令和 ６年 ６月
定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ６ 年
│ │ 阿南市議会６月
定例会会議録（第７号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 下 川 将 吾 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 金 久 博 議員 ６番 渡 部 友 子 議員 ７番 武 田 光 普 議員 ８番 住 友 進 一 議員 ９番 福 谷 美 樹 夫 議員 １０番 藤 本 圭 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 幸 坂 孝 則 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 平 山 正 光 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 久 米 良 久 議員 ２０番 橋 本 幸 子 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名） １１番 広 浦 雅 俊 議員 ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 佐 義 弘 副市長 西 田 修 副市長 平 井 琢 二 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 桒 村 誠 政策監 東 條 盛 彦 政策監 篠 原 明 広 企画部長 吉 積 和 己 総務部長 幸 泉 賢一郎
危機管理部長 中 川 恭 一 市民部長 田 中 修 司
環境管理部長 湯 浅 基 和
保健福祉部長 荒 井 啓 之 産業部長 吉 岡 次 男 建設部長 柳 川 克 一
都市整備部長 高 山 秀 樹
会計管理者 小 坂 光 香 水道部長 柏 木 邦 雄 教育部長 中 橋 俊 樹 消防長 川 端 浩 二
保健福祉部理事 山 下 公
秘書広報課長 横 手 慎 也 財政課長 山 崎 大 樹 ………………………………… 人事課長 安 富 裕 子
企画政策課長 七 條 隆 能 総務課長 長 谷 由 里
危機管理課長 石 山 博 章 人権・
男女共同参画課長 石 本 ル ミ
保健センター所長 尾 田 美佐子
保険年金課長 日 下 浩 之
地域共生推進課長 兼 任 恵 理
生活福祉課長 川 田 真 吾
商工政策課長 清 原 真 徳 野球のまち推進課長大 川 康 宏
那賀川図書館長 松 村 信 子 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 佐 坂 泰 資 議事課長 近 藤 雅 美
議事課長補佐 谷 崎 裕 理
議事課長補佐 玉 木 好 文
議事課長補佐 平 瀬 恭
文 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
藤本圭議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
藤本圭議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申合せの順序に従い、発言を許可いたします。 ９番 福谷議員。 〔
福谷議員登壇〕
◆９番（
福谷美樹夫議員）
トップバッターで質問いたします、
会派市民クラブの福谷です。議長に通告してありますので、質問に入らせていただきます。 まず、１問です。岩佐市長の公約を選挙違反として告発し、不受理となった件の対応について。 本年２月、喜多市議が、岩佐市長の公約は選挙違反であるとして刑事告発し、みらい阿南の議員と共に記者会見まで行いました。しかし、その結果は、皆様御存じのとおり、警察は受理されませんでした。この件に関しては、地元紙をはじめ、多くの新聞が取り上げ、同じ会派の議員がそろって記者会見までしたことで、岩佐市長や阿南市にとっては好ましいとは言い難いイメージが広く伝わってしまったと思います。 警察の不受理という結果を受けて、告発を行った議員の方からはいまだにコメントが発表されておりませんが、岩佐市長は、
報道関係者からの取材に対しコメントは差し控えると回答しており、実に冷静な対応をされています。 しかし、いわれのない誹謗中傷であれば、市民に対し真実を明らかにするのもまた必要な対応であるのではないかと感じるところです。 そこで、お聞きしますが、御自身及び阿南市の名誉を回復するためにも、また、公約の正当性を市民の皆様にお知らせする意味でも、告発を行った議員の方を名誉毀損で訴える等、対応は考えていないのか、お聞かせください。 私の質問は１問から９問までございます。 ２問目、徳島県市長会への要望事項について。 第133回徳島県市長会が令和６年４月26日、
徳島グランヴィリオホテルで開催されました。徳島県市長会では、県内各市から出された国への要望事項が議題として話し合われ、その結果は
四国市長会に議案として提出されます。今回、阿南市が提出した要望事項も
四国市長会提出議案として議論されました。 そこで、伺います。 １つ目、過去３年間、本市から徳島県市長会へ提出した要望事項はどのような内容でしたか。 ２つ目、次に、その提出した要望事項は
四国市長会から国への要望として提出されましたか。 ３つ目、さらに、その要望事項について国からの回答があり、予算措置として反映されたものはありますか。 ３問目、
アルコール健康障害対策について。
アルコールは様々な健康被害との関係が指摘されており、過度な摂取は、本人の問題だけではなく、家族にも深刻な影響を及ぼし、さらには重大な社会問題を生じさせる危険性があることから、社会全体で
アルコール健康障害対策を講じることが必要です。 国においては、平成25年に
アルコール健康障害対策基本法を制定し、
アルコール健康障害対策推進基本計画を策定して、対策を推進しているところであります。こんなの全然知りませんよね。 徳島県においても、平成30年に徳島県
アルコール健康障がい
対策推進計画を策定し、令和６年３月に改定をしまして、取組を進めているところです。 また、県内には、
アルコール依存症からの脱却を目指し、互いに励まし合って自らの健康と生き方を取り戻そうとする
自助グループもございます。 昨今の社会情勢では、飲酒による交通事故の厳罰化が進み、酒の席でのセクハラについても厳しく対処される傾向にあります。学校の場では、
アルコールは脳を壊し、体にも非常に悪い影響があるとして啓発に乗り出しています。 そこで、お伺いします。 ２つございます。 国の基本計画にもありますが、若年層に対して、
アルコールが体に及ぼす影響や
アルコール依存症、その他の依存症についての知識を習得するために、どのような学習を行っていますか。 ２つ目、
アルコールをはじめとする依存症の害に悩む方々を救済するために、関係機関とも連携するなど、市として積極的な取組を行う必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 ４問目、共同親権について。 最近、衆議院、参議院で多くの共同親権についての話がされましたけれども、離婚していない家族にとっては何の支障もないということですけれども、阿南市の実態を見ると、阿南市に本籍があり結婚する人が約400組です。次に、離婚する人は200組ございます。現実はそのような状況なんです。ということで、共同親権については大切な問題になると思いますので、いろいろと知識をつけていただきたいと思います。 さきの国会で、離婚後の
共同親権導入を柱とする民法改正案が可決成立しました。共同親権になると、引っ越し先や進学先、医療行為についても両親双方の合意がなければ決められないケースが発生すると想定されます。これは、すなわち一方の
共同親権者が拒否すれば、急迫の場合以外は、子供は進学することも医療を受けることもできず、言わば一方に拒否権を与えるものであり、子供にとっては不利益なものではないでしょうか。改正法では、両親の合意が難しい場合は
家庭裁判所が判断することになっており、離婚後も両親が適切な形で養育に関わり、責任を果たすことが子の利益につながると政府は説明していますが、そもそも共同親権は子の利益となるのでしょうか。まずは子供たちの声を聞くべきです。子供自身の意見や意思を抜きにして、子の権利は成り立ちません。 また、
家庭内暴力、いわゆるＤＶがあるケースは単独親権とするとされていますが、客観的証拠がない場合などは、
家庭裁判所が双方の主張を公平に判断することができるかという不安があります。
家庭裁判所もそんなに人が多くありません。本法案に対する国民の不安や懸念が払拭されていません。 そこで、２点質問します。 １つ目、阿南市
配偶者暴力相談支援センター「ぱぁとなーあなん」の支援について、
ＤＶ被害者に対する
家庭裁判所が共同親権を決定するまでの間、どのように支援を行っていきますか。 ２つ目、また、共同親権であることによって、医療や教育、行政手続などの全ての場面で煩雑な手続が発生することが予想されますが、それについて本市としてはどのように支援することを考えていますか。 ５問目、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化についてであります。
マイナンバーカードを、４月30日末時点では、よく分かりませんけれども、人口が６万9,904人中５万341人の方が取得をしています。阿南市の人口の72％です。約３割の方がまだ
マイナンバーカードをお持ちでない。政府は、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化を進めるため、2024年12月２日には
健康保険証を廃止する方針です。 医療現場では様々なトラブルが発生しています。
マイナ保険証に他人の情報がひもづけされていた、システムの不具合で保険資格が確認できず、10割負担を患者に請求したという事例です。また、
高齢者施設からは、入居者が自身の
マイナンバーカードや暗証番号を管理できず、適切な医療が受けられなくなるおそれがあるという声も上がっています。 こうした実態の中、世論調査では、
健康保険証の廃止について、延期や撤回を求める声が７割を超えています。
マイナ保険証の利用も５月から６月に低下し、昨年の10月は4.5％にしかすぎません。政府は、
マイナ保険証を持たない人向けに発行する
資格確認書について、保険者が有効期間５年以内で設定し、当分の間、
マイナ保険証を保有していない、阿南市だと約28％の全ての人に
資格確認書を交付する方針を示しています。 しかしながら、
資格確認書の交付には、事務負担やコストが伴い、初めての
資格確認書の事務作業では、ミスの発生や混乱が予想されます。そもそも
河野デジタル大臣が、2022年10月に、突然2024年度秋に廃止を目指すと打ち上げました。さきの通常国会では、トラブルの頻度が報告され不安が高まる中、政府・与党が
健康保険証を廃止する
マイナンバー法改正の成立を強行したことが混乱の原因です。 そこで、お伺いします。 政府に対して、
マイナ保険証に対する国民の不安を払拭し、国民皆保険の下、誰もが必要なときに必要な医療が受けられる体制を堅持するために、一旦立ち止まり、2024年12月の
健康保険証の廃止を延期し、一定の条件が整うまで、今の
健康保険証を存続されるべきだと考えますが、市の御所見をお伺いします。 ６問目、民生委員・児童委員の主な活動支援への充実について。 民生委員は、
民生委員法に基づき、
厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。民生委員・児童委員は、自らも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活の様々な相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割を果たすとともに、高齢者や
障害者世帯の見守りや安否確認などにも大変重要な役割を果たしています。 しかし、全国的に民生委員・児童委員の成り手不足の状況は深刻です。本市も同様の状況であることは言うまでもありません。民生委員・児童委員の活動内容が苛酷で特殊な能力が必要だと思われている上に、労働年齢が高齢化している現状の中、上限年齢を75歳とし、後継者は自分で探してくるシステムになっていることが非常に負担となっています。 このような状況の中で引き受けてくださった方々の活動を支えるためには、
個人活動費、
地区協議会の会費の見直しが必要であると考えます。 そこで、質問です。 現在、支給されている
個人活動費は、民生委員としての活動に最低必要な額に届いてない状況にあります。
個人活動費については、民生委員としての活動費については、社会情勢に合った額を活動費に反映させ、さらに事務局側の必要経費を民生委員の個人負担として差し引くことはやめるべきではありませんか。 ２つ目、地区ごとの
協議会活動費は、地区の大小にかかわらず、現在、一律の金額で支給されていますが、これでは委員１人当たりの経費に公平性がありません。委員数、対象となる人口によって地区ごとに
協議会活動費の支給額を見直すべきではありませんか。 ３つ目、どの地区にも民生委員・児童委員についての市民の認知度、理解度が非常に低いので、
自治体職員への研修をはじめとして、市がＰＲ活動を積極的に行うべきではありませんか。 ７問目、あと８問で最後となります。
阿南中央図書館、岩佐市長の公約では仮称の整備についてであります。 岩佐市長は、さきの議会で、
阿南中央図書館（仮称）は、御自身のこの任期中の着工を目指すと御答弁されました。新しい図書館の完成は、多くの市民の皆様が待ち望んでいるところであり、市長の
図書館建設に向けた姿勢には大きな期待を寄せているところです。 ５月25日の日経新聞にはこんな記事が掲載されました。「図書館を使いこなそう」と題して、図書館で使える様々なサービスがいろいろ取り上げられています。調べたい事柄について、
図書館職員に相談すれば、図書や情報を集めてくれるレファレンスサービス、これについては以前、渡部議員も質問の中で触れられていましたが、図書館が様々な本や資料を用意してくれる大変便利なサービスです。記事では、インターネットで図書館の蔵書を調べる
検索システムや電子書籍の貸出し、読み聞かせなどのイベントも紹介されていますが、これらは
阿南市立図書館でも実践されているものです。本当に我が市の図書館は、市民の役に立つ図書館として頑張っていると思います。 図書館は生涯学習の拠点であり、民主主義のとりでとも言われています。また、３月に策定された阿南市子どもの
読書活動推進計画の中では、図書館は、小中学校をはじめ、子供の読書に関わる全ての施設をつなぐ
ネットワークの拠点と位置づけられており、本市としては大変重要な教育施設であります。 そこで、お伺いします。
阿南中央図書館（仮称）は、子供から大人まで全ての市民の教育を保障する重要な施設となりますから、その運営についても
本市教育委員会がしっかりと責任を果たすべきと考えます。 所信によれば、これから建設に向けた検討が進められるとのことですが、
図書館運営の在り方については、図書館を管轄する
教育委員会がどのような考えを持って検討を進めていかれるのか、お伺いします。 最後になります。その他です。職員採用における適正な人員体制についてどのように考えていますか。 １つ目、地元の新聞に載りました、桑野保育所で子供が口にする給食の中にビニールの破片が入っていた、でも給食には影響はなかったということでありますけれども、ここには正規の
給食調理員はいません。いまだにコスト的に安く使おうとしている発想がここにあります。岩佐市長も積極的な財政運営をしていくということでありますから、正規職員で対応すべきであります。 小中学校の合併も進んでくるでしょう。私がここで質問している内容については、これから全てＡＩが添削してくれるでしょう。ということは、今の職員はほとんどいなくなります。けれども、重要なのは、現場で子供を見る職員、保育士、幼稚園の先生、
給食調理員、小中学校の教員、それから皆さんの健康を守る保健師などは絶対に重要な人として扱わなければなりません。特に早期退職も多いです。若者の考え方も変わってきています。しっかりとした人員体制を整えていただきますように、市の考えをお聞きして、私の初問といたします。
○議長（
藤本圭議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議いただきますことを御礼申し上げます。 それでは、福谷議員からいただきました御質問に順次御答弁を申し上げます。 まず初めに、私自身や阿南市の名誉を回復するため、また、正当性を市民の皆様にお知らせをするため、名誉毀損で訴えるなどの対応は考えていないのかとの御質問に御答弁を申し上げます。 私が、全世帯に10万円を給付すると公約に掲げたことが買収などに当たるとして、本年２月２日に阿南署に告発状が提出をされましたが、同月27日には、阿南署が告発状の不受理を決定したことが新聞等で報道されました。 本
給付金事業につきまして、私はこれまで市民の皆様に対し、市民の今の暮らしを守ることが市政の最重要課題であることや、物価高騰が及ぼしている日常生活への負担や不安を早期に軽減することの必要性など、しっかりと説明をさせていただいたところでございます。 ５月末日には、ほぼ全世帯への給付が完了し、給付金を受け取られた皆様方からは、本当に待ち望んでいたという多くの思いが寄せられており、事業の幅広い成果を実感しておりますことから、告発状が提出されたことにつきましては特段反論を申し上げるつもりはございません。 議員御提言のとおり、名誉毀損や正当性を主張する方法として訴訟という選択肢もございますが、いたずらに訴訟などをしては、本市のさらなるイメージダウンにつながることも考えられます。 私といたしましては、市民の皆様とのお約束を一つ一つ確実に実現していき、その成果につきましては、市民の皆様に分かりやすい形でお知らせをすることを通じて、公約に掲げた事業の必要性や正当性を御理解をいただきながら、市政と市民とが互いに協調し、同じ方向に歩んでいく姿をお示しをすることで、本市の名誉回復やイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。 次に、徳島県市長会への要望事項についての御質問のうち、過去３年間、本市から徳島県市長会へ提出した国への要望事項の内容についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 令和４年度は
