三好市議会 2015-03-05
03月05日－02号
平成２７年 ２月定例会議 平成２７年三好市議会２月
定例会議会議記録（第２号） 平成２７年３月５日（木曜日）〇議事日程 午前１０時０１分開議 日程第１ 一般質問 ──────────────────────〇本日の付議事件
上記議事日程と同じ ──────────────────────〇出席議員（２２名） １番 竹 内 義 了 君 ２番 近 藤 良 仁 君 ３番 西 内 浩 真 君 ４番 古 井 孝 司 君 ５番 仁 尾 健 治 君 ６番 吉 田 和 男 君 ７番 多 田 敬 君 ８番 中 耕 司 君 ９番 柿 岡 敏 弘 君 １０番 並 岡 和 久 君 １１番 天 羽 強 君 １２番 千 葉 清 春 君 １３番 美 浪 盛 晴 君 １４番 平 田 政 廣 君 １５番 木 下 善 之 君 １６番 大 浦 忠 司 君 １７番 平 岡 進 治 君 １８番 立 川 一 広 君 １９番 三 木 和 弘 君 ２０番 西 谷 清 君 ２１番 伊 丹 征 治 君 ２２番 山 子 凱 雄 君 ──────────────────────〇欠席議員（０名） ──────────────────────〇
地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 黒 川 征 一 君 副市長 新 居 政 昭 君 教育長 倉 本 渟 一 君 総務部長 近 泉 裕 久 君
総務部次長 森 仁 君
企画財政部長 伊 原 清 幸 君
環境福祉部長 大 西 道 夫 君
福祉事務所長 岸 本 和 宏 君
産業観光部長 檜 尾 良 和 君 建設部長 山 下 昌 稔 君
建設部次長 喜 多 金 男 君 教育次長 松 丸 忠 仁 君
危機管理課長 山 口 哲 司 君
秘書広報課長 小 林 昭 君 管財課長 松 林 修 治 君
企画政策課長 高 原 学 君 財政課長 山 口 頼 政 君
子育て支援課長 宮 地 敏 明 君 観光課長 大 西 裕 之 君
林業振興課長 斉 藤 稔 君 管理課長 山 本 牧 男 君 工務課長 斉 藤 英 司 君
学校教育課長 東 口 栄 二 君 生涯学習・
スポーツ振興課長 鈴 木 良 英 君 水道課長 細 田 義 秋 君 ──────────────────────〇
事務局職員 事務局長 佐 藤 隆 久 君
事務局次長 西 村 章 彦 君
事務局主任 福 原 聡 君 ────────────────────── 午前10時01分 開議
○議長（大浦忠司君） ただいまの
出席議員数は22名であります。定足数を満たしておりますので、これより平成27年三好市議会２月定例会議本会議２日目の会議を開きます。 あらかじめお願いをいたしておきます。 お手元に本日の配席表をお配りしておりますが、質問の内容により会議途中で
理事者側席の一部を変更することがありますので、御了承をください。 それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第２号のとおりでございます。 ──────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（大浦忠司君） 日程第１、一般質問を行います。
質問通告書受け付け順に順次質問を許します。 初めに、３番西内浩真議員。 西内議員。
◆３番（西内浩真君） おはようございます。
清風政友会の西内浩真でございます。よろしくお願いいたします。 ただいま議長にお許しをいただきましたので、今定例会議の一般質問をさせていただきます。 先般は、四国酒まつり、大変この三好市内にたくさんの人に来ていただき、盛会に成功したことをうれしく思います。年度末を迎えておりますが、来年度も市民の方々が楽しく安心して暮らせるような
まちづくりをぜひお願いしたいと、冒頭申し上げておきます。 このたび、私の質問は２点であります。 まず１点目、
倒木処理、次に公園遊具についてと通告させていただいております。質問内容が違いますし、また答弁の部署が違いますので、一問一答方式でお願いしたいと存じます。 それでは、質問に入らせていただきます。 昨年12月に、三好市に多大な被害をもたらした
ゲリラ豪雪でありますが、
孤立集落解消や
倒木処理等、災害対策及び復旧では
大変お世話になりました。初動態勢や方法については、前議会で追及し、次回に役立てると明確な答弁をいただきました。また、前回の質問でも申し上げましたが、いざというときに手腕が試されますので、当局におかれましては今後の災害等、いざというときのために準備やシミュレーションなどを欠かさないようにお願いしておきます。 12月の倒木災害において、道路への倒木、また電線、電柱への倒木は、三好市や徳島県、
四国電力関係各位の御尽力で撤去され、停電も約４日で解消されました。４日間電気がとまった世帯の方々の不安な気持ち、また倒木により孤立された市民の方々の不安と恐怖心は、今もまだ消えていないと思われます。そのような、まだ不安な気持ちを抱えて生活している被災地区を、改めて職員の方々は見回りましたでしょうか。 道路については、倒れていた木を撤去され、通行が可能となっております。この点については、重ねてお礼申し上げます。 しかし、道路脇については、道路に倒れていた部分を切断した面がそのまま残っており、わかりやすく言いますと、例えば大きな杉の木が山の斜面から下の道路に倒れ、道路にかかっている部分はチェーンソーで切断し、斜面に残っている部分は、今にも滑り落ちそうに斜面に残っているという現状であります。そのすぐ横を住民の方は歩き、また自家用車や路線バスも走っております。きょうの段階で木が滑り落ち、被害が出ていないのがせめての救いだと私は感じます。早急な対応が必要だと考えます。 今、県道また河川においては、一部県のほうが処理しておりますが、私昨日見てまいりましたが、処理しておりますが、その処理した木、また枝を側溝へ入れておるという現状がありました。地元の高齢者の方々がみんな総出で出て側溝掃除をした後に、そのような枝や木が入り込んでおった、そういう状況でありました。 次に、今回の災害で河川や谷に倒れ込んだ木のことにも、少し触れさせていただきます。 先ほど山の斜面に倒木が残っていると申し上げましたが、河川というより山間部でありますから谷と言ったほうがいいかもしれませんが、その谷にも相当な数の倒木が、縦横無尽に今もなお残されております。 12月に倒れ、２カ月以上が過ぎました。今はまだ腐っておりませんが、今のまま放置していれば、いずれ腐り、河川に流れ込み、水をせきとめ自然ダムとなり、水流が変わり、水が道路や民家へ流れ込むとも考えられます。また、山間部においては、その地区地区で、生活水をその河川から引いている民家も多々あります。倒木が腐り、河川に流れ込み、
水道水供給施設が機能しなくなるとも考えられます。つまり、森林や河川に残されている倒木は、このまま放置しますと人的被害になるということであります。 そこで、三好市当局はどのように考えているか、お伺いしたいと存じます。 １つ目として、今御説明したように、森林や河川に残っている倒木を今後整備する計画があるのかどうか。あるのであれば、内容説明を求めます。 ２つ目は、質問ではなく提案でありますが、
倒木処理について、撤去し、
産業廃棄物として処分するよりも、
水資源公団が実施しているような
まきサイズに切断し、市民に無償で譲渡してはどうかということであります。これは木の所有者との協議も必要でしょうから、今この場で結論を出すというのは難しいかもしれませんが、この提案を聞き、どうか、答弁願いたいと思います。答弁の後、再問させていただきます。
○議長（大浦忠司君）
産業観光部長檜尾君。
◎
産業観光部長（檜尾良和君） おはようございます。西内議員の倒木処理についての御質問にお答えをいたします。 昨年12月の豪雪により、非常に多くの倒木がございました。道路の
倒木処理につきましては、通行に支障のない程度に撤去いたしましたが、河川につきましては撤去作業に取りかかったところで、まだまだ多くの倒木が残っているのが現状でございます。 市といたしましては、これまでに県と河川の
倒木処理について協議及び合同調査を行いました。その結果、一部県の補助をいただくことになり、今議会におきまして補正予算を計上させていただいているところでございます。その他の河川及び水路につきましても、調査結果をもとに、緊急度の高い箇所から順次撤去作業を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、森林の
倒木処理についての御質問にお答えをいたします。 昨年12月の豪雪によります被害区域は、池田町の一部、井川町の一部、山城町の一部で、森林の２割以上の被害のあった森林面積は約70ヘクタールに及びます。立木の雪害の状況は、杉、ヒノキの人工林が主ですが、倒木、曲がり、中折れ、先折れに分類でき、先折れ以外は伐採し、林内の整備をすることが急がれます。 市の対策といたしましては、県と協議を行い、
森林環境保全整備事業（この採択要件は、育成しようとする樹木の立木本数の２割以上の被害及びその面積が0.1ヘクタール以上）により倒木等の処理を行いたいと考えておりますが、この事業を行うには
森林所有者の同意と一部分担金が必要となります。27年度当初予算で事業費1,997万4,000円を計上し、整備を行う予定にいたしております。 整備の方法といたしましては、道路に隣接し、林業機械（スイングヤーダー）等により、木材が集積可能な森林20ヘクタールと集積が困難な切り捨てを行う森林20ヘクタールを想定しております。 また、市報等で事業の周知を図り、森林の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大浦忠司君） 西内議員。
◆３番（西内浩真君） ただいまの答弁をいただき、再問させていただきます。 ただいまの答弁の中で、緊急度の高い箇所から順次撤去作業を進めると答弁をいただきましたが、その緊急度の高い判断の基準、それはやはり市の職員の方と住民の方との判断の差があると思いますので、その地区地区の住民の方としっかり協議していただいて、住民の方が納得していただけるように順次進めていってもらいたいと思います。 そして、ただいまの答弁でもありましたが、建設部と
林業振興課と思うんですけども、県と協議したとありましたが、確かに県道と市道では管轄が違います。そしてまた、河川についても、青線など水路によって管轄が違うと思われます。しかし、県と協力しないと処理できないのが現状だと私は考えますが、そこで建設部と
林業振興課と別々に答弁をお願いしたいんですが。 １つ目、徳島県と協議した日数。そして２つ目、徳島県との合同調査に出向いた日数。それと３点目として、三好市独自で調査協議した日数。以上、３点を建設部、
林業振興課別々にお教え願いたいと思います。
○議長（大浦忠司君）
管理課長山本君。
◎管理課長（山本牧男君） まず、県との協議日数でございますが、河川の
倒木処理につきまして、県の林業担当と３回協議をいたしました。内容は、井川町里川谷の
倒木処理について、池田、井川地区の合同調査について、合同調査の結果及び今後の対策についてでございます。 次に、合同調査でございますが、３回実施しております。箇所は、井川町里川地区、池田町漆川、中津川、馬路地区でございます。 市独自の
河川倒木調査は、17回実施しております。この中には、市民から倒木の連絡があり調査したもの、また管理課の作業班が調査したものも含まれております。 以上です。
○議長（大浦忠司君）
林業振興課長斉藤君。
◎
林業振興課長（斉藤稔君） 西内議員の再問について御説明いたします。 まず、県との合同調査につきましては、
先ほど管理課長がお話ししましたとおりでございます。私どもも同じ場で、２月18日ですか、最終的な調査の結果の検討をしております。 それから、現場については、各、市の管理課、それから
林業振興課、県の職員ということで、被害の大きなところの箇所を再度、青線、県の管轄の河川、市の管轄の河川、それから倒木状況の現場を調査しまして、それを持ち帰って検討しております。 それから、県との協議ということで、先ほどうちの部長のほうからも説明しておりますが、県との協議は12月26日に、雪害が落ちつきまして、現場を以前も市のほうも見ておりますが、森林の事業の対策等についてどういうものが事業のメニューとしてあるかということを、12月26日に県と協議しております。それから、正月明けて１月５日、７日に再度検討しまして、
森林環境整備事業を導入していこうじゃないかということで決定しております。それが中身でございます。 それから、市の独自の調査でございますが、当然事業を実施していかなければいけないので、１月に入りまして池田の馬路から漆川、それから松尾の一部、それから里川、井川の井内という状況で、かなり被害が大きいところを主体に調査をしまして、予算立てをしたような結果でございます。 以上、報告いたします。
○議長（大浦忠司君） 西内議員。
◆３番（西内浩真君） それぞれ各担当課長の答弁をいただきましたが、合同調査が３回、また市独自が17回、約20日とか20回ですね、調査をしていただいておるということですけども、これはあくまでも調査であって、恐らく処理の作業ではないと思いますので、作業のほうをぜひ早急にしていただきたいと思うんですけども。この今答弁いただいた日数で、徳島県と三好市相互が共通理解でき、しっかり処理ができると判断したんであれば、早速
倒木処理にかかっていただきたいと強く要望しておきます。 先ほども申し上げましたが、三好市の担当者また県の担当者が見た倒木の現状、それが生活にどのような支障が出ているかというのは、生活している方にお聞きしないとわからないと思うんですよね。やはり見に行ったときだけではない。昨夜ここにあった木が、けさになっとればこちらに滑り落ちているとか、それから一昨日までは河川の水がここまであったのに、きのう水が引いてしまったとか、そういう現状というのは、やはり地元の住民の方しかわからないと思いますので、何度も申し上げますが、地元住民の方としっかりお話をしていただいていろんな情報収集して、そういう処理に当たっていただきたいと思います。 では、次の質問というか再問をさせていただきますけども、最初の答弁で、倒木の所有者に負担金がかかるというようにお聞きしましたが、所有者全ての方が負担金を捻出できるかどうか、そのような不安が私はございます。今このような三好市民の方、決して生活状況がよくない方々もたくさんいらっしゃいます。そのような捻出ができるかどうか、すごく不安に思うんですが、そのような相談も、ぜひ担当者の方は聞いていただけたらと思います。担当者及び
担当部課長は、地元の方また所有者としっかり協議し、お互いが納得するような
倒木処理が進むことを望みます。 担当部長にお伺いします。 三好市当局と地元市民が納得できるよう、この
倒木処理のことを進めているかどうか、単刀直入にお伺いしたいと思います。
○議長（大浦忠司君）
建設部長山下君。
◎建設部長（山下昌稔君）
今西内議員が御説明のとおり、これはやっぱり地元と、また所有者と市と３者で協議しながら進めていくことが一番の方策だというふうに認識しております。よろしくお願いします。
○議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（檜尾良和君） 先ほども御説明申し上げましたが、当初予算でこの森林整備の事業費を計上いたしております。お認めいただけますと、早々地元の方に、所有者の方に丁寧に御説明をして、できるだけ御協力をいただいて事業ができるようにしてまいりたいというように思っております。
○議長（大浦忠司君） 西内議員。
◆３番（西内浩真君） 今答弁いただいたように、ぜひ住民の方としっかりお話し合いをしていただいて、住民の方が安心して生活できるよう、三好市としましても御尽力賜りますようお願いをいたしておきます。 では続きまして、公園の遊具について質問させていただきます。 今三好市において少子・高齢化、過疎化が急激に進んでおりますが、皆さんのお住まいの地区にも小さなお子さんや小・中学生がいると思われます。今育児をなさっている保護者の皆さんは、休日の天気のいい日に我が子を連れ遊びに行く公園が少ないと思っている方々がいらっしゃいます。確かに三好市内には公園がたくさんございますが、遊具がたくさんあり、小さなお子様が安全に遊べる公園は限られてくると感じます。天気のいい日曜日に、水際公園や丸山公園、また
お隣東みよし町のハイウエイオアシスの公園には、
お子様連れの家族がたくさん来ておられます。 しかし、今現在水際公園や丸山公園の遊具の前にはロープが張られ、立入禁止になっております。恐らく遊具が劣化し危険と判断し、利用禁止の意味でロープを張っているんだと思いますが、水際公園と丸山公園の遊具が利用禁止になれば、三好市の子供たちはどこへ遊びに行けばいいのでしょうか。また、水際公園においては、プールが隣接してありますが、夏場になれば
プール利用者がプールだけしか利用できず、苦情も出てくると考えます。 苦情といえば、水際公園近くの川際も昨年の台風により水害で地面が流され、大きな穴ができていたり、地面が大きく波打っております。あのような災害直後のような光景をいつまで放置しておくのか、疑問視されます。今回は、公園遊具の質問ですので、そのことは置いておきますが、一刻も早い復旧をお願いしておきます。 先ほど申し上げましたとおり、水際公園や丸山公園の遊具を今のまま放置しておきますと支障が出てきます。また、防犯の意味でも余りいいとは言えません。 そこで、次の３点をお伺いします。 １つ目、水際公園や丸山公園を含む
市内公園遊具の
解体撤去予定の詳細の説明を求めます。 ２つ目、遊具を撤去した後に出てくると思われる問題点。 ３つ目、遊具撤去後の代替案はあるのかどうか。 以上、３点について答弁をお願いします。答弁の後、再問させていただきます。
