版ＤＭＯを確立し、これを核とした観光地づくりを推進していくとなっています。　2007年にはそらの郷山里協議会が結成され、2011年には一般社団法人そらの郷へと発展、2014年には大歩危が国指定天然記念物に、昨年は国指定名勝になるなど、三好市は価値ある自然資源やかずら橋や落合重伝建、妖怪伝説などの文化資源等にも恵まれ、スポーツイベント、外国人宿泊客の増大など、まさに観光をリーディング産業としたまちづくりが行われてきました。そうした中でのにし阿波ＤＭＯの創設は、大変意義あるものであると考えています。　そこで、お伺いをいたします。　質問１、にし阿波ＤＭＯの構想や今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。　質問２、その際、昨年７月に公布された改正構造改革特区法第19条の２に規定する地域限定特例通訳案内士育成事業を盛り込むべきと考えるが、どうでしょうか。　最後に、小さな拠点づくりについてお伺いいたします。　国の創生総合戦略においては、小さな拠点1,000カ所を目指すとされています。小さな拠点とは、総合戦略では地域住民の活動・交流やサービス機能の集約の場とされておりますが、昨年８月に施行された改正地域再生法ではコンパクトビレッジとも説明されているように、その具体的な内容、イメージが必ずしも明らかではありませんが、サンライズビルを小さな拠点として総合戦略に位置づけて、整備を図っていく考えはないでしょうか。　以上、お伺いをします。答弁により再問をいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　企画財政部長伊原君。 ◎企画財政部長（伊原清幸君）　　天羽議員の地方創生についての御質問にお答えをいたします。　初めに、三好市人口ビジョンの対象期間についての御質問ですが、国から提供のありました地域経済分析システムや過去の国勢調査のデータなどを活用し、三好市における人口の現状を分析するとともに、将来人口の分析、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を提示した人口ビジョンを2040年と設定をいたしました。　また、国の長期ビジョンとの整合性でございますが、昨年４月に国が行った地方創生に関する説明会の中で、将来展望の期間は長期ビジョンの期間2060年を基本とするが、国立社会保障・人口問題研究所の推計期間である2040年等、地域の実情に応じた期間の設定も可となっており、三好市地方創生推進協議会で検討の結果、三好市における人口ビジョンの期間を2040年といたしました。したがいまして、整合性の観点からは問題ないと考えております。　次に、2040年における社会保障・人口問題研究所と市独自推計の老年人口の差でございますが、社人研につきましてはコーホート要因法を用いて、市独自推計についてはコーホート変化率法を用いて、将来人口を推計しております。社人研のコーホート要因法は、転出や転入による将来の移動と出生、死亡等の個々の指標を仮定し推計を行ったもので、市独自推計を算出したコーホート変化率法は、人口変動要因を考慮せず、基準年と５年後の２カ年の５歳階級別人口を用いて、その変化率を求め、将来に当てはめて算出したものでございます。したがいまして、老年人口の差は推計方法の違いによると考えられます。　また、三好市は地域によりまして人口構造の状況が大きく異なることから、山間部と比較的平野部の多い都市部に分け、人口減少の抑制と人口構造の適正化を基本として仮定値を設定し、将来人口を展望しております。人口減少、高齢化の著しい山間部では、将来的な集落維持の担い手確保のため、現状の児童数を2040年においても維持すること、比較的人口の多い都市部では、人口構造の適正化を図るため、若年女性人口を2040年において2010年の50％維持するとの考えのもと、人口推計を行っております。したがいまして、年少人口や生産年齢人口はそれぞれ増加しているものでございます。人口規模が小さく、人口変動の幅が比較的少ない地域での推計には、コーホート変化率法での人口推計が望ましいと言われるため、今回はこの手法で推計をいたしました。　次に、２点目の総合戦略についてお答えいたします。　三好市の数値目標の設定は現実的で達成可能な目標なのかとの御質問でございますが、三好市総合戦略に掲げる５つの戦略目標に対する数値目標につきましては、具体的な施策と重要業績評価指標を設定し、５年間の総合的な評価指標として位置づけております。市としましては、最終的に５年間の数値目標を達成するために、毎年総合戦略に定める事業について、四半期ごとに事務レベルのチェックと年１回の外部人材で組織する事業検証を行い、その結果をもとに総合戦略を見直し、目標達成に向けて努力してまいります。　選定されたが、効果検証において目標が達成されていないとされた場合、交付金はどうなるかとのお尋ねでございますが、これまでに出されております加速化交付金につきましては、国はＫＰＩの達成度に応じて交付金の返還を求めることは想定しておりません。ただし、その事業手法などを見直すことにより施策の効果を向上させるよう努め、その内容を地方版総合戦略の改定に盛り込むことが望ましいとのことから、新型交付金である地方創生推進交付金においても同様の取り扱いになると考えております。　平成27年度補正で出された地方創生加速化交付金は交付対象となるかとの御質問でございますが、国の平成27年度補正予算で出されております地方創生加速化交付金につきましては、緊急に実施すべき先駆性の高い施策に充当するものであり、特に地域のしごと創生に重点を置きつつ、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策にも効果の高い分野を優先採択するとされております。三好市におきましても、三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略が年度内に策定できることから、交付対象団体になると認識しております。　次に、三好市の総合戦略のうち、生涯活躍のまち構想に関しての御質問にお答えをいたします。　三好市総合戦略では、重点的に取り組む施策として、仕事づくり、人の流れ、結婚・出産・子育て、まちづくり、財政健全化の５項目を重点プロジェクトとして位置づけ、積極的に事業展開を進めることとしております。御質問をいただきました移住者数500人は戦略の重点プロジェクトの一つ、人の流れづくりに当たる戦略目標Ⅱ、人を呼び込む三好の数値目標となります。　戦略目標Ⅱにおける基本的な取り組みの方向としては、１つに市内の利便性の高い情報通信環境や交通網を生かしてサテライトオフィスの誘致促進に取り組むこと、また地域固有の資源をブラッシュアップすることにより地域の価値を高めるとともに、三好市移住交流支援センターの充実を図ることでワンストップでの受け入れ態勢の整備をし、移住定住促進を定量的に500人とした数値目標の達成を目指すものでございます。　基本的な取り組みの方向をあらわす具体的な事業といたしましては、ＵＩＪターン者の支援事業、住民による地域将来ビジョンの策定、三好市移住交流支援センター事業、地域おこし協力隊事業、休廃校等活用事業、定住促進住宅用地供給事業といった事業のほか、議員御質問の生涯活躍のまち、日本版ＣＣＲＣ構想を実現することで、移住者の希望に応じた各種支援、受け入れ態勢の充実を図ることとしております。これらの具体的事業を総合的に推進する中、直接的な指標となるＫＰＩは、ＵＩＪターン件数や空き家バンク登録件数、お試し住宅整備件数となります。個別事業の一つであります生涯活躍のまち構想の具現化を図るため定められる事業指標でございますが、構想につきましては現在策定段階であるため、その数値化はできておりませんが、ＫＰＩであるＵＩＪターン件数ほか、空き家バンク登録件数、お試し住宅整備件数に反映されるものと考えます。　２点目の保険財政等への影響に関する御質問ですが、介護保険につきましては交付税措置により安定的な運営がされると見込まれますが、国保財政につきましては財政の安定化が必要になると思われます。　ただ、三好市生涯活躍のまち構想につきましては、あくまで構想案を策定中でありますので、作業途中における仮定ではございますが、その方向性について説明させていただきますと、国の構想における対象者は、全ての自治体の共通必須項目として入居する地域での活躍を念頭とし、50歳以上を中心とした現役を含むアクティブなシニア層が健康な段階から地方に移り住むことを基本としておりますことから、策定段階における三好市生涯活躍のまち構想では、50歳以上のシニア層の取り込みを中心とし、そういった人たちの移住や移住後の活用を期待する場づくりが求められます。また、このことは単に高齢者等の受け入れを制限するものではなく、シニア層から高齢者まで幅広い年齢層の方が活躍できる地域づくりを目指すこととなります。そうしたテーマの実現の一つに、例えばサービス付き高齢者向け住宅などの住環境の整備も施策の一つに挙げられます。　国のモデル事業採択に向けての取り組みに関しての御質問ですが、生涯活躍のまち構想は、国においてもいわば人の流れづくりの新たな試みであることから、三好市といたしましては可能な限り構想の趣旨に賛同いただける多様な主体や関係機関との対話、連携を試みながら、構想の具現化に注力してまいりたいと考えております。　昨年までは、三好市において生涯活躍のまち構想に理解を示し、積極的に取り組む意思を示される社会福祉法人や当該団体を中心とした地域との間で実現可能性を検討してまいりました。また、大学、医療などの各機関との意見交換を並行して進めてまいりました。現在はこの対話等から得た知見をもととし構想をまとめ、基本計画、事業計画の策定を進めてまいります。あわせて事業の推進主体の構築に、関係機関と連携して進めてまいりたいと考えております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　産業観光部長檜尾君。 ◎産業観光部長（檜尾良和君）　　天羽議員御質問のにし阿波ＤＭＯの創設についてお答えをいたします。　人口減少と少子・高齢化に直面する自治体の課題であります地方創生の施策の一つといたしまして、観光の振興は地域の持つ特性を生かして交流人口の拡大を図ることにより、地域経済への波及と地域の活性化を促進する効果が期待されております。市発足以来、観光をリーディング産業として観光の振興に取り組んでまいりましたが、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たす日本版ＤＭＯを地域において形成、確立し、これらを核とした観光地域づくりを行うことが求められております。　三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、戦略目標の考え方として豊かな自然景観や歴史文化など、地域固有の資源を生かした観光の振興により三好市を訪れる交流人口を拡大し、その中から三好市に興味を持つリピーターなど、三好市ファンである関係人口へとつなげ、将来的には定住人口へとつなげるサイクルの考えと、対象に応じた施策の実施をもって転出の抑制と転入への促進へと導き、急激な人口減少を緩和すると示しております。そして、重点的、広域的に取り組む重点施策に、地域ブランドづくりとしてにし阿波ＤＭＯの創設を掲げております。　美馬、三好の２市２町の関係団体等で構成する観光圏協議会では、観光地域づくりプラットフォームである一般社団法人そらの郷を観光庁が示す地域連携ＤＭＯとして候補法人登録申請を行い、去る２月26日付で全国24法人の一つとして登録をされました。今後におきましては、にし阿波観光圏地域の経済の活性化を図るための中心的役割を担う法人となることを目指し、行政や観光協会、観光事業者、農林業関係者、商工団体等、多様な機関と連携をして、観光地域づくりのマーケティングに基づくにし阿波観光戦略の策定、観光地域づくりの企画立案、事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。戦略の着実な実施とＰＤＣＡサイクルによる見直しを行いながら、体験型教育旅行の受入数の拡大や着地型旅行商品の造成と販売の促進といった事業を展開し、法人として自主財源の確保に努めてまいります。　２点目の改正構造改革特別区域法第19条の２に規定する地域限定特例通訳案内士育成事業についての御質問にお答えをいたします。　これは議員御指摘のとおり、構造改革特区として申請することで、通訳案内士法の特例により、特区自治体の研修を修了すれば地域限定の通訳案内士として有償のガイド行為が可能となるものでございます。外国人観光客が増加している三好市にとりましても、有効で必要な課題と捉えております。通訳案内士に関しましては、仕事としての可能性を踏まえ、外国人対応ガイドの養成研修の実施、提供できるネットワーク、仕組みづくりについて、地域連携ＤＭＯと協働し、検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　総務部長近泉君。 ◎総務部長（近泉裕久君）　　それでは、私のほうからは一番最後の質問でございます小さな拠点づくりについてお答えをいたします。　まち・ひと・しごと創生基本方針2015におきまして、地方創生のためには従来の縦割りの取り組みを廃し、さまざまな分野におけます官民協働、また地域間連携、政策間連携を図ることによりまして、地域の総合力が最大限発揮されることが必要だというふうにされてございます。そのため、こうしたことに向けまして頑張る地域を支援する観点から、日本版ＣＣＲＣ構想の実現や地方都市におけますコンパクトシティーの形成、また中山間地域におけます小さな拠点の形成等を推進していくことの重要性が強調されてございます。　また、同方針におきましては、地域の生活経済実態に即した新たな圏域づくりに取り組む必要があるとしておりまして、その圏域につきましては、広域圏域から集落生活圏までを含めた多様なものが想定されているところでございます。その中でも中山間地域等における取り組みでは、小さな拠点の形成により一体的な日常生活圏を構成している集落生活圏を維持することが重要であるというふうにしてございます。人口減少や経済力の低下等によりまして、地域の生活サービスや介護サービスの存続が危ぶまれる地域におきましても、対症療法的な対策だけで終わるのではなく、その地域の経済力を維持させるコミュニティビジネスの展開も並行して行うことによりまして、自律的、持続的な地域づくりに取り組むことの必要性を示してございます。　ところで、小さな拠点づくりにつきましては、高知県が先行して推進してきたものでございまして、今回国の地方創生におけるまち・ひと・しごと創生総合戦略の主要施策の一つに位置づけられてございます。高知県の例で申しますと、中山間地の地域住民が主体となりまして、休廃校となった小学校ですとか集会所等を拠点にいたしまして、地域外の人材等を活用しながら近隣の集落と集落生活圏、つまりは一体的な日常生活圏を構成している生活圏を形成し、お互いに連携を図りながら、生活、福祉、産業、防災などの活動におきまして基幹集落と周辺集落とを一くくりとした形での取り組みがなされているところでございます。具体的には、複数の集落が点在する場合、医療、介護、福祉、教育、買い物、公共交通、また燃料供給等が提供可能な中心的な役割を果たす集落もあれば、片や同様のサービスの提供機能がないために生活に支障のある集落も存在しているというのが実態でございます。