ＧＩＧＡスクール構想、すなわち全国の全ての児童・生徒に１台のコンピューターと
高速ネットワークを整備することでございますが、その実現に向けた
財政的支援といたしまして、ＩＣＴ環境における
タブレット端末の更新などに係る継続的な
財政的支援についての要望を提出いたしました。 令和５年度には、自治体の
情報システムの標準化、共通化に向けた財政支援及び
空き家対策の充実について要望しております。 そして、私にとりまして初めてとなります今年度の
市長会要望につきましては、去る４月26日に開催されました第133回徳島
県市長会議におきまして、学校給食の無償化及び
空き家再生等推進事業制度の拡充の２つの議題を提出したところでございます。 私の公約でもございます学校給食の無償化につきましては、本年２月に上京した際、
県選出国会議員同席の下、
文部科学省幹部職員と面会し、学校給食の無償化や公会計化について調査及び意見交換をしたほか、さきの３月議会におきまして、市長会を通じた国への要望を行うと申し上げたところでございます。 このたびの徳島
県市長会議の協議内容の特徴といたしましては、４月27日の
徳島新聞朝刊で、「
給食無償化など国への要望決定」との見出しで紹介をされておりますとおり、11項目あった要望事項の中でも
給食費無償化に対する要望の度合いは高く、本市を含む５つの市から提案がありました。 会議では、私が提案市を代表し、教育の機会均等の観点からも
学校給食費の
自治体間格差のない全国一律の無償化に向けた財政措置を国に求める要望事項について説明をさせていただきました。
県市長会議において承認いただいた
給食費無償化を含む要望事項につきましては、５月16日に開催されました第156回
四国市長会議においても承認をいただいており、明日開催されます第94回
全国市長会議において、
四国市長会からの要望事項として提案いただくこととなっておりまして、地方の切なる声が国に届き、早期に実現するよう期待をしているものでございます。 次に、職員採用における適正な人員体制に関するお尋ねでございますが、本市におきましては、総人件費を意識した職員数の適正化に努めてきたところでございますが、受験者の減少や
新規採用予定者の辞退、
早期退職者の増加により一時的に職員数が減少しております。 このような状況であることから、
市民サービスの低下を招くことがないよう、一定の必要な人員を確保してまいりたいと考えております。 まず、本年度の職員採用につきましても、消防職員を除き、採用日を本年10月１日もしくは翌年の令和７年４月１日のどちらかを受験者が選択できることとし、希望者は半年早く公務職場に就くことが可能となり、本市にとっても優秀な人材をいち早く確保し、
内定辞退者の発生を防ぐ一助となることに期待しているところでございます。 また、
定年延長制度の導入に伴い、定年年齢を令和５年度から２年に１歳ずつ段階的に引き上げ、制度が完成いたします令和13年度からは65歳での定年となります。
定年引上げ期間中は、１年置きの定年退職となることから、隔年で
定年退職者が生じない状況となり、これまでの退職補充としての新規採用の考え方では、２年に１度の職員採用となりますが、採用機会の減少は
新規学卒者を公務職から遠ざける状況を生むだけではなく、組織においても人員が手薄な年代を生じさせかねません。 こうしたことを踏まえ、採用計画といたしましては、毎年度の職員採用を基本として、定年前の
普通退職者などを含めた全体の退職者数を丁寧に見通しながら、複数年にわたる退職者を平準化して職員採用することで、将来を担う若手職員から多様な経験、知識を有する60歳以降の職員まで、均衡の取れた適正な人員体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とし、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
藤本圭議員）
坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 福谷議員の
アルコール依存、そのほかの依存症の知識に係る
学習実施状況についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目といたしまして、市内全ての小中学校において、飲酒、喫煙、
薬物乱用防止教室を実施しております。 対象は、小学校では５、６年生の
高学年児童、中学校では、大半が１年生の生徒であり、講師に警察署員、
保健所職員、
学校薬剤師、
大学教員等、専門性の高い方々をお招きしております。 主な学習内容としましては、喫煙、飲酒による心身への影響や薬物乱用の危険性等について理解を促進するとともに、飲酒、喫煙、薬物の誘いがあった際の断り方を実践的に学ぶロールプレイ等の手法も多く取り入れ、実施しているところでございます。 ２点目といたしましては、小学５年から中学にかけての保健領域の学習におきまして、発達段階に応じて系統的に学習をする機会を設けております。 学習内容としては、小学校段階においては、飲酒、喫煙、薬物乱用の心身への影響を学んでおります。中学校段階においては、小学校の学習内容に加え、乱用に至るきっかけや防止策、そして身体への影響のみならず、社会的にも影響が及ぶことについて理解を深める学習を実施しております。 このような学習を小中学校段階の学齢期に行うことにより、飲酒、喫煙、薬物乱用等の依存症になり得る危険性に対して、正しい知識を持って、適切な対応が取れる力を養うことができると考えております。 今後も、以上のような学習を継続して行い、阿南市内の小中学生が生涯にわたって健やかな生活が送れるよう、取組をより一層推進してまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 吉積企画部長。 〔吉積企画部長登壇〕
◎企画部長（吉積和己） 徳島県市長会への要望事項についての御質問のうち、本市から提出した要望事項は国への要望として提出されているのかとの御質問にお答えいたします。 徳島県市長会へ提出した要望事項については、徳島
県市長会議、
四国市長会議及び
全国市長会議での審議を経て、最終的には全国市長会からの要望事項として国へ提出されております。 次に、本市から提出した要望事項について、国からの回答があり予算措置として反映されたものはあるのかとのお尋ねですが、徳島県市長会へ提出した国への要望事項については、自治体特有の課題ではなく、全国の自治体に共通する項目が多数を占めるため、各市に対する個別の回答はなく、要望の提出元である全国市長会に対して国から回答がなされているものでございます。 過去３年間に提出した要望事項のうち
空き家対策の充実については、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正により対応いただいているほか、自治体の
情報システムの標準化、共通化に向けた財政支援に関しましては、デジタル基盤改革支援補助金の増額、また、
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた
財政的支援に関しては、国の公立学校情報機器整備事業費補助金を利用した県の
ＧＩＧＡスクール構想加速化基金の活用という形でそれぞれ予算措置がされております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 田中市民部長。 〔田中市民部長登壇〕
◎市民部長（田中修司） 共同親権についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 離婚後に父と母双方が子供の親権を持つ共同親権の導入を柱とした改正民法が、本年５月17日に参議院本会議で可決成立いたしました。 現行法では、父母が離婚した場合、父母のうちどちらか一方が親権者になるという状況でしたが、改正法では、父母の協議または裁判所の判断により双方が親権者となるか、もしくは一方だけとするかの選択が可能となります。 しかしながら、共同親権下では、急迫の事情がない限り、父母双方の承諾が必要とされるなど多くの問題が指摘され、様々な場面における影響が懸念されており、共同親権を認めるべきでないケースが規定される予定でございます。 この改正民法は２年後の2026年をめどに施行される見通しであり、阿南市
配偶者暴力相談支援センターといたしましては、国や県などの動向を注視しながら、ＤＶ被害の相談者が混乱することのないよう、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、手続等への支援についてでございますが、阿南市
配偶者暴力相談支援センターでは、ＤＶ被害の相談者の希望に寄り添いながら、住民票の異動等、手続を要する窓口への同行をいたしております。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正法が、一部の規定を除き、本年４月１日に施行され、接近禁止命令の発令対象が心身への重大な危害に拡大されるなど、
ＤＶ被害者の保護、支援に関する情報の収集がますます重要となっております。 今後におきましても、庁内外における相談支援機関との連携により、ＤＶ被害の相談者が、不安なく必要な手続を進められるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 荒井
保健福祉部長。 〔荒井
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（荒井啓之） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、
アルコール依存症対策の取組についてでございますが、
アルコール依存症は、御自身の生活や仕事、健康などに支障を来すことはもとより、事件、事故、また、
家庭内暴力などにより、その御家族にも深刻な悪影響を及ぼしますことから、当事者だけでなく、その御家族についてもでき得る限り速やかに対策を講じることが大変重要であると認識いたしております。 このことから、徳島県においては、平成30年３月に、徳島県
アルコール健康障がい
対策推進計画を策定し、関係機関との連携の下、
アルコール健康障害の発生予防、進行及び再発の防止といった各段階に応じた対策の実施や切れ目のない支援体制の構築を推進しているところでございます。 本市では、こうした県の動向を踏まえた上で、本市の実情に即した対策を戦略的に推進するため、まずは保健事業を通じて不適切な飲酒に伴うリスクや
アルコール依存症について正しく理解してもらえるよう、保健師等が訪問指導などにより周知啓発に努めております。 また、
アルコール健康障害で苦しむ方や御家族が気軽に相談でき、治療、再発防止に取り組めるよう、精神保健福祉センターや保健所、医療機関、さらに
アルコールからの脱却を目指し、互いに励まし合って自らの健康と生き方を取り戻そうとする
自助グループである断酒会など、各種関係機関との連携強化によりまして相談支援体制を整える取組を行っているところでございます。 今後とも、
アルコール依存症の方が回復し、社会復帰が円滑に進むよう、地域における支援機関との連携と社会全体の理解を促進するよう努めてまいります。 次に、
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化についての御質問にお答えいたします。 マイナンバー法等の一部改正に伴い
マイナンバーカードと
健康保険証の一体化が実施されることにより、現行の
健康保険証の発行については本年12月１日に終了し、12月２日から、
マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとなっております。 ただし、経過措置として、本年12月１日までに発行済みの
健康保険証については、その有効期限までの利用が可能となっておりまして、現在、交付しております本市の国民健康保険につきましては、令和７年７月末までが有効期限であり、その他の社会保険等については本年12月１日までに交付された
健康保険証の有効期限となります。完全に
健康保険証が使用できなくなるのは令和７年12月２日からでございます。 また、
マイナ保険証を保有していない方には、有効期限が切れる前に、申請によらず、保険者の職権により
資格確認書を発行することとなっております。
マイナ保険証については、議員御指摘のとおり、利用の際に他人の医療情報がひもづけされていた事例が発生するなど、
マイナ保険証への不安が生じており、この不安の払拭が喫緊の課題となっております。 こうしたことから、登録済みデータのチェックが関係機関で進められているところでありまして、本市の国民健康保険におきましても、本年３月、新年度被保険者証の発送の際、保険資格データに登録されている
マイナ保険証の個人番号の下４桁をお知らせし、被保険者の方にも御確認していただいたところでございます。
マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤となるものでありますので、法令等に従い、本年12月２日の
マイナ保険証への円滑な移行に向けて準備を進めているところであります。 次に、民生委員・児童委員の主な活動支援への充実についての御質問に順次御答弁申し上げます。 民生委員・児童委員は、困窮する地域住民を行政や福祉サービスにつなぐといった重要な役割を担っていただいており、その活動費については、阿南市民生委員・児童委員協議会に対しまして、徳島県で定めている年間１人当たりの交付基準額６万200円に、本市が１万3,000円を加算した７万3,200円を補助金として交付しております。 近年、虐待や子供の貧困、ひきこもり、孤独死など、新たな課題が顕在化し、民生委員・児童委員活動はますます複雑化、困難化していると認識いたしております。このことから、活動費につきましても、他市の状況や社会経済情勢の変化も踏まえながら、民生委員・児童委員活動の目的が達成されますよう鋭意検討してまいります。 また、阿南市民生委員・児童委員協議会が、委員の出張経費、会議等開催に係る会場代などの費用に充てるため、
個人活動費から年会費2,000円を徴収していることについてでございますが、
個人活動費から必要経費を徴収することにつきましては、全国民生委員児童委員連合会が平成20年度第１回評議会で議決した内容や徳島県が定めている民生委員・児童委員に関するガイドラインにも記されております。今後とも、総会での収支決算報告や役員会の場におきまして、必要経費の徴収についても丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、地区ごとの
協議会活動費の支給額についてでございますが、阿南市民生委員・児童委員
協議会活動費は、徳島県の交付基準額で算定されました金額25万円を14地区それぞれに支給し、併せまして阿南市民生委員・児童委員協議会経費として、地区ごとの当該委員数に応じて１人当たり6,500円を加算し、地区間の公平性を図っているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 最後に、民生委員・児童委員に対するＰＲ活動についてお答えいたします。 令和４年３月の全国民生委員児童委員連合会が47都道府県の１万人を対象に行った調査では、60％を超える方が民生委員の名称や存在を認知する一方で、役割や活動内容まで知っていると答えた方は５％強にとどまるなど、低い認知度となっております。 こうした状況から、本市におきましては、来月から市役所１階の広告入り番号案内窓口システムにおいてＰＲ動画を放映し、民生委員・児童委員の活動内容の周知を図ってまいりたいと考えております。 今後におきましても、民生委員・児童委員の活動を広く周知できるような方法を検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 中橋教育部長。 〔中橋教育部長登壇〕
◎教育部長（中橋俊樹） 図書館の運営の在り方についての御質問にお答えいたします。 図書館は、憲法第26条の教育を受ける権利を保障する教育機関として位置づけられております。また、ユネスコの公共図書館宣言でも、地域において、知識を得る窓口である公共図書館は、個人及び社会集団の生涯学習、独自の意思決定及び文化的発展のための基本的条件を提供するとうたわれており、図書館は子供から大人まで全ての市民の自主的な学びを支えるため、資料や情報の提供を行う施設であります。 本市の図書館におきましても、毎日多くの方が図書の貸出し、調査研究、情報収集のために利用されており、身近な読書、学習の場として親しまれております。また、児童書を豊富にそろえ、保育所や学校など、子供の居場所となる市内各施設へ配本を行い、子供が本に親しむために、ボランティアと協力してイベントを開催するなど、子供の読書活動を推進する取組も精力的に行っております。 新しい図書館の運営につきましては、これまで市立図書館が果たしてきた役割を継続しつつ、さらに多くの市民の皆様が生涯にわたって多様な学習を続けていくことができる拠点となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） ９番 福谷議員。 〔
福谷議員登壇〕
◆９番（
福谷美樹夫議員） るる御答弁をいただき、本当にありがとうございました。 まず、岩佐市長の公約を選挙違反として告発し、不受理となった対応について、すばらしい岩佐市長の答弁であったと思います。 しかしながら、沈黙は金、雄弁は銀という言葉は、今の時代には通用せず、現実は黙っていればなおさら思いは伝わらないことがほとんどです。いわれなきことに関しては毅然と対応する。特に、今回は不受理であったことから正しいと証明できるものは何ひとつ存在しないわけですから、岩佐市長はしっかりと主義、主張、反論などは行ってほしいと思います。 今後、このようなことが起こることがないよう、私は一議員として、議会としての対応を提起していきたいと考えております。 ３問目の
アルコール健康被害についてであります。 ドジャースの大谷翔平選手の元通訳水原一平氏は、ギャンブル依存症から違法賭博に手を染めたと供述しています。日本の若年層もオンラインによるギャンブルにのめり込んでしまう人が増加していると言われています。