○議長（大浦忠司君） 総務部長近泉君。
◎総務部長（近泉裕久君） おはようございます。私のほうから、２点目の質問にお答えをさせていただきます。 池田湖水際公園及び丸山公園に設置をされています遊具につきましては、設置から20年以上が経過してございます。したがいまして、遊具の大部分が木製品であるということもありますが著しく老朽化及び劣化が進んでいる現状でございます。 今までは、遊具の部分的な小修繕を繰り返すことで何とか使用の用に供してまいりましたけども、点検におきまして「顕著な傷み」が多数発見されたところでございます。その結果を受けまして、
遊具専門業者数社に点検を依頼をいたしました。 その結果、依頼をいたしました全ての専門業者から、
国土交通省が定める「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に適さない箇所が非常に多いという報告を受けました。また、危険となる箇所もあり、「このまま継続使用をした場合には、重大な事故が発生する可能性もある」というような指摘も受けたところでございます。子供たちが安心して利用できる遊具ではないという現状を考えますと、維持管理を担当する部局といたしましては、遊具を撤去するという決断をした次第でございます。 また、遊具撤去後の問題点につきましては、当面は遊具の
コンクリート基礎の撤去跡等はできる限り凹凸がないよう整地をいたしまして、その後の使用に支障がない対策を講じていきたいというふうに考えてございます。 次に、代替案に関しましては、現在作成を予定をしております
公共施設等総合管理計画ともあわせて調整を図りつつ今後検討してまいりたいというふうに考えてございますので、どうか御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（大浦忠司君） 西内議員。
◆３番（西内浩真君） ただいまの答弁で撤去するということではありますが、水際公園ですかね、あそこ撤去した跡、結構勾配がありますよね。あそこももし遊具がなくなり、子供たちが入るようになれば、そのような勾配もありますので、そういう危険なところも整備していただきたいと思います。 今解体撤去という答弁をいただいたんですけども、解体となれば予算も必要であり、この議会にも予算要求が出ているとのことですが、今回の予算案が通れば、遊具の撤去解体の時期はいつぐらいになるのかお伺いしたいと思うんです。今、先ほど私申し上げましたとおりに遊具はそのままありまして、前にロープが張られております。お子さんは入らないと思いますけども、入ろうと思えばロープをまたぐなり、または下をくぐるなりして遊具にさわることもできると思います。確かに危険だとは思うんですけども、今回の予算案が通れば遊具の解体時期はいつぐらいになるか、お答え願えますか。
○議長（大浦忠司君）
管財課長松林君。
◎管財課長（松林修治君） 水際公園、丸山公園の
解体撤去費用につきましては、今定例会に予算計上をさせていただいております。したがいまして、予算承認をいただいた後、平成27年度におきまして速やかに実施したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大浦忠司君） 西内議員。
◆３番（西内浩真君） 速やかに実施したいという答弁をいただきました。速やかというのが、それこそ先ほどの
倒木処理ではないんですけども、市の職員の方の速やかな時期、また我々住民の速やかな時期、またその判断はどのようになるか注意して見ておきたいという考えがあります。ぜひとも一刻も早い、危険箇所ですので、速やかに解体撤去して代替案をつくり、お子様が遊べる、保護者の方が連れていけるような場所をぜひつくっていただけたらと思います。 先ほど、私の質問の中でも少し触れましたが、今この三好市内の小さなお子さんをお育ての保護者の方々、これから暖かくなればプールまた公園等に春ですから連れていって遊ばせたいという気持ちは、それは子を育てる親として当然生まれてくる気持ちだと思います。ぜひそのような場所を、今三好市がそのような遊具を撤去し、公園が子供たちが遊べないような状況になるんですから、そのような場所を一刻でも早くつくっていただけたらと思います。
子育て支援課長、いらっしゃいますね。
子育て支援課長にお伺いします。 今
子育て支援課の２階で
子育て支援センター事業が行われておると思うんですけども、その事業の事業内容と利用人数を教えていただけますか。
○議長（大浦忠司君）
子育て支援課長宮地君。
◎
子育て支援課長（宮地敏明君）
子育て支援センター事業についてお答えいたします。 まず、事業内容ですけども、子育ての親子、またお
ばあちゃん等がお孫さんを連れておいでになりますので孫育てといいますけども、親子また孫育ての交流、それから遊び場の提供、保育所の入所児童と在宅児童との交流、
子育て相談、それから情報の提供等を行っております。具体的には、保育士と親子のコミュニケーションを持ち、保健師による親子の健康相談や管理栄養士による栄養相談、また家庭相談員や母子・父子自立支援員との連絡をとり合いながら子育てのさまざまな悩みや喜びを共有し、他人の子供に触れることにより自分の子供を見詰め直すことができるなど、子育てのストレス解消に努めているところでございます。 開設日につきましては、毎週月水金の３日間、午前が９時から12時、午後は１時半から４時まで開設しております。利用人数ですけども、平成25年度の児童、保護者の合計延べ利用人数は4,878人、開設日数が143日でありますので、１日平均34人の利用がありました。平成26年度１月末の児童、保護者の合計延べ利用人数ですけども3,698人、開設日が121日であり、１日平均30人が利用しております。 以上です。
○議長（大浦忠司君） 西内議員に申し上げます。一般質問の質問事項にないんですが。 （３番西内浩真君「よろしいですか」と呼ぶ） はい。
◆３番（西内浩真君） 済みません、議長、それは。実は、私この公園遊具の必要性がどのようなかと思いまして、
子育て支援課が今されておる子供のところ、何人ぐらい、例えば公園がなくなれば、そこへお子様たちがいっぱいになるんでないかと、そういう不安がありまして質問させていただきました。通告書どおりに質問させていただきます。 ただいま答弁いただきまして、平均１日34人、昨年が30人ですかね、あったと今答弁いただきました。確かに子育てのストレス解消にはうってつけのことだと思いますが、いろんな保護者の方と親交を深め、子供、子育ての相談とかを同じ立場の育てる母親同士、またおじいちゃん、おばあちゃん同士が話しできることはすごいストレス発散につながると思いますし、専門のいらっしゃると思うのでとてもうれしいことだと思います。 ただ、今答弁いただいたことで、遊具の撤去理由、また撤去時期と、子供たちに遊具が必要ということを改めて認識いたしました。その上で、提案といいますか、提言を申し上げたいと存じます。 今月初めに行われました三好市議会臨時会議で賛成多数で可決されましたサンライズビルでありますが、あのサンライズビルが三好市所有物となり、これからどのような団体が入居されるのか気になるところではありますが、あのビルが三好市の所有となれば、三好市所有の公園遊具を三好市が撤去するのですから、あのサンライズビルのワンフロアを室内公園として整備してはどうかと提案いたします。 私もあのビルの中の大体の広さ、また化粧室、事務室や管理室の構造等少しは認識しております。広さ的にも十分公園として利用できるでしょうし、遊具を新規購入して設置しても、雨や紫外線にも触れないことから、点検さえすれば、今まで屋外で設置していたのと比べれば、数倍長もちすると考えられます。また、屋内ですので、雨や雪など天候が悪くても、また夏の暑いときでも冬の寒いときでも関係なく子供とその保護者が利用でき、大変便利よくなると思います。その上、臨時会議で総務部長がおっしゃっておられたサンライズビルから中心市街地活性化の面においても、子供と保護者が来ていただけたら飲み物１本からでも買っていただける。時間帯によっては近隣飲食店での食事、買い物もしていただけるのではないでしょうか。執行部が予定しているような行政機関が入居するのも確かに一理ございます。子供からお年寄りまでの方が楽しめ、子供の声の中で癒やされる屋内公園を整備するのも活性化につながると私は考えます。耐震診断や修繕工事、維持管理費用など、これからクリアしていく要件はたくさんございますが、１つずつ確実にクリアしていき、活性化と子供からお年寄りのこれからのために室内公園を整備するという考えはいかがでしょうか。 臨時会議ですばらしい中心市街地活性化計画をおっしゃっていただいた総務部長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（近泉裕久君） 議員おっしゃるとおり取得をいたしましたサンライズビルでございますが、行政機能のみの活用というふうになりますと、臨時会議で御説明をいたしましたように、中心市街地の再活性化にはほとんど寄与しないだろうというふうに考えてございます。広く市民の皆様、また三好市を訪れた方が気楽に立ち寄れる場所、また子供連れ、また孫連れできちっと訪れてアメニティーの要素もございます、図書館もございますので、それと一緒にゆったりと時間が過ごせる場所として機能させるべきだろうというふうに私は考えてございます。 そういう観点から申しましても、丸山公園、また
水際公園等、今回遊具は撤去いたしますが、議員おっしゃったように室内の中に子供がきっちりと親と、また他の子供たちと遊べるような施設を整備するということは、非常に私は大切なことだろうというふうに考えてございますので、ぜひ前向きに検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（大浦忠司君） 西内議員。
◆３番（西内浩真君） 前向きに考えていただけると、大変うれしい答弁をいただきありがとうございます。 私、思いますが、あそこのビルですね、皆さんも御存じと思うんですけども、エスカレーターを上がりまして、各フロアによって方向は少し変わってはくると思うんですけども、エスカレーター上がりまして、例えば３階であれば、上がって右側、少し左と比べたら狭いほうですね、あちらのほうへ今
子育て支援課がしておられる、例えば３歳児、４歳児以下のお子様の、今
子育て支援課が設置しておる遊具等を持っていって、広いとこではそれ以上の方が今まで水際公園や丸山公園でブランコや滑り台、そのようなものが遊べるんであれば、そのようなものを設置し、広いところで遊ばせてあげる。そして、真ん中のほうでは、保護者の方がゆっくりお子様を見て雑談できるようなスペース、十分広さ的には使えると思うんです。ちょっと屋根の高さ等々を一回計測してもらわないと、具体的な計画は進めないと思いますけども、あの遊具も新規購入となれば、確かに高価なものもございます。また、維持管理の費用もかかってきますけども、今そのような遊具を新規購入すれば、補助金とかはあるんですかね。管理課長、そういうの、もし今あるのが思いつけばお教え願いたい。もうなければ、これからそういうのはありませんかというのを調べていただけるようにはなると思うんですけども、あれば教えていただけますか。
○議長（大浦忠司君） 管理課長。
◎管理課長（山本牧男君） 現在補助対象として遊具をやりかえるためには、やはり長寿命化計画というのを策定しなければいけないというようになっておりますので、ちょっと今の時点では、補助をもらってやりかえるということは難しいんでないかというふうに考えております。
○議長（大浦忠司君） 西内議員。
◆３番（西内浩真君） 難しいと思いますので、管理課だけでなくて、ほかの部署の方もしっかりそういう補助対象にならないかなというのを考えていただいて、ぜひ本当にそういう子供たちや保護者の方が、あそこへ行けば、皆さんほかの方もいていろんな相談もできると、そのような本当に憩いの場所をつくっていただきたいと思い、今回水際公園また丸山公園の遊具の前のロープを張っておるのを見てそのように思いましたので、ぜひそういうふうな計画を進めていただけたらと思います。 以上で私の質問を終わろうと思うんですけども、３月年度末を迎え、執行部の方々は大変多忙だと思います。来年度も、市民生活、安心・安全のために、またいろんなことをしていただいて、安心して住める町をお願いいたします。 また、この３月いっぱいで退職される職員の方々、
大変お世話になりました。長期にわたり三好市民のためお力をおかしいただいてありがとうございました。
大変お世話になりました。また、退職後も違う形で、ぜひ市民、そして私個人にも御指導賜ればと思いますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。 少し質問事項がぶれたこと、また子育て支援のほうにずれたことを議長におわび申し上げ、私の一般質問を終わります。どうかよろしくお願いします。
○議長（大浦忠司君） ３番西内議員の一般質問が終了いたしました。 続いて、５番仁尾健治議員。 仁尾議員。
◆５番（仁尾健治君） おはようございます。志政クラブの仁尾健治です。 ３月に入り、一雨ごとに暖かくなるという言葉どおり、実感として感じられるようになりました。市長を初め職員の皆様には三好市発展のために日々努力いただいておりますことを、心より感謝を申し上げます。 今回は、２点ほど質問をさせていただきます。 ことし４月で、合併して10年になります。合併当初は、各市町村の制度の違いにより、いろんな面で戸惑いもありましたが、ようやく落ちついてきた感がございます。各自治会管理の集会所について、合併前は管理が各町村でまちまちでした。自治体が費用を出して管理をしていた町村から、自治会が管理をしていた町村もありました。合併後は各自治会の管理となりました。しかしながら、市内には公民館、公民館分館、活性化センター、構造改善センター、生活改善センター、ふるさと交流センター、地域交流センター、また消防団詰所等たくさんの施設がございます。その施設を利用できる周辺の自治会、これは非常に安い使用料で、常会なりいろんな会合を開くことができております。また、施設の維持管理費も、これ必要ありません。それに比べ、自治会で集会所を持っているところ、これは年間に維持管理費が相当な額になります。自治会の運営に四苦八苦をしておるところでございます。 そこで、お尋ねをいたします。 現在、各自治会が運営している集会所は幾らぐらいあるのか。市としてはどのような助成制度があるのか。その利用状況はどうなっているのか。今後維持管理費を助成するべきではないのかということをお尋ねをいたします。 続きまして、水道料金の格差是正について。 御承知のとおり、三好市は広大な面積を有し、その上、山間地が非常に多く、全ての家庭に水道が引けてないというのが現状でございますが、現在水道が引けているところ、上水道、簡易水道で飲料水を供給しているところでも、地域によって非常に水道料金に格差があり、ばらばらになっております。これを今後、上水道、簡易水道ともに料金を統一できないかということをお伺いをいたします。 以上、２点、よろしくお願いをいたします。
○議長（大浦忠司君） 総務部長近泉君。
◎総務部長（近泉裕久君） 私のほうからは、１点目の御質問にお答えをさせていただきます。 現在、各自治会が運営をしています集会所につきましては、97施設ほどございます。議員御質問の集会所への助成制度でございますが、自治会等が設置、管理をしている集会所を修繕または新築をするという場合に、工事費用の一部を補助する三好市集落支援包括事業がございます。 具体的な補助の内容といたしましては、施設の修繕に対するものとして、工事費用の３分の２以内、ただし上限額として200万円を補助するもの。また、新築の場合につきましては、工事費用の２分の１以内で、上限額を500万円として補助するものの２種類の補助事業となってございます。 次に、補助金の利用状況につきましては、平成25年の分におきまして修繕の補助が５施設で合計84万円、また新築の補助は１施設で500万円の補助金交付となってございます。 今後、集会所等の維持費の助成につきましては、現在作成中でありますが
公共施設等総合管理計画との関連性もございますので、それと同時並行の形で今後検討してまいりたいというふうに考えてございますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（大浦忠司君） 水道課長細田君。
◎水道課長（細田義秋君） 仁尾議員の２つ目の水道料金の格差是正についての御質問にお答えをします。 現行の水道料金は、平成24年４月、14.3％の値上げをお願いし、平成26年４月に消費税のアップにより、池田上水道では１カ月基本料金（10立方メートル）を1,728円とさせていただきました。 簡易水道では、三野簡易水道、池田大利・川崎簡易水道で、基本料金1,188円が低価格で、池田馬場簡易水道は基本料金3,240円と高価格に設定をされています。 この基本料金の差額は、それぞれの簡易水道の地域の地形や水源の状況、建設費用や建設の時期の違いによるもので、起債の償還や維持管理費の違いから簡易水道ごとに料金設定をしているものでございますので、どうか御理解をお願いを申し上げます。 今後の水道事業運営では、建設年月日が古い施設から基幹管路や配水池の耐震化、一般諸修繕に多額な費用が予想をされています。しかし、水道利用者の方々に安易な改築費用や維持管理費用の転嫁は控え、国庫補助制度等を活用し、必要最小限の費用で耐震貯水槽の設置や緊急時の電源確保、被災時の応急給水体制の確保などを逐次整備し、ライフラインである水道を守り、常に整備された水道施設にしていかなければならないと考えています。 水道事業を取り巻く地域の状況は、将来的には給水人口が減少し、料金収入も徐々に減少することが想定をされています。常に費用の節約に努め、必要最小限の費用で経営を行っていきたいと考えています。 また、平成29年度からは、簡易水道の上水道への経営統合が予定をされています。 厚生労働省では、簡易水道等の施設統合は、平成28年度中までが国庫補助の期限とされております。会計の統合では、平成29年度から上水道会計と同じ地方公営企業会計方式に移行しなければなりません。その際には、三好市内にある簡易水道事業の固定資産を明らかにし、資産の評価をしていかなければなりません。それに伴い過去の工事費用や地方債の計算など、会計移行には当初複雑な企業会計の立ち上げがあります。 会計が統合されますと、重要な課題となりますのが上水道料金と簡易水道料金の水道料金についてでございます。水道料金については、「公平性の原則」からも、統一性のある水道料金設定をすることが望ましいのはないかと思われますが、市内の上水道料金と簡易水道料金について、急激な料金の統一は多少無理があると思われます。徐々に無理のない格差解消でバランスのとれた料金設定ができますよう、他団体及び市内の簡易水道の実情を見きわめながら努力をしていきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（大浦忠司君） 仁尾議員。