これらの集落を一体的なものとして捉え、その中から中心的役割を担うべき集落を小さな拠点として、ここに他の集落に分散しています生活にかかわるサービスを集積することによりまして、周辺の集落と交通ネットワーク等で結ぶということとあわせまして、当該地域に住まわれる方の利便性を高めるための取り組みだというふうに考えてございます。　サンライズビルという既存のストックの活用を前提として小さな拠点というものを考えた場合、旧池田町エリアにおける中心市街地の再活性化の一つとして活用するということを考えてございます。その理由につきましては、旧池田町以外の他の旧町村でございますが、そこを含めそれを周辺地域として位置づけた上で、旧池田町内を小さな拠点として位置づけるということにつきましては、合併の副作用でもありました総合支所エリアのますますの衰退を招くということにもつながりかねないというような判断をしているからでございます。したがいまして、サンライズビルの活用策とは別に、各総合支所管内におきましてはもう一つの小さな拠点を整備するという方向で、そこに住む住民の方の利便性の向上を図ることが我々行政に課せられた使命ではないかというふうに考えてございます。このため国が想定してますような必要な生活サービスの提供、また域外からの収入確保の事業を将来にわたって継続できるような小さな拠点づくりの手法につきましては、本市においてどのような形で最適化ができるのか、他の先行事例等を参考に今後積極的に検討してまいりたいというふうに考えてますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　まず、人口ビジョンの対象期間ということで、確かに2060年が、国が長期ビジョンを示していますが、2040年でもいいですよという話になってます。整合性はとれているということで、私は余り整合性とらんほうがええかいなというふうに思うたんですね。国の長期ビジョンの中で、2060年に一応国の人口維持とか、あるいは希望出生率が1.8とか、もう初めてこの希望出生率という言葉が出てきましたが、説明がつかない数字ということですね。だから、国の長期ビジョンというのは目標とするところは余り根拠もないんで、こことばっちり整合性をとるということがどうなんかなというふうな思いがあって、こういう聞き方をさせていただきました。整合性はとれているということで、2040年もいいという意味での整合性はとれているということで了解をしたいと思います。　それとあと、老年人口の関係ですよね。この三好市の人口ビジョンの中の老年人口の関係で、いろいろ説明があったんですが、はっきり言って耳で聞いただけでよくわかりません。何とかコート何とか法とかという話が出たんですが、率直に言ってこれは減るほうの比較なんですが、例えばふえるほうで考えたら、年少人口がふえて、生産年齢人口がふえたら、当然その人たちが年いって老年人口がふえていくという、こういう形になりますんで、それを逆に考えたら、老年人口が社人研の推計よりも老年人口だけ減っているというのがちょっと疑問を思うたんで、こういう質問をさせていただきました。ただ、ちょっと質問したんですが、ちょっと答弁が余り理解できなかったんで、またじっくりと人口ビジョン、いろんな計算方法を書いているようですから、読みたいと思います。　それとあと、数値目標の関係なんですが、今度の総合戦略の中でＫＰＩという重要業績評価指標、キーパフォーマンス・インディケーターというふうに言うらしいんですが、これが新しく出てきて、これがひとつくせ者だろうというふうに思います。来年度の地方創生推進交付金、それから27年度の補正の加速化交付金、この２つについてはいわゆる先駆的な事業といいますか、つまり国がもう選定するよという、こういう事業になっています。したがって、その事業に採択されるためには、実現可能な数値ではなかなかやる気がないというふうに見られるんじゃないかと。しかし、かといって大胆な目標を立てたときには達成ができないと。非常にそういう意味ではアウトカムを設定するということなんで、非常に難しいんですよね、このＫＰＩの設定というのは。それでちょっとお伺いをして、いろいろこれから何か新しい組織立ち上げて、検証しながらＫＰＩの設定もそれに応じて変えていくということなんで、これについてもわかりました。　ただ、京丹後市という京都の一番北にある天橋立の西側ですかね、そこの京丹後市が、これが全国で一番最初に人口ビジョンと地方版総合戦略を立てたんですが、ここは非常におもしろい立て方をしてまして、要は京丹後市の現在の人口が５万8,000なんです。2060年の人口ビジョンで、目標が社人研の推定では２万6,000人なんです。しかし、７万5,000人に設定をしているわけです。これについては増田寛也さんですね、日本創成会議の。根拠のないということでかなり批判したんですが、ある程度理屈は通ってるところがあるんですよ。それはどういうことかといいますと、ちょうど2060年ですから45年後の人口推計をして７万5,000人というのを京丹後市が出したと。45年前に戻ったときに、1970年になるんですね。そのとき1970年ちゅうたら、ちょうど日本の人口が１億人を超えたところで、合計特殊出生率もそれなりにあって、東京一極集中も今日ほどではなかったということで、地域が生き生きとしていた時代があったんです。そのときの京丹後市の人口が７万5,000人だったということで、それで設定をしているわけですよね。誰が考えても多分達成はせんだろうというふうに思うんですが、要は出過ぎたらくいは打てないという、こういうことを京丹後市は心意気で示したんでないだろうかというふうに思います。したがって、ＫＰＩの設定の仕方についても、そうした点を踏まえながらやっぱり考えていく必要があるんではないだろうかというふうに思います。　それで、目標が達成されなかった場合については、返さなくてもいいということですかね、どちらにしても。加速化交付金が27年度の補正で出されて、３月中に地方版の人口ビジョンと総合戦略を策定するということなんですが、これ実際問題として、これも国が選定をするということになりますよね。まだ確定してないということで、３月末までに対象にはなるけど、現実問題としては事業として採択される可能性があるんかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（大浦忠司君）　　地方創生推進課長高原君。 ◎地方創生推進課長（高原学君）　　天羽議員さんの再問にお答えいたします。　平成27年度の加速化交付金、これ補正でお願いすることになるかもわかりませんが、今現在三好市といたしましては、加速化交付金の事業といたしまして３事業を国のほうに申請をしております。議員おっしゃるとおり、この３月中旬に大まかといいましょうか、内示がいただけるっていうようなことでございますので、事業といたしましては３件のうち、シニア層の地方移住を促進するための実証実験、それとラフティング競技の構築に向けた実証実験、それと広域連携をしております山間集落の暮らし体験を中心とした体験交流による地域づくり推進事業という３件の事業を国のほうに申請しております。先ほど言いましたように、３月中旬に事業が内定をいただけるんであれば中旬というようなことでございます。もしこの申請しとるもんが内定いただけるような事情になりましたら、最終日の18日に補正予算として、27年度の補正対応が条件となりますので、補正予算として提案していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　わかりました。それはもう総合戦略、いつ策定が確定するんですかね。当然これ３月に確定するということになれば、パブリックコメントもとったと思うんですが、パブリックコメント何件ぐらいありました。 ○議長（大浦忠司君）　　地方創生推進課長。 ◎地方創生推進課長（高原学君）　　パブリックコメントにつきましては、３名の方から７件の御意見をいただいております。それと、人口ビジョン、総合戦略の確定につきましては、３月８日をめどに成案にしていきたいと考えております。 ○議長（大浦忠司君）　　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　３月８日で３月18日に間に合えばということなんですが、非常にタイトな中での取り組みになると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。　目玉事業のほうへ移っていきますが、今のこととも関連しますが、例えば生涯活躍のまち、日本版ＣＣＲＣ構想、小説では楡周平さんの「プラチナタウン」というのが本で出て、そして映画化かな、テレビ化かな、テレビ化もされて、それちょっと有名にもなったりしたんですが、その続編が今「和僑」という本が楡周平さんが出ています。もう海外展開をしていこうという本なんですが、それは興味のある方はお読みいただいたらと思うんです。　生涯活躍のまちについても、結局今全国で手を挙げているのが263ですね。全国で手を挙げているのが263自治体ということで、これが多いか少ないかという問題があるんですが、多分率でいうと１割ちょっとぐらいだろうと思うんです、全国の自治体で言えば。ということは、ほかの自治体がやる気がないんか、あるいはちょっと様子見なのか、あるいは手を挙げる気がないんかという、こういう一つの背景があると思います。国が今度内閣で生涯活躍のまちの支援チームというのをつくって、これもうできとるんですかね。１月につくるとかつくらんとかずっと言われていましたが、ちょっと私もよく調べてみませんが、その支援チームを内閣府につくって、内閣府が今手を挙げとる263の中から10から20を選ぶということなんですよ。だから、今度の地域創生の推進交付金の採択事業としても、総額で1,000億円ですから、そうした中での一つのあり方としたら、例えば10とか20ぐらいしか採択をされないと。　ただ、地域再生法は今国会に出されて、国会で改正がされると思うんですが、その地域再生法に形を変えて推進交付金が出るということで、法律扶助になってくるということで、単年度には終わらんだろうというふうに思うんです。去年のプレミアム商品券みたいにですね。単年度には終わらんと思うんですが、10から20しか選べませんよと。手を挙げとるのは263と、これがどういうことを意味するかっちゅうこともひとつ考えてほしいんと、そうであるならば、例えばきのうの吉田議員さんの答弁の中で三好市としても早くつくりたいということで、今庁内の検討組織が１月、２月終わって２回やりましたと。官民の検討組織を16年３月につくりますと。構想の取りまとめをこの年度内ということですから、３月内にできたらしたいという、こういう話だったと思うんです。美馬市の場合は２月29日に構想をプレス発表して、募集を2018年度にしています。三好市の場合、美馬市におくれることなしに、おくれてもいいと思うんですよ。もともと地方創生っちゅうのは45年とか50年先、あるいはもっと先のことを考えて、三好市の将来をどうするかという、これ構想なんですよね。だから、それに時間をかけるということは非常に大事だろうと思います。ましてやＣＣＲＣちゅうのは、非常に中身もまだ今のとこよくわからないという点があって、十分やっぱり事業者も含めて議論をしていく必要があると思うんで、そんなに拙速にはしないほうが私はいいと思います。これはちょっと提言しておきたいと思います。あと時間が、ちょっと先に進めたいと思います。　ＤＭＯの関係なんですが、そらの郷が観光庁に登録をされたということで、この考え、観光庁に登録をされて、推進交付金ちゅうは地域再生法の中でお金が出てくるということになりますが、この観光庁に登録されたということは、イコール推進交付金の対象になると、あるいは地域再生法に基づく計画を新たに出すということで初めて対象になってお金がおりてくるのかどうか、ここだけちょっと１点だけ聞きたいと思います。 ○議長（大浦忠司君）　　観光課長大西君。 ◎観光課長（大西裕之君）　　ただいまの御質問ですけれども、観光庁のほうで準備をしている広報法人として登録をされたというところです。今回の加速化交付金でありましたり、新型交付金と直接的に登録されたから交付金の対象になりますよという部分ではございません。加速化交付金、新型交付金、地方創生交付金については、内閣府のほうで判断をしますと。そこでテーマとして国が掲げている日本版ＤＭＯというところは、観光庁が、我々の地区そうですけれども、これまで進めてきた観光地域づくりプラットフォームのあり方こそが日本版ＤＭＯの行き着く先だっていうところが一致しているという部分で、候補登録法人として観光庁は受け付けをして、今回20幾つの法人の一つとして登録をされたということですんで、直接的にそのことが加速化交付金のことにつながるという部分ではないというところだけ説明をしておきます。 ○議長（大浦忠司君）　　天羽議員。 ◆１１番（天羽強君）　　小さな拠点なんですが、地方創生のキーポイントもう一つありまして、集中と選択ということがありますが、非常に集中と選択の用語については気をつけてやっぱり考えていってほしいなということを申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大浦忠司君）　　11番天羽議員の一般質問が終了いたしました。　一般質問の途中でありますが、14時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時00分　再開 ○議長（大浦忠司君）　　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　続いて、４番古井孝司議員。　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　４番公明党の古井孝司でございます。　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　黒川市長におかれましては、市勢発展と住民福祉の向上に日夜取り組まれておりますことに対し、衷心より敬意を表します。　昨年６月定例会議において、熱中症対策として小学校のエアコン設置を御提案したところ、平成28年度当初予算で空調設備設置事業として１億4,870万円を計上、御提案をいただきました。本事業により、約1,000名の児童の健康管理と学力向上に寄与することは間違いありません。市長の子育て新施策、私は本物であると確信をいたし、感謝申し上げます。　それでは、質問に入ります。　地方創生・三好市総合戦略の主要施策である観光振興事業の推進について。　三好市は、観光をリーディング産業と位置づけ、観光振興事業を推進してまいりました。２月定例会議の市長施政方針でも、産業振興では市のリーディング産業である観光振興において、外国人観光客が増加している状況を生かし、さらなる観光誘客や観光地域づくりを促進すると述べられました。また、平成28年度から５年間の平成32年までの今後５年間の過疎地域自立促進計画の中でも、地場産業の振興について、本市は豊富な観光資源や地理的優位性を最大限に生かしたまちづくりを進め、観光産業をリーディング産業と位置づけるとともに、近隣３市町とにし阿波観光圏整備計画に基づき、激化する地域間の競争に勝ち抜くことを目指し、施策を進めてきたと。一定の効果が見えるものの、過疎、少子・高齢化の状況は厳しく、観光産業の担い手不足の状況は深刻であり、当市を訪れる観光客の観光形態が通過型、立ち寄り型としての色合いが多く、貴重な観光資源、恵まれた地理的条件にもかかわらず、それぞれの観光資源を相互に連携させながら、効率的に活用するまでには至っていないという課題を抱えている。　