アルコールでもギャンブルでも、個人の趣味の域を超えて依存症となってしまうと、大きな代償を支払うということを様々な機会に市民に周知していただくことを要望いたします。 次に、４問目の共同親権についてであります。 共同親権になることで懸念される事例について、国会で議論された内容を阿南市として細かに把握し、今後、どんな問題が起きるのかを予測して、これについて１つずつ真摯に対応していただきたいと思います。また、訴訟リスクから行政の支援が萎縮するのではないかと懸念されていますので、この法律ができたことによって、
ＤＶ被害者への支援をいささかも後退させてはなりません。 ７問目の
阿南中央図書館（仮称）の整備についての要望です。 教育的見地からしっかりとした答弁をありがとうございました。基本的人権である教育を受ける権利を保障し、全ての市民に信頼され、利用される図書館となるためには、何よりその運営が大切です。旧
阿南市立図書館、那賀川、羽ノ浦図書館、この３つの図書館は、設立当初から図書館の専門職である司書が正規職員として配置され、合併後もこの司書たちが力を合わせ、市民に信頼され、親しまれる図書館をつくってきました。図書館に対する市民の高い評価や期待感は、その貸出しの多さや阿南図書館を閉めたときに寄せられたたくさんの御意見や市議会への陳情、新図書館基本計画をつくるときに実施されたパブリックコメントの結果からも明らかです。県内でも、これだけしっかりした運営を続け、高い利用実績を維持しているのは本市だけです。このような自治体、市
教育委員会が責任を持って取り組む運営の在り方は、当然新しい図書館にも引き継がれていくべきものです。 答弁によれば、新しい図書館は子供から大人まで全ての市民の学習を支える拠点となることを目指しているとのことですから、立派な建物を造るだけではなく、これまでと変わらず市の直営で立派な運営を行うよう要望いたします。 あと一点、要望事項になりますけれども、先ほど荒井
保健福祉部長が御答弁されましたけれども、
地区協議会の会費が公平でないということについては理解ができないということを申し上げまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（
藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ７分 再開 午前１１時２２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆１５番（湯浅隆浩議員） あなん至誠会の湯浅隆浩でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、あなん至誠会を代表して質問させていただきます。 まず、岩佐市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 １点目は、岩佐市長の選挙公約であります物価高騰対策支援給付金についてであります。 開会日に市長所信でも触れられておりましたが、阿南市物価高騰対策支援給付金は、市民からの喜びの声をもって事業成果を実感しているような内容であったと思います。私も市民からは給付金をいただいて助かった、本当にありがたいなど、多くの声をいただきます。物価高騰で家計の負担が増している市民の今を守る物価高騰対策としての支援
給付金事業は、まさにタイムリーであったと感じております。 これから定額減税が始まりますが、この制度は非常に難しい制度と思います。先日もテレビを見ていましたら街角でインタビューをしておりました。若い世代から高齢者まで、どう思っているのか聞いておりました。ほとんどの人が分かりにくく、減税も実感できない。減税でなく、給付してくれるほうが実感が湧く等のことを言っておられました。これは、まさに率直な声だと思いました。阿南市は、全世帯を対象に物価高騰対策支援
給付金事業を実施しましたが、市民が望んでいたからこそ、98％を超える世帯が共感し、喜びや感謝の声があったのだと思います。 そこで、お伺いいたします。 物価高騰対策支援
給付金事業を振り返って、岩佐市長はどのように感じ、どのように評価しているのか、お伺いいたします。 ２点目は、那賀川の今後の整備促進についてであります。 市長所信でも述べられておりましたが、先日、国土交通省において、2040年頃の洪水被害想定の試算結果が公表され、那賀川流域においては、浸水世帯数が従来想定の約1.3倍となる１万3,900世帯との想定だそうであります。こういった近年の気候変動、異常気象に伴う降水量の増加を受け、国土交通省において、那賀川の河川整備の方向性を定める那賀川水系河川整備基本方針の見直し案が検討されているようであります。 そこで、お伺いいたします。 那賀川水系河川整備基本方針の見直し案が検討されており、２回の小委員会を経て、基本方針がほぼ見直しになるとのことでありますが、これに先立って、市長は小委員会の委員と会談されたようでありますが、会談内容についてお伺いいたします。 また、今回の見直しを受けて、市長として、今後、どのように関わり、要望していくのか、併せてお伺いいたします。 次に、財政状況についてお伺いいたします。 令和５年度の一般会計及び特別会計の決算見込みの概要についてお伺いいたします。 また、令和５年度末時点の財政調整基金残高についても併せてお伺いいたします。 次に、防災情報発信についてお伺いいたします。 ５月28日午後12時59分に阿南市に大雨警報が発令され、その後、13時59分には大雨洪水警報が発令されました。市役所においては、12時59分に災害対策連絡本部を設置し、13時30分に災害対策警戒本部へ移行し、その後、３回の災害対策警戒本部会議が開催されたようであります。 しかし、市からは気象情報等の情報発信がありませんでした。 そこで、お伺いいたします。 今後の気象情報、防災情報発信を適切に必要とする人に届けなければならないとの観点で、今回の問題点を、今後どのように改善し、生かしていくのかお伺いいたします。 次に、クーリングシェルターについてお伺いいたします。 クーリングシェルターは、気候変動適用法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律により、これまで発表されていた熱中症警戒アラートよりさらに一段上の人の健康に重大な被害を生ずるおそれのある暑さが予測された場合に発表される熱中症特別警戒アラートが新たに創設され、熱中症特別警戒アラートが発表された場合の避難施設として、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターが規定されました。 阿南市においても、暑さをしのげる場所を確保することで、極端な高温時における熱中症による重大な健康被害の発生を防止するため、令和６年６月１日付で、指定暑熱避難施設──クーリングシェルターを指定し、熱中症特別警戒アラートが発表された場合に一般に開放されます。 そこで、お伺いいたします。 阿南市における指定暑熱避難施設──クーリングシェルターは、どこの施設で、定員は何人か。また、どのように運用されるのか、お伺いいたします。 次に、定住自立圏１市４町の連携強化についてお伺いいたします。 阿南市を中心市として、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町の１市４町が、平成28年３月25日に南阿波定住自立圏として新たなスタートを切りました。 しかし、南阿波定住自立圏の首長会議が平成29年から行われておりません。少子高齢化、人口減少や地域振興、観光振興、阿南安芸自動車道、「みなみ阿波」問題など、今まで以上に１市４町が知恵を出し合い、まとまらなければいけない時期であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 阿南市が中心市として県南の団結強化及び広域連携をリーダーシップを持って進めるべきと考えますが、具体的に市長会議を含め、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、市内小中学校の照明設備についてお伺いいたします。 本年２月に、阿南市立学校グラウンド照明設備ＬＥＤ化計画が策定され、この計画に基づき、今年度から整備が必要な学校照明について、計画的にＬＥＤ化工事に着手すると伺っております。 照明機能の向上は、利用者の安全・安心の確保や消費電力の削減のみならず、市民のスポーツ活動の活性化に伴い、交流促進や健康増進等、副次的効果も見込めることから、大変すばらしい取組であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 今年度、阿南市立学校グラウンド照明設備ＬＥＤ化計画に係る関連予算が計上されているものと思いますが、現時点での進捗状況と事業予定、選定基準についてお伺いいたします。 また、生涯スポーツの観点から、施設のハード面の整備に向けて、ＬＥＤ化以外に何か取り組んでいることがあるのか、お伺いいたします。 次に、職員の働きやすい環境づくりと市民対応の向上についてお伺いいたします。 近年、全国的に職員に対する不当要求、理不尽なクレーム等のカスタマーハラスメントが顕在化してきており、先進自治体では、対応マニュアルの作成やカスタマーハラスメント研修の開催のほか、啓発ポスターを掲示するなど、独自の取組を行っている自治体もございます。 暴言、クレーム等が長時間にわたりますと、職員の精神的苦痛はもちろんのこと、他の業務に支障を来し、ひいては
市民サービスの低下につながってきます。 そこで、お伺いいたします。 １点目として、業務の適正な執行を確保するとともに、職員への不当要求行為等の排除のため、庁舎内の電話に通話記録の旨のアナウンスをした上で音声を記録する装置を設置してはいかがでしょうか。 また、音声を記録する装置を設置することで、職員の市民に対する電話対応、接遇意識の向上等につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目として、これは我々市議会議員としての自覚と自戒も兼ねての質問になりますが、お隣の小松島市では、昨年、議員から職員に対するハラスメント状況の実態を把握するため、職員に対してアンケート調査を行いました。結果、実際にハラスメントを受けた、または見たことがある職員は46.5％という驚くべき結果でありました。この結果を踏まえ対策に着手するようであるとのことで、小松島市の対応は、私自身大変すばらしい取組であると思っております。 そこで、お伺いいたします。 阿南市においても同様のアンケート調査を行い、実態を把握するべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
空き家対策についてお伺いいたします。 先般、徳島新聞の記事で、令和５年度に実施した住宅・土地統計調査の結果が掲載され、徳島県の空き家率が21.2％で、和歌山県と並んで全国ワーストであったと報道されました。 そこで、お伺いいたします。
空き家対策としては、大きく除却と利活用に分かれると思いますが、阿南市としてこれまでどのような対策を講じてきたのか、お伺いいたします。 最後に、その他として、移動式トイレについてお伺いいたします。 市長所信でも述べられておりましたが、今後、阿南市が被災した際の避難所での生活環境の改善や相互応援体制の視点などから、移動式トイレの導入につきましても調査検討をしていくとのことであります。私が３月議会で質問させていただきました「みんな元気になるトイレ」災害派遣トイレ
ネットワークプロジェクトは、３月から導入自治体が３自治体増え、現在、全国で22自治体が導入し、明日の災害に備えています。 ３月の答弁では、県がトイレカーの購入を検討していると報道されたことを踏まえ、その動向等を注視するとともに、平時のイベント等で活用するフェーズフリーの視点も取り入れながら、トイレカーあるいはトイレトレーラーの購入について、プロジェクトへのチャレンジも含め、前向きに調査研究してまいりたいとの答弁でありました。 そこで、お伺いいたします。 現在、県のトイレカー購入はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 以上、第１問といたします。答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。
○議長（
藤本圭議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 湯浅議員からの御質問に順次御答弁をさせていただきます。 初めに、物価高騰対策支援
給付金事業を振り返って、市長としてどのように感じ、どのように評価をしているのかとの御質問でございます。 私たちの生活は、コロナ禍やウクライナ情勢が及ぼす影響、そして頻発する自然災害など、様々な難局に直面をしております。このような状況下において、まずは物価高騰に苦しむ市民の皆様の今の生活をどないぞせないかんという強い思いから、物価高騰対策支援
給付金事業を実施させていただいたところ、５月末現在におきまして、実に98.37％の世帯への給付が完了したところでございます。 事業開始前から、コロナ禍で収入が激減し、物価高騰で支出が増え、必要なものまで切り詰めて生活をしているとの切実な生の声が私の下にも多く寄せられており、すぐに使用できる現金をほぼ全世帯に給付できましたことは、市民の今の暮らしを守る物価高騰対策本来の目的としては、ひとまず達成することができたのではないかと実感をしているところでございます。 事業の評価といたしましては、現時点では、給付率や届けられた声などから一定の成果を得ることができたのではないかと考えております。 また、８月を目途に、本来の事業目的である物価高騰対策に係る事業の検証ができるよう、アンケート調査を実施し、その結果を分析することで、改めて事業評価をしてまいりたいと考えております。 市民の今の暮らしを守るために実施した本事業でございますが、その結果から得たものを今後の本市施策に生かしていくことで、将来にわたり市民の皆様の生活に役立ててまいりたいと考えております。 次に、那賀川の今後の整備促進についての御質問に御答弁申し上げます。 今回の那賀川水系河川整備基本方針の見直しにつきましては、近年における地球規模での異常気象、気候変動を踏まえ、河川整備計画の基礎となる将来ピーク流量の設定など、今までの基準を見直すことにより、河川の安全度を高め、流域に関係する全ての方により安全で安心な暮らしをしていただけるよう、国土交通省及び徳島県と連携しながら進めているものでございます。 御質問の河川整備基本方針検討小委員会の委員と私との会談でございますが、小委員会の開催に先立ち、去る２月10日の現地視察時において、委員７名の方と意見交換を行ったところでございます。 なお、河川整備基本方針検討小委員会とは、国土交通省における社会資本整備審議会の河川分科会に属した委員会であり、土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長であられます小池俊雄氏が委員長を務められております。 その内容でございますが、委員より、基本方針見直しに当たっては、気候変動を踏まえた目標設定の検討と合わせ、流域に関係するあらゆる関係者が協働して行う治水対策、いわゆる流域治水の視点からも検討することが重要であるとの御意見があり、私からは、国、県と連携しながら、関係住民などに流域治水への理解を深める取組を今後も継続し、流域全体が一体となって進めてまいりたい。また、今回の基本方針見直しや事業の実施に当たっては、地元の御理解を得ながら推進していただきたいとお伝えをしたところでございます。 本市における基本施策であります人口減少対策、産業の育成、健康、福祉などは、市民の安全・安心を確保した上でこそ成り立つものであり、那賀川水系の河川整備はまさに本市の根幹を支えるものと考えております。 私の公約の一つでもあります災害に強い安全で安心なまちづくりの実現に向けて、自治体のリーダーとして、この課題にしっかりと取り組んでいくとともに、事業実施に向けての予算の確保のために、より効果的な国への要望活動に積極的に努めてまいる所存であります。 次に、定住自立圏の連携強化についての御質問にお答えいたします。 地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化、高齢化が見込まれている状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、地方圏から３大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、３大都市圏の住民にそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められております。 定住自立圏構想は、そのような状況下において、市町村の主体的取組として、中心市の都市機能と近隣市町村の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携、協力することにより、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する施策でございます。 本市におきましては、平成23年３月に、本市を中心市として、那賀町、美波町の各町と定住自立圏形成協定を締結し、その後、平成28年３月に、牟岐町、海陽町が加わる形で、現在の１市４町での南阿波定住自立圏を形成をいたしました。 定住自立圏構想を推進するため、南阿波定住自立圏共生ビジョンを策定し、医師確保対策や広域観光圏実現事業、道路などの公共インフラの整備、移住交流の推進などに取り組んでいるところでございます。 一方、本年４月に民間の有識者グループ人口戦略会議が発表した消滅可能性自治体には、定住自立圏を構成する４町が該当しており、人口減少がもたらす様々な課題が深刻化しております。 このような中で、人口の流出を食い止め、定住の促進を図るためには、医療などの生活基盤の整備や子育て支援の充実、産業振興のための高規格道路などのインフラ整備、災害に強いまちづくりはもとより、地域経済の活性化や地域再生に貢献できる人材育成などにもより一層取り組んでいく必要があり、これらの取組は、本市だけではなく、県南の市町が緊密に連携をし、一致団結をして取り組んでいくことが不可欠であると認識しております。 そこで、御指摘の首長会議につきましては、私が各首長に直接呼びかけまして、来月11日に７年ぶりに開催をし、各町のトップの皆様と今後の医師確保対策に関する取組などについて率直に意見交換をする予定としております。 今後も、首長会議をはじめ、あらゆる機会を捉え、持続可能な圏域の実現に向けて、本市が圏域の中心市として、また、県南のリーディングシティーとしての役割をしっかりと果たしてまいる所存でございます。 以上、御答弁とし、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
