令和 ５年 ６月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ５ 年
│ │ 阿南市議会６月定例会会議録（第７号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 西 川 達 也 議員 ３番 水 谷 あ ゆ み 議員 ４番 広 浦 雅 俊 議員 ５番 金 久 博 議員 ６番 渡 部 友 子 議員 ７番 福 谷 美 樹 夫 議員 ８番 藤 本 圭 議員 ９番 平 山 正 光 議員 １０番 住 友 進 一 議員 １１番 福 島 民 雄 議員 １２番 喜 多 啓 吉 議員 １３番 武 田 光 普 議員 １４番 幸 坂 孝 則 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １７番 奥 田 勇 議員 １８番 橋 本 幸 子 議員 １９番 久 米 良 久 議員 ２０番 星 加 美 保 議員 ２１番 小 野 毅 議員 ２２番 住 友 利 広 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 山 崎 雅 史 議員 ２５番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠員（１名） ─────────────欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 坂 本 和 裕 監査委員 桒 村 誠 政策監 松 崎 敏 則 企画部長 岡 田 佳 造 総務部長 吉 積 和 己 危機管理部長 石 本 祐 一 市民部長 吉 村 茂 宏 環境管理部長 荒 井 啓 之 保健福祉部長 吉 岡 泰 香 産業部長 吉 岡 次 男 建設部長 藤 原 雅 典 特定事業部長 田 中 修 司 会計管理者 橘 敬 治 水道部長 柏 木 邦 雄 教育部長 市 瀬 幸 消防長 中 川 恭 一 建設部理事兼特定事業部理事 柳 川 克 一 秘書広報課長 東 條 智 子 財政課長 山 崎 大 樹 ………………………………… 教育部参事 山 下 祥 介 人事課長 佐 坂 泰 資 行革デジタル戦略課長 中 橋 俊 樹 ふるさと未来課長 湯 浅 基 和 税務課長 清 水 幸 夫 保健センター所長 高 山 秀 樹 こども課長 中 田 光 洋 農林水産課長 喜 多 秀 明 商工政策課長 幸 泉 賢一郎 土木課長 兼 任 恒 治
まちづくり推進課長清 原 正 克 特定事業推進課長 石 本 和 城 学校給食課長 松 本 佳 彦 那賀川図書館長 松 村 信 子 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡 部 仁 史 議事課長 近 藤 雅 美 議事課長補佐 谷 崎 裕 理 議事課長補佐 宮 本 隆 文 議事課主査 天 川 晋
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○議長（藤本圭議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（藤本圭議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申合せの順序に従い、発言を許可いたします。 10番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１０番（住友進一議員） おはようございます。 経政会の住友進一でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして、通告に基づき質問をしてまいります。 まず最初に、先日の台風２号の接近に伴う線状降水帯の影響によります豪雨で被害に遭われました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に参ります。 １番目といたしまして、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長就任から１か月余りで新型コロナウイルスが日本に襲来し、コロナ禍へと突入して、極めて厳しい船出となりました。未曽有のコロナウイルス危機への対応の中、市政運営はもとより、公約実現の取組、不測の事態への対応など、ほぼ
新型コロナウイルス感染症対策に始まり、