◆５番（仁尾健治君） ただいま答弁をいただきましたので、二、三、再問をさせていただきたいと思います。 合併前に、自治体のほうで管理をしておった市町村は、合併のときに集会所を７つぐらい駆け込みでつくって、いろいろ問題になったこともありました。私も合併したときに、無料のほうに行くかなと思ったら、池田町方式で負担のするほうになりました。それまで無料で集会所を利用されておった市町村の人には、本当にえらい迷惑をかけたと思っております。 それで、今部長のほうから答弁がありました補助金の話なんですが、新築の場合は今２分の１以内で上限が500万円、修繕の場合は200万円を限度に３分の２以内で200万円ということでございます。これも以前は、池田町のときには３分の１だったので、これは改善されていると思います。 しかしながら、今山間部のほうに行ったら、小さい集会所でも水洗にしたいというところがたくさんあるんですが、なかなか用地もない。浄化槽を入れる用地がないとか、今度水洗にしますと、年間の維持点検保守ですか、あれがもう３万円幾ら必ずあります。それから、ファンのモーターが一年中回っております。ということで、したくても維持経費が、もう年間通じてずっと要るということで、なかなか踏み切れないというようなところもあると聞いております。 以前のトイレだと、やっぱりお年寄りの方がなかなか集会所へ行って用を足すというても、洋式でなかったらぐあい悪いとかといってさまざまな問題が今ありまして、公民館あたりへ行っても、できてないところはお年寄りが出席しにくいというような意見も聞いております。 それで、これも３分の２は見ていただけるということでございますが、やっぱり水洗に変えるとなると、かなり高額な費用が発生をしてまいります。50万円かかっても十何万円、60万円だったら20万円ですか、負担が要るということで、いろいろ財源のというか、小さい自治会あたりは大変だと聞いております。 それから、補助になる対象ですね、工事の、施設というか、備品とか設備、これは対象にならないということなんですが、今集会所にエアコン、そういうなんはもう当たり前みたいになっております。これも聞いたら、エアコンも対象にならないと。それから、カラオケの設備もしたい。近くでみんなで楽しみたいと、それも全然、これはもう設備ですので対象にならないということなんですが、そこら辺のところをもう少し、これからもう一回見直していただいて緩和していただいて、ぜひ自治会の方が集会所を建てかえたい、改築したい、そういうやりやすいような制度に何とか変えていただけないものかと思うわけです。これについて、今の総合何とか制度を変えたいという中で検討するというようなお話でございましたが、この中で、今言ったような補助率の見直し、それから各集会所に年間に２万円でも３万円で補助するというような、そういう計画に持っていただきたいと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（近泉裕久君） 端的に申し上げますけども、公共施設の総合管理計画の中で将来的な財政見通しを鑑みますと、今持ってます公共施設等を現在の規模でずっと所有し続けるということは、まず不可能であろうと考えてございます。その面から裏返して考えてみますと、今、市で所有をしております、例えば公民館ですとか各種農業構造改善センター等あらゆる施設ございますが、そこもある程度の集約を図っていくという方向性は、どうしても否めない状況でございます。 そうした中で、ある自治会が所有をしております集会所そのもの、いわゆる物に補助金そのものを振るという方向性が、果たして整合性なんかどうかという疑問もございます。それより、非常に過疎化と少子化という２つの波によって、地域が非常に人口的構造に伴って疲弊をしてきたということもございます。 何を一番大切にしなければならないかという話でございますけども、コミュニティの機能をきちっと醸成をして維持をしていくということが一番大切だろうと思います。したがいまして、そういう方向から考えた場合に、前段申し上げましたが、集会所という物そのものに補助を振るのがいいのか、あるいはコミュニティ機能維持のために、自治会等にもう少しソフトな形で補助をするのがいいのかということもあわせて考えていきたいというふうに考えてございますので、まことに申し上げにくいですが、現段階で仁尾議員おっしゃったことについて端的に前向きに検討してまいりたいという返事はできかねますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（大浦忠司君） 仁尾議員。
◆５番（仁尾健治君） 公民館であるとか構造改善センターですか、そういうところももう少し集約しなければ、財政的に将来やっていけないというような答弁だったんだろうと思いますけど。 しかしながら、やはり車ででもすっと10分ぐらいで公民館とか行ければ、そこで常会でも何でもすればいいんですが、なかなか範囲が広くて非常に遠いところがありますので、一概にそこへみんなが寄ってきて会をしてくれというわけには、これなかなかいかないと思うんですよね。白地を例にとってみても、もう白地は公民館だけしかないんで、もういつも公民館の利用状況が満員ということで、会をしても調整、譲り合いをしなければ、なかなか利用できないというような状況でございますので、やはり地域の自治会が運営する集会所というのも、私は地域のコミュニティにとって非常に大切なもんであるといつも思っております。そういう中で、本当に苦しい財政の中から維持運営をしているわけですので、私が言うのは、公民館とか構造改善センターの周辺の人に比べたら、大分財政的な支出が要るということを言いたいんで、そのためには金銭でなくても、ほかの助成といいますか、水洗にすれば保守点検料を見ていただくとか、もう何かお願いしたいなというような気持ちでいっぱいでございます。 いつも市長が、今回も施政方針の中で言っております、住んでよかったと、市長、会に行ってもいっつも言うんですけど、まずそういう小さなことから、やっぱり山間地の集落にいれば、なかなかそういうことから、もう財政的な負担が全然町の中の人とは違ってきますんで、そこら辺のところで、住んでよかったと、生まれてよかったにならないような気がするんですが、ちょっと市長の答弁、そこら辺の考え、どういう考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（大浦忠司君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 全く仁尾議員さんの御質問に対して、唯々諾々と答弁をさせていただきたいのはやまやまであります。今言ったように、三好市が設立して管理して、いわゆる設管条例と申しますが、設管条例に基づいてあるのは、箱物は1,000棟あるということですね。この1,000棟の管理は、今総務部長が言よったところの、この公共施設等管理計画、マネジメントをどうするかということを、これは国挙げて、県も市も一緒ですが、今後の人口減少に対してどうするかということでありまして、これが耐震診断、耐震改修、そして公共施設等に水洗便所等、それからエアコン等の設置、そんなことについても迫られているのが実態でありまして、設管条例以外のところにある地域の皆さんが設置した集会所、ここのことについても、一定の新築もしくは修繕について補助金を出すということについても答弁したとおりでありますが、ここら辺についてトータルに見ながら、財政計画との関係をしっかり見詰め直しながら、合併した後、いわゆる一本算定という形で交付税が減額される、こういったことを考えたときに、多くの市民の皆さんのニーズに対して全てオーケーということを答弁したいわけでありますが、そこら辺の全体の財政計画と、そしてどうしても市が責任持たないかん問題、それから地域の皆さんにお願いせないかん問題、こういった問題のしんしゃくをどうするかと、バランスをどうするかという問題について、今大変頭を痛めているのが実態でありまして、こういった問題についても、先ほど答弁しました公共施設等の管理計画等々の流れの中で、そういった問題についても市民のニーズに応えられるのはどの程度か、もう少しバージョンアップできるんか、そういった問題についても検討させていただきますので、もう少しそういったことについての御理解を、ぜひお願いしたいと思います。
○議長（大浦忠司君） 仁尾議員。
◆５番（仁尾健治君） 非常に財政的に苦しい中で無理なお願いだったのかもわかりませんが、しかしながらそういう、これはもう周辺自治体の実態でございますので、ぜひ今の補助率を上げていただくなり、できれば電気代、維持費等の幾らかの補助をお願いをしたいと、もう強くこれ要望しておきたいと思います。 次、２点目の水道料金の格差問題について、やはり今聞いてみますと、いつも言われるんですが、高いところが3,240円ですか、安いところが1,288円、上水道は1,728円ということで、つくったときの費用なり、いろんな要因で水道料金が決定されるというふうなお話をさっきいただきました。 この高い地域も、最初は自分で水を引いておって、水道、それはいいって、多少高くてもいいからというようなことで承諾をしたらしいんですが、やはりずっと経過を見てみますと、周りが、じゃあ私とこと同じ料金だったかって、いや、そうでない、もっと安かったとか、後から引いたところが。同じ標高にあっても同じような条件でも安いというような話が出ております。これはぜひ見直していただきたい。 今、これは私の考えですが、基本料金が10立米までが一応の最低料金ということですね。これを、今お年寄り世帯とか、家庭が少人数、世帯数の人数が減っております。ということで、これを５立米に変えるとか、もうこういう方法で幾らかでも安くしてあげるというようなこと、こういうことはいかがですかね、水道課長。
○議長（大浦忠司君） 水道課長。
◎水道課長（細田義秋君） 議員おっしゃるように、種々検討を加えてまいりたいというふうに思います。 基本料金の５立米制っていうのは、三野簡易水道の24年４月の改定のときに、三野町で実施をされております。10立米の基本がいいのか５がいいのかというようなことで、地域の高齢者の実情、各簡易水道に置かれている実情を見きわめながら、会計統合をされればそれなりの水道料金の統一、平等感というような公平原則のもとから料金を設定をしていきたいと考えております。
○議長（大浦忠司君） 仁尾議員。
◆５番（仁尾健治君） ぜひ、この５立米のところは検討してほしいと私は思います。 それから、高い地域3,240円、これは言えば３倍近い、安いところと比べれば３倍近い料金です。上水道と比べても倍近くになっておるということで、住民も非常に不信感を行政に対して持っておる、そういう意見も聞きます。持っております、確かに。 だから、最初それで納得したんだからしょうがないじゃないかと言えばそうなんですが、時間的経過もたちますと、やはりあのときに3,240円で契約はしたけど、後からできたところがもっと安い。うちみたいに高いとこはどこもないでないかということを非常に言われますので、ぜひこれは、また市長にお願いをしなければならないんですけど、住んでよかった、生まれてよかったというようになれば、やっぱりこういう基本的な話が出てくると思うんですよ。だから、ここの地域を基本料金を上水道ぐらい下げても、そなに世帯数もめちゃくちゃ多いこともないし、財政的な負担というのはそんなに私はないと思うんですけど、ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、市長、どうですか。
○議長（大浦忠司君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 水道料金は独立採算制でやられておりまして、これ池田町の上水道については明治40年にできて、全国の市町村の中でも12番目という、かつての3,300の自治体の中で言われておりました。四国で№１の古さを誇っていたわけでありますが、そういった明治40年にできたときの維持管理費がずっとこの間来て、三好市内の上水道については安くなるということになって、個人の固定資産でいえば簡単ですが、古い家は昔高かったけんどインフレの中で安くなってくるということになっておりますが、水道の場合は、もう一つ違うのは、水源地からその受益者のとこまでの延長、それから戸数、それからその当時にどんなお金を借りたか、いわゆる起債ですね。高い起債で借りとった場合は高くなるといったような、もろもろの費用を捻出して、それを受益戸数で割るということでありまして、そこら辺の単価設定を御理解いただいて、水道をぜひつくってほしいということで、簡易水道等々をつくってきたというのが歴史だろうと思っています。 そういった中で、どんどんどんどん人が少なくなってきたら、その分だけ水道料金の収入が少なくなってきておるということで、今は上水道、簡易水道等々含めて、水道の、いわゆる水が売れないということに対して赤字がどんどんふえているというのは実態であります。このことを、人口が減ったことが水道が売れないということで赤字になると、企業が、池田の町の中に専売公社等、ＮＴＴとか、それから三好病院も元気なときには大量の水道を利用する方がおったために、財政的には非常に潤沢であったというのはありますが、それは人口減少によって大変厳しい環境にあるということでありまして、そうした中で、今はどんどんどんどん水道を拡張しております。もっと言えば、50カ市町村、徳島県の４市38町８村の時代に、東祖谷と西祖谷は50カ市町村の位置で最下位と最下位から２番目というのが東西祖谷だったです。こういったところとか山城等々についても、三野も新しく施設を変えたり、新しく施設を設置したり、そんなもろもろの事業が進んでおりまして、そこに今注意ちゅんか、施設をつくっていっているという状況にありまして、今仁尾議員さんがおっしゃったことについては、この３倍の格差がある、それはそれぞれの簡易水道ごとに費用を計算して起こした結果としてそうなっているということでありまして、こういった問題についてどういう形で、市として全体を見ながらできるんかということについては、相当時間をかけて精査するというんか、そういったことをさせていただくか、今はまだ水道を新しく設置するのは山城町とか祖谷とか、あちこちで水道をつくってほしいという要望が今高いのが状況でありまして、ちょっとそこら辺を考えたときに、非常に厳しい状況にあるということをぜひ御理解いただきたいと思っています。 以上です。
○議長（大浦忠司君） 仁尾議員。
◆５番（仁尾健治君） 最後は、財政の問題に尽きてくると思うんですが、やはり1.5倍とかぐらいなら話はわかるんですが、こんだけ高かったら、やはり住民の方も疑問を持って不満に思ってくるのは、もうこれは当たり前だと思います。起債の償還が終わりましたときには、ぜひその分だけでも安くするとか、やはり簡易水道、やっぱり三好市の周辺の山間部とか周辺の方がおられますので、やはりそういう方たちが、もうこんなとこで住めんわ、何もかも高いとなれば、また地域自体がもう崩壊してまいりますので、ぜひそういうことにならないようにぜひ改善、検討を強く要望をして、私の一般質問を終わります。
○議長（大浦忠司君） ５番仁尾議員の一般質問が終了いたしました。 会議の途中ではありますが、ここで11時30分まで休憩をいたします。 午前11時16分 休憩 午前11時30分 再開