藤本圭議員） 吉積企画部長。 〔吉積企画部長登壇〕
◎企画部長（吉積和己） 議員から、職員に対するハラスメント状況の実態を把握するためのアンケート調査に関する御質問にお答えいたします。 初めに、昨年、小松島市議会が行いましたアンケート調査では、市議会議員によるハラスメントを受けたり見たりしたと答えた職員が４割を超えたことが明らかとなっております。また、ハラスメントは人権に関わる問題であることから、全ての職員の人格を尊重し、ハラスメントのない健全な議会環境をつくるため、小松島市議会が議員に対する研修や議員によるハラスメントの相談窓口を設置しているとのことでございます。 本市におきましても、全ての職員を対象とし、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなど、具体的な事項を交えながら、ハラスメントの基本的事項についての研修を行っております。 また、ハラスメントやハラスメントに該当するか否か微妙な場合についても、職場内で相談し、解決できるような環境整備に努めるとともに、職場での相談が難しい場合には、いつでも提出が可能な自己申告書において、悩みや問題点を提起できるなどの取組を行ってきたところでございます。 こうしたことから、現段階におきましてはアンケート調査は予定しておりませんが、今後におきましても、ハラスメントの防止に向けて、職員目線に立った取組をはじめ、職員の働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 幸泉総務部長。 〔幸泉総務部長登壇〕
◎総務部長（幸泉賢一郎） 総務部に関係する御質問に御答弁申し上げます。 最初に、去る５月31日に、令和５年度の一般会計及び特別会計の出納閉鎖を行いましたので、その決算見込みの概要につきまして御答弁申し上げます。 まず、一般会計の歳入につきましては、市税における市民税の法人分について、物価、燃料費の高騰や為替差益の縮小といった企業業績の減益などがあり、対前年度比約８億2,800万円の減収となったことなどから、市税全体では、昨年度実績と比べますと約５億5,700万円の減収となる見込みであります。 一方、歳出につきましては、令和５年度の本市の主要施策である物価高騰対策支援
給付金事業や、子育て施策をはじめ市民福祉向上のための施策、また、社会資本整備などの各種事務事業を実施いたしました結果、臨時財政対策債を約１億2,900万円の発行及び財源調整のため、財政調整基金より36億3,000万円の繰入れを行い、実質収支は約１億5,600万円の黒字決算となる見込みであります。 次に、各特別会計につきましては、令和５年度の実質収支で申し上げますと、奨学資金貸付事業会計及び夜間休日診療所事業会計におきましては、一般会計からの繰入れにより、それぞれ収支の均衡を保つことができる見込みであります。 国民健康保険事業会計及び加茂谷診療所事業会計におきましては、それぞれ約8,490万円、約80万円の黒字見込み、伊島診療所事業会計及び椿診療所事業会計におきましては、国保会計からの繰入れにより収支の均衡を保っております。 また、住宅新築資金等貸付事業会計におきましては、約520万円の黒字となる見込みであります。 次に、後期高齢者医療会計におきましては、約3,400万円の黒字となる見込みであり、介護保険事業会計及び羽ノ浦農業集落排水事業会計につきましても、それぞれ約３億5,900万円、約1,950万円の黒字となる見込みであります。 また、加茂谷財産区運営事業会計及び伊島財産区運営事業会計につきましては、それぞれ約36万円、約202万円の黒字となる見込みであります。 次に、伊島地区生活排水処理事業会計、春日野地域下水道事業会計及び西春日野生活排水処理事業会計については、各会計それぞれ収支の均衡を保っており、豊香野地区生活排水処理事業会計及び学校給食事業会計におきましては、それぞれ約９万円、約140万円の黒字となる見込みであります。 また、財政調整基金の残高につきましては、さきに述べました令和５年度の出納整理期間中の取崩しも含め、36億3,000万円を繰り入れた後の基金残高について申し上げますと、約68億9,290万円の見込みであります。 以上、一般会計及び特別会計の令和５年度決算見込み及び財政調整基金の残高見込みでございます。 次に、庁舎内の電話に通話録音の旨のアナウンスをした上で、音声を記録する装置を設置することについての御質問に御答弁申し上げます。 固定電話への着信時に、この通話はサービス向上のため録音させていただきますなど、通話内容を録音するアナウンスが流れ、音声を記録する装置、いわゆる自動通話録音機は、通話を録音することを告知することで、迷惑電話の軽減や過剰なクレームの抑制につながる効果があるとされています。 電話による不当要求行為などは、長時間にわたるもの、同じ内容を執拗に繰り返すもの、暴言や侮辱などが上げられ、これらの対応に迫られる職員は、過度の精神的ストレスにより就業意欲の低下や健康不良を招くおそれがあり、就業環境が害されるとともに、
市民サービスの低下を生じかねないと考えております。 職員の安全と健康を守り、職員の働きやすい環境を維持していくためには、組織的に不当要求行為等に対応していく必要があり、その手法の一つとして、庁舎内の電話に自動通話録音機を設置することは、過剰なクレームの抑止につながると考えられます。 また、自動通話録音機を設置することにより、職員が電話での会話が記録されることを意識するようになるため、より丁寧で穏やかな口調になるなど、副次的効果として、職員の接遇能力の向上が期待できるとも考えております。 そこで、設置については、まずは他の自治体の事例を調査研究し、その効果を検証した上で、鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
藤本圭議員） 午前に引き続き会議を開きます。 中川
危機管理部長。 〔中川
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（中川恭一） 危機管理部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、防災情報の発信についてのお尋ねですが、本市では、現在、防災情報発信の手段といたしまして、防災行政無線を軸としながら、これと連動して、公式ＬＩＮＥや登録制メール、各携帯キャリアが発信する緊急速報メール、ケーブルテレビの自主放送チャンネルのＬ字テロップを活用し、避難情報等を速やかに発信いたしております。 また、気象庁が発表する気象警報や注意報、国や県が発信する水防情報や土砂災害情報をはじめ、道路規制情報、公共交通機関運行情報、停電情報、各種ハザードマップや支援事業等の集約を行い、市ホームページのトップ画面であります防災情報をクリックしていただくことで、多くの情報を一元的に分かりやすく閲覧できるよう改善を図ってまいりました。 また、今月３日からリニューアルされた市公式ＬＩＮＥにおいても、新たにトーク画面下部に表示されるメニュー機能の防災をタップしていただくことで、市のホームページの防災情報を簡単に閲覧できるようにいたしたところでございます。 今後におきましても、防災情報の発信は、市民の皆様の避難行動に大変重要であると認識いたしておりますので、より一層速やかでかつ正確な情報発信に努めてまいります。 次に、県のトイレカーの購入状況についてのお尋ねですが、先日、報道でもありましたが、６月県議会におきまして、トイレカー１台の購入費を補正予算として提案する予定であると聞き及んでおります。 また、５月13日に開催された知事・市町村長会議の場において、県が保健所単位でトイレカーを配備してほしいなどの意見もあったところであり、今後の県や他市町村の整備動向等に注視してまいります。 同時に、本市におきましても、使用時の効果や課題などのほか、費用対効果につきましても引き続き調査検討を進めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 荒井
保健福祉部長。 〔荒井
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（荒井啓之） クーリングシェルターについての御質問にお答えいたします。 クーリングシェルターとは、本年４月１日に全面施行された改正気候変動適応法に基づいて、冷房設備を有する等の要件を満たす施設を、誰もが利用できる暑さをしのげる施設として市町村が指定した施設のことでありまして、熱中症特別警戒情報が発表されたときに、あらかじめ公表している開放可能日時において開放することとなっております。 本市におけるクーリングシェルター指定施設につきましては、阿南市役所はもとより、市内14地区全ての公民館などを含む18か所を、夏本番に備えるべく、今月１日付で指定しております。 定員については、18施設の合計で238人が最大受入れ可能人数となっており、６月１日現在、指定の県内自治体では、美馬市に次いで２番目に多い定員数となっておりますが、施設によっては、一時的に可能人数を超えて滞在することも想定されますので、各施設の柔軟な対応をお願いしているところでございます。 また、クーリングシェルターの利用に当たっては、滞在のための場所の提供となりますので、基本的には各施設の規定にのっとり利用していただくこととなります。 熱中症特別警戒情報は、過去に例のない危険な暑さと言われております。各自で熱中症予防行動を取っていただき、自宅で涼しい環境が確保できない場合には、ぜひ気軽にクーリングシェルターを御利用いただけるよう、広く周知啓発してまいります。 以上お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 柳川建設部長。 〔柳川建設部長登壇〕
◎建設部長（柳川克一）
空き家対策に関する御質問につきましてお答えいたします。 本市では、平成27年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法、通称空家特措法が施行されたことに伴い、空き家問題に対して本市が一体的に取り組むため、庁内の関係課で組織する
空き家対策プロジェクトチームを立ち上げております。 また、平成28年には、宅建業協会、建築士会等との阿南市における空き家等の総合的な対策の推進に関する連携協定を締結し、本市が中心となって、空き家の流通や活用に向けた取組を進めているところでございます。 具体的な取組内容を申し上げますと、空き家の除却に関しましては、国費、県費を活用し、平成27年度から老朽危険家屋の除去に対し補助割合２分の１、上限を50万円として補助金を交付しており、これまでの補助金交付実績は80件でございます。 また、平成28年度からは、耐震診断を実施し、耐震基準を満たしてない建物の所有者が住み替えをする際の除却費用に対しまして補助割合５分の２、上限を30万円として補助金を交付しており、これまで補助金交付実績は71件でございます。 空き家の利活用に関しましては、現在、リフォームに要する費用に対して、補助割合15％、上限15万円として補助金を交付しておりますが、令和２年度からは、空き家を購入し居住することを条件に、空き家活用加算として上限35万円を上乗せして交付しております。 なお、これまでの空き家活用の交付実績は５件でございます。 ほかにも、本市では、平成27年度から空き家バンクを設置し、移住希望者と空き家所有者とのマッチングを行っておりますが、当バンクの運用に関しましては、単に空き家情報を提供するだけにとどまらず、本市の移住促進コーディネーターが中心となって、空き家の掘り起こしや片づけ、入居者と地域住民の交流等、空き家の利活用に対し、包括的かつフレキシブルサポートをすることで成約件数の向上に努めております。 さらに、宅地建物取引業協会と連携し、専門家を招いた空き家・空土地有効活用相談会を毎月開催しており、多様化する空き家相談等に対してワンストップで対応できる体制も構築しております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 中橋教育部長。 〔中橋教育部長登壇〕
◎教育部長（中橋俊樹） 阿南市立学校グラウンド照明設備ＬＥＤ化計画に関する御質問にお答えいたします。 本計画は、市長が市民の皆様とお約束した公約の一つでありますスポーツで元気なまちづくりに基づき、令和６年２月に策定をしたものでございまして、学校グラウンドの照明設備における老朽化や水銀球の生産終了、施設間の機能の不均衡などの課題をＬＥＤ化により解決を目指すものであります。 具体的には、老朽化したコンクリート柱の更新による児童・生徒及び利用者の安全確保と施設機能の標準化とＬＥＤ化を同時に実行することで、施設の安全性と快適性を高め、スポーツに親しめる環境を整え、本市が目指す脱炭素社会と本市の総合計画に掲げております生涯スポーツによる生き生きと暮らせるまちづくりを実現しようとするものです。 計画実施の初年度となる本年は、今津小学校と宝田小学校の２校について、グラウンド照明ＬＥＤ化の工事を実施する予定にしております。 このうち、今津小学校の工事については、先月、施工業者が決定し、今津小学校照明設備改修工事の請負契約を締結したところでございます。また、宝田小学校の工事に関しましては、９月中旬までに施工業者を選定できるよう準備を進めております。 いずれの工事も、授業や学校行事に支障を来さないよう、学校及びグラウンド利用者の御意見や御要望を伺いながら、調整を図っているところでございます。 また、今後の事業予定、ＬＥＤ化を実施する学校の選定につきましては、児童・生徒及び利用者の安全確保を重視し、コンクリート柱の設置経過年数や利用状況、防球ネットの更新の必要性に加え、小中学校の再編統合に係る計画も踏まえ、年度ごとに整理する学校を選定することとしております。 したがいまして、これら検討事項を精査した上で、次年度の予算の提案と合わせまして、整備する施設をお示しさせていただきます。 次に、ＬＥＤ化以外の施設のハード面の整備に向けた取組についてでございますが、本市におけるスポーツ施設の整備は、阿南市公共施設等総合管理計画で定められた基本方針に基づき、原則として新規整備は行わず、改修、修繕及び維持管理に努めているところであります。スポーツ施設の整備は、生涯スポーツを実践する場所として重要ではありますが、多くの施設で老朽化が進んでおり、修繕費用の需要が高まっている状況であり、改修の取組も必要であると考えております。 今後におきましても、市民の皆様が快適に利用できるよう、施設の修繕を適切に実施しながら、維持管理を行いつつ、老朽化した施設の改修工事も検討してまいる所存であります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 15番 湯浅議員。 〔湯浅議員登壇〕
◆１５番（湯浅隆浩議員） るる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。再問はありませんが、要望をさせていただきます。 岩佐市長は、物価高騰で苦しんでいる市民の今を守るため、市長就任半年で物価高騰対策支援
給付金事業を98.37％の世帯からの支持をいただいて、公約を達成されました。今後は、アンケート調査を行い、市政運営に生かしていくようでありますが、市民の今を守りつつ、高齢者から若者世代、子供たちが夢の持てる阿南市をつくり上げるため、市民目線で一歩ずつ着実に行政運営していただきますようお願いいたします。 また、財政において、現在、運用されております債券は、前表原市長が４年の任期中に91億円を超える債券を購入し、基金運用し、将来への負担を残す財政運営を行いました。岩佐市長におかれましては、負の負債を引き継ぐ形にはなりましたが、堅実で柔軟な財政運営に努めていただきますようお願いいたします。 次に、定住自立圏１市４町の連携強化につきましては、７年ぶりに、７月、首長会議が行われるとの答弁がありましたが、今後におきましても、阿南市が中心市として、県南部の団結強化、広域連携を積極的に推進していただきますよう要望いたします。 次に、市内小中学校の照明設備、スポーツ施設の整備につきましては、生涯スポーツの一助として、市民の幸福度の向上、いわゆるウェルビーイングの視点に立った施策の一つとして、今後も推進していただきますよう要望をいたします。 次に、ハラスメントにつきましては、小松島市では、議員から職員に対するハラスメント状況の実態を把握するためのアンケート調査は議会が中心となって行ったということでありますが、６月８日の徳島新聞によりますと、佐那河内村が村議から職員に対するハラスメント調査を行ったという記事が掲載されておりました。 議会対応につきましては議長にお願いをしてまいりますが、市としても、早急なアンケート調査の実施に向け、前向きに検討していただきますよう要望いたします。 次に、
空き家対策につきましては、行政だけで抜本的な対策を講じることは非常に困難であると認識しております。空き家の所有者が、当事者意識を持って適正に管理していく意識を醸成することも必要ではないかと思います。 一方、先ほどの答弁では、危険度の高い建物の所有者に対して、解体費用の一部を補助しているとのことでございますが、危険度判定の点数が低い建物は補助対象外ということになります。危険家屋を未然に防止していくという観点から、建物の危険度にかかわらず、所有者が建物を解体する意思があるうちに、除却に対して市が補助金などの支援を検討していただきますよう要望いたします。 最後に、移動式トイレにつきましては、徳島県のトイレカー購入については、１台の購入に対して予算化がされたということでありますが、相互応援体制という観点で、今後、阿南市が被災をした場合を想定しますと、県内連携も重要ではありますが、県外自治体との相互応援体制、連携が重要ではないかと考えます。 南海トラフ巨大地震の発生確率も上昇してきており、災害に備え、避難所での生活環境の向上のため、早急に検討し、取り組んでいただきますよう要望いたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
藤本圭議員） 23番 住友利広議員。 〔住友利広議員登壇〕