今後は三好市のブランドイメージを確立し、観光産業だけでなく、農業、林業、商工業等、それぞれの分野と連携し、施策を展開する。また、観光地、観光施設の整備を初め、各観光地を結ぶアクセス道路網の整備によるネットワーク化を進めるとともに、農林業、商工業やアウトドアスポーツとの連携による体験型観光など、国民のライフスタイルの多様化に対応した新たな戦略の展開、さらには各種イベントの開催と観光の連携、観光情報の発信など、観光ＰＲの充実強化を図る。これを具体化するために、将来の観光戦略については官民が一体となり、一方では官民の役割分担を明確に位置づけ、時代のニーズを的確に捉えた戦略を展開するために、地域の多様な関係者を巻き込み、それらをマネジメントする科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役として日本版ＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションというらしいんですけども、この形成と確立を目指すとなっております。日本版ＤＭＯについては、三好市人口ビジョン総合戦略の概要の戦略目標２、人を呼び込む三好Ⅱ地域ブランドづくりのところで説明されており、経営視点で地域の資源を総合的に取りまとめ、新たな市場をつくり出す仕組みとなっております。私はこの施策に賛同いたします。　さて、１月18日に、福岡県北九州市役所産業経済局において門司港再開発に伴う観光事業について、私は清風政友会と新政会と一緒に調査研究を行いました。調査概要は、国、旧自治省ですが、地域の特性を生かしながら、自治体がみずからの企画で行う事業を財政面から支援するふるさとづくり特別対策事業を創設、そこで北九州市は歴史と自然を生かした門司港レトロめぐり海峡めぐり推進計画を策定、昭和63年に承認され、門司港レトロ第１期事業を昭和63年度から平成６年度までの７年間実施、事業費は300億円、全て公共事業、第２期事業は平成９年度から平成19年度までの11年間で、事業費は270億円、公共事業約125億円、あと民間等が145億円を投じて官民一体化で運営をする門司港レトロ地区が誕生いたしました。　北九州市門司港は、明治22年７月に国の特別輸出港に指定され、また九州の鉄道の拠点となり、大手金融、商社の進出もあり、全国一の大港湾となりました。それに伴い、町並みも西洋化となりました。しかし、昭和17年関門トンネル開通により、また戦後は大陸貿易の減少、企業の合理化等により衰退の時代に突入しました。門司港地区は、歴史的ロマンチズム漂うエキゾチックな面影を残す数多くの歴史的建造物、変化に富んだウオーターフロント、美しく雄大な自然環境など、魅力ある資源を有しています。門司港レトロ事業は、これらの資源を生かして、この地域を歴史と自然が融合した都市型観光拠点として整備し、門司港地区の活性化を図ることを目的に、官民一体となって進められました。　第１期事業終了の平成６年の観光客は25万人でありましたが、翌年の平成７年は観光客は107万人、うち宿泊客13万人、観光消費額62億円、雇用者数30人となっております。観光客が100万人を超えた平成７年11月には、門司港レトロ地区に民間活力を導入した第三セクター門司港開発株式会社が発足、この会社は基本財産は約15億円、北九州市の出資額は３億5,700万円で、出資比率は23.85％であります。また、同年12月には官民によるまちづくり28団体で門司港レトロ倶楽部が設立され、民間活力がめばえ始めました。そこで新たに門司港レトロ第２期事業計画を策定し、平成９年度から平成19年度までの官民で事業を行っています。その成果として、平成25年実績で観光客は205万人、うち宿泊客は82万人、観光消費額190億円、雇用者数600人となっています。なお、昨年の観光客数は220万人となっているそうでございます。　本市の祖谷のかずら橋通行者数は、昭和63年度瀬戸大橋が開通し、30万人を超えました。門司港レトロ地区がふるさとづくり特別対策事業実施前の観光客は約25万人であり、祖谷のかずら橋のほうが観光客数は多いことになります。北九州市の調査研究において、地方創生を進める上で地域活性化に伴う再開発や観光地整備は国の事業をいかに利用するかにかかっていることを強く感じました。　そこで、三好市総合戦略の重点項目として、大歩危祖谷を観光の中心拠点とする観光振興事業計画を策定し、「訪れてよし、触れてよし、住んでよし」笑顔創生・三好づくりのために、国に観光振興事業の要望をするお考えがあるか、お伺いをいたします。　また、観光をリーディング産業と位置づける上で、観光課を充実し、事務所を観光地である大歩危祖谷地区に設置し、職員みずから肌でお客様の声を聞く体制づくりが必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　なお、北九州市においては、門司港レトロ地区に観光振興策として門司港レトロ課を置き、課長を含め８名の職員とＪＲ九州の社員１名が勤務しておりました。なお、レトロ課の豊永課長は、大歩危祖谷地区を訪れて祖谷温泉で宿泊をしたと、そういうことも当日お伺いをいたしました。　以上、御答弁をいただきまして、再問させていただきます。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　古井議員の御質問にお答えいたします。　現在、最終取りまとめを行っている三好市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、戦略目標の考え方として、三好市は人口減少を抑制するために、比較的人口の多い都市部と人口減少、高齢化の著しい山間部に分けて考える。都市部では、現状の若手女性人口の50％以上を2040年において維持することとし、山間部では将来的な集落自治の維持の担い手確保のため、現状の児童数を2040年においても維持することにして、転出抑制、転入促進とともに、人口構造の適正化を図ることとします。この考えのもと、豊かな自然景観や歴史文化など、地域固有の資源を活用した観光振興により三好市を訪れる交流人口を拡大し、交流人口の中から三好市に興味を持ったリピーターなど、三好市ファンである関係人口へつなげていきたいと思います。さらに将来的には定住人口へつなげるサイクルの考えとそれぞれの対象に応じた施策を行うことにより転出抑制、転入促進につなげ、急激な人口減少の緩和を図るとしております。三好市発足以降、観光振興をリーディング産業に三好市丸ごと観光地として振興策に取り組んでまいりました。この間の大歩危祖谷を中心として、外国人観光客が増加している状況を生かし、さらなる観光誘客や観光地域づくりを促進してまいります。　議員より先進地としての門司港レトロ事業の事例紹介をいただきました。三好市としましては、ぜひ調査の上、その事業内容や手法、実施体制等について参考にさせていただきたいと考えております。　三好市では、平成20年３月、三好市観光基本計画を策定、平成23年にはにし阿波観光圏整備計画を策定、その後平成25年にはにし阿波～剣山・吉野川観光圏として近隣の３市町とともに国の観光地域ブランド確立支援事業等を活用し、施策を進めております。観光圏圏域における滞在促進地域の大歩危祖谷が所在する三好市として、県民局の指導のもと近隣３市町と連携し、事業を展開してまいりました。桃源郷のような祖谷として注目をいただき、外国人観光客の増加として成果が見えつつあります。今後は国が示すところの地域連携にし阿波ＤＭＯのもと、行政や観光協会、観光事業者、農林業関係者、商工団体等、多様な主体と連携した観光地域づくりのマーケティングに基づくにし阿波観光戦略の策定を行います。戦略の着実な実施とＰＤＣＡサイクルによる検証を行いながら、さらなる誘客の促進を目指し、受け入れ環境の整備を行い、専門人材の育成と経営ノウハウの確立を図り、地域としてもうけの創出を目指します。　議員御指摘の部分は、事業計画における目的、対象やその効果、検証過程などを取り組むべき組織全体の課題として受けとめさせていただきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（大浦忠司君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　市長から先進地の調査を参考にして、また職員も派遣してくれるようでございますので、ぜひお願いしたいと思います。というのは、63年の段階で祖谷のかずら橋は約30万人来てた。同じ門司港は25万人だった。それが20年たってみると、片や220万人来てる。片やそこでとまってる。そのことが特に私が今回調査に伺って感じたことでございましたので、お聞かせをさせていただきました。　それでは、再問をさせていただきますが、合併してもう10年になりまして、祖谷のかずら橋周辺整備構想が今回策定され、28年度予算にも歩道の整備等の予算も約3,000万円計上していただいております。そこで整備構想は、その地域の魅力を生かした秘境の創出というのを掲げておりますが、秘境祖谷の活性化に向けたプロジェクトを展開するとのことであります。　そこで、お伺いいたしますが、住民懇談会をされたということで書かれておりましたので、その中で住民から要望の高い施策はどんなものがございましたか、お聞かせください。 ○議長（大浦忠司君）　　観光課長大西君。 ◎観光課長（大西裕之君）　　今御質問いただきました祖谷のかずら橋周辺整備構想ですけれども、この策定の中で住民懇談会として報告会を含めて３回、３班に分かれていただき、いろんな意見をいただきました。　１回目は、秘境祖谷のかずら橋の将来像について、２回目は秘境を楽しむための必要な取り組みといったテーマで、その中で誇れる資源はどんなとこにありますかね、改善すべき資源はどうでしょう、将来像等目標についてもというところで議論をいただきました。これらを踏まえて周辺整備構想のリーディングプロジェクトという形でお示しをさせていただいております。　少し紹介をしますけれども、１点目には、かずら橋周辺での滞在時間を延ばすために、まず一つ、住民との協働の中で散策マップのようなものを作成をしてまいりましょう。次に、かずら橋キャンプ村の新たな活用を検討をしていきましょう。そして、祖谷川沿いへの安全なおり道、遊歩道の部分ですけれども、そういった部分の情報提供をもっと行うべきだ。　大きく２点目としては、秘境祖谷を守るためにかずら橋周辺舗装の再整備を考えていきましょう。祖谷の玄関口の創出に向けて旧料金所の検討を行っていきましょう。　大きく３点目として、かずら橋までの安全なアクセスの確保を図るという方向で、現状のイベント広場駐車場からかずら橋への市道、歩行空間の改善を考えていきましょう。　その他といたしましては、情報発信スポットの整備でありましたり、夢舞台の緑化、物産スペースの活用でありましたり、夜間の魅力を高めること、それから今久保集落、あるいは周辺集落の活用、空き店舗の活用などを整備構想として取りまとめをしております。 ○議長（大浦忠司君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　ありがとうございました。　この整備構想の中で住民の方からはいろんな要望があったということで、そのうち早急にということで今回取り上げていただいたのが歩行空間、観光客が安全に歩行できるブロックにしたいということで、今回提案をさせていただいたんだろうと思います。　それで、私が今回触れたことで、門司港のことを触れたのはやっぱり事業を観光リーディング産業として重点的にやるとするんだったら、お金をかけないと私はだめだと思うんですよ。だから、国の事業をいかにとってくるかというのが、私はその拠点をつくるために必要、もう2,000万円や3,000万円で拠点をつくるや言うたって、北九州市になったら570億円なんですよね、やっとる金が。だから、もう公共事業も当然やってるし、民間にもどんどんやらせてる。そういうことがあるわけで、さっき触れました中にでも28団体っていうのを私お話ししましたけれども、市長研修に行ってこいっていうんで、観光課長、多分研修に行かせていただけると思いますが、ぜひ行っていただきたいんですが、本当に行政も入ってるのは産業経済局、港湾空港局、教育委員会、それから門司区役所、こういう方が入ってます。もう民間になりますと、社団法人の北九州の観光協会、ＪＲの九州門司港駅、それから北九州市商工会議所、財団法人の北九州活性化協議会、それからＮＴＴの門司電気通信ネット、レトロ館とかね、それから第三セクターの門司港開発株式会社とか、もう図書館とか、もう美術館とか、いろんなのが入ってます。地元の団体も、いろんな団体入って、まちづくり21世紀会とか、商店街振興組合とか、門司の躍進を考える会とか、いろんな団体で、その言よったように門司港レトロ倶楽部をつくってる。ふんでお金も言よったように、先ほどお話ししたとおり、125億円公共で出して、民間がこの団体で出してんのが145億円なんですよね。これを10年間、年10億円平均でしょう、11年間事業してますので。こういう事業をやはりやらないと、ほんまに一大観光拠点で、先ほど先輩の天羽議員が地域づくりブランドのことでＫＰＩのお話もされてましたけれども、人口ビジョンと総合戦略の概要を見ると、ＫＰＩでは年間観光入り込み客数は65万人にするって、65万人にする、倍ですよね、約。片や門司は25万人が220万人、10倍になってる。こういうこともありますので、やはり事業をきちっと国のほうにパイプを持って、ぜひ本当に三好が観光リーディング産業としていける町になるために、この周辺整備構想をもっともっと進めていただきたいと思います。　そこで、１つお伺いしますが、多分住民の懇談会にも出たと思うんですけれども、かずら橋の大型駐車場、このイベント広場なんですけども、この景観について、旧県道から見るとあの駐車場が奇異な感じがするんで、景観をどうかせえということでツタを生やすということで、下に檜尾部長のときにツタを生やしたと思うんですよ、根元に。建物の根元にね。そのツタの植栽をしておりますが、現状はどうなっておりますか、お伺いします。 ○議長（大浦忠司君）　　観光課長。 ◎観光課長（大西裕之君）　　今御質問いただいたイベント広場駐車場の景観、植栽の部分でございますけれども、議員御指摘のとおり、ツタの植栽を準備、植生を準備して、それを高めるために散水機能を整備にして緑化に努めています。しかしながら、思った効果には至っていない状況です。現状のやり方を踏まえて、他の事例でありますとか方法等についての調査も行ったり、検討もしておりますけれども、現在のところ具体化するには至っていない状況です。初期コストでありますとか、維持経費も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（大浦忠司君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　もう10年になりますね、イベント広場も。だから、ツタを生やしても、なかなか散水設備をしてもいけないということなんですが、観光課長、市長が先ほど調査も行かせてくれるそうなんで、私のほうからひとつ提案をしておきます。　北九州市でビル全体をツタで覆っているビルがあります。これはすぐわかりますので、現地調査に行ったときに、そのツタでビル全体を覆ってる状況をぜひ見てほしいんです。