○議長（大浦忠司君） 休憩前に引き一般質問を続けます。 続いて、６番吉田和男議員。 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） 新生会吉田和男でございます。 年度末を控え、大変忙しい中、世界においてはフランス、デンマークとテロが多発し、先般も過激派組織ＩＳにより邦人２名が殺害をされました。心から哀悼の意を表するものであります。 昨年は、地震、火山噴火、土砂災害等が多発し、県西部においては、大雪により孤立する集落や犠牲者等多大な被害が出ました。改めて、防災・減災対策の重要性を認識したところであります。 それでは、議長の許可を得ましたので、平成27年度当初予算編成について一般質問をさせていただきます。 いつものことでございますが、誤った点があれば御教示いただければありがたいと思っております。 我が国の急速な少子・高齢化や人口減少に的確に対応し、夢や希望を持って安心して豊かな生活ができる地域社会の形成や創生のための各種施策の総合的、計画的実施、推進が目的の地方創生関連二法が成立をいたしました。 本市においても、当然真摯に取り組むべき最も重要な政策課題の一つだと思います。 国においては、経済再生と財政再建の両立を実現する新年度予算案が現国会に提案され、一般会計予算総額で96兆3,420億円、一方、新規国債発行額は４兆3,870億円の減。県においては、平成27年度一般会計予算総額で、前年度比92.3％、国の緊急経済対策に呼応しながらも、義務的経費を中心とする骨格予算になっております。本市の27年度当初予算案の規模は236億8,357万円で、前年度比19億324万円、率にして7.4％の減。そのうち自主財源は歳入総額の21.0％、依存財源は79.0％。また、経常収支比率は84.0％、実質公債費比率は8.8％と見込まれておりますが、依然厳しい財政状況は変わりありません。持続可能な財政構造の構築と限られた財源により効率的な運用が求められております。 先日の市長の施政方針の中で、本市特有のここにしかない特色、地域資源を最大限に活用し、交流、定住の郷として三好ブランドの定着を目指したいと述べております。 そこで、市長にお伺いをいたします。 平成27年度当初予算編成に当たり、課題を現実化、具現化するため何を基軸にどのような位置づけで取り組んでこられたのか。 また、将来にわたっての方針と方向性を問うものであります。 次の点についてもお伺いをいたします。 １つ目は、国の総合戦略をもとに平成26年度国の補正予算に計上したまち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施のための交付金1,700億円などの申請に当たり、地方創生、再生、地域の活性化のため三好市としてどのように取り組んでこられたのか。追加予定の補正予算や当初予算にどのように反映されているか。また、今後どのように取り組まれていかれるのか。 ２つ目、大学と地域住民との協働、連携による地域活性化の取り組み状況はどんなのか。また、その計画等々についてお伺いをいたします。 ３番目、市役所本庁舎建設に伴う基本的構想、例えば複合施設導入の有無、行政分野の集約化、先般受理いたしましたサンライズビルの利活用との関連性等々、その点も含めて御答弁をお願いいたしたいと思います。 ４点目、負担つき寄附のサンライズビルの今後の利活用とそれに伴う財政負担、ランニングコスト等の見通し。 ５番目、リーディング産業の観光振興、今回の予算編成において何を重点において予算化したか。全予算との比率、今後の方向性について問うものであります。 以上、答弁により再問いたしますので、簡潔で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大浦忠司君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 吉田議員の御質問の平成27年度当初予算編成に当たり課題を現実化、具現化するために何を基軸に取り組んでこられたか。また、将来にわたっての方針等、方向性についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、昨年11月、国はまち・ひと・しごと創生法を制定し、国、地方公共団体における総合戦略の策定など地方創生を推進するための体制を整備いたしました。昨年末の12月27日には人口の現状と将来の姿を示し、今後取り組むべき将来の方向を提示する国の長期ビジョンと、今後５カ年の政策目標や施策の基本的な方向、具体的な施策をまとめた国の総合戦略を閣議決定し、これを受け私たち地方自治体は人口減少抑制や活性化への具体策を示す地方版総合戦略の策定作業を進めているところでございます。 さて、地方版総合戦略に対する国の支援でございますが、①情報支援、②人的支援、③財政支援の３本柱とされております。 まず、情報支援でございますが、こちらはビッグデータを活用した地域経済分析システムを整備し、産業や人口、社会インフラ等の現状や将来の動向などについて分析できるよう情報を地方に提供することとしています。 第２に人的支援でございます。来年度から人口５万人以下の市町村に国家公務員、大学研究者、民間シンクタンクの人材を市町村長の補佐役として派遣をする地方創生人材支援制度を創設するもので、あわせて市町村等の要望に応じて相談担当窓口となる担当府、省の職員を選任する地方創生コンシェルジュ制度を創設し、専門的な相談体制を構築することとしています。 第３に財政支援でございます。地方の積極的な取り組みを支援する自由度の高い交付金については、平成26年度補正予算で先行的な仕組みを創設し、また地方版総合戦略の早期かつ有効な策定や盛り込まれた事業の実施を支援することとしています。 あわせて、企業の本社機能等の地方への移転促進税制の創設、総額1.4兆円の地方創生関連施策、地方創生の取り組みに要する経費１兆円の地方財政計画への計上など、地方創生を推進するための税制、予算、地方財政措置を講じております。 地方創生を実現するためには国と地方が一体となって取り組みを進めることが必要でございます。こうした観点から、まち・ひと・しごと創生法においては都道府県及び市町村において地方版総合戦略を策定することを求めております。 三好市においては、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案しつつ速やかに基本方針を明確にした上で、平成27年度中に人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンと、今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を策定してまいります。 その基本的な方針については定例会議冒頭の施政方針においてもお示ししてまいりましたが、改めて三好市の地方創生に関する基本的な方針を申し上げると、本市特有のここにしかない特色、地域資源を最大限に活用し、小さくてもキラリと光る地域を国内外に広く発信し、世界から誘客する観光地づくりを確立し、交流・定住の郷として三好ブランドの定着を目指してまいりたいと考えております。 続いては、次の５つの方向について取り組んでまいりたいと考えております。 ①テーマ性があり、国内外に訴求する際立った魅力ある観光情報を発信し、訪日外国人旅行者の獲得、国際競争力の高い世界に通じる三好市を形成すること。 ②市や事業者、住民が相互に連携を図りながら、起業、業──商売をするということですね──起業や既存事業、イノベーション等、多様な職種に積極的にチャレンジする若年層を中心とした人材の確保及びその人材を強力に支援し魅力ある質の高い就業機会を創出すること。 ③本市固有の山間地域における伝統的な生活様式を発信し、多様なライフスタイルを支える環境整備に取り組むこと。 また、そこに暮らすことで健幸、ここで「幸」は幸せという字でございますが、この健幸になれる環境の整備を進め、住民にとって潤いのある心豊かな生活を営めるよう取り組むこと。 ④６次産業化を中心とした地域食材の提供、特産ブランド品の開発、販路拡大、販売促進ほか、既存する製造業、医療、教育ほか、異業種間等における価値の競争等、市域全域で享受し得る広範な地域経済の活性化に取り組んでいきたいと思います。 ⑤は他の自治体との相互の連携協力による長期的な日常生活、社会生活に必要な基盤整備を進め、これらを維持していくことなどでございます。 平成27年度当初予算編成に当たっては、これらの方向性に基づき重点を置いたものでございまして、今後三好市版総合戦略の策定段階における成果目標や客観的評価指数の設定、また住民や産官学、金労言の参画による意見聴取、県との役割分担、市町村間の連携などに留意しつつ、国の総合戦略に盛り込まれた政策の５原則、すなわち自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の趣旨を踏まえて具体的な事業の構築を進めてまいります。 国の支援はもちろん、議会におかれましても総合戦略の策定、推進、効果検証等の各段階で御議論をいただき、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、国の総合戦略先行型交付金関連についてお答えいたします。 平成26年度国の補正予算で創設されましたまち・ひと・しごと創生関連事業、地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、地方創生先行型の予算は1,700億円とされ、三好市への交付額は約6,300万円の予定でございます。 現在、内閣府と事業メニュー及び交付金充当額等の調整を行っているところで、交付金の充当事業は地方版総合戦略の策定経費や安定した雇用の創出、若い世代の結婚、出産、子育て施策、時代に合った地域づくりなど、平成27年度に策定する三好市版総合戦略に講ずべき事業を先行的に実施する事業となっているところです。 したがいまして、本市がこれまで取り組んできた施策に対しても充当可能であり、追加予定の平成26年度補正と平成27年度当初予算の事業により対応する予定でございます。 なお、平成27年度当初予算に計上しております交付金対象事業の一例を申し上げますと、新卒者、ＵＩＪターン者を雇用した事業所等に対し奨励金を交付する新卒者等就職促進事業、特産品の生産、作付面積の増、特産品の開発、地産地消の推進等を図る特産品生産奨励補助金など11事業を交付申請する予定でございます。 いずれの事業も基本目標を設定し、その目標の達成度合いを検証することが求められておりますことから、客観的な指標が定められる事業を実施計画に反映しております。 今後は平成27年度中に策定が予定されております徳島県版人口ビジョン・総合戦略を勘案し、早期に三好市板総合戦略の策定及び人口の現状分析と将来展望を行い、自主性、主体性のある三好市の実情に沿った地域性を考慮した結果につながる施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、市役所本庁舎建設に伴う基本的構想について答弁させていただきます。 本庁舎建設につきましては、現在基本構想（案）の取りまとめ最終段階でございます。議員の御質問に例示されております複合施設化、集約化、サンライズビルとの関連性につきましては、それぞれこの基本構想（案）の中で検討課題として取り上げております。 しかし、基本構想の段階でございますことから具体的な記述等はしておりません。具体的な方針については本定例会議で設置条例及び関係予算案を提案させていただいております三好市新庁舎整備検討委員会に諮問の上、検討する予定の三好市新庁舎整備基本計画の中で決定してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（大浦忠司君）
企画財政部長伊原君。
◎
企画財政部長（伊原清幸君） 私のほうからは２点目の大学と地域住民との協働、連携による地域活性化の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。 平成26年２月に国立大学法人徳島大学と連携に関する協定書を三好市は締結しております。また、本年４月からは井川総合支所内に徳島大学西部サテライトオフィスが開設され、地域づくりの根幹を支える地域住民の皆さんに対する意識の向上や人材養成、そして地域創生に有用な人材の確保を目的とした人材養成プログラムをベースに、地域に内在する課題の解決や改善策を検討する課題解決プログラムの２つのプログラムを中心に活動を展開することになっております。 今後につきましては、地方創生に関する多くのテーマにかかわりを持ち、ともに検討していただけるものと期待をしているところでございます。 以上でございますけどもよろしくお願いいたします。
○議長（大浦忠司君） 総務部長近泉君。
◎総務部長（近泉裕久君） 私のほうからは吉田議員のサンライズビルに関する質問について答弁をさせていただきます。 サンライズビルの今後の利活用につきましては、１月臨時会議の提案理由におきまして市長のほうからお話をいただきましたような構想を持っているところでございます。ただ、本会議で御審議いただきます当初予算案に計上いたしました耐震診断の結果を待って最終的な判断をさせていただくということになってございます。 また、この耐震診断結果から耐震改修に係る経費の目安が算定されるということとなりますので、当該改築に係る経費につきましては利活用計画とあわせて改めてお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。 それ以外の経費負担といたしましては、寄附していただきました部分以外の用地取得費に、１月臨時会議でお認めをいただいた2,000万円と本定例会議に上程をしております当初予算に計上しておりますが、1,000万円を合わせて約3,000万円を予定をしてございます。 それと別に、これも本議会に上程をしておりますが、平成27年度の当初予算におきまして耐震診断業務の委託料として1,200万円、また光熱水費ほか維持管理費として年間3,000万円程度見込んでございますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（大浦忠司君）
産業観光部長檜尾君。
◎
産業観光部長（檜尾良和君） 吉田議員より御質問の５点目の観光振興についてお答えをいたします。 三好市では、これまで観光をリーディング産業と位置づけ、三好市丸ごと観光をテーマに地域の振興を図ってまいりました。 新年度につきましても桃源郷のような別世界、日本の原風景、祖谷の山里として注目され、外国人観光客が増加している状況を生かし、さらなる観光誘客、観光地域づくりを進めてまいります。 具体的には、にし阿波観光圏観光地域づくりブランド確立事業を通じ、教育旅行の農家民泊受け入れの積極的な推進とともに、滞在促進地域の大歩危祖谷地域を中心としたブランドの確立、滞在プログラム等の旅行商品の開発、二次交通の課題克服のための湯めぐりバス実証実験、住民とともに企画実践を行う体験プログラム「あわこい」の実践などについて進めてまいります。 増加しております外国人旅行者、いわゆるインバウンド対策につきましては、圏域の環境整備といたしまして多言語に対応した観光パンフレットやガイドブックの整備、観光案内板の外国人対応に向けた調査、検討、そして外国人対応案内所として現在ＪＲ阿波池田駅前にございます観光案内所に続きましてＪＲ大歩危駅に設置を目指し準備を進めてまいります。 インバウンド誘客についても観光圏事業や市単独事業、またアレックス・カー氏と連携した誘客プロモーション事業を進めるとともに、ビジットジャパン地方連携事業を活用、倉敷市と連携し外国人メディア、エージェント招致事業を実施いたします。 また、地域おこし企業人交流プログラムとして株式会社ＡＮＡ総合研究所と地域協働協定を締結、人材派遣を受け入れＡＮＡ総研研究員の専門知識とスキルを生かし、ＡＮＡグループの情報発信力を活用した商品開発など観光振興施策の具体的実践を行います。 以上申し上げましたように、平成27年度はインバウンド対策に重点を置いた予算編成といたしました。 観光振興費は対前年度比1.15倍、インバウンド対策予算としては対前年度比2.51倍となっており、平成27年度の観光振興費のうちインバウンド対策予算の占める割合は16.2％となっております。 今後とも本市の持つ特色、地域資源を最大限に生かした観光の振興と情報の発信に努め、インバウンドを含めた誘客の促進と、それを受け入れることのできるブランド観光地づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（大浦忠司君） 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） それでは、再問をさせていただきたいと思います。 先ほどの市長の答弁の中に５つのお話がありました。１つはテーマ性のある情報発信、２つ目は企業イノベーション等々による人材確保、３つ目は環境、地方人口ビジョンを踏まえての伝統的な文化等々も踏まえ環境を整備をすると、４つ目は６次産業化であると、それから５つ目に他自治体との連携が大事であると、こういうお話がありました。 まさに全国的に人口が減っているわけでございますから、全国のどの自治体も非常にそれを危惧して対策に四苦八苦しているところだろうと思います。特に、人口減対策についてはこの減少をするということはまずとめられない状況だろうと思います。これをいかに最少に維持をして、抑制をして、その減少の度合いを加速化するのを抑えていくという、こういう対策にまずなろうかと思います。 人口は経済や社会の活力源であると言われております。人がおらなければ何をしても意味がありませんから、今までにも本市においては晩婚、晩産化が進み、少子化対策が急務であるということで、若者の就労の場の確保とか、あるいは正規雇用の拡大や育児、保育のサポート等、女性が安心して働き、子育てができる環境整備に当然取り組んできたところだろうとは思いますけれども、現状を踏まえて、例えば先ほど市長のお言葉の中にも最後の５つ目にありました他の自治体との連携というようなことで、このまま人口減が進行しますと将来税収等の歳入が確保できず、単独の自治体で全ての行政サービスのる提供が非常に困難になるということになりますと、市町村、県との広域連携、あるいは集落の再編成とかいろいろあると思うんですが、この点についてはどのようにお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。 指名いたしましょうか。それとも誰か答弁いただけますか。