◆２３番（住友利広議員） みらい阿南の住友利広でございます。議長から御指名がございましたので、代表質問を行ってまいりたいと思います。 早速本題に入っていきたいと思いますけれども、さて岩佐市長が就任されてから早くも半年が経過いたしました。いわゆるハネムーン期間は終わりを告げたということでございます。４年前の今頃は、全庁一丸となってコロナ禍に対応され、長い苦しみの中で、確かな力と同時に、財源もしっかり蓄えられたものと存じます。 現市政において、いわゆる行政の継続性に基づき、引き継がれた様々な課題に向き合っているものだと思いますが、問われるのは、各政策の実現性や効果はもちろんのこと、それらの先にある市民の豊かな暮らし、それを可能なものにする人材や財源などの偽りなき根拠であります。 まず初めに、阿南市総合計画の中間見直しについてであります。 当該計画は、４年に１度の見直し時期を迎えております。御存じのとおり、市にとって最上位計画の見直しとなりますので、ビジョンやコンセプトが変わるというようなことになれば、それとの整合を図るため、当然ながら市の様々な計画が見直しを余儀なくされることになるわけです。言い換えれば、将来の目的地や羅針盤が変わることにより、まちの未来に向けた歩みも、そして将来像も大きくさま変わりすることを意味していると言っても過言ではございません。 例えば、基本政策の５に掲げられたビジョン、豊かな自然環境と調和する持続可能なまちづくりにひもづく阿南市地球温暖化対策実行計画は、現在、徳島県が推進しているバッテリーバレイ構想と共通点も多く、産業都市として未来を見据えて掲げたものでありますので、停滞させるような計画変更を行うことがあってはならないと思うわけでございます。 また、私たちが以前視察に訪れた町、市では、官民連携のまちづくり計画を外部発注することなく、自前でつくり上げ、当時の市長、町長のリーダーシップで有能な民間人材と協力関係を結び、共に汗をかいてプロジェクトが推進されたからこそ大成功につながった、そう私は視察に行って感じました。阿南市としてもそのような姿を目指すべきではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたしますが、市長所信によれば、現行計画から大枠は変えないけれども、方針として変更する要素はあるのか、2028年の将来ビジョンそのものを見直す考えはありますか、お聞きします。 それに付随して、見直しが行われる個別計画には具体的に何が想定されますか、お示しください。 ３つ目、現時点での審議委員公募への応募数、分野別の委員構成、女性比率の目標についてお教えをください。まだ決まってはおらないかも分かりませんけれども、現時点でお教えいただけたらと思います。 多くの自治体が陥りがちなコンサルへの丸投げや審議の形骸化を避け、市民と職員が自分事としてまちの未来を考え、共につくり上げる計画にするため、市長としてどのようにリーダーシップを発揮するのかも御所見をいただきます。 続いて、阿南市物価高騰対策支援給付金の効果検証についてであります。 先ほどのお答えで検証はするとおっしゃっておりました。当該給付金の給付が終了し、申請率の高さも含め、その様子がマスコミでも大きく取り上げられ、国内全体の状況と相まって、いまだばらまきとの批判が絶えません。 また、徳島新聞の取材に対し、岩佐市長は、申請率の高さを見ても、それだけ市民に必要な事業だった、幸せをもたらす事業だったと答えられております。市長所信においても、待ち望んでいたとの声が多く届いているんだと述べられておりました。 しかし、よく考えていただきたい。単純にお金をあげるから要りますか、このような質問だったら、誰でも要るって言うんですよ。一体誰がそんなもの必要ない、こう答えるでしょうか。質問の内容によるということを私は言いたい。そして、物価高騰でふだんの生活を切り詰める切実な思いをされていたのは、阿南市からではなく、主に国からの給付対象であった低所得者層ではないでしょうか。 しかも、今回は結果として、国から給付金や定額減税と一緒くたにしての１世帯10万円の現金給付が行われたことで、低所得者層とそれ以外の所得者層との公平性も崩れました。 さらに、今後、迎える極めて厳しい財政運営に備え、先ほど湯浅議員の話の答えの中で、黒字、黒字、黒字っておっしゃってました。皆さんは何をしても黒字のイメージしかないでしょ。阿南市は豊かなんですよ、全て黒字なんです。基金も黒字、繰入れは別よ、繰入れしたからそうなった。さらに、今、迎える極めて厳しい財政運営に備え、一生懸命に蓄えてきた財政調整基金を大きく取り崩し、市長のおっしゃる未来の投資への財源が失われた現状を考慮すれば、必要な事業だったと一言で片づける意味を私は到底理解できない。 阿南市の長い歴史の中で、恐らく不名誉な理由で最も全国から注目されてしまうことになった当該給付金について、将来世代が正しく振り返ることができるよう、今しっかりと検証をすることが我々の責務でございます。先ほどもこの検証については行うとおっしゃっておりました。 そこで、お伺いいたしますが、市民の生活の今を守り、生活を圧迫している物価高騰対策を緩和するため、国の制度を活用し、10万円給付されました。市民の方々から素直な評価や切実な思いも寄せられたと市長所信で述べられております。このまま物価高騰は続くと予想されますが、今後、まだまだ厳しいという声が上がっておるんです。この厳しいという物価高騰に対して同様の給付をするお考えはありますか。 先ほど、これは再問というか、２問目で言いますけれども、先ほどの湯浅さんのお答えの中でいろいろ出てきました。それを言わせていただきますけれど、地方自治法第２条第14項、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されています。このほどの申請率の高さが事業の必要性を裏づけると言い切れる具体的根拠は何でしょうか。 ３番目に、各種メディアによれば、給付金の使い道の調査を検討とありますが、客観的に調査するため、具体的にどのような形でデータを取るお考えなのか、お聞きいたします。 これも先ほど言葉の中で言いましたけれども、ただ単にお金をもらってうれしいかというんじゃないですよと、階層ごとに、あなたは何に使ったんですかと、何をどうするんですかということも含めて、調査の項目にしてほしいということからここに上げています。例えば、高所得者層に分けて、純粋に市からの給付金の使い道を調べる努力などは行われるのでしょうか、お聞きをします。阿南市へ経済効果の有無を調査したデータの何をもってどのように結論づけるのでしょうか。仮に、給付金の多くが阿南市外へ流出もしくは貯蓄に回っていたとしても、一定の効果があったというような決まり文句で結論づけてしまわないようにお願いいたしたいと思います。 調査結果は必要です。やらなければなりません。広報やホームページで詳細に公開されるべきだと考えますが、御所見をお聞きいたします。 大きな３番で、次に阿南市の入札制度について、さきの３月議会で我が会派の下川議員が要望された内容を踏まえた今回は質問をさせていただきます。 国や県に準じて阿南市でも採用されてきた総合評価落札方式は、もともと地元業者らの要望に応える形で導入されたものであります。市の商工会、それから建設業界、要望書も私は持ってますけれど、総合評価をしてほしいというような要望書なんです。価格以外の技術や企画力が適正に評価されることで、工事の品質はもとより、落札企業の信用力、ひいては公共工事の総合的な価値を高めようとするものであります。メリット、デメリットがある一方で、東京都が総合評価落札方式を原則適用していた方針を受注者の声によって廃止し、最低価格落札方式を選択枠に取り入れるなど、全国でも課題があることは承知をいたしております。それを、安易に価格だけを競わせる従来型に戻すことはあってはならないんです。また、エコノミックガーデニングを掲げている岩佐市長として、なるべく地元企業に仕事が回るよう取り計らいたいとの思いはお聞きいたしました。私も地元の企業さんがＪＶを組みながら、大きな仕事を地元でやっていただく、地元にお金を落とす、このことは大変重要だと思っておるわけでございます。 しかし、それは、中小企業振興条例に基づき、以前からもその理念はあるものであり、目新しい考えではないんです。要は、時代に合った、見据えた経営感覚と判断力が必要であると私は思います。 そこで、お尋ねいたしますが、大きく先延ばしとなってしまった旧市民会館の除却工事を含め、これまで国や県に準じて行われてきた総合評価落札方式も含めて、現在、市で行っている入札制度についてお教えください。 ２つ目、阿南市総合評価落札方式の実施方針では、阿南市の場合、原則として設計金額は２億円以上の工事であって、工事の規模、特殊性及び技術力を伴う工事のうち、一般競争入札に付することが適切であると認められる工事において施行する。ただし、阿南市入札等審議会において、災害対策等の緊急性を要する建設工事等総合評価落札方式によることが適当でないと認められるものについてはこの限りでないと記載されておるわけでございます。もし建設金額が２億円以上の工事においても、最低価格落札方式を取り入れるのであれば、その具体的理由をお聞かせください。多分こういうことはないだろうとは思うんですけれど。 ４番目に、続いて阿南市観光協会の一般社団法人化についてであります。 前市政からの方針に基づき、観光業の振興に向けた組織づくりの中で、大きな課題として、長年にわたり横たわっていた阿南市観光協会の改革がようやく始まったものと思われます。 その手段として、今回は地域おこし協力隊２名の採用、並びに協会の一般社団法人化が行われるということでありますが、手段の先にある観光業全体の具体的な将来像とその実現に向けた組織の行動の変革について、まずはしっかりと組織内で共有されることが重要であると思われます。 せんだって行われた当該協会の総会資料を拝見いたしましたが、設立趣旨にある観光で稼ぐ力を向上させる、そして交流人口を移住・定住へとつなげる中間支援組織の役割を担うためには、様々な課題があるものと思われます。 特に、市から補助金の支出と効果、そしてそれを管理運営し、結果を出せる人材の確保や育成が重要であります。 また、全国でも、ＤＭＯ──観光地域づくり法人をはじめ、数多くの官民連携型の組織が設立されておりますが、残念ながら、所期の目的は達せず、形骸化している事例も少なくありません。 活動の財源を補助金に依存し続ける、あるいは使い切ることが当たり前の体質から脱却できるか、そして業界や地域全体の稼ぎを底上げするための事業の構想や推進ができる有能な人材が経営陣にいるかどうかです。それがその後の成果に大きな違いが出てくると思われます。要は、市長、トップ次第なんです。 そこで、お伺いいたしますが、今回の取組による目指す観光業全体の将来像は具体的にどのようなものでしょうか。 また、その実現に向けた組織と行動の変革について、組織全体で意識共有を図るために、市としてどのように関わっていくお考えでしょうか、お聞かせをいただきます。 その将来像の達成に向けた抜本的な組織の変革において、行政からの補助金依存から自立に向けた支援、そして要となる有能な人材の確保など、現行の課題及び解決策はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 最後に、かもだ岬温泉の経営判断についてであります。 コロナ禍という極めて特殊な状況の中で、特別職を含む担当職員が苦労を重ね、当該施設の持続可能性について様々な角度から調査検討が行われ、昨年度に民間提案制度の活用を視野に検討を進めるとの方針が示されました。今年度当初には、事業者の公募が実施されるものと想定しましたが、行われておりません。その間、累積赤字はどんどん膨れ上がっており、ポンプやボイラーなどの大規模修繕を考えれば、もう累積は10億円に達するのも時間の問題なんです。 岩佐市長は、市長選挙時に発行されたパンフレットの中で、温泉の存続を「どないぞせなアカン！」と位置付けておられます。民間なり何なりいろいろ考えておったと思うんですけれども、行政のトップとして、これ以上の経営判断の先送りが容認されるものではないと、過去の定例会における先輩方の議員の中からも発言があったわけです。どないかせないかんなと、ほの後言わんよ、言わんけれども、どないかせないかん、よく考えてみましょうねって先輩議員からも言われました。 一方で、蒲生田岬エリアは、自然、歴史、ロケーションといったここにしかない地域資源と人材が合わさることで、エリア全体の価値を高められる可能性が秘められていると感じております。 そこで、これからが質問。過去に示された民間提案制度の活用を含む検討方針に基づき、現在の状況をお聞かせください。 「どないぞせなアカン！」という言葉に裏づけされた当該施設の経営判断に対するお考えと、今年度中に実行する具体的行動についてお聞かせください。 その他でございます。その他１点だけ質問をさせていただきます。 この前、一般市民の方から、あの岩佐市長が講演会や支援団体などから配布されたビラ、パンフレット、14地域のお困り事、あれは重要ですよね。あの約束は、チラシ、パンフレット、ビラは公約と思うけれども、住友君、どう思うなって言われた。ですから、ここで改めてお聞きをしておるわけなんです。あの約束のチラシは公約と思われますか、努力目標と思われますか、市長にお聞きいたしまして、第１問を終わります。答弁によりましては、再問、再々問を行ってまいります。
○議長（
藤本圭議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 住友議員の御質問のうち、阿南市総合計画の中間見直しに関する御質問に順次お答え申し上げます。 第６次となる現行の阿南市総合計画2021から2028は、令和３年度から令和10年度までの８年間を計画期間とし、令和10年度の目指す都市像を「多様な産業が咲き誇る 生涯チャレンジ都市 阿南」と定め、市民一人一人が幸せを実感できるまちづくりを推進しているところでございます。 現行総合計画の策定に当たっては、令和２年阿南市議会９月定例会におきまして、基本構想に関する御審議、議決をいただき、また、市民意識調査やワークショップの開催、パブリックコメントなど、多くの市民の皆様の御協力をいただき、まさに市民との協働により策定したものであると認識をしております。 計画期間の折り返しとなる本年度は、これまでの取組に対する検証、評価を踏まえ、全体的な見直しを行うこととしております。 見直しに当たりましては、行政の継続性の観点から、全体で８年間といった現行計画の大枠は維持しつつ、社会経済情勢や環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、私が掲げた市民の皆様とのお約束を可能な限り反映をした、今後、４年間の計画として中間見直しを行う方針でございます。 現在、公約と総合計画の整合性を図るように見直しに着手したところでございますが、今後、実施する市民意識調査の結果や総合計画審議会での御審議を踏まえ、2028年の将来ビジョンを含め、具体的な修正箇所については、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、総合計画の見直しに付随して見直しが図られる個別計画には具体的に何が想定されるのかとの御質問についてでございますが、総合計画は、本市の将来のまちづくりの指針となる最上位計画となっております。総合計画に掲げる目標の達成に向け、各施策を推進することとなりますが、各施策の推進に当たっては、それぞれ個別計画を策定している場合もございます。総合計画を見直すことにより、新たに追加した施策などに関連し、個別計画を見直す必要性が生じる可能性もあると承知しておりますが、具体的な個別計画については、今後の見直し作業と並行して、整理してまいりたいと考えております。 次に、現時点での公募委員への応募数、分野別の委員構成、女性比率の目標についての御質問についてお答え申し上げます。 「広報あなん」６月号にて募集の御案内をしております公募委員への応募状況でございますが、６月７日時点において、数件のお問合せをいただいておりますが、応募はございません。なお、締切りは６月21日としております。 また、審議会委員の構成につきましては、総合計画が本市の行政運営における最上位に位置づける計画であり、施策も多岐にわたることから、産業界、行政機関、教育機関など、多様な分野からの参加を得たいと考えております。 一方で、女性委員の比率につきましては、総合計画で掲げる市の附属機関における女性委員比率の2024年度における目標値を35％に設定していることから、この目標値についても考慮してまいります。 次に、市民と職員が我が事としてまちの未来を考え、共につくり上げる計画にするため、市長としてどのようにリーダーシップを発揮するかとの御質問についてお答え申し上げます。 このたびの総合計画の見直しに当たっては、私の市民の皆様とのお約束を具体的な施策として総合計画に反映し、今後のまちづくりに取り組んでいくこととしておりますが、総合計画に掲げる本市の将来像や目標の実現に向けては、市民の皆様と共通の認識を持って取り組むことが重要であることから、総合計画に込めた思いについて様々な機会を捉え、積極的に発信し、しっかりと方向性を共有しつつ、市民の皆様と共に一歩ずつ着実に歩みを進めてまいります。 また、今後のまちづくりを進めるに当たっては、私一人の力でなし得ることではなく、職員と共に一丸となって取り組む必要があることから、職員とのコミュニケーションを密にし、ワンチームとなって、市民の皆様の幸せをカタチにするまちづくりに、職員と共に取り組んでまいる所存でございます。 次に、選挙期間中、後援会や支持団体から配布されたビラやパンフレットなどの内容は約束と思われるか、それとも努力目標と思われるかとのお尋ねでございますが、以前にもお答えを申し上げているところではございますが、市内各家庭に配布されました証紙の貼られたビラと阿南市選挙管理委員会で発行された選挙公報は公約であると認識しております。それ以外の後援会から配布されたビラなどは、取り組まなければならない課題などをまとめたものでございます。 また、支援団体から配布されたビラ等につきましては、各団体から独自に配布されたもので、私の公約に当たるものではございません。 以上、御答弁とし、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
藤本圭議員） 吉積企画部長。 〔吉積企画部長登壇〕