新型コロナウイルス感染症対策で終わったと言える３年６か月が過ぎようとしております。大変御苦労されたと思いますが、市長就任後の成果についてお伺いいたします。 次に、２期目に向けたアフターコロナの取組も含めた決意と意気込みについてお伺いいたします。 また、所信の中で、那賀川社会福祉会館の建て替えについては少し前進しているように感じましたが、２期目に向けた思いの中で、那賀川社会福祉会館の建て替えについてはどのように重要視されておりますか、併せてお伺いいたします。 次に、東京都港区との連携交流についてお伺いいたします。特に、交流や取組の拡大についてお伺いいたします。 阿南市東京事務所と阿波踊りが縁で始まった港区と白金北里通り商店会との交流は、白金北里通り商店会の夏祭りに物産品ブースの出展や阿南市の活竹祭への御招待など、様々なイベントや民間による幼虫カブトムシ交流や阿南市産のお米が港区の小中学校の給食に使用されたり、阿南市産のタケノコとおみそを使った阿南市コラボ給食を企画していただくなどの取組を通じて交流を図っております。 これまでの実績を踏まえ、アフターコロナの時期を迎えた現在、今後、どういった交流や取組を展開していくのか、お伺いいたします。 続いて、連携協定についてであります。 港区との交流事業、取組は、先ほど述べましたとおり、様々な分野で進められており、今後につきましても拡大が期待できる要素を持っております。例えば、子供たちの相互交流や物産品の相互協力、これまで築いた関係機関、事業者とのネットワークを軸とした事業者の販路拡大、また、遠隔地であるからこそできる災害時の相互支援など、実現する可能性が高く、効果も期待できる取組が考えられます。阿南市と港区、また、白金北里通り商店会を含めた交流も深まっていることから、一つの成果の形として、連携協定や災害時相互支援協定などの協定締結を視野に、さらなる連携を進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、行財政改革であります。 特定目的基金の活用についてお伺いいたします。 阿南市
行財政集中改革プランは、令和３年度から令和５年度までの３年間の選択と集中による短期間での具体的な取組内容について策定されたものであります。今年度が最終年度となっております。 特に、重点目標の一つ、財政健全化に位置づけられている重点取組項目の一つの特定目的基金の活用の中で、見直す予定の基金が７基金あり、現在までに
阿南市立図書館図書充実基金、阿南市坂東奨学基金、阿南市母子更生資金貸付基金の見直しが終わっております。阿南市公害対策基金は、本定例会に見直しの条例が上程されております。残り３基金、阿南市
心身障害児福祉金基金、神野 知基金、
島津記念運動公園管理運営基金の見直しについての現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 また、他の基金についても、効果的かつ機動的な活動に向けた見直しを考えておりますか。考えているのであれば、基金名と見直しのスケジュールについても併せてお伺いいたします。 次に、
対話型ＡＩチャットＧＰＴの取扱いについてお伺いいたします。 国の各省庁や各自治体で
対話型ＡＩチャットＧＰＴの取扱いを検討したり、試験導入されているところがあると伺っております。 神奈川県横須賀市では、全国で初めて業務に対話型人工知能、ＡＩチャットＧＰＴを試験導入し、文書作成など業務の効率が上がったとする検証結果を公表し、本格利用に切り替えたと言われております。職員の半数が文章要約やアイデア出し、検索などに使っており、市は利用を続けた場合、職員の業務時間が少なくとも１日10分短縮できると試算したようでございます。 また、一方では、チャットＧＰＴが出す回答に不満があるとのことであります。 そこで、質問をいたします。
対話型ＡＩチャットＧＰＴの活用に当たっては、メリットもあればデメリット、リスクもあるとの評価がありますが、本市としてはどのように活用を図ろうと考えておりますか、お伺いいたします。 続きまして、まちづくりについてであります。 阿南駅周辺まちづくりについてお伺いいたします。 阿南駅
周辺まちづくり基本計画の策定に向け、阿南市魅力ある都市づくり審議会において検討が行われていると認識しておりますが、計画の策定に当たり、これまで実施した市民アンケートや
まちづくりワークショップ等から得られた市民の声をどのように活用、反映させたのか、お伺いいたします。 また、５月26日には第３回の審議会が開催されましたが、審議会における検討項目やその検討状況について、併せてお伺いいたします。 次に、新図書館基本計画作成に当たり、
阿南市立図書館基本計画検討会議も６月２日に４回目が開催され、基本計画の素案について検討されたとのことでありますので、素案の内容と検討内容、御意見等について併せてお伺いいたします。 次に、阿南駅