○議長（大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（近泉裕久君） 吉田議員御質問の部分については非常に国の方針等かかわってくることだろうと思います。各地区において、今地方は都道府県と市町村という２段構造になってございますが、各自治体等で実施をしているサービスのうち、どこまでをいわば最低限保障するか、ナショナルミニマムというような言い方をしてますが、そこの部分を国がどのように設定をするか、それでその設定によりまして国がナショナルミニマムというような一旦設定をいたしますと、当然そこの財源保障は国の責務ということになってまいりますので、今からどのように人口減少社会を迎えたときにナショナルミニマムを設定し直すのか、また地方におきましては限られた財源の中で逆に地方版の、シビルミニマムという言い方をしますが、そこの部分をどの範囲を画するのかという議論になってまいりますので、その２つをきちっと見きわめないとわからないというところが実情だろうというふうには考えてございます。
○議長（大浦忠司君） 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） この件についてはこれからいろいろと英知を結集していろいろ対策等々していくというのが現状、どこの市町村も現状だろうと思うんで、今具体的にどうのこうのというのは到底無理だろうと思うんですが、ただ人口は全ての基本でありますから、できるだけ、市長がよく言う住みやすい三好市にしたいというようなことでございますから、その環境整備には特に今後御配慮いただいたらと思います。 ほかいろいろありますのであちこち前後するかもわかりませんが、もう一つはあとの５項目でいろいろ質問しとんであちこち前後しますがよろしく御答弁いただきたいと思います。 まず、関心があるのは本庁舎の建設だろうと思うんですが、今議会にも庁舎建設準備検討委員会というのが出されております。当然先ほど言よりましたように、基本方針、基本計画等々、その委員会の中で検討されるとは思うんですが、建物を建てれば当然用地なり敷地が必要でございます。ですから、この用地がどの程度必要であって、これもまた東祖谷から三野までの端というのは相当な面積があり、距離もございます。いかに市民の利便性を考慮してどの程度、どのあたりで立地場所、あるいは敷地の確保をされるのか。あるいはもうその見込みがある程度されているのか。それから、建物の規模等につきましても当然それによって敷地もかかわってきますことから、いろいろ勘案せないかないと思うんです。 ただ、準備検討委員会で今基本構想等々計画中でまとまる段階でない、最終段階に入っとるということで具体的には公表できないというようなことでございますが、それから用地の点についてもその他もろもろ影響が出てくるから特定してここじゃというわけにはいかんだろうと思うんですが、大まかにどの程度の規模でどこら辺あたりへ建設をするのか。あるいは、建物の内容等々についてもいろいろ行政事務の集約化等々、現在の分庁舎の解消等々も含めて当然そういうのが上がってくるだろうと思うんですが、そこらは一応準備委員会に諮問するのはいいんですが、市長として基本的にそういう構想っていうのは持っておられるのかどうか。あるいは準備検討委員会に入りますと早速用地の問題も浮上してくると思うんで、そこらどの程度まで進んでいるのか、その点についてちょっとお聞かせいただけますか。
○議長（大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（近泉裕久君） まだ基本構想そのものをオープンしてませんので非常に言いにくいところございますが、基本構想の中である程度の場所といたしましてはこの庁舎近隣の中心市街地の中を想定してございます。 それと、庁舎建設の用地の広さでございますが、想定をしてます床面積を何階建ての庁舎にするかということでも敷地面積が変わってきてますので、何パターンかの案は構想の中で示してございます。 実は、この17日ですか、追加議案等の予定を審議をする議会運営委員会がございまして、その中でパブリックコメント等を行いますので事前に議会運営委員会の皆様にお諮りをした上で、皆様のほうに今御質問の資料についてはお渡しをしようということで現在進めているところでございますので、できればきょうのところはこの程度の答弁でお許しを願えればというふうに考えてございます。
○議長（大浦忠司君） 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） 議会運営委員会も大事なんですが、きょう私がこの質問したのは私一人が聞くわけではございません。ほかの全議員さんも同時に聞くわけですから、できたらそういう答弁も期待しておったんですが、いろいろ諸事情があってなかなか具体的には言えないというようなことでございますから、それはいろいろな面も出てくると思いますし、支障が出てくる場合もありましょうからこれはその程度でおきますけれども、先般の１月議会でサンライズの寄附金つきの受理について議論したわけですが、その時点で私も質問したと思うんですが、あくまでもこれ庁舎の建設ということになりますと将来にわたって長い年月の中での利活用というようなことになろうかと思うんで、その点については市民の意見あるいは有識者の意見等々、十分な意見を、パブリックコメント等も含めそれぞれの意見を集約をして、あくまでも理想に近いよう、かつ経費も安価な経費で、当然利活用もできると、そういうような方向性を持った協議を十分した上で、なおかつ準備委員会でも検討して、最終よりよい理想的な成果品となることを切に要望するわけですが、その点について何か計画を持っておりますか。
○議長（大浦忠司君） 総務部長。
◎総務部長（近泉裕久君） 庁舎の建設につきましては前段御説明いたしましたとおり検討委員会等を設置を予定してございます。そこである程度専門家の方、また市民の応募の方、また市長が必要と認めた方、いろんな方にお入りをいただいて、その方からいろいろと意見を出していただいてそれを基本計画のほうに反映をしていきたいというふうに考えてございます。 したがいまして、行政の考え方だけに基づいて一方的に計画を策定するというのではなしに、きちっとどのような庁舎、またどういった複合施設のようなものを整備をするのがいいのかということも含めましてきちっと市民の皆様に御理解をいただけるような形で進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（大浦忠司君） 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） この件については先ほど言よったように具体的にはまだ十分発表もできないというようなことで、17日の議運で一応それまでに体制を整えて、それから以降、具体的に提言したいということでございますから、百歩譲歩してこの件についてはそれでおきますが、ただ先ほど同僚議員の質問の中にありましたように、サンライズ、これ今回耐震費用が出てきておりますけれども、その結果によらなければ具体的にはどうのこうのは言えないという、当然だろうと思うんですが、私が非常に危惧しとんのは、今現在入っとる業者なり行政機関なりは当然ありますけれども、まだまだ空き室もありますし、今後その点については検討もしていかないかんだろうと思うんですが、全て満室になるというもとに積極的な対応をせないかんだろうと思いますが、中には必ずしもそうでないというようなことになりますと維持経費、ランニングコストの問題が出てきます。 ですから、将来的にそのランニングコストがどれぐらいかかって、どんなにして維持をしていくのかというのも、これもまた一言で答弁のほうからいいますと耐震が出ないと全く前へ向いて進まないということでございますが、できるだけ庁舎との整合性といいますか、関連性といいますか、そこらもありますので十分に協議をしていただいて理想的なものにしていただくように要望しておきます。 時間がありませんのでちょっと観光のほうへ振り向けたいと思いますが、国においては観光立国、県においては観光立県、本市においては観光立市というようなことでいろいろ観光に取り組んできているところでございます。 先般も我々同士会派で北海道の石狩市等々へも観光の視察にも行ってまいりましたし、その前には産業建設委員会で奈良県の今井町、これも歴史的な重要伝統的建造物群というようなことでいろいろ取り組んでいるようでございますけれども、どこをとってみてももう観光、観光というようなことで、観光を前面に出した自治体が非常に多うございます。 そん中で、私気づいたことは、三好市は非常に地域資源に私は恵まれてると思うんですよ。よその町村へ行ってもそれぞれ地域資源、それぞれ特有のがありますけれども、この隠れた地域資源、これを使わないわけにはいかないと思うし、そのまま放って宝の持ち腐れにしたんではいけないので、ぜひ掘り起こしというか、これ一気にそういう評価がすぐには出てこないと思うんですが、長年の経緯の中で当然培われるもんですが、そん中で今言よった、観光部長がおっしゃってた外国人誘客、国のほうでは2,000万を目標に、20年ですか、2,000万目標で現在1,300万というようなことらしいんですが、あちこち祖谷のほうへ行っても、それからそれぞれの大歩危、山城等々においても非常に外国の方が多うなっとるの、それはもう肌で感じるわけです。 そういうためには多言語のパンフとか案内板を、先ほど作成するというようなことでございますが、先般２月28日、秘境の湯で屋内音楽フェスというようなことで１日かけて催しをされました。 関係者によりますと約500人程度集まって、遠いところでは関東、東京のほうから大阪、県外からも相当来られたようですし、周辺の宿泊はいっぱいであるというようなことで、地元の業者なりにとっては非常にいい方向だろうと思うんですが、今回の開催については市のほうへも話しかけも協議もしてないというようなことをちょっとお聞きしております。 来年もまたするかどうか、これはわかりませんが、ある程度赤字にならない程度で開催できるんであればしたいというような意向もあるようでございますので、これ観光部長、いろいろ相談があった場合とかした場合に、市として観光資源の一つであり観光イベントでもあるだろうし、ほかへの影響も相当出てくると思いますが、この点についてもし来年するというようなことで協議があれば前向きに、積極的に対応していただけますか。そこらの考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（大浦忠司君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（檜尾良和君） ２月28日に秘境の湯で開催されました音楽フェスティバル、私は行っておりませんでしたが非常に大盛況であったと。予定しておった切符は完売したというお話は伺っております。 市も全く知らなかったかということに関しましては、こちらの施設、御承知のとおり指定管理しておりますので、指定管理者のほうからこういうイベントを行いますというふうな届け願といいますか、そういうものが出ておりまして、こちらとしましてはそのことに関しては了解をしておったということでございます。 非常にいろんな方面から若い人がここに集っていただくということは若者の集える機会を創出するということで、指定管理人の中でも重要視してこの施設を御利用いただくためにいろんなことをしてくださいねというお願いをしてございます。 担当部署としましてはこういった独自の施策を打つというのは非常にいいことではないかというふうに思っておりますので、今後もこういった使用の目的を逸脱しない限りにおいては誘客施策はどんどんとやっていただければというふうには思っております。
○議長（大浦忠司君） 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） お昼も相当過ぎておりますんで、最後にもう一回観光部長にお聞きしたいと思うんですが、先般の新聞記事の中にも東祖谷で英語指導関連の記事が出とったと思うんですが、これ全国的にどこもそうですが、いろいろそういう研修なり、塾なり、そういう対応をする中でいろいろと外国語の勉強をしてサービスの提供、さらなるアップにつなげたいというようなことが出ていますが、この英語指導についてこれ東祖谷で月２回、50から80代で約10人ぐらいがしているというようなことですが、こういう英語指導についてほかにもちょっとお聞きしたことがあるんですが、この点については今後部長としてどういう方向で支援をしていくか。そこら考えがあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大浦忠司君） 観光部長。
◎
産業観光部長（檜尾良和君） 英語の指導といいますか、そういった講習会等は一昨年から担当課におきまして英語の専門職員を嘱託でお雇いしていろんな施設で英語の勉強会という、そういうことを重ねてまいりました。 特に、ここ東祖谷におきましては古民家を改修して古民家ステイというようなお客様も受け入れておりますが、特に外国人が多いということで、そこでいろいろと携わっていただく方としてもやはりコミュニケーションを少しとれるぐらいの英語をしゃべりたいというニーズがございました。 特に地域おこし協力隊の一人が頑張ってくれてるということで非常にうれしく思ってるんですが、先ほど御質問のありました秘境の湯でのフェスティバルも元地域おこし協力隊がここに居づいてこういった催しをしてくれたということもございますので、そういった地域のニーズがあって、地域から要望が出たことについては我々担当部署としても一緒になってその対応について対応施策をしてまいりたいというふうに思っております。 特に、そういう場合に一方的ではなくてそういったニーズによってそういう講習会とかが十分に発揮せられるんではないかというふうに思いますので、そういったことも勘案して行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（大浦忠司君） 吉田議員。
◆６番（吉田和男君） 時間になりました。 最後に、庁舎建設なり、それから観光産業なりいろいろ難課題がありますけれども、今回の予算で市長のほうで警察なり消防のＯＢを嘱託されて、それからＡＮＡの研究所のほうでのいろんな研修等々というようなことで予算を組んでいただいて、私それは評価するわけでございます。 できるだけ理想に近く、かつ行政のしやすい、市民の利用しやすいような、そういうような施設づくりを検討していただいて、私の希望でございますが、そういうことで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大浦忠司君） ６番吉田議員の一般質問が終了いたしました。 一般質問の途中ではございますが、13時20分まで休憩をいたします。 午後０時20分 休憩 午後１時20分 再開
○議長（大浦忠司君） 休憩前に引き続き一般質問を開きます。 続いて、１番竹内義了議員。
◆１番（竹内義了君） 午後からのトップバッターということで、１番、みどりの会の竹内義了でございます。 私のほうからは、防災の観点から２点、１つは三好市の防災意識体制の向上に向けた取り組み、２つ目には三好市の水道施設の耐震化と今後の事業運営の２点について御質問をさせていただきます。 防災の観点という点ですけれども、２つとも少し課題が違いますのでそれぞれ一問一答にて質問をさせていただきます。答弁により再問をしたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 まず、防災体制、組織の向上についてであります。 戦後最大の都市型大災害と言われる阪神・淡路大震災が発生をしてからことしは20年という節目の年を迎えています。1995年１月17日午前５時46分に兵庫県南部地震の発生により引き起こされた家屋の倒壊、火災などにより兵庫県を中心とする近畿圏域に甚大な被害をもたらしました。 震災による被害は死者6,434人、行方不明者３人、負傷者４万3,792人、家屋では全壊家屋が10万4,906棟、半壊家屋が14万4,274棟、地震による火災での全半焼が6,200軒を超えると言われています。 この阪神・淡路大震災を教訓にそれまでの防災対策の柱であった公助に加え、自助、共助の必要性が再認識されることになり、全国各地における現在の防災意識の高まりにつながっています。 また、間もなく東日本大震災から４年を迎えようとしています。地震、津波、そして福島第一原子力発電所事故は東北各地に深い傷を負わせ、いまだ復興への道は厳しい状況が続いていますし、原発事故については収束のめどさえ立っていないと言わざるを得ません。 私たちはこうした大災害を教訓に、防災力、減災力を高めることを考え行動に移していかなければならないと思っております。 三好市でも昨年12月に大雪による災害が発生をいたしました。せんだって行われた雪害に関する一般質問でも多くの議論がありましたが、あの災害もしっかりと教訓にして未来につなげていかなければなりません。そういった視点から質問をさせていただきます。 阪神・淡路大震災により壊滅的被害を受けた神戸市は、この20年で震災前の人口を上回りました。加えて、震災後に誕生、転入した人が住民の４割を超えています。兵庫県民2,200人を対象にした昨年の兵庫県の調査によりますと、住んでいる地域が安全だと思う人は７割近くにも達し、約65％の方が地域の防災訓練に参加したことがないというふうな答えを出しております。 東日本の震災を経て阪神の被災地でさえこのような状況があります。私たちはあの経験を風化させてはなりませんし、三好市での大雪や大雨、土砂災害の経験も次の世代に生かせるような形づくりが求められています。 災害を想定をし、訓練を重ね、評価検討を行う、そうしたことを継続的に積み重ねていく。とりわけ防災訓練の定着化と継続化は防災意識の向上と災害の風化を防ぐ意味でも大変重要だと思っております。 神戸市東灘区の魚住地区では、震災の２年後からほぼ２カ月に一度のペースで地区住民避難訓練や災害時要援護者避難訓練、また小学５年生父兄対象の防災学習及び防災訓練に取り組み、防災力の向上とあわせて地域交流の強化につなげています。 魚住地区では訓練のたびに炊き出しをして交流を深め、毎年２月には餅つきをし、体の不自由な人やお年寄りの家を回って餅を配るそうです。その際、おかわりありませんかと声をかけながら要援護者リストを更新をしています。まちおこしを防災につなげている非常によい好例だと言えます。 三好市内でもそれぞれの地区、自主防災会や多くの組織でも防災訓練が行われており、三好市ホームページでも紹介をされています。しかし、それぞれの取り組みでもさまざまな課題があるのではないかと思います。参加者の減少や内容の固定化、それぞれの団体が御苦労されている現状もお聞きをいたします。 そうした課題を突き合わせ、地域や団体ごとに何が足りず何が必要かを整理をしながら、市民総体での防災意識、減災意識を高めていくために三好市として統一かつ全体的な防災訓練に取り組んではいかがでしょうか。 さきに紹介をいたしました神戸市魚住地区の取り組みに学びながら、防災訓練を通して地域の力をアップをしていく、地域間連携を強めていく、そんな取り組みができないものかと考えています。地域力、地域の現場力を高め、自助、共助、公助の理解を深めていくことが大切です。 以上の点を踏まえ、次の点をお尋ねをいたします。 １つは、さきの雪害に対して現段階での評価・検討はどういった状況か。また、どのようなまとめをされているのかお伺いをいたします。さきの雪害に対しての一般質問での議論も踏まえて答弁をお願いをいたします。 ２点目は、当初予算関係で新聞報道にもありましたが、自衛隊、消防職員のＯＢを配置をするということをお聞きしております。その役割をどのように考えているのか。また、防災、減災を進めていくためにどのような組織体制を検討されているか。危機管理体制の強化充実をどのように図っていく考えかお伺いをいたします。 ３点目には、市内の自主防災会や各種防災関係団体間での定期的な連絡会組織等の実施状況についてお伺いをいたします。市全体での防災訓練の開催はそうした場での議論の積み重ねや、市役所内での議論の積み重ね、それなしでは意味がないというふうに考えております。防災・減災対策は市長の市政の中でも大変重要なものであると認識をしています。 以上、３点の質問とあわせ、市長の今後の防災、減災対策に対する考えをお伺いをいたします。