◎企画部長（吉積和己） 物価高騰対策支援給付金に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、今後、物価高騰に対して同様の給付をするお考えはあるのかとのお尋ねですが、物価高騰対策につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して制度設計をしております。現在のところ、同様の給付を行う予定はございませんが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、申請率の高さが事業の必要性を裏づけると言い切れる具体的な根拠は何かとのお尋ねですが、本給付金につきましては、市民の今の暮らしを守ることが喫緊に取り組むべき市政の最重要課題であるとの認識の下、物価高騰対策として実施をいたしました。その中でも、長引く物価高騰に苦しむ市民の皆様の経済的あるいは心的負担を和らげることを最大の目的としております。 ５月末時点において、給付率は98.37％とほぼ全世帯に給付が完了しており、市民の皆様からは、給付金を待ち望んでいたとの声も多く寄せられていることから、事業本来の目的について一定の成果があったものと考えております。 次に、給付金の使い道の調査についてのお尋ねですが、コロナ禍やウクライナ情勢の長期化などに伴う物価高騰は、私たちの生活を直撃しており、今なお全ての市民の皆様の生活に大きな影響を及ぼしております。 そのような中、本
給付金事業は、市政の最重要課題である市民の今の暮らしを守るための物価高騰対策として実施をさせていただきました。事業を実施する中で、市長が所信で申し述べましたとおり、市民の皆様からは、高くなった電気代や灯油、食料品などの生活費に使いたい、いろいろなものを切り詰めて生活しているが、まずは子供のために使いたいなどといった率直な評価や切実な思いが多く寄せられていました。市民の皆様が物価高騰を乗り切るため、今の暮らしを守るため、どのように使用されたのか、さらにより多くの声をお聞きしたいと考えております。 次に、阿南市への経済効果の有無を何をもってどのように結論づけるのかとのお尋ねですが、本給付金の最大の目的は、物価、燃料の高騰に苦しむ市民の皆様の経済的あるいは心的負担を和らげることでございますので、具体的な経済効果についてお示しすることは難しいと考えております。 本来の事業目的である物価高騰対策に係る事業の検証ができるよう、アンケート調査を実施し、その結果を評価、分析することで、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。 最後に、調査結果は広報やホームページで詳細に公開されるべきとのお尋ねですが、まだどのような調査方法になるか、検討段階ではございますが、調査の結果につきましては、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５９分 再開 午後 ２時１４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 幸泉総務部長。 〔幸泉総務部長登壇〕
◎総務部長（幸泉賢一郎） 市の入札制度についての御質問に御答弁いたします。 初めに、現在、本市で行っている入札制度についてでございますが、本市をはじめ地方公共団体が締結する建設工事の請負や物品の購入等に際しての契約は、法令により、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の方法によるものとされております。 具体的には、一般競争入札は、工事内容や入札条件などを公告し、不特定の入札参加資格業者に応札してもらい、その中から発注者に最も有利な条件を示した業者を選ぶ方式であるのに対し、指名競争入札は、特定数の入札参加資格業者を指名し、競争入札により、発注者に最も有利な条件を示した業者を選ぶ方法でございます。 また、総合評価落札方式につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針に従い、価格のみで落札者を決定する従来の方式とは異なり、企業の技術力などと価格を総合的に評価する方式であります。 本市におきましては、阿南市総合評価落札方式の実施方針に基づき、原則として、設計金額が２億円以上の工事であって、工事の規模、特殊性及び技術力を伴う工事のうち、一般競争入札に付することが適切であると認められる工事において実施いたしております。 なお、入札、契約については、入札等審査会規程及び物品購入等審査会規程で定められた金額以上の工事や物品の購入等を行う場合は、入札等審査会及び物品購入等審査会において、適正な執行が行われるよう審議を経た後、事業を実施いたしております。 次に、２億円以上の工事で最低価格落札方式を取り入れる具体的な理由について御答弁いたします。 先ほど総合評価落札方式の原則を申し上げ、今後も総合評価落札方式を実施してまいりますが、災害対策等緊急性を要する建設工事の場合は、設計金額が２億円以上であっても、阿南市入札等審査会による審査の結果、従来の最低価格落札方式での入札を行う場合がございます。 なお、総合評価落札方式を実施していくことは、本市における優良な社会資本整備と建設業の健全な発展に寄与するものと認識しており、引き続き総合評価落札方式の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 産業部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、阿南市観光協会の一般社団法人化に関する御質問のうち、１点目の観光業全体の将来像及び組織全体で意識共有を図るため、市としてどのように関わっていくかとのお尋ねですが、阿南市観光協会は、現在、個人事業者、団体等を含め、会員数100を超える事業者で構成され、本年50周年を迎える任意団体であり、その事務局を本市が担当し、官民協働で事業を実施しております。 現在の協会の主要な業務は、観光事業の計画、促進、実施や観光資源の調査研究、開発、宣伝などに関する事業を展開しているところでございます。 具体的には、阿南市観光協会ホームページ等を活用した観光情報の発信や各種イベントの主催、共催などに加え、阿南市イメージアップキャラクター「あななん」グッズの開発、販売や、会員事業者の物産品販売活動など、多種多様な事業を推進しております。 近年の観光を取り巻く環境は、新型コロナウイルス発生などを境に、観光入り込み客の激減や観光業の衰退など、目まぐるしく変化し、それ自体がなりわいとして成り立たない大変厳しい状況となりましたが、その後は、アフターコロナを迎え、2025年開催予定の大阪・関西万博を観光業復活に向けた絶好の契機と位置づけ、本市においても観光需要が高まるものと期待しているところでございます。 阿南市観光協会といたしましては、観光地全体を経営体と捉えた上で、それぞれの観光資源を有機的に結び、ビジネス的視点から観光地を顧客視点を持ってマネジメントするいわゆる観光地経営に取り組み、観光による交流人口増加を端緒に、関係人口の創出・拡大へと昇華させ、最終的に移住・定住へとつなげ、地方創生に貢献していくことを将来像としております。 人と地域をつなぎ関係性を深化させていく中間支援組織の役割を担う団体組織を構成することを目的として、まずは阿南市観光協会の一般社団法人化を目指して、一昨年度より、理事会、総会等で議論を重ねていただき、組織全体の意識共有を図ってきたところであります。 本市の観光業は、様々な歴史や文化などの観光資源が存在し、それらの地域資源を生かした体験観光など、観光業のさらなる発展が期待されるとともに、観光業の発展は第１次産業をはじめ宿泊業や地域交通など、幅広い分野へ波及する総合産業であると認識しております。 今後におきましては、本市の発展と地域社会の繁栄に寄与するためにも、法人化した阿南市観光協会との連携をより強化し、共に本市の観光業の振興を図ってまいりたいと考えております。 ２点目に、観光協会の自立に向けた支援及び人材の確保など、現行の課題及び解決策についてのお尋ねですが、観光協会としては、今後、会員数を増やしていくことはもちろんのこと、議員の御質問にもありましたように、稼ぎを底上げすることが観光協会を運営していく上での課題であると認識しております。 既存事業の収益拡大のほか、新たな事業、商品を開発するなど、稼ぐ仕組みを構築していけるかが鍵となり、一定のスキルを持つ人材の確保は重要と考えております。 現在、阿南市観光協会の一般社団法人化に向け、事務局には観光行政に精通した人材やまちづくりや語学のスキルもある人材、加えて地域おこし協力隊員を登用しているほか、役員には、宿泊事業者やアクティビティーといった観光事業者だけではなく、商工業者や飲食業者、交通事業者など、地域の多様な関係者に就任を依頼し、組織体制の強化を図っているところでございます。 こうしたことから、今後は、組織全体で課題意識を共有し、改善につなげていくことが必要であり、本市といたしましても、観光協会との連携により、運営面における課題の洗い出しや改善策の検討に努めてまいる所存でございます。 次に、かもだ岬温泉に関する御質問にお答えいたします。 １点目に、民間提案制度の活用についてのお尋ねですが、当該施設は阿南市民間提案制度の活用も視野に入れて、昨年度、検討いたしました。 しかしながら、その後は、アフターコロナを迎え、温泉の利用者数が回復からやや増加傾向にあること、また、地元の皆様の温泉存続を望む強い要望に加え、近年、温泉周辺では貸し別荘を営む事業者が増えており、その事業者からも、豊かな自然と温泉があるこの周辺エリアの魅力を高めていきたいとのお声を受けておりますことから、温泉の存続方法などについて検討を行っているところであります。 ２点目に、当該施設に係る経営判断と今年度に実施する具体的な行動についてのお尋ねですが、まず当該施設の経営状況につきましては、近年では年間3,000万円以上の経営赤字が続いており、厳しい状況であることは認識いたしております。 こうしたことから、今年度は、新型コロナ５類移行後における活用状況を踏まえ、温泉の存続方法について検討を行うとともに、温泉を含む周辺エリア一帯の魅力発信に向けた取組をしてまいります。 具体的には、先ほど申し上げました施設周辺で貸し別荘を営業する事業者に依頼し、宿泊者に施設のパンフレットを配布するとともに、昨年度に作成いたしました広報あなん動画版「四国最東端のまち」の動画をユーチューブで配信するなど、椿、椿泊、蒲生田地区の一帯を含めた誘客ＰＲを行っております。 当該施設をめぐっては、存続を望む声がある一方で、経営状況を問題視する声もあり、様々な御意見、御要望があることは十分承知しておりますが、まずは温泉の存続に向け、周辺地区一帯の魅力度向上に取り組んでまいる所存でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 23番 住友利広議員。 〔住友利広議員登壇〕
◆２３番（住友利広議員） それでは、再問並びに要望させていただきたいと思います。 まず、阿南市総合計画なんですが、中間見直しに当たって、市長から思いのほか語っていただきました。総合計画審議委員会公募については、さきに申しましたように、市民と職員が自分事とし、阿南市が盛り上げていただける人を選任していただけるようにお願いいたしたいと思います。 それぞれ１から５まであったんですけれど、今言ったのは公募委員の応募はまだ分からない。それで、文書等が分かれば、募集要項で800字書くというのがあるわね。それを見たら、大体この申込者がどういう心境であるかというのは分かっていただけるんじゃないかなと思っておりますので、よい人事を行っていただきたい、そういう思いでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。７月までありますので、応募者がまだこれからもありますんで、分からない、結果はまた報告してくれるということでございます。 次に、阿南市物価高騰対策支援給付金の効果検証について、ここにこれ証紙を貼ってあるんですね、ここに証紙のマークがあるんですけれど、コピーが、これは公約。50億円出すよ、これは公約なん。今は三十何億円出してる、もう皆さんお聞きになったわね、約30億円。あと十五、六億円残っとうじゃないですか、簡単に言うたら。先ほど湯浅議員がお聞きになったように、聞いたら黒字、黒字、黒字じゃないですか、お金あるんじゃないですか、繰入れをのけたらですよ、小さい声で。ですから、あと十何億円も余っとんだから、公平に６万人に2,000円だったら何ぼになるん、二六、12億円、まだ足りるじゃないですか。2,500円ずつ物価高騰がこのまま継続して苦しい苦しい言うんだったら、50億円が公約なん、まだ約三十何億円しか使ってない、残っとうわね、これどうなんですか。時間もないんで、簡単にいっきょんですけれど、お伺いしたいと思います。物価高騰対策できるんであるんではないでしょうか。 私は、本来だったら厳しい厳しいと思うとったんですよ、素人だから分からない。さっきの答弁を見たらみんな黒字じゃないですか、黒、黒、黒、黒、そんなにお金があるんですかね、こう思ったから、あの案を出したらどうですかとお伺いをしようわけなんです。 次に、市の入札制度についてであります。 私がなぜ入札制度についてお伺いしたかと申しますと、令和５年９月議会で、価格が高い業者が落札しているのはなぜか、９月議会ですね、審議した委員の名前を公表しないのですか、そういうことを含めて保留になった。12月議会では、排水、水ね、まちづくりに疑念があると除却工事が否定された。除却工事に水なんか関係あるんですかね、これ。そういうことで否決されたんです。 入札に関してですけれども、本市では総合評価落札方式のために、価格のみを問わない、品質をも問うといった考え方で問題はないと理事者側は言っとんですよ、私はそう思います。一生懸命調べてやってやってして、言っとんですね。しかし、問題はないのに何で反対したんですか。私はそういうことをずっと根に持っとった。議会というのは本当に是々非々の立場で、いいものはいい、悪いものは悪い、市民のために一生懸命考え抜いて決めるのが、これが議員なんですよ、議会議員なん。議員の悪は言いませんよ。 ですから、今そういうことで言わせていただきました。お金があるんだったら配ってね、それから入札制度についても考え直してちょうだいね。ここの市民会館の除却工事がなかったら、まちづくりとあの周辺整備は何にも前に進んでいかないんですよ、そうでしょ、そう思いませんか。 いろいろと反対理由があって、除却は否決された。もっといろいろ言いたいことはあるんですけれど、旧市民会館除却工事の計画は、ここでお聞きするんですけれども、解体とよく図書館、図書館と言っておられますけれども、計画はございますか、ありますか、ありませんか、これだけお聞きいたします。早いね。 次に、先ほど証紙を貼った公約をお見せしました。これは公約なんです。先ほど言いましたように50億円規模のやつをやるという、今三十何億円しか使ってないから約十何億円は余るでしょ。余っとんだったら、６万人１人当たり、差別せんように、区別もないように、2,500円ぐらいだったら渡せるじゃないですか。これやったらどうでしょうかねということを先ほどお聞きした。 次、これ、14地区、どないぞせなあかんよって書いてあるんですよ、これは私のところへ来たんですけれど。私が考える阿南市の未来をまとめました、ぜひとも一読ください、御指導いただければありがたいですと、名刺まで貼ってくれとん、今の市長。先ほど言いましたように、本当に14地域のこれは大切ですよ、それぞれの地域の方がこうしてほしいというて書いてあるんです、お約束なんです。お約束というのは、時間がたっても、私はやっていきますよというのが、私は選挙をしたときに書いたんですよ、できなくてもやりますよって言わないかん。これは後援会が出したものだから、こんなね。しかし、心の中では、阿南市の困った人のために私は頑張るんだと、まだ半年しかたってない、大目に見ましょう、皆さん。皆さんで支え合って、岩佐義弘を盛り上げていく。そして、報告みたいなもん、これも公約にしてほしい、そのことを期待をいたします。 それから、もう質問したな、５分だけ時間を余らします。 阿南市観光協会の一般社団法人化について、これは御要望といたします。先ほど説明していただきました。補助金、助成金、税収の増加によって還元されるという仕組みは容易なものではありません。だからこそ、プロジェクト全体を動かし、成果に結びつけられる有能な人材の確保が必要不可欠だと申し上げておるわけでございます。担当からも、人材は必要だから一緒にやっていくよというお答えをいただきました。これまでの前例を看板だけ変えた組織が請け合うというのでは決してなく、しかるべき人材による、しかるべき改革がなされることを心からお願いをして、要望とします。よろしくお願いいたしたいと思います。 かもだ岬温泉の経営判断についてでございます。 先ほども１問目でも言いましたけれども、本当に赤字が続いておるんですよ。私の先輩議員からも、何とかここで、こんな赤字出すんだったらもうぶちやめてまえへんかとかとおっしゃっていた方がおいでます。しかし、私は、阿南市でたった１つの温泉じゃないですか、残してほしい、私自身はですよ。何も取り柄がない、阿南市に来て、そう思うんですよ。 お答えいただきました。それで、どないかしようというんで、私はどこかに委託するんかなと思いよった。それを探すんかな、公募を行って、多額となろうであろう市の財政負担などについて協議を行い、万が一市の条例に適した事業所が見つからなかった場合は、運営審議会に相談して、しかるべき決断を行ってほしいなと思います。 私は、阿南で１つの温泉ですから、どないか残してほしいんですよ。しかし、審議会の話が、もうそれだけ赤字がいくんだったら、市民のために、財政のためにやめようと言うんだったら、これは判断をしていただいても結構ですよということを私は申し述べて、全ての質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（
藤本圭議員） 吉積企画部長。 〔吉積企画部長登壇〕
◎企画部長（吉積和己） 物価高騰対策に関する御再問にお答えいたします。 初問でお答えいたしましたとおり、給付を行う予定はございませんが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 柳川建設部長。 〔柳川建設部長登壇〕
◎建設部長（柳川克一） 市民会館の除却に関します御再問に関しまして御答弁いたします。 ９月定例会及び12月定例会でいただきました排水対策やまちづくり対策など、検討を加えるべきとの御意見を重く受け止め、御指摘いただきました内容につきましては、