周辺まちづくり基本計画と新図書館基本計画を同時にパブリックコメントを実施するとのことでありますが、その後どのように、両基本計画をどのような形でマッチングをさせようとしているのか、お伺いいたします。 次に、脱炭素の地域づくり支援についてであります。 市長所信の中で、阿南市
環境保全率先行動計画（区域施策編）を阿南市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と改め、新たに地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴い努力義務化された地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を追加し、市内における
再生可能エネルギー導入量の目標値や地域脱炭素化促進事業の対象となる地域、いわゆる促進区域等に関する事項を定めたと述べられております。 そこで、質問をいたします。 促進区域等とはどのような地区で、どのような施設を示すのか、具体的にお伺いいたします。 また、今後、３年間に集中的に取り組む実践計画として、阿南市版脱炭素ロードマップを取りまとめ、県下の市町村でいち早くゼロカーボンシティ宣言を行った本市として成果を上げていくとのことでありますが、環境省からの脱炭素の地域づくり支援等について補助事業がたくさんあると伺っておりますが、有効に活用されておりますか。 また、今後、活用していく補助事業、あるいは制度がありますか、併せてお伺いいたします。 次に、子育て支援対策についてでございます。 放課後児童クラブの運営についてお伺いいたします。 生涯学習課によりますと、本年１月に、市内全27児童クラブに対して、昨年12月に支援員の配置基準に関する改正の説明と各クラブの運営状況の把握とクラブが抱える困り事等を聞くことを目的に訪問し、直接保護者や支援員の皆様から生の声をお聞きしたと伺いました。 保護者からは、支援員の確保と運営に携わる負担が大きな課題になっているとの声が多数あったと伺っております。その内容につきましては、支援員の確保について、安定的な運営を行う上で必要な人員の確保に至っていない児童クラブもあり、支援員の確保に協力してもらいたい、また、支援員の研修を阿南市内でも開催してほしいとの要望がありました。 運営面では、支援員の雇用や労務管理、給与支払い、利用料の集金、各種支払いに伴う会計事務、市への報告業務を年度ごとに入れ替わる保護者役員が担っており、役員となった保護者の時間的、身体的、心理的負担がかなり大きいとの声があり、保護者の負担が軽減される仕組みづくりに努めてほしいとの要望内容でありました。 私どもにも、保護者の役員の方から御相談があり、運用面での役員の仕事や支援員の確保などは各クラブでの対応に任されており、特に小さい放課後児童クラブの運営につきましては、今後、運営がますます難しくなるおそれがあるとのことであります。 また、今年度中には各クラブごとに条例に基づく安全計画の作成が必要になり、より一層負担が増えるようになります。保護者の負担軽減は喫緊の課題と考えております。 そこで、質問をいたします。 保護者役員の時間的、身体的、心理的負担の軽減を図るための方策について、他の自治体はどのような対策が取られておりますか。 また、本市として保護者の負担の軽減策をどのように考えておりますか、併せてお伺いいたします。 次に、公共施設の在り方についてであります。 道の駅公方の郷なかがわのリニューアルと運営方法の見直しについてお伺いいたします。 道の駅公方の郷なかがわは、阿南市の北の玄関とも言われ、県内外から年間20万人を超える来訪者があり、ロードサービスをはじめ、観光物産の展示販売、農作物の直売所など、地域産業の振興や
市民コミュニケーションの場としても利用されております。 しかしながら、2000年の建設以来22年以上が経過しており、老朽化が進んでいる箇所が見受けられます。特にパーゴラは、当初設置されていた天井部分のテントが消失しており、出店者もいなくなっていることから、この際、景観を損ねているパーゴラを撤去するとともに、その跡地と関係者専用駐車場も含めて有効利用を図るべきと考えます。 また、最近では、キャンプブームで車中泊等も盛んに行われているようであり、こうした新しい利用形態にも対応できる経営的視点を取り入れた運営方法等の見直しを行ってはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 続いて、指定管理についてであります。 現在、全国に1,204か所ある道の駅の管理運営につきましては、指定管理者等が約４割、第三セクターが約３割、自治体が約２割といった状況であります。