そういう形でやらないと、いつまでたってもあの景観が、観光客から見たらね、あそこのイベント広場の景観が悪いということは常に皆言ってますので、やはり早急にする。それで、当然担当課にすると経費の問題が出る。だけど、黒川市長は説明がきっちりできて、必要なってものは予算をつけてくれます、それが市長の施政方針ですから。だから、どうしたいんかということをやはり提案してほしいんですよ。ふんで、北九州、せっかく先ほどの門司港のレトロ館も行ってほしいし、北九州の駅前のビル、ぜひ見てきてほしいんですよ。もう一気に窓以外は全部ツタで覆われてます。そういうのを私も見たことありますので、ぜひ調査研究に行かせていただいたら、その件もぜひ見てきていただいて、あのイベント広場の植栽を早急にしていただきたい。そんなに何十億円も要るような私は事業ではないと思いますので、ぜひその件も研修した後で市長に提案をしていただきたいと思います。そのことはお願いしておきます。　それでは次に、先ほど市長の答弁にもございましたように、祖谷のかずら橋を観光拠点とする場合に、落合集落が古民家再生で事業をしました。それと事によって12月の定例会で、檜尾部長は奥祖谷二重かずら橋が対前年30％増ということで、この重伝建の果たす役割というのは大きいということで答弁をいただきました。だから、やはり落合来てもそうなんです。これ８棟の事業費、幾らでしたか。 ○議長（大浦忠司君）　　観光課長。 ◎観光課長（大西裕之君）　　詳細な数字、手元にございませんけれども、８棟三十数億円という事業費だったというふうに思っております。 ○議長（大浦忠司君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　観光部長担当しましたんですけど、間違いございませんか。 ○議長（大浦忠司君）　　産業観光部長檜尾君。 ◎産業観光部長（檜尾良和君）　　１棟、附帯工事がございますので、１棟平均として約3,500万円というふうに御認識をいただけたほうが正確ではないかというふうに思います。整備につきましては、もう完了、８棟全て終わっております。 ○議長（大浦忠司君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　約でっちゅうことで、地域振興課長は全部きれいに御存じならしいんですけれど、27億円から30億円ぐらいまでと。 ○議長（大浦忠司君）　　観光課長。 ◎観光課長（大西裕之君）　　済いません、失礼をいたしました。観光課長大西です。　１棟4,000万円から5,000万円という事業費でございます。四八、三十二で３億2,000万円ぐらいということで、１桁間違っておりました。申しわけございません。 ○議長（大浦忠司君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　私は本当は40億円ちゅうの聞いてよかったんですよ。それぐらいをやってくれたら、人は来出すと。３億円でかずら橋の、奥祖谷のかずら橋が３万人来よったのが約４万になるんですよ、３億円かけたら。ということは、やはり事業をやらないと、じっと待っててしたんでは、言よったようにお客さんや来ませんよ。だから、私の考えの落合の重伝建の集落と同じように、かずら橋が今イベント広場もありますし、その前、皆さん御存じだと思うんですけど、県道からあの橋渡ります。あれは県がしましたけれども、あの県がつくった橋は50億円です、事業費。700メーター。それぐらいの金をかけないと、あんなものはもうできないんですけど、それをしてというのは無理ですけれどもね。あのイベント広場へ行くまでに、橋を渡ったときに今久保って地区ありますよね。それの上に中尾っていう集落があるんですけれども、その今久保へ例えば落合重伝建のような古民家再生事業をする計画は、観光課長、ありませんか。 ○議長（大浦忠司君）　　観光課長。 ◎観光課長（大西裕之君）　　議員に提言いただきました、かずら橋に入ってくる正面に見えてくるのが今久保集落です。非常に景観にもすぐれていたりというところがあって、周辺整備構想の住民懇談会の中では、今久保の集落に案内をすればもっといろんな楽しみが出てくるのにという意見をいただいております。例えば地元の方、お住まいの方に協力をいただいたり、担っていただく必要がありますけれども、縁側でお茶をお出しするようなこと、縁側カフェのようなこともできないかなっていうふうな意見もいただいております。そういったことを、そういった貴重な提案をどう生かしていくかっていう、我々仕事なんだろうっていうふうに思っております。いろんな事業を準備をして、整備を行う必要性、我々も考えておりますけれども、そういった部分から祖谷のかずら橋周辺を生かしていきたい、そこにおいでたお客さんが散策できるようなメニューをそこでしっかりと表現、提供していけるように進めていきたいというふうには考えております。 ○議長（大浦忠司君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　私はあそこを今久保の集落を、今課長おっしゃってくれたように、ほんまに縁側で座ってお茶を飲む、あっちから今久保のほうから対岸を見ると落合重伝建を見るのと、落合重伝建を見るのね、こっち側から見てますけれども、あれと同じように祖谷は両方が、祖谷川を挟んで集落が両方にありますので、高く上がれば全部向こうの集落見えるわけですよ。そこで本当に祖谷の、また大歩危のお茶を飲んで、地域の人と懇談をできる、それも当然私はそれがボランティアだけで、動きはボランティアでいいと思いますけれども、例えば言よったようにそばだんごをつくって、そのそばだんごをそばだんごでもらう、お茶はお茶できちっとお金はもらう、そのかわり当然祖谷の歴史や文化についてのお話もある程度できる、そういうのがあそこにあったら、もっと時間を使ってもらえると思うわけですよ。　それで、１棟3,000万円もは要りませんので、例えばもっと見た感じが近代的でなければ、少し本当に竹を前へ張るとか、屋根に杉皮を置くとかというだけでも全然違いますので、そういう本当に拠点となるものをつくらないと、人はやはり滞在してもらえないんじゃないかなと、そう思うわけですので、古民家再生と大きな金額のことは言いませんけれどもが、私はそれぐらいの意気込みで、今ここに重伝建の８棟ぐらいの３億円ぐらいかけてくれたら、あの地域がもっと祖谷の自然を味わえる場所になると思うんですよ。例えば茶畑はきちっと整備をする、それからクリを植えてる人もいますが、クリは必ず時期には入って拾える、そのかわりお金もいただく。それから、昔はソバをハデにもかけてましたけれども、今はもうよくハデなんか、どこにも見当たりません。だけど、それをする。それから、コエグロもきちっとコエグロをつくるとか、そういう祖谷でなくては味わえないその原風景、桃源郷でなくて原風景をぜひ今久保地区につくっていただきたい、このことも要望をしておきます。　それで、もう少し質問をしますが、イベント広場の近くに棚田があって、棚田の石垣の景観を祖谷のかずら橋とともにライトアップしとると思うんですが、この棚田を復活するというような考えはありませんか。 ○議長（大浦忠司君）　　観光課長。 ◎観光課長（大西裕之君）　　かずら橋、夢舞台、イベント広場の前に広がる今久保の集落、それから棚田の状況を保存する形で残して、ライトアップも進めてきたりしております。そこに限らず景観形成っていう部分は、祖谷のかずら橋の周辺の整備を考えるときに最大の課題であって、テーマであるっていうふうに思っております。十分検討して進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（大浦忠司君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　最近やっぱりどうしても祖谷の原風景っていうのを求めているのを見たら、棚田があそこにあったら、もう全然感じが違います。夜はライトアップしてもいいんですが、もう一つつけ加えて言うと、あそこでかずら橋はライトアップで、あの棚田は、もし夏なら蛍を飛びよるとか、そういうことを私は考えられないかなと。というのは、祖谷秘境の湯ができて、温泉ができました。あれ平成９年なんですけれども、当時檜尾部長はあそこの施設長、所長をしておりましたけれども、あの前に蛍を飛ばそうといって、あの谷川で蛍を飛ばしたのが現檜尾部長です。だから、あれを見たら蛍の棚田をつくるやというのを、本当に真剣にすれば考えたらできる、難しいことはないと思いますが、檜尾部長はその件についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大浦忠司君）　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（檜尾良和君）　　蛍は昔はヘイケボタルがおったんですけど、今そういう環境になくなって、自然に飛んでもらうっていうのは非常に難しい環境になりました。議員おっしゃったように、秘境の湯の前でゲンジボタルを飼ってみたんですが、かなり飛ぶようになって、もう大丈夫かなと思って、ある程度手をかけるのをやめたんですが、やめたことによってもう全然飛ばなくなったっていうことがあります。非常に難しいなと思ったんですけど、常に手をかけとかないと蛍ってもとに戻ってくれんのかなという難しさもあるんですが、今地元のホテルの経営者の方がかずら橋近辺でそういったこともされております。蛍を飛ばそうということもされておりますんで、一緒になってそういったことをやってみたいと思いますが、全体的な環境をきちっとしていかないと、ずっと住み着いてくれない難しさっていうのはあると思うんですが、一緒に研究をしてみたいなというふうに思っています。 ○議長（大浦忠司君）　　古井議員。 ◆４番（古井孝司君）　　ちょっと再問が飛び飛びで取りとめのない質問になっておりますが、お許しをいただきたいと思います。　いずれにしても合併10年の式典をもう12日に迎えますが、祖谷のかずら橋の周辺整備構想、これについては本当に大歩危祖谷の観光の拠点として、まして三好市のリーディング産業として取り組むんであるんなら、この周辺整備構想についてもっと具体的なものを担当課では盛り込んで、市長に提案をしていただきたい、そのことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大浦忠司君）　　４番古井議員の一般質問が終了いたしました。　一般質問の途中ではありますが、15時ちょうど、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（大浦忠司君）　　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　続いて、22番山子凱雄議員。　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　無所属の山子でございます。一般質問を続けさせていただきます。　アメリカに目を向けますと、次期大統領が誰になるかということで、トランプ氏あるいはクリントン氏におよそ絞られてきたようでありますけれども、全米50洲の約538名の次の登用者によっておのずから決まっていくわけでありますけれども、来年の１月20日には次期大統領が就任することになっております。とりわけ仮に過激なトランプ氏がなった場合に、世界の外交はどのように変わっていくのかと非常に注目するとこでありますけれども、３月１日はスーパーチューズデーということで注目されておりましたけれども、我が市にとっては３月１日は合併した記念すべき日でありました。そういうことで、合併して10周年を迎えたこれからの財政の動向がどうなるかということで、その一端を探ってみたいと思います。　まず、合併によって地方交付税は６町村の積み上げでこれまで交付されてきておったわけでありますけれども、いよいよ本年28年度から向こう５年間かけて交付税は約束どおり落とされていくわけでありますけれども、当初30から34億円程度ということで予測しておりましたけれども、その後合併によって全国の自治体の姿はさま変わりをして、そしていろんな課題を抱えた中でのいわゆる地方の合併自体の見方というものを変えていかなければということで、その後国において算定がえをして、その額というものは緩和されたということであるようでありますけれども、一体これから５年間かけてどのように段階的に縮減になっていくのか、あるいは最終の縮減額はどうなるのか、そしてその平成32年度の縮減額がいわゆるその後の見直しによって復元された部分が、それから後はどうなるのか、もうそれで終わりかと、もう後は一切ないんですよということでいくのかどうか、いわゆる平成33年度以降でありますけれども、その点をお伺いするわけでありますけれども。　それから次に、交付税に関係することでは、昨年の10月に国勢調査が行われました。平成22年、今から５年余り前の中での国勢調査したものと対峙しますと、三好市の場合は約3,100人ほど減少しておると。これがいわゆる地方の普通交付税の算定の中で、その頭数が減ったことによって交付税がどのように減額になっていくのか、そのようなことをお尋ねしたいということと、それからそのほかにも普通交付税ではいわゆる個別算定、あるいは包括算定といろいろありますけれども、そこに近年の交付税の算定においては新しいいわゆる交付税の算定というものがおのずからそこに出ておりますけれども、ほかにいわゆる人口減以外のほかの要因で交付税が算定になった点があるかどうか、この点についてもあわせてお伺いしたいと思います。　次に、合併特例債の関係についてお尋ねしますけれども、やはり何といっても合併したらということで、餌にぶら下がってその当時の町村が合併したわけでありますけれども、その一つに合併特例債を活用ということ、これが大きな目玉であったと私はそのように解釈するものでありますけれども、本市のいわゆる合併特例債の発行額は215億2,800万円、これが上限でありますけれども、これに対する平成27年度末の発行の割合、発行の額は幾らぐらいになっておるのかということと、それからこれから向こう５年間、いわゆる平成32年度末までの合併特例の優遇措置が切れるこの間においての合併特例債を有効に活用しての事業というものは、主たる事業はどのようなものが想定されるか。既に財政計画に入ったものもあるし、あるいはこれからという分もあろうかと思いますけれども、それがどのような事業であるか、あるいは最終、いわゆる期限切れの段階で発行額はどのぐらい見込まれるか、その点についてお伺いするものであります。　それから、財政運営の今後の動向でありますけれども、依存財源が縮減されていく中でのおのずからそこに市長も常々語っておりますけれども、事業の優先順位、あるいは事業の選択、そして歳出の抑制というものが、これから好むと好まざるにかかわらず、そういう方向でなっていくと思うんでありますけれども、一方では前段来、地方創生についていろいろと議論が今これまで出てまいりましたけれども、地方創生、本市の存続をかけて、将来の三好を描いて、そしてどのようなまちづくりを描いていくか、どのような活性化策をとっていくのかと、このことが国の指針に基づいてありますけれども、地方創生という大事な大事なこのことに、事業としてそこに金を投資をして、そして実践していかなければ、あるいはそれを見直していかなければならないと、こういうことになっていくわけでありますので、片一方で締めて、片一方では出していかないといけないという相反することをやっていかなければならないわけでありますけれども、そこらあたりをにらんで、これからの財政運営というのはどうなるかということをお尋ねしたいと思います。　