阿南中央図書館（仮称）の建設を最優先に取り組むためにも、庁舎全体で今後の事業の進め方の再検討を行い、工事の内容を検証した上で、阿南市総合評価落札方式の実施方針に基づき、総合評価落札方式を執行する方針を基本として、適切に執行してまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 14番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆１４番（幸坂孝則議員） 議長より発言の許可をいただきましたあなん至誠会の幸坂孝則でございます。 それでは、通告に従い、大きく分けて５項目の質問をしてまいります。 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 岩佐市長は、職員の皆さんとのコミュニケーションを大切にしながら、働きやすく、風通しのよい職場環境の構築に努めてまいりたいとさきの３月議会で申し述べておりました。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目は、総務省の地方公務員の退職状況等調査では、教員や警察官などを除く一般行政職員のうち、令和４年度に自己都合で辞められた方が１万2,501人、平成25年度は5,727人、約10年で2.2倍となっており、そのうち30代までの若手が全体の３分の２を占めているとの記事が地元新聞に掲載されておりました。 そこで、本市のここ３年間の年代別の
早期退職者の状況と退職される主な理由をどのように認識されていますか、お教えください。 また、
早期退職者が出ないようにするために、本市ではどのような対策を講じていますか、併せてお伺いいたします。 ２点目は、市長は、令和６年度初めての組織機構の見直しや職員の人事異動をされましたが、どのような思いを込め、また、どのような点に期待をして行いましたか、お伺いいたします。 ３点目は、本年４月より、副市長と政策監をそれぞれ２名体制とされましたが、改めて４人体制にされた理由をお聞かせください。 次に、平井副市長にお伺いいたします。 さきの３月議会閉会日に選任されました平井副市長には、昭和63年４月に徳島県庁に入庁されて以来、県の職員として36年間勤められ、このたび副市長に御就任されました。改めておめでとうございます。平井副市長は、県庁では財政課長をされるなど、長年、財政畑で勤務をされていたと伺っております。 そこで、お伺いいたします。 本市の財政状況をどのように分析されていますか。また、今後、本市はどのような財政運営をしていくべきとお考えでしょうか、お伺いいたします。 また、４月25日の徳島新聞において、県内16市町村で将来的に消滅の可能性があるとの報道がなされました。現時点では、阿南市はこの16市町村には含まれておりませんが、我が事として危機感を強め、当市においても人口減少対策を加速していく必要があると考えます。岩佐市長はこのたびの市長所信でも触れられておりますが、総合計画と総合戦略の見直しに際して、地方創生の総合戦略改定と同時一体的に行うことを表明されました。まさに時宜を得たものであるとともに、阿南市としては初めての試みでもあり、私も子育て日本一に向けた羅針盤になると期待をしております。 一方で、新たな計画を絵に描いた餅に終わらせないためには、財源面の工夫も不可欠です。 そこで、お伺いいたします。 総合計画と総合戦略の見直しに当たり、財源の裏づけについても最大限配慮すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大規模災害への対応についてお伺いいたします。 本年１月１日に発生した能登半島地震や愛媛、高知両県で４月17日の夜に発生した豊後水道の地震を対岸の火事と思わずに、大規模災害に備えて、常に防災・減災に取り組んでいかなければなりません。 能登半島地震では、水道の復旧作業がなかなか進まず、長期にわたり断水が続いておりました。本市の導水管や送水管などの基幹管路の耐震適合率が低い現状を考えますと、長期にわたり断水が続くのではないかと心配しているところであります。 また、能登半島地震では、一般の避難所で暮らすのが難しい障害者や高齢者ら要配慮者を受け入れる福祉避難所の開設が思うように進まなかったとのことであります。 そこで、大規模災害への対応について４点お伺いいたします。 １点目は、市長の所信では、大規模災害に備えて、災害時協力井戸制度（仮称）の創設を検討されていると述べられておりましたが、一人でも多くの方に協力いただけるために、災害時協力井戸の所有者に対して、ポンプの設置や交換、また、修理を行う際に補助金を交付してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、本市では、災害時に福祉避難所として開設できる事業所は何か所あるのですか。 また、災害時に想定どおり、開設、運営できるよう、どのような取組をされていますか、お伺いいたします。 ３点目は、能登半島地震では、被災地へのアクセスの制約や被災地での活動環境の不備も重なり、被災地以外からのボランティアの受入れが迅速にできなかったとの報道がされておりました。ボランティアをいかに迅速かつ適正に受け入れるための環境が必要であると思いますが、ボランティアの受入れ対策についてはどのように考えていますか、お伺いいたします。 ４点目は、阿南医療センターでは、大規模災害時に重症な傷病者の受入れ、医療救護チームの派遣、患者の広域搬送など、災害時の医療救護活動において中心的な役割を担う災害拠点病院であります。災害拠点病院である阿南医療センターも参加しての防災訓練を実施してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、子育て・教育環境の整備についてお伺いいたします。 近年、子供たちを取り巻く環境に様々な問題が起こっております。こうした中で、市長は子育て日本一を目指すことを選挙公約の一つに掲げております。 そこで、３点お伺いいたします。 １点目は、本市では、学校でも家でもない第三の居場所として、「あすきら」を阿南駅前の社会福祉会館内に本年４月17日に開設をされましたが、その利用状況などをお伺いいたします。 ２点目は、本年度の予算に新しい事業として学びサポーターの配置や教員業務支援員の配置を計上されていますが、これらの事業は、教育の充実や教員の働き方改革のための予算であると認識しております。 そこで、サポーターや教員業務支援員の具体的な配置や効果などについてのお考えをお聞かせください。 ３点目は、本市には、日亜化学工業など世界にも有名な企業があり、関連産業や技術を持つ企業も多くあります。このような企業がある本市は、阿南市の将来を担う子供たちに理工系の魅力を感じ、興味を抱くような様々な事業を展開し、また、地元企業への視察などを授業に取り入れて、小さい頃から地元企業や理工系の学習に関心を持っていただくようにして、一人でも多くの子供に地元企業へ就職していただけるようにしなければいけないと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、
阿南中央図書館（仮称）の整備についてお伺いいたします。 阿南市は、これまでに阿南市立新図書館基本計画を策定しており、今後、早期に
阿南中央図書館（仮称）の実施計画の詳細を決めて、施設整備の内容の具現化と事業化を目指し、取組を進めていくものと考えるところであります。 私は、先月、新図書館を計画的に整備されている三重県亀山市の行政視察を行いました。亀山市の新図書館は様々な機能と図書館本来の機能を融合させた多機能型図書館を目指して整備がされておりましたが、その中で、図書との出会いや市民交流、イベント活動、親子で過ごす学びのエリアなど、多用途な図書館が存在していました。 そこで、お伺いいたします。 市は、現状で
阿南中央図書館（仮称）の整備を目指して取組を進めていると思いますが、令和６年度の取組現状とスケジュールはどのようになっていますか。 また、令和７年度、令和８年度の取組計画をどのように進めるお考えですか、お教えください。 次に、スポーツ庁長官杯第15回記念アジアオープンティーボール国際大会 ｉｎ ＡＮＡＮ（ＪＡＰＡＮ）2024について３点ほどお伺いいたします。 市長所信にもありましたが、８月23日から25日までの３日間、ＪＡアグリあなん運動公園において、日本では初めての地方開催となるアジアオープンティーボール国際大会が開催をされます。このような国際大会の開催には、大会運営の中で、医療体制や通訳、警備、宿泊、食事、安全対策等の準備のほか、多くの課題への対応が必要だと考えます。大会運営、準備を行う関係者、市職員等の御苦労は多大なものになると思います。まずもって、関係者皆さんの御尽力に敬意を表する次第であります。 さて、この大会は、アジア諸国、地域から、選手、保護者、関係者、約900人が阿南市を訪れるということで、ティーボール競技はもちろん、宿泊をはじめとする観光事業や地域の活性化、国際交流事業に大きな効果が生まれるものと期待しているところであります。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、大会の開催に関して、先月、５月31日の地元新聞に記事がございましたが、現在、参加が決まっているそれぞれの国とチーム数を教えてください。 また、参加国はどのようにして決まったのですか、お伺いいたします。 ２点目は、大会準備の進捗状況についてですが、大会の開催に向けて様々な準備が進められていると思います。大会まで約70日となってまいりましたが、現在の準備の進捗状況はどのようになっていますか。 また、外国の方々をどのようなおもてなしでお迎えをする計画ですか、併せてお伺いいたします。 ３点目は、アジア大会が地元経済に与える影響についてですが、この大会開催を契機に地域経済の活性化が期待されていますが、具体的にどのような経済効果を見込まれていますか、お伺いいたします。 その他といたしまして、市内社会体育施設の整備についてお伺いいたします。 市内には、小中学校グラウンド夜間照明施設、羽ノ浦、那賀川、しんきんサンアリーナ等の体育館のほか、市が管理運営するＪＡアグリあなん球場、中浦緑地、福井、新野、羽ノ浦などの野球場があり、そのほかにも河川敷グラウンドや市民グラウンド、体育館もあります。市が管理運営する体育館やグラウンドなど、社会体育施設や夜間、休日に貸し出している小中学校の体育館においては、定期的に管理上の点検や状況確認の上、危険な状態を放置しないよう、適宜補修、改善を行い、使用者の安全や施設の使用環境を確保した利用ができるように適切な管理運営をするべきだと考えるところであります。 そこで、お伺いいたします。 ここ数年、体育館などの雨漏り、夜間照明の電球切れ、施設設備の老朽化の改善などについて、利用者からも補修、改善してほしいとの意見が寄せられているのではないかと思います。市は、社会体育施設の不具合や改善箇所を把握されている中で、今後、野球場などのグラウンド施設、体育館などの体育施設の補修、改善をどのように進めていくのか、お聞かせください。 以上、初問といたします。答弁によりまして、再問または要望をさせていただきます。
○議長（
藤本圭議員） 岩佐市長。 〔
岩佐市長登壇〕
◎市長（岩佐義弘） 幸坂議員からの御質問のうち、副市長と政策監をそれぞれ２名体制とした理由についての御質問にお答え申し上げます。 現在、我が国は人口減少局面にあり、人口減少社会においても、地域経済が安定し、市民が快適で安心な暮らしができるよう、人口減少対策を講じつつ、引き続き持続可能な形で行政サービスを市民に提供していく必要がございます。 また、近い将来、発生が懸念されております南海トラフ地震への防災・減災対策や子育て環境の充実など、自治体共通の課題に加え、市独自の課題が山積みとなっている現状を鑑み、政策立案体制を強化、再構築をし、行政運営を行っていく必要があることから、副市長及び政策監をそれぞれ２名体制としたところでございます。 副市長及び政策監が各２名体制となり、４人それぞれが培ってこられたキャリアや人脈をフルに生かしながら、複雑、多様かつ困難で山積みした政策課題に対し、的確かつ迅速に取り組むことを通じて、トップマネジメントの体制が強化されるとともに、併せてボトムアップ力も引き出され、この両面から市役所全体の推進力がさらに高まるものと考えております。 今後におきましても、特別職と職員が一丸となって、まさにワンチームで市民の皆様の幸せをカタチに変える市政運営を実現してまいります。 以上、御答弁としまして、以下の御質問につきましては、副市長及び教育長並びに担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
藤本圭議員） 平井副市長。 〔平井副市長登壇〕
◎副市長（平井琢二） 本市の財政状況に対する分析と財政運営の在り方に関する御質問をいただいております。 最初に、本市の財政状況につきましては、最新統計データでございます令和４年度決算ベースにより、歳入歳出両面から本市における財政構造の強みを中心に申し上げたいと存じます。 まず、歳入面では、本市における市税の歳入総額に占める割合は37.9％と県内８市の平均28.0％を上回るとともに、８市の中では最高値となっております。これによりまして、今年度の子育て支援策をはじめ、様々な阿南市独自の行政サービスを市民の皆様に提供できているものと考えております。 次に、歳出面といたしまして、まず財政構造の弾力性を示す指標で、数値が低いほど弾力性があるとされる経常収支比率につきましては88.8％であり、県内８市の平均の94.3％を下回り、８市の中では一番よい数値となっております。 また、市債、元利償還金の財政規模に対する比率を示す実質公債費比率は5.4％であり、これは県内市町村の単純平均6.3％を下回り、併せて県内８市単純平均8.3％も下回り、８市では一番低い数値となっております。 このように、本市の財政構造は、客観的指標からも健全な状況であり、広く評価されるべきものと考えております。 これらは、農林水産業の振興や多くの企業、発電所などの立地を導いてこられた先人や議員各位の長年にわたる御尽力のたまものであるとともに、この基盤の下で歳入歳出の適切なバランスの取れた阿南市政が、様々な困難を乗り越え、課題解決も力を合わせて実現されながら、脈々と行われてきた成果であると認識をいたしております。 次に、今後の財政運営の在り方に関しまして、各年度の歳入と歳出の適切なバランスを図る上で、まずは歳入総額に占める市税の割合が高いといえども、特に法人市民税は景気動向が直接的に影響することなどから、その税収は年ごとに大きく増減するという不安定な要素も抱えていることを十分留意することが重要であると考えております。 また、歳出面では、全国的な少子高齢化、人口減少といった課題のほか、公共施設の老朽化対策やエネルギー価格の上昇に伴う維持管理コストの増大などにも適切に対処する必要があると考えております。 このような対策を的確に講じていくためには、効率的な予算の配分が不可欠であり、その具体策を今後の新たな総合計画や新たな行財政改革計画の策定に際してしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。 今後とも、本市の持続的な発展に向けまして、大規模プロジェクト推進をはじめとする中・長期的な観点も含め、健全であり、柔軟かつ強靱な財政運営を実現すべく、岩佐市長の下、副市長として全力を尽くしてまいります。 次に、総合計画の見直しに当たっての財源の裏づけに関する御質問にお答えいたします。 このたび岩佐市長の新たな方針の下、阿南市の最上位計画である総合計画と地方創生の総合戦略が、本市としては初めて一体的に見直すことになりました。この４年に１度の見直しに際しましては、議員御指摘のとおり、計画に位置づける各施策の実現性や実効性を高めるためにも、財源の裏づけに可能な限り配慮することが重要であると認識をいたしております。 そこで、各施策の検討に当たりましては、地方創生に係る交付金をはじめ、各事業における国県補助金、また、緊急防災・減災事業債や公共施設等適正管理推進事業債といった交付税措置が手厚い地方債、外部資金など、あらゆる財源の確保に努めてまいります。 また、行政ニーズが多様化する中、既存事業のたゆまぬ改善による財源捻出も財源確保には重要な手段であるため、議員各位に御指導をいただきながら、行財政改革にもしっかりと取り組んでまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員）
坂本教育長。 〔
坂本教育長登壇〕
◎教育長（坂本和裕） 幸坂議員の子育て・教育環境の整備の御質問のうち、
教育委員会関連の御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、学びサポーターや教員業務支援員の配置や効果についてですが、まず学びサポーターにつきましては、本年６月17日より来年２月７日までの期間において、小学校８校、中学校１校に計10名を配置します。小学校のうち１校については２名の配置となる予定でございます。 業務内容といたしましては、ティーム・ティーチング等の授業の補助、放課後の補習学習のサポートや提出物の採点などを行います。これらの支援を行うことにより、児童・生徒一人一人に合ったきめ細やかな対応が可能となることによって、学力の向上を期待するものでございます。 続いて、教員業務支援員についてでございますが、本年４月８日より来年３月28日まで、中学校３校にそれぞれ１名ずつ配置をしております。 業務内容は、保護者への配布文書や生徒へのプリント類の印刷、掲示物の作成、整理などです。これらの支援により、教職員の勤務時間外在校時間の削減や業務負担の軽減を図り、教員の本来業務である授業の教材研究等に充てる時間を確保することが効果として期待されます。 今後も、児童・生徒の豊かな学びの展開と教職員の業務改善に向けた取組を推進してまいります。 次に、理工系の学習や地元企業について興味、関心が持てる取組についての御質問にお答えします。 まず、理工系の学習の充実を図る観点として、各種実験機器、観察機器等が備わっている阿南市立科学センターにおいて理科学習を展開しております。本市の全ての小学３年生から６年生と中学３年生の児童・生徒が理科の楽しさが実感できる取組を推進しております。 科学センターでは、学校現場では実施、準備しにくい実験装置、プラネタリウム、天体望遠鏡等を用いて、専門性の高い科学センター職員と学校の教員が相互に協力し合い、授業を展開しております。 また、阿南工業高等専門学校や阿南市内の高等学校との連携授業の出前授業やオープンスクールなどにより、理科に対する関心をより一層高める取組も推進しております。 このような取組を通じて、本市の児童・生徒が、科学、生物、地学等の科学分野全般についてさらに興味、関心を持ち、探求的な学びの楽しさを実感し、将来へとつながる機会となるよう、今後も創意工夫を重ねてまいります。 次に、地元企業への興味、関心が持てる取組の推進といたしましては、市内企業、工場、店舗、各種事業所等への訪問、見学の取組の推進を図っているところでございます。 具体的には、小学校においては、地域の産業についての学習として、工場、金融機関、商業施設等の見学、中学校においては、キャリア教育の一環である職場体験学習として、市内各事業所での就労体験を実施しております。 これらの実施状況と効果といたしましては、児童・生徒が地元企業等のすばらしさや魅力を実感できる機会となり、将来、就きたい職業として興味、関心を持つきっかけになっております。 今後、人口減少や人手不足に対する危機感を強く持ちながら、市内児童・生徒が将来、地元の企業等に就職し、ふるさと阿南のために貢献できる有望な人材となるよう、取組を一層推進してまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時１２分 再開 午後 ３時２７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 吉積企画部長。 〔吉積企画部長登壇〕