四国内に限定いたしますと90か所の道の駅があり、民間による指定管理者が約５割、第三セクターが約４割、自治体が約１割となっている状況にあります。 本道の駅施設の管理運営に当たっては、多様化、複雑化する市民のニーズに的確に対応するため、本市で積極的に導入している民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用しながら、指定管理者制度等の導入を図ってはいかがでしょうか。これまで市の指定管理者制度は管理料を市が指定管理者に支払うことで行っておりますが、本道の駅は物販も行っており、収益もあることから、運営方法によっては収益の一部を市に納付してもらうことも可能なのではないかと思われます、併せて御所見をお伺いいたします。 次に、土木行政についてでございます。 準用河川の整備状況についてお伺いいたします。 近年、台風や線状降水帯の発生による集中豪雨等によります水害が、阿南市をはじめ全国至るところで頻発しております。河川整備は喫緊の課題であると考えております。一、二級河川以外の阿南市が管理している準用河川は37河川あり、総延長は40.28キロメートルにもなっております。 その準用河川におきましても、自然災害によりまして、護岸が流されて破壊されたり土砂が流れ込んだりと、多数の被害が発生いたしております。近年での異常気象による破壊的な被害の防止や河川の長寿命化を図る観点などから、予防保全的管理へと移行していると伺っております。 また、平成28年度には、市内河川の実態把握のための状況調査を実施し、その結果、早急に対策、措置を講ずる必要がある河川として、幾島川、八貫川、久留米田川及び大谷川の４か所を選定しております。大谷川については、整備工事が昨年度完了したと伺っておりますが、残りの３河川の今後の整備計画はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 特に幾島川におきましては、土木の方にも幾度となく確認をいただいておりますが、護岸が崩れて川底が浅くなり、先日の豪雨時も河川の位置が確認できないほど水位が上昇しておりました。また、大潮時には、水位、潮が上がって、護岸を越えて塩害が発生した実績もありますことから、早急に整備工事を実施していただきたく、併せて御所見をお伺いいたします。 最後、その他でありますけれども、その他はございません。 以上で１問といたします。答弁によりまして、再問、要望をいたします。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことに御礼を申し上げます。 それでは、住友進一議員の私の政治姿勢についての御質問にお答えをさせていただきます。 令和の新たな時代において市政のかじ取りをさせていただき、任期４年目の最終年、今議会を含め、残すところあと２回の議会となりました。 今期は、
新型コロナウイルス感染症、そしてウクライナ情勢を発端とする原油価格高騰や円安の進行に伴う物価高騰の対策と、住友進一議員おっしゃるように、まさに未曽有の危機に直面する中での市政運営であったと認識いたしております。 この間、コロナ禍への対応に重きを置きつつ、私の公約を優先的かつ重点的に取り組むべき施策として体系づけた本市総合計画「咲かせよう夢・未来計画2028」を策定いたしました。 そこで、就任以来取り組んでまいりました成果として、本計画に掲げた基本施策、まちづくり分野に沿って、主立ったものを幾つか抜粋し、述べさせていただきます。 初めに、みんなが健康で自立した生活ができるまちづくりの実現では、子供・子育て支援において、認可、認可外を含む幼児教育・保育と、給食の無償化に加えて、本年４月から、ゼロ歳児から２歳児の児童発達支援等の利用者負担金の無償化を実施いたしました。 また、誰一人取り残されない
地域子育てコミュニティーのハブとしての機能を担う子ども第三の居場所の令和６年４月運営を目指し、着実に進めております。 地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉分野では、昨今、複合的な課題を抱える世帯が増加傾向にあり、断らない相談支援、伴走型支援を行う相談支援機関の設置が急がれる中、本年４月に、阿南市地域まるごとサポートセンターを設置し、多機関協働による相談支援を展開いたしております。 また、少子高齢化等により日常生活を送る上で欠かせない買物や移動に課題を抱える高齢者、障害者の方々への一支援として、令和３年５月にご
近所ドライブパートナー制度を実施いたしました。 さらに、本年４月から、高齢者・障がい