それから次に、上水道・簡易水道の維持管理についてお伺いいたしますけれども、先般の水道の寒波によりますところの断水でありますけれども、職員の皆さん方は日夜を問わず、非常に積極的に対応されてきたこれまでの経緯がございますけれども、この水道管の凍結破損が発生をしたことによって、多くの世帯が断水となって、市民生活に影響が出たことはもう周知のとおりでありますけれども、この水道管の破裂、漏水箇所の特定や緊急的に飲料水の確保、それを配る、こうしたことについて的確に対応はされてきましたけれども、どのような経緯があったのか、あるいはその中での今回の断水を通して課題点があるとすれば、どういう点が課題点であるかということをお尋ねしたいと思います。　次に、水道につきましては、いろいろ設置年によってあるわけでありますけれども、古いものは昭和11年に簡水を設置されたところがあるし、今の16の簡水の中でもいろいろ多種多様でありますけれども、そうした中での経年劣化によって、今回のような断水がこれから後も起こるということは想定されるわけでありますけれども、管の布設がえ、こうした布設についての現状を点検をして、それを業務委託して、点検を業務委託して調査をして、そしてこれらの結果、出た暁の改修計画というものをそれなりの対応をしていくべきではないかと、このように思うわけでありますけれども、この点についてはいかがか、お尋ねするものであります。　次に、いよいよ平成28年度、今年度中に簡易水道と上水道は会計統合をしなければならないと、これは国の方針によっておのずからそういうことに決められて、既にもうその計画の策定を出しておると。いわゆる厚生労働省の健康、水道局というところにきちんと出しておると思いますけれども、これが統合になった後に、いわゆる例えば一つの例として、簡易水道は過疎債を使えるけれども、上水道の場合は使えないということになりますと、水道債という中で交付税措置がないものを使って、これから長く市民のためのそうした大事な大事な生活のインフラを維持するということになりますけれども、そこらに問題が発生するわけでありますけれども、これからの地方債含めての財源確保について、そのことについてお伺いするものであります。　以上、御答弁をいただきまして再問いたします。 ○議長（大浦忠司君）　　企画財政部長伊原君。 ◎企画財政部長（伊原清幸君）　　山子議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の平成28年度から段階的縮減の説明と縮減期間が終了する平成32年度末の縮減額は幾らか、また地域振興費、消防費、清掃費、保健衛生費など、算定方法見直しによる交付税算定がえ縮減の復元額は、段階的縮減年度にどのように反映され、平成33年度以降も復元額は確保できるかという質問でございます。　まず、普通交付税の一般行政経費分は、算定の特例となる合併算定がえにより、合併後10年間は旧町村個別算定の合計額が維持され、以降５年間で段階的に縮減し、平成33年度には一本算定の額となります。その差額は、平成25年度算定では約30億円でありましたが、合併団体に合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じていることを踏まえ、平成26年度以降、国において段階的に算定方法が見直され、その差額が縮減してきたところでございます。　身直し費目につきましては、平成26年度から４年間で地域振興費、消防費、清掃費の見直し、平成28年度から３年間で保健衛生費、社会福祉費、高齢者保健福祉費などが見直し対象となっており、見直し方法については旧町村ごとに算定した需要額を一本算定に加算することにより、算定がえと一本算定の差が縮減することとなります。これまで見直しされた費目の影響額は約11億5,000万円となっており、平成25年度算定時の差額30億円が約18億5,000万円となったところでございます。この18億5,000万円が平成28年度から５年間で段階的に縮減し、平成28年度において10％の減、平成29年度が30％の減、以降50％、70％、90％、平成33年度には18億5,000万円全額の100％が減となることになります。したがいまして、平成33年度以降は一本算定のみの算定となり、合併特例措置は終了いたします。　次に、２点目の人口減少が普通交付税にどのくらいの影響があるか、これまでと比較して基準財政需要額算定で他に削減となる費目はあるのかとの御質問でございますが、昨年行われました国勢調査におきまして、三好市の人口は約3,100人減少する見込みとなっており、その影響額は約３億5,000万円の減と見込んでおりますが、人口と面積で算定される基準財政需要額の包括算定経費の伸び率が来年度の地方財政計画でマイナス6.5％となっていることを考慮しますと、もう少し減少するものと考えているところでございます。　その他、削減となる費目につきましては、大きく影響するものとして平成20年度以降、景気低迷等により別枠で加算されてきました地域経済基盤強化・雇用等対策費が平時モードへの切りかえを進めるため減額され、その影響額は約２億5,000万円の減となる見込みでございます。また、歳出の効率化に向けた業務改革で、他団体のモデルとなるようなものを基準財政需要額の算定に反映する取り組みを推進するためのトップランナー方式が導入され、単位費用に計上されている業務について段階的な削減が平成28年度から開始されます。　次に、３点目の合併特例債の活用関係の御質問でございますが、平成27年度末の発行額は約81億1,000万円で、発行割合は37.7％となっております。平成28年度以降の主な事業計画につきましては、新庁舎整備事業、公営住宅・橋梁長寿命化事業、情報通信基盤等整備事業、教育環境整備事業、サンライズビル改修事業、防災対策事業、公共施設除却事業などで、発行期限である平成32年度までの発行額は約184億5,000万円、率にして85.8％と見込んでおります。　次に、４点目の持続可能な財政運営をどのように捉えるかとの御質問でございますが、一般財源の約75％を占める地方交付税に大きく依存しております脆弱な財政構造のもとでは、国が定める地方財政計画に大きく影響を受ける状況にあります。今後の国の一般会計における社会保障関係費、国債費等の増加要素を考慮しますと、地方の一般財源の不足を補う地方交付税も圧縮傾向に向かうものと想定されます。また、今後の本市の財政需要として、公共施設の老朽化対策や人口減少対策、集落維持対策などが、これまで以上に一般行政経費を圧迫する大きな要因となってきます。　合併以降、簡素で効率的な行政組織づくりに努めることを基本として取り組んできました行財政改革の成果を継続するため、現在取り組んでおります三好市行財政改革実施計画に基づく人件費の総額抑制、民間活力の活用、経費の節減、補助金等の見直し、投資的経費の総額抑制など、行財政改革をより強く推し進めることにより、限られた財源の中でも持続可能な行政の運営形態を構築し、求められる地方創生のための施策を着実に推進できるよう取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（大浦忠司君）　　水道課長耕地君。 ◎水道課長（耕地孝裕君）　　山子議員、大きい質問の２点目、上水道・簡易水道の維持管理についての御質問にお答えいたします。　まず初めに、１月末に起きました１週間に及ぶ異常寒波による大規模断水災害に対しましては、市民の皆様方に大変御不便をおかけし、また御心配をおかけしました。県を初め各自治体や日本水道協会県支部、関係機関の皆様の御支援、御協力により、１月31日に全面復旧することができました。御支援、御協力いただきました皆様方に感謝申し上げますとともに、今後とも安全・安心な水道水供給に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、１点目御質問の今回の断水対応についてお答えいたします。　１月24日からの異常な寒波により、各家庭の屋外で給水管が露出している部分や防寒対策をしていても、長年風雨にさらされ、劣化しているところなどが凍結し、その後気温の上昇とともに破損箇所から漏水が大量発生しました。破損箇所から一斉に漏水したため、浄水場で生産する水道水の量を上回ったこと、また場所によっては配水池に送る水量を超える漏水が発生したことで配水池の水位が下がり、池田町箸蔵、馬路、井ノ久保、木屋床、峰ノ久保地区、山城町下川、瀬貝、脇、柴川、政友、相川地区で約1,000戸余りが断水となりました。１月26日に災害対策本部を設置し、各関係機関からの御支援、御協力を得ながら、各給水拠点場所等で時間を決め、給水車や給水タンク、給水袋、ポリタンクなどにより給水作業を行いました。また、家庭の引き込み管の漏水につきましては、漏水調査班を水道課経験職員や集落支援員等で班編制し、各戸ローラー調査を行い、漏水箇所については止水栓を閉めて漏水量を抑えました。水道本管の漏水についても、水道課ＯＢ職員や漏水調査専門業者の協力による調査により漏水箇所を発見し、修繕を行い、漏水量を抑え、断水解消を図りました。　今回の断水に伴う課題点としましては、１つ目として断水の一因となった各家庭の引き込み管の漏水防止対策と水道本管の漏水防止対策です。各家庭の水道管の防寒対策の方法、周知の徹底や空き家など未使用住宅、休止中住宅の止水の徹底など、再点検する必要があります。また、水道本管の漏水につきましては、定期的な漏水調査を行い、専門業者の調査により漏水箇所を特定し、早急に修繕するとともに、バルブの操作により断水範囲をできるだけ縮小するなど、水道施設の維持管理面での対応を検討する必要があります。　２つ目に、緊急飲料水の確保についてです。　今回のように断水エリアが比較的限られたエリアに集中していたことにより、給水作業を職員中心で対応ができましたが、今回よりも大規模なエリアで断水が発生した場合には、各地区の給水拠点場所をあらかじめ定め、周知しておき、そこにローリータンクなどを設置し、必要とする世帯に配布する。市はそのローリータンクなどに給水車で注水するのが効率よく対応できると考えます。また、今回同様、要援護世帯には自宅まで搬送し、断水エリアに医療機関や福祉施設があれば貯水槽に給水するなど、別途対応する必要があると考えます。　３つ目に、断水復旧の方法です。　配水池への送水が完了し、通水直後に復旧のお知らせを行ったために、多くの家庭で一斉に水道を使用したことにより、地区内の低いエリアに集中して配水され、高いエリアで再び断水することとなりました。周知についても限定的な使用にとどめるなど、通水の方法も検討する必要があります。　そのほかに災害が長期化した場合の職員体制の問題、外部からの応援の受け入れ態勢、職員間での情報の共有など、今回のような大規模断水災害は今までに経験したことがなく、多くの問題点、課題点が見つかりました。今後は大規模な災害が発生しても対応できるようさまざまな被害を想定し、対策がとれるよう準備をしてく必要があると考えております。　次に、２点目御質問の水道管等の経年劣化についてお答えいたします。　水道管の経年劣化に伴う管路の更新につきましては、全国的にも高度成長期の急激な水道普及率の上昇に伴い、大量に布設された水道管が更新時期を迎えており、耐用年数を超えた水道管路の更新や老朽化した施設の更新が問題となっているようで、老朽化が進行する反面、管路更新が進んでいないのが現状のようです。　三好市におきましても、旧町村時代から施設の新設や拡張、改良等事業を実施してきましたが、同様に多くの水道管が更新時期を迎えております。合併後もそれぞれ旧町村ごとに進めてきた計画により、改良や拡張、統合事業等を実施してきました。また、水道管の更新につきましても、老朽管更新事業により配水管の布設がえを行い、耐震化を図ってきましたが、まだまだ未整備のところが多く残っております。水道管の更新につきましては、水道事業耐震化計画により全体的な計画は立てていますが、具体的な計画はできていません。今後は今実施の固定資産調査結果をもとに更新時期や経年劣化の状況を精査し、具体的な計画を立てていきたいと考えております。　最後に、３点目御質問の上水道・簡易水道統合後の維持管理財源についてお答えをいたします。　上水道・簡易水道の統合につきましては、平成28年度末までに統合する計画を国に提出しておりまして、来年度中に統合するよう準備を進めているところです。隣接する各水道施設の給水区域間の距離が10キロメートル未満であれば統合の対象となり、水道管路で接続しなくても統合するよう、国の指導により東祖谷の落合簡易水道を除く市内全ての簡易水道が上水道に会計統合することになります。統合後の施設整備につきましては、上水道の補助事業により実施することとなり、起債につきましても上水道事業債での実施となります。水道事業の経費は、経営による収入で賄うのが基本であり、受益者負担が原則です。経営的に非常に厳しくなることから、水道管路の更新については具体的な整備計画を立て、十分精査し、優先順位を決め、早急に対応が必要なところから順次更新をしていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　それぞれ御答弁いただきました。　それでは、少し再問させていただきます。答弁は簡潔にお願いいたしたいと思います。　まず、一本算定になってということは先ほど答弁ございましたけんど、11億5,000万円が今度減って、18億5,000万円ぐらいに落ちつくと、こういうことでありますので、当初より緩和されたと、こういうことが考えられるかと思いますけど。　徳島県の交付税をちょっと少し見てみますと、もう27年度決定額ということでとれますけれども、徳島県全体で886億8,100万円ということで、その中で西部４市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市本市という中で、三好市が110億円を超えて徳島県下でも一番ようけいただいておるということで、西部４市で全体の徳島県下の40％を占めとる、これが交付税の実態でありますけれど、それは言いかえれば財政力指数が低いということで、財政的にそうしたあらゆる実の税収が少ないということに、そういうことになろうかと思うわけでありますけれども、それだけ先ほどの人口減少による影響等々も本市の一般財源の確保の中で非常に大きく影響があろうかと思うわけでありますけれども、人口減少の先ほど減少の中での影響額が３億5,000万円ということで、それから部長の答弁にありましたように地域経済基盤の活性化の雇用対策、これらについても２億5,000万円からの削減の影響があるということで、合わせて６億円ぐらいということになろうかと思うんですけれども、ことしの28年度の交付税当初に組んでおるのが今、本議会定例会に出ておりますけれども、101億7,500万円ということで、昨年度の当初に比べて約７億3,600万円ぐらいが減額となっておるわけでありますけれども、前段のいわゆる人口減少によるそうした影響とあるいは雇用対策費、それらのものを削ったものと６億円とのその差が約１億4,000万円近いものがあるわけでありますけれども、これはどのような解釈したらいいんか、いわゆる人口だ、あるいは面積だという包括算定の中でのそれの影響を受けとるものか、あるいはその他の要因によって、その差というものは当初予算の中に差に出てくるか、いかがですか。　きょうは答弁の機会、今回答弁の機会のない財政課長、指名いたします。 ○議長（大浦忠司君）　　財政課長山口君。 ◎財政課長（山口頼政君）　　今議員おっしゃるとおり、普通交付税につきましては前年度より当初予算ベース７億3,676万4,000円の減としてます。それと一緒に考えていかなければならないのが臨時財政対策債と。これは交付税の振りかえ債でございますので、その発行も５億円ということで、前年度より１億円減ということになっておりますので、両方で８億3,676万4,000円というものが普通交という基準財政需要額の減というふうなことで、当初予算は反映しておりますけれども、そこの影響っていうここの分がどういうものがあるということで御説明申し上げますと、いわゆる地方債の関係で償還に対する部分の公債費という部分が9,500万円程度減少してます。それと、先ほど申し上げました人口に関する部分が約３億5,000万円程度は減少するだろうと見越しております。それと、地域経済の雇用対策費、これが２億5,700万円という数字が減少してくるというふうなこと、それとあと算定がえと一本算定のいわゆる段階的に落ちる部分が10％落ちますので、１億8,000万円程度が落ちてくるということで、ここら辺の合計額が大体８億円程度落ちてくるということでの当初計上でございます。　以上でございます。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　やはり何といっても交付税の算定に当たっての基準財政収入額に対し、いわゆる税収を初めとしての、片や世帯を持つためにこれだけ要ると、三好市のという世帯を持つためにこれだけ要るという、いわゆる基準財政需要額と、この中でおのずからそこに交付税の算定というものが行われることは、これはもう承知をしておるわけでありますけれども、やはりそうした中での基準財政需要額の中でのそうした見直しによっての大きく影響が出てくると、これは国の方針によって動くわけでありますが、地方がどうこう言ってもどうもならない部分があるわけでありますけれども、そのように理解をしておるわけでありますけれども。　それでは、時間の関係で言いますけれども、先ほどの答弁の中で新しいというか、最近テレビでもよく時たま聞くことがあるんですけれども、交付税の算定の中での見直しをされる中でのトップランナー方式と、これによって、この内容によって非常にまたさらに減っていくと、こういうことでありますけれども、単なるトップランナー方式とはどういうものかということで、およそはいわゆる地方が歳出削減に努めなさいと、できるだけそうした効果を出しなさいと、要するにそのためのインセンティブというように、私はそういうに一般的な理解をしておるわけでありますけれども、皆さん方プロでありますので、一言で簡単にわかりやすく言えばどういうことでありますか。財政課長、説明をお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　財政課長。 ◎財政課長（山口頼政君）　　トップランナー方式っていうことで、28年度から着手されるということになりますが、今議員御指摘のとおり、行革的なもののいわゆる進めなさいというふうな意味合いっていうより、進んでおる団体があるっていうふうなことでございまして、先進自治体にはアウトソーシングなりが進んでいっとる自治体が、いわゆるそれをトップランナーと申しておりますけれども、基本的な交付税算定は基準財政需要額の中で、全ての業務は正規職員がするっていうふうなことで算定をしとる。だけれども、行革の進んどるとこについてはアウトソーシングが進んでおるので、いわゆるもらい得というか、多く交付を、支出よりは多くもらえているっていうふうなところがあるので、そこに交付税算定を合わせていこうというのが国の考えでございます。　それで、28年度から着手するということで、単位費用にそれを反映さすということで、23業務自身を国は着手しようと。28年度からは16業務、これをいわゆる全国平均の、調査も去年されましたけれども、３年から５年かけて単位費用を落としていこうというふうな考えを持っておりまして、28年度、その16業務自身が明らかにされておりますけれども、学校用務員業務であったり、道路維持業務、清掃、本庁舎の清掃、一般ごみ、学校給食、体育館とか、そういった管理業務とか、図書館の管理業務と、いろいろずっと16業務ございますけれども、そのうちの６業務について、先般２月の頭に単位費用自身がどんだけ落ちるかっていうふうなことの数値が示されました。それで、三好市に置きかえて試算をしてみますと、６業務だけで約7,800万円、これが基本的に段階的に落ちていくということでございまして、その他のものについては、28年度分については７月が本算定になりますので、そこらあたりも順次示されてくるんだろうというふうに考えておるとこでございます。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　終わりました。　それでは、時間がございませんので、お尋ねしますけれども、合併特例債の発行でありますけれども、先ほど答弁がありましたけれども、平成32年度末では184億5,000万円ということで、発行可能額に対しての85.8％ぐらいが見込まれると、こういうことでありますけれども、想定事業も今部長から答弁がありましたように、市庁舎の建設、サンライズ、あるいは公営住宅、橋梁の長寿命化、情報通信、防災、公共施設の除却、こうした主なものが出てまいりましたけれども、これは前段私申し上げたように、財政計画にも既に入っておるものもありますけれども、入ってないものとしても、これから三好市、東みよし町と一緒になって進めておるみよし広域連合、この中での一番大事な大事な生活に身近なごみの処分場、あるいはし尿処理の処分場のこの古くなった施設をどうするかということで、広域連合では今鋭意検討中、検討に入っておるわけであります。これらは数十億円になろうかと思います。ここに対してのこれから財源の確保と、こういうことも問題になるし、あるいはこの後議員から質問があろうかと思いますけれども、船井電機の跡地の有効活用の中で、これも５年以内には方向づけをして、そして取り組まにゃならない、そうしたやはり差し迫った大きな課題になっとる思いますけれども、こうした中でのいわゆる、くどいようですけれども、平成32年度末、合併優遇措置が切れる段階までの中での合併特例債、補助残に対しても有効に使うこともできるし、あるいはいろんな過疎債の適債事業にならない分も救済できるという、非常に幅広い使い方ができる合併特例債で、ただしそれはあくまでも借金である。払うものは払うわけでありますけど、しかし95の起債に対する70％が見ていただけるという、66項目の算入率になるわけでありますけれども、こうしたものをやはりどうせやらなけりゃならない事業に対してはきちんとこうしたものを有効に活用して対応することが望まれるんじゃないかと思うんですけれども、このことについて重ねてまた財政課長にお尋ねしよう、時間が余りないのでちょっといただきたい。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員、議運の決定事項で、答えるのはあくまでも理事者側が答えるほうなので、指名をしないように。　　　　　　　　　　　　（22番山子凱雄君「はい、よろしくお願いします」と呼ぶ）　財政課長。 ◎財政課長（山口頼政君）　　議員御指摘のとおり、広域連合の一般廃棄物処理施設っていうな問題もあります。基本的に今想定されるものを32年度までの期限内の発行というふうなことで、こういった合併特例債も活用するっていうなことになりますけれども、当然すべき必要性のある事業っていうのは、当然ながら32年までの発行のうちにできるだけやりたいと。また、それ以降、切れた後も特に一般廃棄物なんかは過疎債の適債性が出てきましたので、そこら辺は過疎債っていうなことも視野に入れながら、今後順次必要なものはやっていこうというふうなことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　合併特例債あるいは過疎債、いろいろございますけれど、資金がいわゆる公的資金を使うか、これ財政融資資金であったり、一個体の金融機構からの資金であったりと、あるいは民間の市場公募、あるいは銀行の引き受けのそうした形での借金かということに、この２つがあると思いますけれども、合併特例債の場合は公的資金じゃなくて、主銀行は、前ので言うと縁故債と、そうしたものでということになるんかどうかと。　それから、繰上償還が途中で、財政上の都合で繰上償還の制約があるかと思いますけれども、そのあたりが簡単にできるのかどうか、これについて、それじゃあ指名をいたしませんけれども、御答弁願います。 ○議長（大浦忠司君）　　財政課長。 ◎財政課長（山口頼政君）　　合併特例債は民間資金でございます。繰上償還も借り入れの段階で銀行にその旨を伝えておけば、財政的に余裕があるときには繰上償還は順次できるということでございます。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　今後の財政の動向については、前段に答弁ございましたので、くどくは申し上げませんので、やはり今後の財政の動向というものは厳しくなるということはもう間違いないと思いますけれども。　それじゃあ、残時間10分という中での水道の関係にお尋ねしますけれども、今回の断水、先ほど耕地課長からも御答弁ございましたけれども、非常に職員の皆様方、重ねて申しますけれども、私も現場見ましたけれども、非常に日夜積極的に努力された、そして的確に対応された、このことについては職員の皆さんの御苦労に対して感謝申し上げる次第であります。　当然中にあったように、やはりその管路引き込みの防寒対策ができていない点、あるいは空き家があって、中で漏れとるのか、引き込み口であるのか、そこらがやはり箇所を特定するという、そのことに時間がかかってたと私は思うんですけれども、そして本職に来ていただいて、そして管路布設をずっと追っかけていったというな、現場を私も見ておりますけれども、非常に御苦労されたと思います。また、給水についても的確に対応されております。課題点は、今後やはりそれを生かしていくということになると、危機管理課長も見えておりますけれども、簡潔に何か対応されたんであれば、この機会に御答弁ください。 ○議長（大浦忠司君）　　危機管理課長山口君。 ◎危機管理課長（山口哲司君）　　今回１月26日に断水が発生しまして、午前の８時30分に災害対策本部を設置しながら、約１週間ということで長期間にわたる断水が続きました。そのために職員、災害対策本部を設置しながら、職員の中で配備体制というのがございまして、その体制の中で対応をしてきたところでございますけれども、今後断水に関しますと、特定の一定のエリアで断水が発生しますと通常の水道管の対応ということになろうかなというふうに思いますけれども、今回のように1,000戸を超えるような断水エリアということでございますので、こういった状況、もっと大きな断水が発生する可能性もございますので、そういったときにはしっかり危機管理体制を構築しながら、対応に当たってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　水道管の布設の経年劣化等のこれらの調査については、さきの課長のほうから今後の課題として捉えて、そして対応するということでありましたけれども、簡水17カ所、飲料水供給施設という市のかかわったこれが80施設、あるいは簡易給水施設というの８カ所ということで、多くの施設を抱えとるわけでありますけれども、古いのは先ほど申し上げたように昭和11年、これは辻の簡水でありますけど、あと三野、山城の川口簡水とか、昭和の代に整備されたものが多くあるわけでありますけれども、やはりこうした中でのその後において、部分的には布設がえをしたりとか、設備がえをしたとこもあろうかと思いますけれども、やはり全体としてそれが計画でなされたということではないわけなんで、三野は既にもう終わっておるようであります。井川が今進行中であるとお聞きをしておりますけれども、やはり今後そうした古いものの点検をして、そしてきちんとやはり見つけて、そしてそれに対する計画を立てて対応するということになろうかと思いますけれども、その中でやはりそうなると財源の確保でありますけれども、上水道と合併をして一本化すると、その中でのなかなか財源の確保が難しいということでありますが、今の段階で言うと本市は簡易水道協会に加入をしておりますけれども、簡易水道協会の会長が美馬市の牧田市長であります。全国の簡易水道協会の会長です。上水道については、東京都知事が会長に座っておりますけれども、こういう中でそこの水道協会の中身を見て、例えば簡水の場合を見てますと、昭和30年に協会が設立されたということで非常に歴史的にも古いわけでありますけど、その中の事業として国会関係行政機関に対する陳情、請願、または建議をすることということで、この協会の事業としてきちんとうたい込んでおりますが、そこで市長にお尋ねしますけれども、近隣の市長がそうした会長に座っております中で、私はやはり国に対する財政措置というものを強く求めていかなければならないということであります。簡易水道から上水道へ合併しなさいという厚生労働省の資料を見てみますと、それをしなかったら補助金は出しませんよと、きちんとこうした、もう既にそういうものがきちんと厚生労働省のなにがとれるわけでありますけど、中身を読んでみますとそういうことになっております。だから、もうやむを得ず国の言うとおりにしなければならないと、こういうことになって、本市も統合ということになろうかと思います。　そういう中で香川県の場合は全県一つということで、既に統合が決まっておりますが、これはほかにまだ今のとこは香川県だけでありますけれども、非常にそうした変わりようであります。そういう中でやはり起債を起こして交付税措置ができるような、そういういわゆる国が施策として打ち出していただかなければ、今後長く続く生活用水を確保するために、当然維持管理が伴う中で財源の確保、そうなると特に何もないということになると、受益者、いわゆる利用されとる市民の皆さん方に水道料金を3,000円のものを、5,000円にも１万円にもと上げなければもたないということになるか、一般財源を繰り出して、そして特別会計に繰り入れをするかと、こういうことになるかということに、そんなに方法は私はないと。そういう中で、やはりそこに修理しても地方債を起こし、それに交付税措置があるという、そういう形に持っていかなきゃならないと思うわけでありますけれども、そこがやはり政治のさじかげんであります。　そこで、やはり市長、機会があればそういう紹介なり、あるいは美馬市の市長と会う機会があると思いますけれども、こうした上水と統合する中でそういう課題がある、財源の確保の中で課題があるという中で、ひとつ積極的にそうした要請をしていただきたいと思うわけでありますけれども、市長のお考えを伺いたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　そういった要請を会うたびに会長さんのほうにお願いしておりまして、牧田会長はそういったことを十二分に承知しておりまして、全国、北海道なんかはそれをすれば大変だといったようなお話も拝聴しているとこでありまして、国が言うところのスケジュールで動かすことは困難である、できないということで、牧田会長は頑張っていただいてるし、また機会あれば私も同席させていただきたいというようなことを伝えております。