○議長（大浦忠司君） 市長。
◎市長（黒川征一君） 竹内議員の質問にお答えをいたします。 １点目の三好市として統一かつ全体的な防災訓練に取り組んではどうかについてお答えいたします。 災害発生時における迅速かつ的確な防災活動を行うためには日ごろからの訓練が重要と考えております。市としても防災関係機関、自主防災組織、住民等が積極的に参加していただけるような計画を行い、全体的な防災訓練になるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、さきの雪害に対しての評価、検討はどういった状況かについてお答えいたします。 災害対応の手順として、情報の収集、分析、対応となりますが、その中で初動対応になる情報収集力の強化が必要でございます。特に、孤立の可能性のある集落に地域に詳しい職員ＯＢや集落支援員、連絡員などのネットワークを構築し積極的な情報収集の強化に努めてまいります。 次に、集めた情報の分析について、市に入ってくる断片的な情報から総合的に危機の可能性の察知を広くできるような分析力を強化してまいります。 最後に、災害対応として今回の雪害で除雪作業が大きくおくれた原因として大量の
倒木処理に林業専門家の技術力や重機、資機材を必要としました。また、電柱の転倒や断線処理に専門業者の応援が必要なため作業が中断したと聞いております。 今回のような広範囲で大規模な災害現場での対応で、組織として統一性を持った対応ができなかったことを教訓に、今後の対応策としては各機関がばらばらの対応ではなく、関係機関が一堂に会し対策協議を行い、共通認識のもと一緒になって計画的に復旧作業に当たれるよう関係機関との情報交換を密にしながら連携を強化してまいります。 また、市民の皆様に各家庭や地域において長期の停電や孤立等に備えた備蓄をお願いし、地域の防災力向上につながる啓発をしてまいります。 次に、自衛隊、消防職員ＯＢの役割でありますが、どのような組織体制を検討し危機管理体制の強化充実を図るかについてお答えします。 平成27年４月より危機管理課に２名の嘱託員を増員いたします。１人は自衛隊ＯＢの方で、もう一人の方は消防署ＯＢの方です。平常時は自衛隊ＯＢの方には三好市全体の防災訓練や防災に関する啓蒙活動を行っていただきます。消防署ＯＢの方には主に自主防災組織を対象とした防災訓練や育成等について取り組んでいただく予定でございます。災害発生時においては自衛隊や消防で培われたそれぞれのスキルを生かし、対応に当たっていただきます。 次に、市内の自主防災会や各種防災関係団体間での定期的な連絡会組織等の実施状況についてお答えします。 自主防災会については定期的な連絡会組織等はございません。また、各種防災関係団体間での平成26年度会議の実施状況は、徳島県内の自治体などで組織する徳島県災害時相互応援連絡会議が３回、徳島県西部の２市２町及び国、県、消防、民間企業などの関係機関で組織する西部防災対策連絡会議が２回、ライフライン部会が２回、孤立化対策検討部会が１回、徳島県西部の２市２町と県で組織する西部圏域広域防災会議担当者会が７回、東みよし町、三好市管内の防災関係者で組織する三好地区異常気象時等情報連絡会議が１回実施しております。 次に、防災・減災対策についてですが、三好市は四国一の面積を持ち、市の約90％が山地で構成されています。山間部では急斜面に張りつくように集落が点在し、土砂災害や地すべり、崖崩れなどの危険性も高く、災害により孤立の可能性も高い地形となっております。自然災害の発生自体をとめることはできませんが、過去の災害から学ぶことで被害を最小限にとどめる取り組みはできます。 地域の防災を考える際、地域内の住民が互いに支え合えるコミュニティの形成と、外部からの支援を効果的に受け入れ、地域防災力に取り組む仕組みが肝要であるものと考えております。そのためには、日ごろから防災意識の向上や防災訓練の実施、また災害時の応援協定の締結など、事前の取り組みが重要となります。 また、災害発生からの応急対応に始まり、復旧、復興、次の災害における被害抑止や被害軽減といった取り組みを関係機関や市民、地域の団体が一連の流れとして連携し実行していくことが防災・減災対策に結びつくものと考えております。
○議長（大浦忠司君） 竹内議員。
◆１番（竹内義了君） まず、三好市総体での防災訓練については、今の答弁の中で全体的な防災訓練になるよう取り組んでまいりますということでしたので、非常にこれ前向きに私は受けとめたいというふうに思っておりますが、答弁の後段にもありましたように、それぞれの自主防災会やさまざまな団体、学校や企業などで取り組まれている訓練がいろんな意味で結びついていかないとそれぞれの地域ごとであったり、企業での訓練に終わってしまうのではないかなというふうに思っています。 そうした意味では、これからの自衛隊職場、消防職場のＯＢの方の起用状況も含めて、しっかりと三好市の中で想定をして訓練を繰り返していくというような体制づくりが必要なのかなと思っています。 そういった意味では、自主防災会を初めとする市内のそうした組織の連絡体制づくり、連絡会的なものも必要なのではないかなというふうに思います。 三好市のホームページの中で自主防災組織の活動状況が公開をされています。本年度26年度についても幾つかの写真とコメントも含めて出されていますが、恐らくどういった訓練をしたらいいのかとか、私の地元でもそうですけれどもなかなか参加者がふえないとか、いろんな悩みを抱えていらっしゃるようです。 そうした意味では、そういう連絡会を通じてできること、こうやったほうが前向きに話が進むなとかという話もできるのではないかと思いますが、そうした会の構成については担当課としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（大浦忠司君）
危機管理課長山口君。
◎
危機管理課長（山口哲司君） 先ほど竹内議員のほうからお話ございましたように、各自主防災会、それから地域、あらゆる組織の中で訓練をしていただいております。例えば、平成25年度で申し上げますと、市の主催の防災訓練、それから県、国、それから自主防災会、あらゆるものをトータルしますと平成25年度64回の防災の訓練をしております。 ですけれども、先ほど申し上げました自主防災会の組織率っていうんは90％ぐらいございますけれども、この中でもやはり地域によって温度差があったりして訓練の内容についてもできてるところ、できてないところ、それからできてないところについては自分の自主防災会がどういったことをすればいいのだろうということでなかなかわかりづらい状況がありながら、動けてないというところがございますので、竹内議員がおっしゃったようにそういった自主防災会等の組織の連絡を密にしながら、皆さんが持ち寄って、我々はこんなことしてる、あなたのところはこういうことをしてますわねというようなお話の中で、自分たちがどういった取り組みをすることがこれからの防災意識を向上していけるかなということの意識の向上につながるというふうに思っておりますので、竹内議員のおっしゃったように積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（大浦忠司君） 竹内議員。
◆１番（竹内義了君） ありがとうございました。ぜひ今後よろしくお願いをしたいと思います。 少しわかる範囲で結構なのですが、教育委員会のほうにお伺いをいたしますが、現在学校現場での防災訓練や避難訓練の開催状況について、よろしく答弁をお願いしたいと思います。
○議長（大浦忠司君）
学校教育課長東口君。
◎
学校教育課長（東口栄二君） 三好市内の全ての小・中学校におきまして、学校防災計画を作成しております。学校のほうより防災に関する状況調査報告書もいただいておりまして、その中で全ての学校で避難訓練等を実施しているというふうに報告をいただいております。 また、学校のホームページにも避難訓練を実施しましたというふうな形で掲載をしている学校もございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大浦忠司君） 竹内議員。
◆１番（竹内義了君） ありがとうございました。 先ほど申しました自主防災会の活動状況をホームページで見ますと、これはいたし方がないんですが、それぞれの地区でやはり訓練日が土日、日曜日がほとんどです。そうしないと地域の人もなかなか集まらないし、できることも限られてくるという中で訓練が日曜日に多い。 一方で、学校とか企業は平常時の、平日の訓練になります。災害の確率の問題からいいますと土日に災害が来るというのではなく、恐らく平日、時間も限らずにやってくる。日曜日の地域での訓練だけに終始をしてしまいますと、全体的にいろんな人がおるという前提での訓練になります。それももちろん大変大事な課題ですけれども、それぞれの学校や企業や地域を巻き込んで平日の一定の時間にどういう対処をとっていけばいいのかという訓練の対処も非常に大事だろうと思います。 先ほど申しました自主防災会の連絡会の組織づくりから、ぜひ学校や企業も含めて統一的な連絡会を持っていただきながら、平常時、平日、それから土日、そういった中でそれぞれが災害時に自分自身が果たす役割を、いろんなパターンを、認識を深めていくという取り組みが大事だろうというふうに思います。 ぜひ前向きにお願いをしたいと思いますし、とりわけ学校の果たす役割が災害に関しては大きいと思います。施設的な問題、それから地域のコミュニティの向上の問題でも大変大きい役割を果たすと思いますので、ぜひ危機管理課と学校教育課、教育委員会のほうで連携もとっていただきながら充実した訓練になりますように、これはお願いをしたいと思います。 少し話が変わりますが、自衛隊と消防のＯＢの起用の話が市長の答弁から出されました。それぞれ役割を踏まえて地域の自主防災であったり、避難訓練に当たられるというようなことですけれども、もう少し組織的にどのような位置づけでこのお二方を働いていただくのか、そういうことが現段階でわかるのであれば御答弁をいただきたいなと思います。 こういう肩書で入ってこられるわけですから、相当任務も含めて重いだろうというふうに思っています。臨時職員や非常勤の勤め方とはまた少し違った意味で活躍をしていただかなければならないというふうに思っていますので、組織的にこの２人の立場的なものも含めてどういう形をお考えなのか、これは人事当局になるのか総務部になるのかわかりませんが御答弁をお願いいたします。
○議長（大浦忠司君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山口哲司君） 自衛隊ＯＢの方と消防署のＯＢの方ということで、今現在考えておりますのは自衛隊ＯＢの方には防災監ということで防災の中心的な役割を果たしていただこうというふうに考えておりまして、自衛隊ＯＢの方については相当自衛隊の中でも要ということで働かれた方でございまして、退職時は陸将補で退職された方でございますけれども、この方については自衛隊を退職された後は県の防災部局のほうで企画幹として働かれたということで、防災のほうではエキスパートということでこちらのほうに来ていただけるような形になってございまして、今考えておりますのは、先ほどの答弁の中にもございましたように、この方については地域であるとか、職員等の防災意識の啓蒙であるとか、それから防災訓練の計画、実施、それから自衛隊との連絡調整なんかもこの方にしていただこうというふうに考えております。 また、この啓蒙であるとか訓練を通じて必要に応じて防災計画とかマニュアルとか体制づくりについて、もちろん中心は市役所職員が行うことでございますけれども、そちらのほうにアドバイスをいただきながら必要であれば見直しをかけていくというような作業の一翼を担っていただこうというふうに考えておるところでございます。 それと消防ＯＢの方につきましても、この方についても消防署で要として働かれてた方でございますので、この方についても先ほどの自衛隊ＯＢの方と重複するところございますけれども、防災意識の啓発、それから防災訓練の実施、自主防災組織のリーダーの育成等々、防災講演会の講師なんかもしていただこうというふうに考えておりますので、このお二人については業務上は重なる、重複する部分ございますけれども、そのお二人と力を合わせて危機管理課総体として防災意識強化に向けて進んでいきたいというふうに考えております。
○議長（大浦忠司君） 竹内議員。
◆１番（竹内義了君） お二人とも相当なキャリアを積まれた方だろうなというふうに思いますので、ぜひ新しい体制の中で積極的に動いていただいて、市内の啓蒙啓発も含めてやっていただきたいと思いますが、任期等については限りがあるといいますか、何年とかという計画はあるんでしょうか。
○議長（大浦忠司君）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山口哲司君） 現在、自衛隊ＯＢの方については２年と考えております。それと、消防署ＯＢの方については嘱託員の任期の上限といたしまして５年というめどで現在のところ考えているところでございます。
○議長（大浦忠司君） 竹内議員。
◆１番（竹内義了君） その２年もしくは５年の中で三好市の防災力をぜひアップをしていただきたいと思いますし、これまで申し述べた取り組みの中で地域の現場力が上がりますように、重ねてお願いをしたいなというふうに思います。 それでは、時間もたってまいりましたので、２つ目の質問に移らさせていただきます。 先ほどは防災について市の姿勢を伺いましたが、市民生活の重要なライフラインの一つである水道施設についてお伺いをいたします。 午前中の仁尾議員の質問、答弁と少しかぶる部分もあるかもわかりませんが、そうした部分も含めて議論をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 水道法では、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護、育成することによって正常にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善等に寄与することを目的として、水道事業者に対し水道事業を経営するに当たってはその適正かつ能率的な運営に努めなければならないと規定をされています。 水道事業者は適正な経営を行い、きれいで安心な水を安く安定して供給をしなければなりません。12月の雪害においてライフラインとしての電力供給の重要性が大きくクローズアップをされました。長期間にわたる電力供給の停止は深刻な問題だったと捉えています。現代社会の中で人が生活していく上で電気、ガスと同様に水道はライフラインの中でも極めて重要なものです。 先ほどの震災の話と少しリンクをいたしますが、阪神・淡路大震災では約127万戸が断水の影響を受けたと言われていますし、東日本大震災では約257万戸が断水の影響を受けました。最大で約５カ月の断水期間があったことも明らかにされています。 一方で、厚生労働省の資料によりますと、現在全国の水道施設の耐震化の進捗状況は、平成25年度末現在、水道施設のうち基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は約34.8％、浄水場の耐震化率は約22.1％、配水池タンクの耐震化率は47.1％であり、まだまだ地震に対する備えが十分であるとは言えない状況が報告をされています。 三好市の水道事業は明治40年に池田町において、四国では初めて、全国では12番目に始まるという大変歴史のある水道事業です。現在では上水道を初め各地域で多くの簡易水道や飲料水供給施設、簡易給水施設など多くの施設が24時間、365日稼働しています。歴史がある分、大変古い管路があるのも事実です。 水道は一般的に地下水や川などから水を取り入れる取水施設、その水を浄水処理行う場所に送る導水管、浄水場から配水池などに送る送水管、配水池から各家庭や病院等に水を送る配水管など基幹経路が幾つかのブロックに分けられます。 三好市では、合併以前から上水道を中心に耐震化への更新や浄水場、配水池の更新事業が進められてきましたが、まだまだ耐震化が進んでいない状況もあるのではないでしょうか。まして、市内の多くの簡易水道施設では耐震化が進んでないのではないでしょうか。 上水道、簡易水道での施設の耐震化状況をお伺いをいたします。簡易水道では地域ごと、簡易水道ごとでも差もあると思います。今後の耐震化への考え方、課題等がありましたらあわせて御答弁をお願いをいたします。 水道を初め、公営企業は基本的に料金収入などで事業運営が図られます。しかしながら、現在の自治体の大きな課題である人口減少の問題はこうした事業運営にも大きな影響を与えざるを得ません。 また、近年の節水意識の高まりもあり、水道料金収入が大きくふえることは見込めません。安易な水道料金への転嫁による料金の値上げは、今の人口減少の中では課題も相当多いと考えられ、可能な限り控えるべきだと考えますが、こうした中で健全な事業運営を考えていかなければなりません。 一方で、公共事業としての水道施設の耐震化は非常に重要な分野でもあります。管路やタンクの耐震化とあわせ、耐震貯水槽の設置や緊急時の電源確保など、災害時対応の給水体制の確保も非常に重要な課題です。そうした視点から、今後の水道事業の方向性、考え方についてお伺いをいたします。 答弁により再問をさせていただきます。