者バスフリー乗車券制度を、６月から、
高齢者タクシー利用助成制度をそれぞれ実施し、加えて10月から、新野地区において、乗合タクシーの実証運行事業を予定いたしております。これらは、いわゆる単発の福祉施策ではなく、「乗って残す」ことで、地域公共交通の確保、維持を図る複合的な施策として位置づけております。 次に、安全で安心な暮らしを実感できるまちづくりの実現では、防災・消防分野において、河川流域の洪水、浸水、地震対策として、令和４年度に辰巳地区の樋門自動化を終え、本年度に同地区の耐震補強工事の一部が完了いたしました。 また、令和４年度に、実に56年ぶりとなる地籍調査を再開し、現在、橘町大浦、幸田地区において調査いたしております。それにより明確化された位置情報は、被災地域における復旧工事等での用地調整に活用され、被災後の迅速な復旧、復興に大きく貢献するものと考えております。 人権・男女共同参画分野では、誰もがありのままに尊重され、認められる社会をつくるため、阿南市
パートナーシップ・ファミリーシップ制度を令和４年度に施行いたしました。 次に、豊かな心と生きる力を育むまちづくりの実現では、学校教育分野においては、小中学校図書の抜本的充実のため、令和３年度に学校図書充実事業を新設し、図書に係る予算を拡充、さらに令和４年度には、当該事業に学校図書備品を加え、子供たちが自ら学ぶ力を育めるよう、学校図書のさらなる充実に努めてまいりました。 また、歴史・文化の分野では、本市を代表する貴重な歴史文化遺産である若杉山辰砂採掘遺跡を地域の誇れるレガシーとして次世代に継承するために、令和３年度、その保存活用の方向性を示した
史跡若杉山辰砂採掘遺跡保存活用計画を策定し、これに基づき、令和４年度に同整備基本計画を策定し、地域資源として活用を図るための整備方針を定めました。 次に、地域資源を生かした新たなにぎわいと活力を創出するまちづくりの実現では、農業・林業・漁業分野において、第１次産業の諸課題の解決の一つとして、有害鳥獣対策事業の拡大を図るとともに、その食肉を地域資源として活用するジビエの加工処理施設の整備を支援し、売れる商材の確立を推進いたしました。 また、交流分野では、ふるさと納税制度の有効活用とその仕組みづくりを行い、本市の地域資源を生かした阿南市版ふるさと納税を展開し、過去にはなかった成果を得ることができました。本市の取組に興味を持ち、御寄附いただいた方々に改めて感謝を申し上げたいと存じます。 次に、市民と共に創る持続可能なまちづくりの実現では、行財政運営の分野では、令和３年度、これまでの行財政改革推進大綱に代わり、重点的、集中的に取り組む事項をよりすぐり、確かな成果につなげる戦略的な実践プランとして
行財政集中改革プランを策定いたしました。 重点目標の財政健全化では、これまでにはなかった予算を効果的に使用するよう促す刺激となり、経常的な経費の財政膨張に歯止めをかける予算の要求基準、いわゆるシーリングを令和４年度当初予算から導入をし、安定した財政基盤の構築に向け、取り組んでおります。 また、公民連携においては、スポーツ施設等における指定管理者制度及び
ネーミングライツ制度の導入、民間保育施設の誘致、学校給食調理業務の民間委託、公用車への広告など、積極的な取組を推進しております。 公共施設マネジメント、スマート自治体では、未利用不動産の売却、貸付け、行政手続のスマート化、オンライン化の推進に取り組み、持続可能な形で行政サービスを提供できる阿南市の実現に向け、着実な行政運営を行ってまいりました。 以上、述べさせていただいた上で、２点目の２期目に向けた意気込みについてであります。 私は、総合計画にも掲げておりますように、物事を考える上で、常に本市の理想となる未来の姿を描き、そこから逆算して今何をなすべきかを考える
バックキャスティング思考を実践するとともに、未来の視点から今すぐにやらなければならないこと、段階を踏んで、時間をかけて取り組まなければならないことを十分に見極め、この３年半、一心不乱に駆け抜けてまいりました。 さきに述べさせていただいた成果の中で、幼児教育・保育と給食の無償や指定管理者制度及び
ネーミングライツ制度の導入のように、その効果がすぐに分かるものもあれば、シーリングの導入や買物移動支援など、初めの一歩を踏み出したばかりの施策で、その効果がある程度の時を置いて徐々に現れるものもございます。職員と共に土壌を耕し、施策という種をまき、今ようやく芽吹きつつあります。 そして、種をまくだけまいておきながら、後は野となれという無責任さやその場しのぎのパフォーマンスは、市民の皆様に到底受け入れられるものではございません。これからその芽を懸命に育み、成果という花を咲かせて、市民の皆様に喜んでいただく、その光景を見ずして、表原市政の幕を閉じるわけにはいかない、この思いが私を２期目へと突き動かす最たる原動力でございます。 また、那賀川社会福祉会館の建て替えについてどのように重要視しているのかという御質問がございましたが、今議会の所信表明でも申し上げましたように、住友進一議員をはじめとする