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　ぜひ市長、もう上京する機会もあるだろうしするということで、政治的な動きをしていただきたい。それによって、国を牛耳っとるのは国会議員であります。そういうので内閣を組織しとるわけでありますから、やはり国民のそうした声が届いたならば、やがてそれは改正という方向に動かざるを得ないと、私はそういう政治判断をしておるわけであります。　最後にもう一点、時間が少しありますのでお尋ねしますけれども、簡易水道から上水道を統合する中での今の簡水の地方債、あるいはもろもろな課題、そうしたものの会計というものを収支しとるものは、その引き継ぐ中でのそこらあたりが地方債、そうしたものがそのまま引き継いで処理をされていくのかどうか、その点について、水道課長。 ○議長（大浦忠司君）　　水道課長。 ◎水道課長（耕地孝裕君）　　会計につきましては、簡易水道の場合は今特別会計で、それから上水道については公営企業会計ということで、これを統合する時点では合わせるということになると思います。　ほいで、起債等につきましては、先ほども申し上げましたように、新しく事業するんであれば上水道の企業債ということになります。　以上です。 ○議長（大浦忠司君）　　山子議員。 ◆２２番（山子凱雄君）　　いろいろ申し上げましたけれども、一番身近なのは水であります。そうした中でのきょう日生活の環境が変わって水洗トイレになって、水が来なくなったらどうなるかと、非常に切実な身近な問題であります。皆さん方の今後のそれぞれの立場の中で……。　　　　　　　　　　　　〔時間制限ベルの音あり〕　ひとつ取り組んでいただきたいことを申し上げまして、全て終わります。ありがとうございました。 ○議長（大浦忠司君）　　22番山子議員の一般質問が終了いたしました。　一般質問の途中ではありますが、16時まで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後３時51分　休憩　　　　　　　　　　　　午後４時00分　再開 ○議長（大浦忠司君）　　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　続いて、15番木下善之議員。　木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　皆さん御苦労さまでございます。新和会の木下でございます。　本日トップバッターを務めましたのが、無所属と申しましたが、新和会の西谷議員でございます。トリを務めるんが、また新和会の木下でございます。よろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。　ちょうどあと一週間の来週の金曜日、３・11、東日本大震災、ちょうど５年目を迎えるわけでございます。本当に今テレビなんかでるるやっておりますが、まだまだ多くの方が仮設住宅で住まわれたり、また行方不明者が見つかってないという現状でございます。本当に早い復旧復興をお祈りをしたいと、このように思います。また、それにつけて三好市も先ほど危機管理課長、また水道課長が言われましたように、しっかりと我が町を守っていくということに傾注していただきたいと、このように申し上げまして、私の一般質問を始めたいと、このように思います。　私は２点について市長にお伺いをしたいと思います。　久しぶりなんですが、船井電機跡地の利活用についてをまず１点目、２点目に市民との情報の共有ということにつきましてお伺いをしていきたいと、このように思います。　それでは、１点目より質問をいたします。　本議会において市長施政方針が示されました。一部抜粋をいたしましたので、市長、まず住んでよかった、住み続けたい三好市を目指し、市民の市民による市民のための行政を基本として、三好市をついのすみかとしていくことに取り組んでいくということでございますが、市長就任後２年数カ月が経過するが、施政方針、また日ごろより本当に耳ざわりのよいことは言っておりますが、言ってることに対して、このような施策を行って、事案について解決をしていくとか、つまりビジョン等が明確に示されていないのが今の現況ではないかと私は思っております。　私は、市長の役割はこの三好市720平方キロメートルという広大な土地に対して、キャンバスに対して、このように進めていくという絵を描くのが、そして市民の暮らしをよくするよう、市民がやる気の出る、それこそ住んでよかった、住み続けたいとの思いにつながるような施策を示すのが市長の役目と、このように私は思っております。　現行市長が示したことは、新庁舎の建設、このようなことでは市民は不安ばかり抱き、三好市に安心して住めないのではないか、市長就任以来、船井跡地については多くの議員より質問等があり、また市民に対しては昨年アンケート調査を行い、一定の市民の思いは把握されているにもかかわらず、今議会の施政方針には市民の最も関心がある船井跡地に関しては一言も触れられておりません。私を含む同志議員等が市民よりいろいろな声を聞く中、船井跡地は駐車場として置くのか、またどのようにするのかと多くの市民の方々の不安、不信の声を最近とみに聞くようになりました。　船井電機跡地については、2012年に船井会長の御厚意による寄贈を受け、多くの市民の意見を聞いた上で、市の提案により交流拠点施設を建設する予定であった。しかしながら、前俵市長の突然の退任を受けて行われた市長選において、実際は交流拠点施設であるにもかかわらず、音楽ホール反対を旗印に黒川市長が当選されたわけでございますが、船井電機跡地を今度どのように活性化するのか、施政方針の中、三好市を訪れる交流人口を拡大し、定住人口へつなげるとのことを示しているが、現行の形としては一時的な観光振興の中、交流人口をふやすだけではだめであると私は思います。年間を通して文化的な交流、また適正な基礎的な施設を設置し、その場所において常時市民が集い、各種団体が参加し、多くのイベント、また地域の物産展示販売ができるような施設を建設することこそが今三好市には必要不可欠ではないかと私は思います。　市長は、新庁舎建設を最重要課題と掲げておりますが、多くの市民の皆さんの声を聞く中、今度職員を削減させる中、また人口減少等を勘案すれば新庁舎は要らない。身の丈に合ったことをすべきであり、そのようなことを市は考えるのではなく、多くの市民が他の市町村から集客して、その方たちとそのような場所で楽しく語らい、三好市のよさをアピールできるような場所づくりが三好市には先んずるべきではとの意見をよくお聞きをいたします。船井跡地の寄贈は、三好市にとってビッグチャンスであると私は考えております。音楽ホール反対、何度も申し上げるが、あれは音楽ホールではなく、まさに市民が言う交流施設の建設であり、コミュニティを考えたコンパクトシティー構想であり、あの場所には身の丈に合った庁舎も含め、複合施設を建設予定であった。財政面においても今やらねばの思いがあったが、三好は大きなチャンスを逃す結果となり、市民は住まなくてよかった、住みたくない町と、そのような考えを持つ市民が多く出てきている今こそ、黒川市長は船井会長の思いを考え、市民のために跡地について真摯に考え、三好市の最重要課題と考え、早急に取り組むべきビジョンを示す必要があり、ビジョンを示せない市長と言われないように、しっかりと行っていくことが必要であり、私の質問に対しても明確な答弁で示されないのであれば、まさに新聞報道であったとおり、市民にとって大きな夢の詰まった船井電機跡地をこのまま塩漬けとするのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。　引き続き、２点目の質問。　市民との情報共有のまちづくりについてをお伺いをいたします。　2004年、内閣府の調査において、北海道のニセコを参考にしたいという自治体に対して全国１位を上げられ、現在も非常に視察の多い町であります。ニセコと言えば自治体の憲法とも言えるニセコまちづくり基本条例を策定し、情報公開、市民との自治体との情報の共有をしっかり行い、住民参加のまちづくりを行っており、当然そこには自治体のリーダーのあり方、資質が問われるわけでもあります。　市長は答弁の中、また挨拶の中でもたびたび、市民の声を聞きながら市民中心のまちづくりを行っていきたいが口ぐせであるが、そこで三好市には市民公募により組織している各種委員会、策定委員会、推進、検討各委員会等16程度、今回も３本か４本提案されておりますが、こういった委員会の中身については当然市民に公開し、情報を共有していく必要があるし、このことがよりよいまちづくりにつながっていくと考えているところでございます。ところが昨年12月に開かれた本庁舎整備検討委員会においては、マスコミ、傍聴者をシャットアウトし、委員会が開催されたかに伺っております。黒川市長が最重要課題として掲げている新庁舎建設については、多くの市民が関心を持っており、意見は反対する人もおるだろうし、賛成する人もいるだろうし、しかしながらこのような状況の中、なぜマスコミ、傍聴者をシャットアウトしての委員会開催になったのか、このような市の重要施策に携わる委員会については、ケーブルテレビ放送やマスコミへの公開、傍聴の許可等により市民との情報共有を図っていくべきであると思うが、市長の考えをお伺いします。　後ほど再問でいろいろ詰めてまいりたいと、このように思います。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　木下議員の船井電機跡地の利活用についての御質問にお答えいたします。　平成27年市議会９月定例会議では、５名の方からアンケート結果を受けての活用策、防災機能としての庁舎の考え方、計画策定時の優先順位等について一般質問がございました。そうした質問に対し、市民の生命、財産、そして市民の利便性、そういったことを全体的に考慮した場合には、庁舎建設、そしてサンライズビル、船井電機、今の段階でそういう順番で順次進めさせていただきたいと思っていますと最終質問者の木下議員にもお答えいたしました。もちろん船井電機跡地、サンライズビルの２施設とも、ＪＲ阿波池田駅に隣接した市街地中心部に位置してるため、交通の利便性も高く、有効活用することなくそのまま放置されるなら、ますます中心市街地の衰退することになります。このようなことを座視するつもりは毛頭ございません。そのため中心市街地の活性化を図る目的で、対象施設にコミュニティ機能を付与した再活用について、庁内での検討を始めているところであります。　９月定例会議以降、議員の皆様におかれましては行政視察等、さまざまな機会を利用して、庁舎建設や商業施設の活用策について先進事例を学ばれたことはお聞きしております。今後におきましては、各施設の基本設計策定状況を踏まえまして、適当な時期に議会にも説明させていただきたいと考えていますので、その際には引き続き貴重な御提言をいただけますようよろしくお願いいたします。　次に、三好市本庁舎整備検討委員会での議題、この中身についてでありますが、これは検討委員会で議論されて結論を出していることでありまして、この内容については私が直接かかわっておりませんので、所管課のほうから答弁をさせます。　以上です。 ○議長（大浦忠司君）　　管財課長松林君。 ◎管財課長（松林修治君）　　木下議員の２点目の御質問の市民との情報共有についてお答えします。　三好市新庁舎整備検討委員会は、学識者、各種団体代表者、公募市民といったさまざまな立場の方々で組織されています。今回当該委員会では、三好市本庁舎整備検討委員会条例第２条第１項の本庁舎の整備にかかわる計画の策定に関する事項、具体的に申しますと、三好市において策定を予定している新庁舎を整備するために必要な条件や庁舎が有すべき機能など、基本的な事項を取りまとめ、次の段階である設計につなげるための計画であります。三好市新庁舎整備基本計画案の内容について、御審議いただいているところです。　この基本計画案には、市において設定した建設予定地に関する事項も含まれており、予定地に隣接した民有地もあることから、未成熟な情報が公になりますと誤解や臆測を招き、混乱を生じさせるおそれがあり、新庁舎建設事業に影響が出る場合も想定されます。また、検討委員会の内容をそのまま公にすれば、委員の皆様に外部からの圧力や干渉が生じる可能性があり、率直な発言や意見の交換が不当に損なわれるおそれもございます。そのため委員会に事情を説明した上で、公開とするか非公開とするかを決定していただくことといたしました。その結果、委員全員で非公開とするとの決定をいただきました。　今回の非公開の決定につきましては、その理由がいずれも三好市情報公開条例に規定する非公開とすべき情報に当たるものでもあります。したがいまして、今回の措置は適正な手続により公正になされたものと考えています。しかしながら、情報公開条例の趣旨からすると、当該委員会を非公開とした実質的な理由、具体的には委員における自由な議論の確保と事業に対する影響がなくなったと判断した場合には、事後とはなりますが公開することとしていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　それでは、第１点目から。関連、ほんましておるんですが、第１点目から分けて、ちょっとお伺いをしたいと思います。　今、市長のほうからるる御答弁がありました。その中で随時議会のほうへも報告してというお話もあったかに思います。今回私、本議会へ土地購入費が、庁舎建設土地購入費が出ておりますね。議会の皆さん、みんな知ってましたか。市民はもちろん知らんわね。ほら議会のこれは、議会が知らないというのは、ほら議会の権能、機能が果たしてないということもあるけども、基本的にこういう大事なものを決めるときは全員協議会を開催し、しっかりと議員と相談しながらやるというんが私は道筋でないか、私はそう思うとるわけですよ。議会に何の相談もなく、検討委員会にしても報告が一個もない。こういう検討委員会しました、議会へ報告するんが当たり前なんですよ。こういう大事な庁舎建設、本当に多くの皆さん、反対しとる人おりますよ。中には市長を応援したけど、あんなことするんだったら、もう次せんという方もおられますよ。そういう中で、なぜまちづくりというんは市民との情報の共有が大事なか、各種団体の方、いろんなイベントをしております。そういうことが積み重なりながらまちづくりをしていく、市との情報の共有をしながらまちづくりをしていくという大切さがあるわけですよ。ましてや議員が誰も知らない。当然私も同志も聞きました、知ってるか。急に持ち上がった話、これも３億円近く。こんなばかな話が本当、市民の皆さん聞いてくれ、あっていいのか。こういう独占的なやり方でいいのか。三好市は潰れますよ、このままいくと、こんなやり方するんであれば。市長が示したん、たったの１ちょじゃないですか、これ指針は。ビジョンは。それをまして黙ってやっていく、もう全くけしからん。　なぜ議会に報告できないんですか、途中経過を。この３億円も出して土地を買うと、投入する、こんな大事なことを、当然私ら議員が知らなんだから、議長も知らないわね。知っておれば、全協も開くわね。こういう大事なことを何も手続を踏まずにやっていく、報告もしないでやっていく、これが黒川市長のやり方ですか。不信感を私は抱きますよ。議会をどう思うとんですか。これ市民の皆さんに議員は笑われますよ、知らんかったら。ふってわいたような土地の購入予算、こんなことに賛成する議員がおったら、私はもう三好市はだめ。