○議長（大浦忠司君） 水道課長細田君。
◎水道課長（細田義秋君） 竹内議員の一般質問にお答えします。 議員２つ目の質問の上水道施設や各簡易水道施設の耐震化の状況と今後の耐震化への考え方、課題について施設ごとにお答えをいたします。 上水道では、平成16年度から平成23年度にかけ約16億円をかけまして基幹施設の林浄水場改良や佐馬地簡易水道、中西簡易水道の統合を図り、さらに明治40年創設時から100年を経過した配水本管の布設がえを行い、上水道の耐震化が著しく進んでまいりました。 基幹配水本管では総延長２万3,673メートルのうち、１万4,583メートルの、61.6％の耐震化が図られ、全国34.8％、徳島県下16％の率からいたしますと、全国的には27ポイント上回り、県下の平均では45ポイント上回る耐震化ができています。 しかし、枝管、支線の管では約８万64メートルのうち１万6,654メートルが耐震化され、耐震管率は20.8％にとどまっております。今後も重点的にこの枝管や小さい管路の耐震化に努めていきたいと考えています。 次に、取水、浄水、送水、配水池などの施設では、この間の改良により林浄水場では約60％耐震化がされ、全国平均より約40ポイント上回っています。主な配水池は12カ所あり、そのうち林、新町、岩坂、シンヤマ、西山、州津の配水池が耐震化され約50％の耐震化率で、全国平均の47.7％とほぼ同じ状況になっています。 特に、佐馬地地区などでは古い配水池が多くあり、順次耐震化の必要があります。その費用は約３億円と想定され、費用が膨大なため５年次ごとの区切りを設けて慎重に検討してまいっているところであります。 また、基幹施設の非常用電源設備がなく、非常用発電機の導入を図る必要があると考えています。 次に、簡易水道の耐震化について各施設ごとにお答えをします。 三野簡易水道の浄水場施設はほぼ90％耐震化されております。また、非常用電源設備も完備されています。管路については、平成27年度、28年度の両年度に、昭和38年度の創設時から昭和61年度に布設された布設後27年から50年を経過した老朽配水管の7,452メートルを総事業費約２億1,000万円をかけ基幹水道管の耐震化を図ることとしております。これにつきましては平成27年度の当初予算に計上しておりますのでよろしくお願いを申し上げます。 この老朽管の布設がえ工事により管路の耐震化は約50％に向上する見込みです。残る昭和61年度以降の管も今後支線の塩化ビニール管を逐次耐震化に布設がえをすることを考えています。 井川地区、辻、井内、西井川の３つの簡易水道の取水、送水、浄水の施設は平成18年度の合併前の旧井川町時代に施設が更新され、整備されて耐震化されています。管路につきましては老朽管はありませんが、総延長２万5,236メートルのうちビニール管が66.1％の１万6,689メートルあり、当面は必要な箇所に伸縮継ぎ手を取りつけ、同時に逐次耐震化に更新をすることを検討しています。 池田地区の簡易水道は４つありますが、施設では馬場簡易水道施設が耐震化されていますが、そのほかの馬路、大利、川崎簡易水道施設では強化プラスチック製の配水池が11カ所あり、耐震化の必要があります。管路についても総延長４万7,147メートルのうち約86％が塩化ビニール管で４万541メートルあり、耐震の必要があり、重要な基幹からの老朽管から耐震化を進めると同時に、管路の伸縮継ぎ手を取りつけることを検討をしています。 山城地区は７つ簡易水道がありますが、最近の白川谷取水工事や信正拡張工事では耐震化ができましたが、施設の多くが耐震化はされていません。老朽施設の設備更新と重要な管路の老朽管から逐次耐震化を計画的に進めていくことを検討をしております。 西祖谷、一宇簡易水道は平成12年度に更新事業を行い設備は比較的新しい状況です。管路はビニール管がほとんどで総延長5,666メートルのうち82％が塩ビ管でございます。当面、基幹をなす重要な管路である取水口から浄水場までの管路が長く、伸縮継ぎ手を取りつけ耐震性を持たす改良を考えています。 東祖谷、落合簡易水道では昭和44年４月に創設されてから46年が経過し、施設全体の見直しが必要であると考えています。 まとめますと、簡易水道では、池田、山城、東祖谷で耐震化が進んでおらず、基幹施設、基幹管路の逐次減災化、耐震化を計画的に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、今後の水道事業の方向性、考え方についてお答えをします。 管路や配水池の耐震化には多額な費用が必要です。しかし、水道利用者の方々に安易な耐震費用の転嫁は控えなければなりません。国庫補助制度を活用し、必要最小限の費用で耐震貯水槽の設置や緊急時の電源確保、被災時の応急給水体制の確保を順次整備し、あってはならない災害ですが万一被災があっても職員一丸となってライフラインである水道を守り、早い復旧に全力を尽くしていきたいと常々考えております。 事業の方向性につきましては、将来的に給水人口が減少し、料金収入も徐々に減少することが想定されますが、常に費用の節約に努め、必要最小限の費用で経営を行っていきたいと考えます。 次に、午前中の答弁とも重複するかもわかりませんが、平成29年度から簡易水道の上水道への経営統合が予定をされています。厚生労働省では水道施設等の施設統合につきましては平成28年度中までが国庫補助の期限とされております。会計の統合は平成29年度から上水道会計と同じ企業会計方式に移行しなければなりません。 その際、市内の簡易水道事業の固定資産を明らかにし、資産の評価をしなければならないことや、過去の工事費用の地方債の計算など、会計移行に伴う当初の複雑な企業会計の立ち上げがございます。 会計が統合されますと重要な課題となるのが各簡易水道の水道料金についてでございます。公平性の原則からも統一性のある水道料金設定が望ましいのではないかと思われますが、水道料金について急激な料金の統一は多少無理があると思われます。徐々に無理のない格差解消でバランスのとれた料金設定ができますよう、他の団体や市内の各簡易水道の実情を見きわめながら行っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大浦忠司君） 竹内議員。
◆１番（竹内義了君） 施設ごとに大変丁寧な数字を答弁をしていただきました。総じて池田町の上水道が耐震化率がほぼ半分以上できている、三野に関しては今回の工事も含めて大変耐震化が進んでいくだろうと。井川についてはまだまだ塩化ビニール管を含め耐震に適合した体制ではないということ。それから、池田の簡易水道においてはまだまだ耐震については不十分な状況が報告をされましたし、山城についてはまだまだこれも耐震化にはほど遠いというような状況だろうというふうに思います。 質問の中にもありましたように、非常に人口が減っていく中で、水道料金の収入が安定して見込めない、そういう中での事業運営ですから非常に苦しい状況だろうというふうに思います。 ただ、そうした中でも市民生活の安全・安心という部分から考えると極力、給水地区を限定をしてでもそれぞれの施設の中で耐震化を進めていくべきだろうというふうに考えています。 例えば、消防設備やそれぞれの地域での医療設備、そうしたところにしっかりとポイントを定めて耐震化を図っていく。しかしながら、お金がなかなかないというところだろうと思います。 けさの水道料金の中でもお話になりましたが、やはりそこはもう一般財源をしっかりと組み入れていただくしかないのかなという思いがあります。話の中にもありました平成29年度で会計的に統合がされる、上水道に一本化をされるんだろうと思いますが、今の水道課長の答弁の中にもありましたように、一定水道料金も一つの基準に近づけていく作業がその中で行われるべきだろうと思いますし、市民に負担をかけないという前提の中で考えると、今の高いところを極力水道料金を下げて統一化をしていく、低いところが若干あるのかもわかりませんが、そういう作業があるんだろうと思います。 料金の点、それから施設の点、それぞれ話があると思いますが、これはもう市長に聞くべきなのか、財政当局に聞くべきなのかわかりませんが、水道料金をしっかりと新しい会計制度の中で修繕引当金など計画的に充当しながら必要な事業、必要な工事には一般財源を投入してでも給水拠点を整備をしていっていただきたいというように思いますが、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。
○議長（大浦忠司君） 財政課長山口君。
◎財政課長（山口頼政君） 水道課長からも御説明したように、必要な耐震化事業等については当然ながら有利な財源を確保しながらしていく必要性はあるということでございます。そこでの負担というのが当然出てくるわけですけれども、議員御質問にもありますように、安易な水道料金の転嫁による料金の値上げを可能な限り控えるべきだというふうなことの御指摘ですが、私から申しますと未普及地域がある以上、安易な税の投入は控えるべきだというふうに考えてます。 まず一番大事なことは、受益者から上限と申しますか、どれぐらいの水道料金だったら納めていただけるのかという部分の議論がまず大事であろうというふうに思ってます。したがって、そこの部分の額が定まれば政策的にそれ以上の部分は税の投入ということになってくるんだろうというふうに思ってます。 それと、水道事業っていう部分では、先ほどもありましたけれども、そこエリアの水道のコスト、設備投資額が低いから毎月の使用料は低いんだ、高いところは高く設定するんだっていう考え方っていうのは、私自身はもう昔ながらの考え方は妥当な料金というか、考え方ではないんだろうというふうに考えてます。 市として行政サービスをしていく上において、例えばケーブルテレビの整備なんかでもそうですけれども、山城、東西祖谷、三野、井川っていう順番やってきましたけれども、当然ながら額的に言いますと１世帯当たりの額でいいますと東西祖谷なんか非常に高いんです。高くコストがかかっている。だけど、転嫁する毎月の使用料は2,160円なんです。基本的に行政サービスしていく上において、住民に求める部分っていうのはある程度、行政サービスの中では額はある程度定まった受益者に対する負担の求める額だろうというふうに思ってます。 したがって、設備投資額が低いからといって低い使用料に抑えるっていうんじゃなくてある程度のとこまでは御負担を求める必要性があるんだろうと。特に、水道課長が申しておりましたように、統合されたときには一本の料金にしたいと。だけど、そこはなかなか難しいんだろうと思いますけれども、段階的にある程度合わせていくというふうなことは必要でございますので、上限額をまず決めて、政策的にこれ以上は難しいだろうというふうについては税の投入っていうのは当然ながら必要になってくるというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
○議長（大浦忠司君） 竹内議員。
◆１番（竹内義了君） ありがとうございました。 まさに会計統合一本化の中でそこへ向けて議論を進めていっていただきたいと思いますし、水道料金自体で言えば安い方向にということがなかなか難しいのもよくわかりますので、しっかりと議論を積み上げていっていただきたいと思います。 そういった中で、これも水道事業のほうにお願いになりますが、改めてきちんと地域の拠点な給水の施設、地域、そこの整備とその耐震化へ向けて積極的に財政当局とも話をしていただいて、お金もしっかりと話をしながら事業の確保をしていっていただきたいなと思いますし、行く行くは本当に安心して地震に負けることなく給水体制がとれるというような水道事業を目指していただければというふうに思います。 時間がなくなりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（大浦忠司君） 竹内議員の一般質問が終了いたしました。 ここで一般質問の途中ではありますが、14時25分まで休憩をいたします。 午後２時10分 休憩 午後２時25分 再開
○議長（大浦忠司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、18番立川一広議員。
◆１８番（立川一広君）
清風政友会の立川です。本日最後の登壇となりました。非常に眠たい時間でございますが、しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いします。 終わりよければ全てよしと言われておりますので、全てよしとなるような答弁を期待しております。 井川中学校グラウンドの中にある井川町給食センターとプールの取り扱い及び井川中学校グラウンド西隣にある井川町武道館の改修について質問させていただきます。 三好市学校給食センターの起工式が１月22日に行われ、新給食センターは老朽化した池田給食センター及び井川町、山城町の給食センターを統合し建設をするようで、総事業費約７億3,000万円と聞いておりますが、12月完成、平成28年４月の稼働のようでございます。 そこで、今現在井川中学校のグラウンドにある井川町給食センター、また同グラウンドの中にある何年も使っていないプールは今後どのようにするのかお聞かせください。 また、グラウンド内にある移動式の便所があります。中学生にもなると年ごろになるので女の子はあのような便所ではかわいそうではないかと思います。クラブ活動、また体育の授業中等にトイレを利用するにしても利用しにくい状況でございます。トイレをもう少し立派なものに建てかえる考えはないかお聞きします。 また、グラウンドの西側にある部室も傷んでおり、部室としての機能を果たしておりません。この部室を建てかえる必要があると思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。 井川中学校グラウンド西隣にある井川町武道館は昭和53年に完成し、完成後38年が経過しております。利用団体は井川町武道会及び中学生の授業にも使用され、大会等の場合には市内外の他団体も利用しております。 利用内容といたしましては、なでしこまつり、三好市少年柔道大会や中学校の授業にも使われております。開館日数は月平均週３回、４週で12回、掛ける12カ月で年間144回、延べ開館日数144回プラス中学生が授業に使ってるのが８回ありますので計152回。利用人数は、月平均12回、開館平均30人で360人、年間では12カ月、360人掛ける12カ月は4,320人。年間延べ利用人数は練習等に使う人数は4,320人、なでしこ大会が100人、中学生は220人、合計4,640人の方が利用しております。 この武道館の便所はくみ取り式の下の便槽が見えるような便所であって、小さな子供たちは恐怖心を感じるような便所であります。清潔感のある便所に改修してはと思っておりますが、市はどのように考えてるかお聞かせください。 井川中学校のグラウンドには市道が通っております。中学校の体育祭、グラウンドを使う大会等々には道の端に車を置き、通行の妨げになります。この際、給食センター及びプール等を取り壊せばかなり広い駐車場にもなるし、グラウンドが有効利用できると思いますがいかがでしょうか。校舎とグラウンドが離れておりまして、非常に便利が悪く、今までよく我慢してきたと思っております。これを機会に、井川中学校のグラウンドの有効利用、また武道館の便所の改修を考えていただきたいと思っております。 以上、答弁によりまして再問をさせていただきます。
○議長（大浦忠司君） 教育次長松丸君。
◎教育次長（松丸忠仁君） 立川議員の質問にお答えいたします。 まず、井川学校給食共同調理場についての御質問でございますが、現在池田町州津地区に建築を進めております三好市学校給食センターの完成に伴い、井川学校給食共同調理場は平成28年４月より使用しなくなります。 地域の方々から施設機能の存続、御利用の要望がございましたらそのまま利用することは可能でございますが、施設が公的機能を有しなくなった場合は電気、ガス、水道等の光熱水費や維持管理につきましては利用される方々にお願いしなければなりません。 井川学校給食共同調理場は昭和56年の建築でございますので、建築後34年が経過をしており、御利用の要望がなければ