地元選出議員並びに地域住民の皆様の声をしっかりと受け止め、新たな施設整備を行うことを大前提として検討に着手しているところであります。 次の４年間におきましては、まいた種が彩り豊かな花を咲かせるよう、誠意を持って臨む覚悟であり、今日までの取組のさらなる進化、わくわくできるようなチャレンジアクションなど、市民の皆様方に対して、これから分かりやすくお示ししてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、東京都港区との交流についての御質問に御答弁を申し上げます。 阿南市と東京都港区との交流につきましては、平成29年に、港区白金北里通り商店会のガレージ物産展での阿南市特産品販売ブースの出展に始まり、白金阿波踊りへの阿波踊り連の派遣、さらにはみなと区民まつりや港区主催の全国連携マルシェへの本市の特産品や観光ブースの出展、そして港区からの本市主催の活竹祭への御参加などの相互連携の強化を図ってまいりました。 また、令和２年から昨年にかけまして、阿南市の民間団体から白金北里通り商店会会長を通じ、港区立三光幼稚園や白金の丘学園の子供たちにカブトムシの幼虫を贈り、子供たちがカブトムシを育てることで阿南市を身近に感じてもらう取組が行われております。 このような交流の継続により、港区が全国連携をする290もの自治体の中でも、阿南市は特に固い絆で結ばれていると認められていることから、学校給食にお米を提供する５つの自治体の一つに本市が選ばれており、昨年度は令和５年１月と３月に港区内の小学校19校及び中学校10校に約11トンのお米を届け、１万2,676人の児童・生徒の皆様に阿南市産のお米を学校給食で味わっていただいております。令和５年度におきましても、阿南市産のお米を港区にお届けする予定となっております。 今後におきましても、交流を継続し、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、連携協定や災害時相互支援協定などの協定締結を視野に進めるべきではないかとの御質問についてでありますが、昨年度開催しました活竹祭には、港区から、副区長をはじめ港区の職員、白金北里通り商店会会長が御参加いただき、また、商店会のハンバーガー店によるハンバーガーの販売の出店がございました。その出店に際し、本市の地域おこし協力隊が販売のサポートを行ったことがきっかけとなり、商店会のハンバーガー店に阿南市産の地ビールが取り扱われるようになり、商店会の居酒屋にも卸売されるなど、地ビールの販路拡大につながっております。 このような本市と港区白金北里通り商店会との連携を継続する中で築いてまいりました関係機関や事業者とのネットワークを軸とした取組などをさらに促進させていくと同時に、遠隔地であることなど、本市と港区相互の特性を生かすことによる相乗効果が期待される連携協定や災害時相互支援協定など、各分野における協定につきまして、締結要件や相互応援が可能であるか等の実情を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 次に、
対話型ＡＩチャットＧＰＴの取扱いに関する御質問にお答えいたします。 チャットＧＰＴは、アメリカの企業であるオープンＡＩが提供するＡＩチャットボットサービスで、利用者が入力した質問文に対しＡＩ、すなわち人工知能が回答内容をその都度生成するという点が革新的であると言われており、本市で導入しておりますＡＩあななんのように、あらかじめ登録された内容に回答する従来型のＡＩチャットボットと比較して、非常に広範な用途に利用できるサービスとなっております。 こうした特性を踏まえ、民間企業においては、文章の添削などの簡単な業務から、データ分析のように膨大な時間を要する業務、新しいアイデアを創出する業務などに活用が広がっており、業務効率の向上や職員の働き方改革に取り組む本市といたしましても、大変高い関心を寄せているところでございます。 このように利便のある反面、チャットＧＰＴの仕組みにおいては、利用者が質問文として入力したデータが収集、蓄積され、回答の生成に利用されることから、個人情報など機密性を要する情報については取り扱わないよう徹底する必要があります。 