これを聞いとる市民の皆さん、今のが正しいかどうか判断してください。私は声を大きいにして言いたい。こういうことに賛成するんであれば議会は要らない。なぜ今までこういう大事なことを黙っていたのか、市長御答弁願います。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　御案内のとおり、本庁舎の耐震診断を、これが一昨年かけて、そして昨年12月に、一昨年結果が出ました。それを受けて整備方針を決定し、基本構想の策定、そんな段取りをずっと続けてきて、今の段階はどこに庁舎を建設するかという話も審議会で議論していただいているところでありまして、逐次情報の公開をしてきたつもりであります。 ○議長（大浦忠司君）　　木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　こんな市長、ごじゃ言うちゃいかん。土地購入資金を出してきてるじゃないですか、予算で。決めてから出しとんでしょう、土地、どこの購入するか。途中経過、なぜ報告しないの、議会へ。粛々と黙ってやるんで。土地購入資金で出してきとるじゃないか、予算。今あなたの答弁ちょっと違うよ、言い方が、ニュアンスが。決めてから議会へ報告するというような話をしたよ。決まってるから予算組んどんでしょうが。土地の購入はどこでするというんは決まっとんでしょう。決まってなかったら予算組めないでしょうが。いかがですか。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　土地の候補地ですね。候補地がありますが、土地を購入する予算を計上していなければ購入ができない、そういった意味で予算であります。 ○議長（大浦忠司君）　　木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　もうばかげた話じゃな、ちっと勉強しない。ほんな、決めてから買うんですよ、土地じゃというんは。　じゃあ、算定基準はどうやってしたの。財政、予算どうやって出したんな。はっきり言うてくれ。 ○議長（大浦忠司君）　　管財課長。 ◎管財課長（松林修治君）　　予算の用地費の建設予定地の周辺の土地を調査整備用地に過不足がないよう措置をしております。　　　　　　　　　　　　（15番木下善之君「もう一回言うて、周辺地」と呼ぶ）　建設予定の周辺の土地の用地費でございます。　それと、用地費についてですが、固定資産評価額のもとに実勢価格を勘案して算出しております。 ○議長（大浦忠司君）　　木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　今それじゃあ建設予定地の近辺と、決まっとんじゃないですか、大体。まさに購入できないとこへ予算つけますか。相手がいることですよ、ある一定の話はしとるでしょう。大変なことですよ、今の市長、うんうんというのは。ある一定ここを買いたいと。じゃあ市長、この建設予定地はどこですか、報告ないけども。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　先ほど担当課長のほうから報告がありましたように、これは審議会の中で議論をされて、そして審議会の答申を受けるのがもう４月の初めごろだというように聞いております。まだ答申を受けておりませんから、私自身はそのことについて答申内容がわからない中で言うことはできません。 ○議長（大浦忠司君）　　木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　これは全くおかしな話じゃ。市長が決めるんでしょうが、ここでと。こういう形でやっていきたいっちゅうんは、市長が決めるわけですよ。それでなかったら、市長は要りませんよ。合議制でやればいいんですよ、そういう方の答申を受けるんであれば。一定市長のビジョンを持って、ここにしっかりしたものを、こういうものを建てたいという中で審議委員会でこなしてもらうわけですよ。そうせな、審議委員会に全部土地から場所から全部決めてもらうんですか。じゃあ市長要らないよ、市長は。そういう議論ですよ。指針も何もない。当然に何もかも、市長、市の施策やいうんはあなたが決めるんです。そして、私はこうやりたいから、市民の皆さん協力してくれと、それが市長の役目ですよ。じゃあ市長は要りません。何もできないです。これ今聞っきょる市民、不安に思ってますよ、市長、何も決めんのかと。方針を決めてからやるべきですよ。 ○議長（大浦忠司君）　　市長。 ◎市長（黒川征一君）　　いわゆる整備検討委員会で検討していただいて、その結果を受けて、私はその結論を出すということになります。 ○議長（大浦忠司君）　　木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　余りこれ、次行きたいんやけども、基本的に検討委員会にほんなら、じゃあその検討委員会から答申を受けてから、土地をどこどこへ買いますっちゅんをしっかり決めて、ほれから予算出しゃあいいじゃないですか、３億円もの予算を。ほれが私は理屈じゃと思いますよ。今まで議会でそんなことやったことはないわ、まず。どこもわからん、答申を受けてから買うようなとこを予算をつけるやいうんは、まずないですよ。ほんな考えをしていったんでは、本当に黒川市長には任されませんよ、三好市を。何ぼすばらしいブレーンがおるからといってやね、ほんな考えで予算を組んでいくんだったら財政やめなさい、財政。ほんなもんに財政が予算組みをするのかと、ちゃちゃらもちゃらにするんですか、市民の税金を。国民の税金を。いかがですか。
   ○議長（大浦忠司君）　　総務部長。 ◎総務部長（近泉裕久君）　　議員おっしゃるとおり、予算計上については後先若干あっただろうというふうに認識はしてございます。ただ、先ほどから市長答弁にありますように、これ昨年ですけども、昨年の27年中に新庁舎整備基本構想というものを策定をいたしました。その中で旧池田町内ということで一応例示はさせていただいてます。その上で土砂災害危険箇所等の状況についても記載をさせていただいて、そのすぐ近隣地区は除きますよということで、旧池田町内に整備をしますという方向性は去年提示をさせていただいてます。その中で現在、先ほど市長も答弁いたしましたけども、審議会を開いて、具体的にどの土地にするのかということを諮問をしております。　恐らく私も他の会とブッキングをいたしまして、その会議には出席したことがございませんが、先ほど管財課長が答弁いたしましたように、位置について審議をするために非公開にしたという経緯がございますので、位置についてもある程度何案かがお示しされるものだろうと思います。ただ、その何案かにつきましても、ある程度旧池田町内ということで、旧池田町内と申しますのは合併前の旧池田の立場で言う旧池田町内ですので、この恐らく近辺だろうと、シマ、供養地含めてこの町なかだろうということだろうと思います。その中で４月４日にその答申が市長のほうに出てまいりますので、その結果を受けて正式にどこにするかということを市長のほうから決定するというような手続状況になってございます。そこからすると、まだ全然審議がなされてた段階で、ある程度大まかに旧町内の土地事情を勘案して出したっていう事情もわかりますけども、予算要求としては議員おっしゃるように、少し勇み足な部分もあっただろうと思いますけども、手続的には今申しましたようにきちっとした手続を踏んで、当該選定について進めているという状況でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　総務部長、そうやって言うけどな、これ見切り発車やがな。こんなことばっかりしよったら、大変よ、三好市。32年まではいけるけど、どうにかこうにか。あと引き継ぐ人が弱りますよ、これ、こんな予算の執行のやり方しよったら。　今旧池田町と言われたけども、ここの今ある場所とシマでは全然違いますよ、路線価が。当然ウエノは違う。ある今三好市の、要はたくさんたくさん遊休地があります、市が持ってる。なぜ新しい土地を買うてやらにゃいかんのか。船井跡地だって余ってるじゃないですか。こういうのを有効活用したらいいんですよ、複合施設をこしらえて。なぜそういうことを考えないのか。財政厳しい中、なぜ土地だけに３億円も出すのか。そんな予算、よう上げてくるね。だから市民が怒るんですよ。これしっかり本当にやってくださいよ。　これ総務部長、見切り発車違う、これ。答申を受けて、場所を決めて、この場所を公表することはない、当然。交渉が終わるまで、土地購入が。土地の価格を決定するまでは。土地の価格を決定してから予算を組む、これが基本ですよ、いかがですか。 ○議長（大浦忠司君）　　総務部長。 ◎総務部長（近泉裕久君）　　先ほど申しましたように、いささか土地取得費については、議員おっしゃるように決め打ちだというふうにとられかねないようなタイミングで計上になったということは事実としてあるだろうと思います。ただ、その時点で実際にここはというふうな決め打ちをして予算を計上したわけではございませんので、私先ほどシマ地区というふうに言いましたけども、これが基本構想ですけども、中心市街地部分で医家神社から下、いわゆるシマ区のほうは入ってませんので、一応この間で限ってということでございますので、ここの中で大体どれほどの固定資産評価があるのかというような平均価格でもって試算をしたものというふうに考えてございます。　ただ、何度も申しますように、いささか予算計上の時点としてはどうだったのかなということは真摯に私どもも受けとめて、今後の予算計上時期についてはきちっとそれをフィードバックして生かしていきたいなというふうには考えてございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大浦忠司君）　　木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　これは今から議論になるだろうと思いますけども、本当これははっきり言うとくけど、無謀ですよ、やり方が。これは多くの市民の方に申し上げとくけど、こういうやり方はありません、テレビを見ている人、言っときます。今まで私も長い議員経験の中で、こういう予算の出し方されたのは初めてでございます。そして、総務部長、言っときますけども、これ今出した分で説明会行ったと言うけども、やはり審議会で決まったこと、そういうのは少なくとも議員に報告する、全員協議会ででも開いてもらう、議長にお願いして。議会を何を思うとんですか、しっかりやってくださいよ、それは。　それと次、情報公開。今、管財課長がるるいいわけをしておったけども、土地購入の部分やね。今決まってないっちゅうやが、こんなこと話してないっちゅうやないか。あのね、例えば一大重要な施策を行うときは、市民は情報共有してもらわなくちゃいけないんですよ、議会も。そういうまちづくりをせな、あなたたちだけでこの三好市のまちづくりができますか。今から職員も減ってくる、そして部署によっては民間活力の導入もしていく、そういう中で市民の協力なしにまちづくりができるのかということなんですよ。世界ラフティングしかりですよ。誘致したのはいいけども、やはり地域の市民の協力が要るわけですよ。そして、多くの各地域でイベント等々やっております。そういうのを集結させて、三好市全体の大きなイベント、そして人口をふやす大きな目安としてやっていただくのがそういうイベントなんですよ。これは市民としっかりと情報の共有をして、三好市のまちづくりを行うんが、今からの三好市にとって一番大事なことなんですよ。住んでよかったって思いますか、これ。住みたくなくなった、僕らは。いかがですか、しっかりこれ情報公開しなくちゃいけないでしょうが。こんな理由、理由になりませんよ、今のような。 ○議長（大浦忠司君）　　答弁。　総務部長。 ◎総務部長（近泉裕久君）　　先ほども答弁させていただきましたけども、当該審議会で場所をどこにするかという議題が上がったようでございます。そのときに限って、先ほど松林課長のほうから答弁させていただきましたけども、各審議会委員全員にお諮りをした上で、全員一致でもって非公開とするという決定をしたようでございます。したがいまして、その非公開とした決定につきまして、私は先ほど管財課長のほうから申しました理由についてはある程度理由があって、適正な理由に基づいて非公開としたというふうには理解をしてございます。　ただ、４月４日に最終の形、審議会が市長のほうに答申をしてまいります。それを受けて、市長のほうできちっと決定をするという段階になりましたら、今までの経緯も含めて当然公開対象になってくるものだというふうに考えてございます。委員さんの自由な意見の表明を妨げる理由もありませんし、今からの用地購入に向けて、市長が決定した上で公にするというのであれば支障がないということでございますので、情報公開条例に照らしても当然公開をしていくというようなことになってこようかと思います。　つきましては、そういうことについては今までの経緯も含めて、市長のほうからも前段お話がありましたけども、きちっとこれからも適時議会のほうに報告をして、理解を求めていきたいということでございますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（大浦忠司君）　　木下議員。 ◆１５番（木下善之君）　　総務部長、何を言ってもね、僕もある委員から聞いとんですよ。委員長が勝手にばばばばっと物言うて、後の委員は何の意見もなくて、ほんならもう委員長が言うけん、公開せんとこうかと、こうなったらしいわ、内容は。ですから、そんなに真剣に言われるほどのことないんよ、私は裏をとってやんりょんやから。ほやきに、虚偽の答弁はいかない。　それと、私はこれ昔、ちょうど教育次長の松丸次長が担当のときに、いろんな交流拠点もそうだけども、いろんな委員会をケーブルテレビで放映しましょうと、そういうことによって委員が活発な意見が出てくるよと、そしてそういうプレッシャーの中で委員会をすることが三好市にとっては非常にすばらしい。それと、委員の意見を妨げると言うけども、多くの市民からの意見を得られると思えばいいんですよ。一部の委員だけがするんでなくて、そういうことをケーブルテレビとか、そういうの公開することによって、やっていくことこそが市民に知らしめる一番いい方策であり、これが情報の共有ということにつながっていくんではないかということで、一度質問したことがございます。そのときには松丸次長、あのときは何だった、財政部長やね。しっかりとやっていきたいという答弁をもろうとんですよ。今違うからそんなことは言えんわな。　しかしながら、私はこういうことを本当にやっていって、市民と情報共有することこそが今の三好市にとって必要性があり、市長の考えがよく伝わる市民に、そして議会も開かれた議会になる、そういうことをしっかりやっていくことこそが今からの三好市にとって必要不可欠であると、このように私は申し上げて、残念ですが、２分置きますけども、ここで私の全ての一般質問を終わります。 ○議長（大浦忠司君）　　15番木下議員の一般質問が終了いたしました。　以上で通告のありました一般質問は全部終了いたしました。　これをもって全ての一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会をいたします。　次回は、７日に会議を開き、議案質疑、委員会付託を行います。　本日は大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　午後４時49分　散会...