公共施設等総合管理計画に基づきまして解体撤去も視野に入れながら計画的に検討してまいりたいと考えております。 次に、井川中学校のプールにつきましては、平成18年より利用を停止しており、水も抜いた状態となっております。プールにつきましても危険性を考慮しながら解体撤去も視野に検討してまいりたいと考えております。 また、井川中学校グラウンド内にある移動式トイレ及び部室でございますが、部室につきましては近年老朽化が進んでおりましたので平成24年度に扉及びシャッターの修繕、平成25年度には屋根の修繕を行ってまいりました。今後も部活動に支障が生じないよう必要に応じて修繕等を行ってまいりたいと考えております。 移動式トイレにつきましては、校舎からグラウンドが離れていることにより、体育や部活動の際の利用のため大小それぞれ１基ずつ簡易トイレを設置してございます。改修につきましては簡易な施設でございますので利用状況等を踏まえ学校と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 三好市井川柔剣道場は、昭和53年建築の鉄骨平家の建物であり、トイレにつきましては男女別々に区別され、男子大便器１、小便器３、女子便器２基が設置されております。設計が古いため、衛生設備等の基準も低く、和式便器から洋式便器に改修したことなど現在は手狭なつくりとなっており、トイレ使用の際に不都合を感じられる方もおられると思われます。 浄化槽につきましては現在30人槽のくみ取り式便槽を設置しており、特に築40年近くを経過しており、清潔感も薄れ、衛生的にも不衛生感が拭えないように見受けられます。近年、衛生設備機器の充実による安全・安心清潔設備機器の普及が進み、特に屋内施設である本施設のトイレが他施設に比べ不衛生に感じられることは議員御指摘のとおりでございます。 教育委員会といたしましても、以前から利用団体の方々から清潔感のある利用しやすいトイレに改修してほしいという声をお聞きしておりましたので、昨年10月に施設の利用状況等を確認したところでございます。利用状況は、議員御指摘のとおり、剣道教室や柔道教室での定期的な利用に加え、中学校の体育で柔剣道が必須となったことから、井川中学校の授業でも利用されるようになっております。 また、旧井川町時代から開催されておりますなでしこまつりの少年柔道大会等も開催されており、市内外の多くの方々が本施設を利用されております。 そこで、利用者の方々が安心して気持ちよく利用していただける施設とするため、合併浄化槽を設置した水洗トイレにし、手狭であったスペースも広げる改修を行いたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大浦忠司君） 立川議員。
◆１８番（立川一広君） 答弁ありがとうございました。 二、三、ちょっと再問をさせていただきますが、井川共同調理場及び井川中学校のプールについて、もし解体撤去した後の土地はどのような利用方法を考えているのかお聞かせください。 井川共同調理場においては築34年経過しておりまして、建物も老朽化しており、また衛生面から考えてもどうかと思われます。井川中学校のプールとともにこの際、思い切って解体撤去し、利便性のある駐車場に利用してはと思いますがどうでしょうか。
○議長（大浦忠司君） 教育次長。
◎教育次長（松丸忠仁君） 先ほども御答弁申し上げたんですけれども、地域からの御利用の要望がなければ解体撤去も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 議員御承知のとおり、先ほども御指摘がございましたが、国道192号線から市道一宇１号線がグラウンドの中央を横切っておりまして、グラウンドが２つに分割された形になっております。 現在、プールとテニスコート、それから共同調理場がありますところは解体撤去して更地にいたしますと約3,000平方メートルございます。中学校のグラウンドの機能としてはもちろんでございますが、それ以外の機能として井川中学校体育館が緊急避難場所、それから井川中学校グラウンドは一時避難場所にも指定されておりますので、防災上の機能の充実も求められることも予想されます。 まだ解体撤去が決まったわけではございませんけれども、仮に解体撤去が決まった場合には関係部局、関係機関、また地元の皆様とも相談しながら、当該の土地が有効に活用できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大浦忠司君） 立川議員。
◆１８番（立川一広君） 有効にグラウンドを使えるように、まだ来年の４月まで今の給食センター使わないかんので、その後はよろしくお願いいたします。 関連で、新学校給食センターにおける食材の調達についてお伺いいたします。 現在、井川共同調理場における地元業者の割合、また新学校給食センターで地元業者の扱いはどのようになるのか。この２点についてお伺いいたします。
○議長（大浦忠司君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（東口栄二君） 井川学校給食共同調理場における地元業者の割合という御質問ですが、平成25年度の実績でお答えいたします。 食材の購入金額において、三好市の業者の割合は全体の33％となっております。また、井川町の業者につきましては全体の15.1％、三好市のうちでは45.7％となっております。 また、新学校給食センターで地元業者の扱いはどうなるのかという御質問ですが、新センター建設後につきましても地元業者での購入について検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（大浦忠司君） 立川議員。
◆１８番（立川一広君） 今までの納入する業者の方々がいろいろ心配しておりますので、業者の方々を一回集めていただきまして、説明会等々するように要望しておきます。 児童・生徒の心身の健全な発達を図るために、栄養バランスを考慮して旬の地元産の食材を活用し、給食を提供することを私も望んでおりますし、地元業者からの食材の調達で地域振興寄与できるように取り組んでいただくことを要望しておきます。 次に、井川中学校のグラウンドに設置している移動式トイレについては、先ほど次長のほうから利用状況等を踏まえ学校と協議しながら検討するということでございますが、グラウンドの中にあるトイレはいつ設置されたか御存じでしょうか。
○議長（大浦忠司君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（東口栄二君） 平成16年に、もともと今のテニスコートがあったところにあったやつを道を抜くために現在のところに仮設のトイレを移動したというふうに聞いております。
○議長（大浦忠司君） 立川議員。
◆１８番（立川一広君） もう10年もたっとんですよ。これ教育委員会は今度私がこの一般質問するのにこのトイレを見に行ってくれましたか、どうでしょうか。
○議長（大浦忠司君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（東口栄二君） はい、見に行きました。現地で確認しております。
○議長（大浦忠司君） 立川議員。
◆１８番（立川一広君） あの便所を見て、立派な清潔感のあるトイレと感じましたか。正直に答えてください。
○議長（大浦忠司君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（東口栄二君） 実際見まして、議員御指摘のとおり私も女子生徒には使いづらいというふうに感じました。
○議長（大浦忠司君） 立川議員。
◆１８番（立川一広君） 誰が見ても本当にあの中でちょっとおしっこしたり、大便しようということはちょっと難しいと思います。設置して10年もたってるので、今お話ししたようにスチール製の塗料であり、溶接もとれかかってるみたいで、とても女子生徒が怖いといって使いたがらんのですよ。 私はもうすぐにでもグラウンドの中に清潔感のある安心して使えるトイレをつくっていただきたいと思っとんですけど、再度聞きますが、教育委員会はこれに対してどのように考えてるのかお答えください。
○議長（大浦忠司君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（東口栄二君） 先ほど次長のほうから答弁を申しましたとおり、プールあるいは共同調理場がもし解体となればその敷地に学校と協議を重ねながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大浦忠司君） 立川議員。
◆１８番（立川一広君） それでは、１年ぐらい待たないかんちゅうことでございますが、グラウンド内に清潔感のある安心して子供たちが使えるトイレを、生徒たちのためにも早くできるようにお願いしておきます。 それと、先ほどの三好市井川柔剣道場は利用者の方が安心して気持ちよく利用していただけるために施設をちゃんと合併浄化槽を設置し、水洗トイレに改修するということで、そのように考えていただいておるようでございますんで、このことに対しては安心しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、三好市の中学校の部活動の状況についてお伺いいたします。 市内の中学校の運動部の数、学校別、種類別、人数、部室のあるなし、部活動支援の実態等々、わかりましたら説明をお願いいたします。
○議長（大浦忠司君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（東口栄二君） 中学校の部活動、運動部の数ですが、６中学校で全部で37部ございます。内訳が、野球が３、サッカーが３、バスケットボール男女で６、ソフトテニス男女で５、バレーボールが３、卓球男女が10、柔道が２、弓道、水泳がそれぞれ１となっております。 部員数については501人でございます。中学校が平成26年度当初で610名ほどでしたので、８割強の方が運動部に所属しているという形になります。 部室でございますが、37部中、部室があるのは学校からの報告によりますと16部。残りの21については部室がないという状況になっております。 また、部活動支援の実態でございますが、各種大会への生徒派遣費及び練習試合の送迎費用について支援をしております。各学校の平成26年度の実績につきましては、この春休みにも試合を計画しておりますため、今月末に実績の報告を提出していただくようになっております。よろしくお願いいたします。
○議長（大浦忠司君） 立川議員に申し上げます。 通告が出ておりませんので、極力通告の範囲内で質疑をするようにお願いをいたします。 どうぞ。
◆１８番（立川一広君） 今どうも報告ありがとうございました。 今、議長のほうから余り通告、部室のことをちょっと私も井川中学のこと聞いたんで、全体的に三好市はどうなっとるかを聞きたかったんで、済んませんけどひとつそれで御勘弁のほうよろしくお願いします。 今、課長のほうからお話がありましたように、過疎化、少子化が進む中で、生徒が生きる力を身につける上でも逞しい身体と健康づくりに欠かせない体育やスポーツ活動の振興は非常に大切でないかと私も思っております。学校体育と施設の充実がその２本柱とも言えるのではないかと思っております。 井川中学校に限らず部活動にもっと支援をお願いしたいと思っておりますが、その一環として部室の整備はもちろんのこと、中学校の部活活動の支援事業の充実を要望しておきます。 これに対して、今余り質問のことを議長のほうから問い合わせがあったんですけど、教育長、ちょっとこういう部室のこととかいろいろ見解がありましたらお話いただけますか。
○議長（大浦忠司君） 教育長。
◎教育長（倉本渟一君） 中学校の部活動の重要性につきましては、もう立川議員と全く同じ考えでございまして、子供たちの体力向上とか、健全育成とかという面から見て非常に部活動は学校教育の重要な一つであるというふうに考えております。 したがいまして、教育委員会では子供たちがいろんな大会へ参加する派遣費──移送費が中心ですけれども──につきましては全額市のほうで負担していると。また、今年度から練習試合につきましても公的交通機関を使用した場合の移送費の２分の１を補助して子供たちが対外試合とか交流試合等に積極的に参加できるような体制を整えております。 そういう中で、ことしも本当に子供たちよく頑張ってくれまして、運動部に限らず文化部におきましても全国１位になったり、あるいは県下で優勝したりというような非常にすばらしい成績をおさめてくれました。これは子供たちの頑張りというのはもちろんですけども、やっぱり学校の先生方の御指導のたまものだというふうに深く感謝もいたしておりますし、私ども大変うれしく思っております。 しかし一方では、もう御承知のとおり、部活動というのはともすれば勝利至上主義になりがちであると、勝てばいいというような傾向も出てくるわけでありまして、そのために昨今いろいろ問題になりました指導者の体罰の問題とか、あるいは子供たちのけがなどの問題も出てくるわけです。けさもたしかＮＨＫでやっておったと思いますが、小学校の野球のピッチャーの２割以上だったと思うんですが、ちょっと正確な数字は忘れましたが、肘とか肩を故障して将来性有望な子供たちの芽が絶たれているというようなこともあったわけです。 ですから、そういうようなことを考えてみますと、やはりそこにいろんな問題も出てくるわけでありまして、そのための教育委員会では中学校の先生方と何度か協議をいたしまして、やはりひとつ部活動の本来の目的が達成できるようなものにしようと、つまり子供たちの健康づくり、体力づくり、それから生涯にわたってスポーツが楽しめるような生涯学習の基盤づくり、さらには子供同士あるいは子供と教師の間の人間関係づくり、そういったような部活動というものにしていく必要があるということで、今年度部活動のあり方について話し合いをしてルールをつくりました。 主なものを一、二例申し上げますと、１週間のうちの平日、月曜日から金曜日のうちの１日は部活をしないノー部活デーをつくると。それから、一月のうちの基本的には第３土曜日は部活をしない。それから、オフシーズンになります12月から３月の間は土日のうちのいずれかはもう休みにすると。それから、普通の日の練習は、大体学校は４時ぐらいに終わりますので、練習時間は２時間以内。土日などの休みのときは３時間から４時間以内とするといったような、もうその中で部活動をやっていこうというようなルールをつくったわけです。 これにつきましてはいろいろ御意見もあるところなんですけれども、熱心な先生方もおられまして、中には本当に一月に80時間を超えて超勤をして指導をされるという方もおられるわけ、そういう実態があるわけで、調べてみましたら。これは本当に熱心にやられているわけで、一方ありがたいという気もするんですけども、先生自身の健康も保持しなければいけないし、それについて子供たちも練習するわけですから、練習過多になってもいけないというようなことで、そういうルールづくりも行ってきたところであります。 いろいろ子供たちが頑張っている最中に、こういうルールづくりをして何か規制をするようなお気持ちを持たれてる方もあるかもわかりませんが、こういう規制をかけることもまた部活動を推進していくための支援の一つだろうというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 なお、先ほど申されました部室等の整備につきましては、空き教室なども今から出てきますので、そういうものを踏まえながら学校とも協議をするし、あるいは財政的な問題もありますので、関係部局とも協議をしながら整備できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大浦忠司君） 立川議員。
◆１８番（立川一広君） 教育長、どうもありがとうございました。 子供のためにいろいろ考えていただいておりますこと、厚くお礼申し上げます。 最後に、教育委員会にまとめとして一言、提言をさせていただきますが、三好市教育委員会が平成23年２月23日に三好市スポーツ振興計画、このような本なんですけど、出していただいて私も見させていただいております。 この本の中には、スポーツが持つ力ははかり知れない大きなものでありますとうたっております。まず、スポーツは体力づくり、健康づくりに役立ちます。次に、スポーツは地域づくり、
まちづくりにも役立ちます。さらに、スポーツは人間づくり、仲間づくりにも役立ちます。 スポーツ振興計画策定委員会は生涯スポーツ社会の現実を目指してくださいと提言をいただいております。その中に、誰でも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しめる施設、設備の充実を図るとうたっております。 このように、すばらしい三好スポーツ振興計画ができておりますので、この本が宝の持ち腐れにならないようにお願いしたいと思っております。三好市は学校施設の耐震化が終了したと聞いております。社会体育施設、学校体育施設の充実を図っていただくとともに、スポーツ環境の整備も必要となってきております。 今回の三好市健幸条例の趣旨にも合致すると思われますので、その第一歩が井川町柔剣道場の整備であることを申し添えておきます。 以上、提言なり、要望なりを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大浦忠司君） 立川議員の一般質問が終了いたしました。 一般質問の途中でありますが、本日の一般質問はこれにてとどめ、散会いたします。 次回は、明日６日、会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日は大変お疲れさまでございました。 午後２時56分 散会...