このことを受けて、国では、本年５月に開催されましたデジタル社会推進会議幹事会におきまして、関係省庁におけるチャットＧＰＴの業務利用に関して、原則として要機密情報を取り扱うことはできないこと及び要機密情報を含まない場合であっても、利用に当たっては、組織の規程にのっとり、承認を得る手続が必要であること等の申合せがされ、地方公共団体に対しても同様の対応が求められることとなりました。 本市におきましても、以上のことを踏まえながら、チャットＧＰＴをはじめとする生成ＡＩの業務利用に係るガイドラインを早期に整備し、職員が意図せずとも、市民の皆様の権利、利益等を毀損してしまうことがないよう、慎重に対応しながら、働き方改革に資する有効活用の在り方について、既に実装レベルに到達している先進自治体の取組を参考に、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 最後に、脱炭素の地域づくり支援についての御質問に順を追ってお答えします。 初めに、阿南市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の促進区域に関するお尋ねですが、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正温対法では、地域における円滑な合意形成を図りながら、適正に環境に配慮し、地域に貢献する再生可能エネルギー事業の導入、拡大を図るため、地域脱炭素化促進事業に関する制度が盛り込まれました。 これを受け、本市は、阿南市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定するに当たり、改正温対法第21条第５項の規定で努力義務化されている地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を位置づけ、県内自治体では初となる地域脱炭素化促進事業の対象となる区域、いわゆる促進区域を設定しております。 促進区域とは、再生可能エネルギー設備の設置に適している場所として選定した区域のことで、本市においては、市が所有する公共施設の屋根及び土地として設定し、促進する再生可能エネルギーの種類を太陽光発電としております。候補となる施設につきましては、構造や立地、将来の方向性を十分に踏まえて抽出する必要があることから、現在、施設所管課と調整を行っているところでございます。 また、促進区域を設定することにより、再生可能エネルギー事業の実施を予定している事業者に対し、事業の予見可能性が向上し、環境配慮や合意形成が円滑に図られやすいというメリットがあります。 今後は、市が所有する公共施設の屋根及び土地について、候補施設等の追加に向けた調査検討に加え、必要に応じて事業者の提案による地域脱炭素化促進事業の予定地等への設定についても柔軟に対応しつつ、再生可能エネルギーの拡大の導入を推進していくこととしております。 次に、地域脱炭素に関する補助金の活用についてお答えいたします。 議員御指摘のように、環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金をはじめとする地方公共団体及び民間事業者に向けた多様な支援事業を打ち出しております。 これら支援事業の中には、ＣＯ２排出削減に向けた設備導入事業等に対し、上限50億円までが交付可能な脱炭素先行地域づくり事業や屋根置きなどの自家消費型の太陽光発電や地域共生・地域裨益型再エネ事業の立地に対し、上限20億円が交付可能な重点対策加速化事業などがあり、地域脱炭素化を推進する上では非常に有効な支援制度であると認識しております。 しかしながら、これらの支援事業の採択には一定の要件があり、現時点では活用に至っておりませんが、本市といたしましても、阿南市
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定に合わせて策定した阿南市版・脱炭素ロードマップにおいて、重点対策加速化事業の要件に含まれるＥＶカーシェアリングの事業の導入検討やＰＰＡ事業──屋根置き太陽光発電の可能性調査検討、また、脱炭素先行地域づくり事業の可能性等の検討の取組を位置づけておりますことから、これらの支援制度の活用を検討しつつ、環境と経済と地域が好循環する持続可能な脱炭素社会の構築を目指したいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉積総務部長。 〔吉積総務部長登壇〕
◎総務部長（吉積和己） 行財政改革のうち、特定目的基金の活用についてのお尋ねに対しまして御答弁いたします。 令和３年７月に策定した