◎企画部長（吉積和己） 企画部に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、早期退職に関する御質問についてでございますが、過去３年間における60歳未満の
早期退職者数は、令和３年度は14人、令和４年度は21人、令和５年度は15人でございます。 退職時における年代別の内訳は、50代が最も多く18人、次いで30代が15人、40代が９人、20代が８人の順となっており、男女別では、女性が74％を占めております。 退職理由は多岐に及びますが、家庭の事情によるもの、職員自身の体調面、新たなライフステージに向けての挑戦などが主な理由でございます。 阿南市役所の職員として市民の皆様の幸せを願い市政推進のため共に働いてきた仲間が早期退職を選ぶことは大変残念であるとともに、培った経験や技能を生かしながら、長く職務に従事していただければ、後輩職員にもっと継承していただくことができたのではないかとの思いもあるところです。 早期退職は、職員自身が熟慮した結果の選択とはいえ、阿南市役所において定年まで働くことが第１選択となるよう、市役所がより一層働きやすく、風通しのよい職場になっていくことが、
早期退職者の減少につながるものと考えております。 本市では、令和２年10月に改定した特定事業主行動計画におきまして、男女ともに子育て等の生活と仕事を両立し、個性や能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくりを掲げています。 この実現に向けては、各職場で所属長による面談により、業務の目標設定と動機づけ、そして振り返りによる自身の強みや課題への気づきなどを通じての人材育成や自己申告制度による意欲や適性を考慮した人事配置など、個々の職員のモチベーションアップに資する取組を組織として行っているところであり、今後もさらに徹底してまいります。 また、職員のメンタルヘルス面を含めた研修や健康管理支援を通じ、職員が悩みや不安を一人で抱え込むことのない円滑なコミュニケーションが図られる職場環境づくりを推進するとともに、ライフステージの変化に合わせた柔軟な働き方ができるよう、性別、年齢を問わず、育児や介護をはじめとする休暇休業制度を利用しやすい職場風土形成のため、各種制度の周知や意識醸成のための研修、啓発を繰り返し行ってまいります。 次に、組織機構の見直しと人事異動についての御質問にお答えいたします。 今年度における行政組織機構の見直しにつきましては、建設部及び特定事業部の再編に加え、こども家庭局やＤＸ推進課、公共施設マネジメント室を新設するなど、近年にはない大規模なものとなりました。 その見直しに当たりましては、市民の皆様の幸せをカタチにするための組織づくりといたしまして、子ども・子育て支援の充実や活力ある安全で安心なまちづくりといった本市における地域課題に正面から向き合う組織とすることに加え、国及び県とスムーズな連携が図られる体制を目指し、市政の最前線に立つ現場職員の意見等も最大限尊重しながら取り組んでまいりました。 一方、定期人事異動におきましては、組織機構に込めました理念の具現化に向け、職員一人一人がその意欲と能力を十分に発揮するとともに、ワンチームとして業務に臨む体制の構築に努めてまいりました。 人事異動における従前からの大きな方針転換といたしましては、主に男性職員が配属されてきた部署やポストへの女性職員の配置、保健師等の資格専門職の管理職登用、若手職員の育成を目的とした新規採用職員の窓口部門への配置等を新たに行ったところでございます。 今後も、なお一層、市民ニーズはもとより、業務に従事する職員の多様な思いも酌み取りながら、市民の皆様の幸せの実現に向けた組織づくりを推進してまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 中川
危機管理部長。 〔中川
危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（中川恭一） 大規模災害への対応に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、災害時協力井戸制度（仮称）の創設に関するお尋ねでございますが、石川県のホームページによりますと、本年１月１日に発生した能登半島地震では、発災から５か月を経過した現在も、輪島市と珠洲市におきまして約1,900戸で断水が続いております。 阪神・淡路大震災や東日本大震災などは、防災や減災に加え、被災者支援の観点からも多種多様な対策を進めておくことの重要性を教訓として残しており、大規模な災害が発生した際の水確保対策には、既存井戸の利活用も有効な手段の一つであると認識をいたしております。 報道によりますと、民間井戸の登録制度については、全国で418市区町村、全体で24％で導入され、本県では４市町、16.7％となっています。 そこで、本市におきましても、大規模災害時の水確保の有効手段として、既存井戸を有効活用し、生活用水の確保に向けた取組である災害時協力井戸制度（仮称）の制度創設に新たに着手してまいります。 制度設計に当たりましては、県内他市町での取組の状況をはじめ、パートナーシティーである和歌山県御坊市での取組などを参考にしながら、まずは現状活用できる既存井戸を登録していただき、大規模災害への十分な備えを進めてまいりたいと考えております。 次に、福祉避難所の運営に向けた取組に関してのお尋ねでございますが、福祉避難所は、一般の避難所では生活に支障を来す障害者等の災害時要援護者を受け入れるため、必要に応じて開設する２次的な避難所であり、本市における福祉避難所として開設できる事業所といたしましては、現在、市内38の福祉施設及び２つの宿泊施設と福祉避難所の設置等に関する協定を締結しており、40事業所が開設可能となっております。 また、災害時におけるスムーズな福祉避難所の開設、運営の取組についてでございますが、本市では、毎年、避難所開設・運営訓練を実施しており、その訓練項目の一つとして福祉避難所の設置訓練を行っております。この訓練には、協定を締結している福祉事業者の職員の方々に参加いただき、阿南市社会福祉協議会指導の下、福祉避難所の開設手順や要配慮者の受入れ方法などの確認を行い、災害時の受入れに備えているところでございます。 今後におきましても、引き続き関係機関や協定締結事業者と連携した避難所運営等訓練を実施し、避難所開設、運営に係る知識、技能及び団結力の向上を図り、避難所運営の能力の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、ボランティアの受入れ体制についてのお尋ねですが、本市では、災害発生時のボランティア受入れの窓口となる災害ボランティアセンターを、災害発生後72時間以内に立ち上げることができるよう、阿南市社会福祉協議会においてマニュアルを作成しております。 また、ボランティアの申込みを簡単に行えるよう、ＱＲコードを利用した受付の仕組みを構築しているほか、ホームページ等で、いつ、どこで、どんな支援が必要か、何月何日の活動に人が足りていないかなど、支援活動の進行状況が閲覧でき、ボランティアが効率よく申込みができ、効果的な派遣が進められる体制づくりに、現在、努めているところでございます。 災害からの速やかな復興には、ボランティアによる災害地での活動が重要であると認識しており、引き続きボランティアを希望する方々を円滑に受入れができるよう、体制の強化に努めてまいります。 次に、災害拠点病院との防災訓練についてのお尋ねですが、災害拠点病院とは、阪神・淡路大震災をきっかけに制度化された、災害発生時にその地域の災害拠点となり、災害時の緊急対応が可能な病院のことであり、被災地域内の傷病者の受入れ、搬出ができる体制等の要件を満たした病院を県が災害拠点病院として指定するもので、本市域内においては阿南医療センターが指定されております。 災害拠点病院である阿南医療センターにおける防災訓練の状況でございますが、昨年度は出水期前の５月と11月、本年度は先日の６月７日に、
本市消防本部と連携し、災害時の避難訓練を実施したと伺っております。 また、先月17日の阿南医療センター開院５周年記念イベントの際には、本市から職員を派遣し、避難所の運営に際し使用するテント等の展示や非常食の配布、地震体験車による震度７の揺れを体験していただき、阿南医療センター職員や参加者の防災意識の向上につなげたところでございます。 今後におきましても、県では、徳島県戦略的災害医療プロジェクトにより、さらなる災害医療体制の強化に向けて訓練等を行っていることから、本市におきましても阿南医療センターと連携した防災訓練等を引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 荒井
保健福祉部長。 〔荒井
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（荒井啓之） 「あすきら」の利用状況等についての御質問にお答えいたします。 阿南市子ども第三の居場所「あすきら」の利用登録者数につきましては、今月６日現在、利用定員20名に対しまして、小学生４名、中学生２名、高校生２名の合計８名となっており、１日平均２名から３名の子供が利用している状況でございます。 「あすきら」の利用については、４月17日のオープン以降、教育関係者や保護者の皆様からの問合せも多くなっており、安心な子ども第三の居場所として、徐々にではございますが、市民に浸透してきているように感じております。 また、「あすきら」を利用している子供たちが健やかに成長できるよう、市と運営スタッフは、毎月１回、運営会議を開催しており、会議におきましては、子供に関する情報共有を行うとともに、子供や御家庭の状況に応じ、学校や福祉関係機関と連携を図ることとしております。 今後とも、「あすきら」が地域の皆様から愛され、子供たちの明日がきらきら輝く居場所となるよう、しっかりと運営してまいります。 以上お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） アジアオープンティーボール国際大会に関する御質問について一括してお答えいたします。 初めに、現在、参加が決まっている国とチーム数及び参加国がどのようにして決まったのかとの御質問ですが、現在、海外チームにつきましては、モンゴルから４チーム、中国から２チーム、韓国から２チーム、ベトナムから２チーム、台湾から１チーム、香港から１チーム、マカオから１チーム、タイから１チームがエントリーしており、アジアの８の国と地域から合計14チームが、アジアティーボール連盟の推薦を受けて参加する予定となっております。 また、日本からは、ＮＰＯ法人ティーボール協会の推薦による14チームと野球のまち阿南推進協議会の推薦による市内４チームが出場する予定となっており、日本と海外を合わせた32チームがＪＡアグリあなん運動公園で熱戦を繰り広げます。 次に、大会準備の進捗状況についてですが、現在、アジアティーボール連盟副会長であり、野球のまち阿南推進協議会会長の河内志郎氏を会長として、第15回記念アジアオープンティーボール国際大会 ｉｎ ＡＮＡＮ実行委員会を昨年10月12日に立ち上げ、これまで３回の会議を開き、大会の運営方法や今後の対応について確認してきたところでございます。 特に、今回は海外から選手を迎え入れるということで、安全対策や医療、救護、通訳、宿泊施設、食事から始まり、ボランティア、スポンサーの確保まで、国際大会ならではの多岐にわたる準備をしながら、しっかりと進めております。 次に、外国の方々へのおもてなしについての御質問ですが、開会式では、阿南市国際交流協会の皆さんによる外国の来賓の方々への和装によるお茶のお接待や入場行進ではサプライズによるおもてなしもあると伺っております。 また、本大会に参加する子供と保護者は、開会式終了後、宿泊施設の駐車場に屋台を並べた特設会場において、たこ焼きや焼きそば、綿菓子、金魚すくいといった日本ならではのお祭りを堪能していただくほか、阿波踊りも体験いただき、日本の文化に触れながら、異なる文化を持つ国や地域の人々と交流を深めていただきたいと思っております。 さらに、初日の試合会場では、私設のチアリーディングチーム「ＡＢＯ60」による応援もございます。 最後に、大会開催に伴う地域経済効果をどのくらい見込んでいるのかとのお尋ねでございますが、飲食費や宿泊費、交通費、お土産代などの直接的な効果だけでも約5,200万円の地域経済効果を見込んでおり、本市の産業振興及び地域の活性化に大いに寄与するものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
藤本圭議員） 中橋教育部長。 〔中橋教育部長登壇〕
◎教育部長（中橋俊樹）
阿南中央図書館（仮称）についての御質問に順を追ってお答えします。 まず、
阿南中央図書館（仮称）整備事業に係る令和６年度の取組状況と今後のスケジュールについてでございますが、公共施設マネジメント室と協力し、図書館の整備計画を策定する業務と整備手法の検討を行うための民間活力導入可能性調査に係る業務に着手するべく、本業務を支援していただくコンサルティング事業者をプロポーザル方式で選定するための公募を６月７日に開始をいたしました。同月25日から企画提案書を受け付け、７月12日に予定をしておりますプレゼンテーションを経て、７月下旬頃に契約を締結したいと考えております。 新図書館整備計画の策定に当たりましては、図書館のサービス方針と具体的な内容及び複合機能との連携などについて検討を行ってまいります。 また、民間活力導入可能性調査では、本事業の内容を踏まえ、民間活力を導入した場合の官民のリスク分担の整理や民間事業者の参入意欲等を把握するためのヒアリング調査を行います。 あわせて、整備手法ごとの定性的、定量的効果を勘案し、総合的に事業スキームの検討と評価を行い、今年度末には、整備計画として取りまとめたいと考えております。 さらに、年内を目途に、新図書館の規模や機能等についての具体的な仕様の素案を取りまとめるとともに、その上で、素案に対する議会での御議論や様々な観点からの調査検討などを踏まえ、令和７年度には基本設計を行い、令和８年度以降に実施設計業務に着手することを目指すことにより、岩佐市長１期目任期内の工事着工を実現すべく、鋭意取組を進めてまいります。 次に、野球場などのグラウンド施設や体育館などの体育施設の補修、改善をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、本市が管理をしておりますグラウンドを含めた体育施設の多くは、建設されてから年数が経過し、老朽化が進んでいることから、市民や利用者の方から、グラウンドのフェンス破損や照明の球切れ、施設の修理などに対する改善の要望をいただいております。 施設の修繕につきましては、利用者の要望や施設の状態等を踏まえ、点検や確認を行い、緊急性や危険性の高いものから順次対応しているところでございます。 今後におきましても、修繕に加え、長期的な視点から、コストを抑えられる改修工事の必要性も検討しながら、市民の皆様が安心して気持ちよく利用していただけるよう、適切な維持管理に努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
藤本圭議員） 14番 幸坂議員。 〔幸坂議員登壇〕
◆１４番（幸坂孝則議員） ただいまそれぞれ御答弁いただきました。再問はございません。要望をさせていただきます。 岩佐市長には、今後、阿南市総合計画と総合戦略の見直しで計画や政策を進めるために特別職の充実を図り、財源の裏づけについても十分検討していくとのことでありますので、ぜひ市長のリーダーシップを発揮して、力強く進めていただきたいと要望しておきます。 また、大規模災害への対応や地元企業などへの就職に向けた取組促進をはじめ、
阿南中央図書館（仮称）の整備事業についても、整備スケジュールの下に着実に進めていただくとともに、市内社会体育施設の計画的な補修、整備充実にも積極的に取り組んでいただくようお願いしておきます。 最後に、スポーツ庁長官杯第15回記念アジアオープンティーボール国際大会 ｉｎ ＡＮＡＮ（ＪＡＰＡＮ）2024については、市もしっかりと支援をしていただくとのことでありますが、この大会が阿南市を発信する大きな機会でありますので、市としても、関係団体と連動をして、しっかりと支援され、大会成功へとつなげていただくよう要望しておきます。 結びになりますが、岩佐市長には、市長の常に実直な態度とこれまでの豊富な経験を市政に生かして、市長公約を実現していかれますようお願いいたしまして、私の全ての質問、要望を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
藤本圭議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
藤本圭議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ３時５１分...