行財政集中改革プランでは、７つの基金を選定し、財政健全化を目標とする基金の効果的な活用に向け、検討を行っているところでございます。 これまでの取組といたしましては、さきの３月定例会までに３つの基金、すなわち
阿南市立図書館図書充実基金、坂東奨学基金及び母子更生資金貸付基金の各基金条例について改廃を行っており、また、本６月定例会においては、公害対策基金を廃止し、発展的改変を加えて新規制定する阿南市地球温暖化等対策基金条例案を議案提出しているところであります。 残りの３基金つきましては、見直しについての現状と今後の見通しでございますが、まず
心身障害児福祉金基金については、寄附者が多数のため、意向確認等の準備にも時間を要しているところであり、併せて基金の効果的活用方法について、今年度策定予定である第６期阿南市障害福祉計画・第２期阿南市障害児福祉計画の阿南市障害者計画等策定委員会の場をお借りして、委員の御意見を伺いながら、年内の条例改正に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
島津記念運動公園管理運営基金の見直しについての現状でございますが、こちらも寄附者に対する見直しの趣意説明を行うため、寄附者の相続人への接触に向けた調査を進めており、併せて基金の設置目的及び運用の方法について検討を進めているところでございます。寄附者の意思を尊重しつつ、基金を効果的に活用できるよう、今年度中を目途に基金条例の改正を図ってまいりたいと考えております。 最後に、神野 知基金につきましては、既にこれまでの経過を踏まえ、基金を取り崩した際の活用の可能性について、寄附者の相続人の御意向や御意見を確認した上で、地元関係者や基金運営委員会からも御意見をいただいたところでございます。 これらの意見等を基に検証を行った結果、現段階においては、伊島町における課題は多くあるものの、活用する具体的な事業を明確にする必要があることや基金の原資を残しておきたいとの寄附者の相続人の御意向もあることなどから、当面の間は果実運用型で活用していくことといたしました。 今後におきましては、基金の活用の具体的な取組案も含め、寄附者の相続人の意向確認を継続しつつ、地元関係者とも随時協議を行いながら、基金の目的達成のための有効な活用方法について検証してまいりたいと考えております。 次に、これら７つの基金以外の基金の見直しについてですが、現状といたしましては、必要とされる事務事業の実施に当たって機動的に活用しているところであり、見直しの必要はありませんが、各基金の設置目的等に照らして、さらなる有効活用や、また、新たな市民ニーズ、行政ニーズにも対応し得る基金となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 公共施設の在り方に関します道の駅公方の郷なかがわについての御質問にお答えいたします。 初めに、パーゴラを撤去し、車中泊等に対応できる運営方法の見直しを行ってはどうかとのお尋ねですが、議員からは、昨年９月議会においても同様の御質問をいただいておりますが、その後の進展といたしまして、昨年には、店舗にて販売をしておりました利用者もいなくなりましたので、今後におきましては、まずはパーゴラ及びイベント広場の骨組み部分が撤去できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、パーゴラを撤去した場合の跡地と関係者専用駐車場部分の有効活用については、道の駅全体を一体的なものとして捉え、運転者が立ち寄るだけでなく、阿南市へのゲートウェイとして、また、阿南市の観光総合窓口機能など、車を利用する方が目的地の一つになるような道の駅公方の郷なかがわとして、再び魅力ある施設づくりに向け、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、道の駅の運営に指定管理者制度を導入してはどうかとの御質問でありますが、道の駅の運営管理に要する費用につきましては、令和３年度の収支でございますが、約750万円の一般財源が投入されている状況でございます。 議員御指摘のように、当該道の駅は物販による収益もあり、阿南市の玄関口として立地場所もよく、工夫次第ではまだまだその魅力度を向上していけるものと確信しております。 こうしたことから、今後の道の駅の運営方法として御提案いただきました指定管理者制度を含め、民間事業者が持つノウハウを最大限発揮できるような様々な公民連携手法についても鋭意研究・検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 藤原建設部長。 〔藤原建設部長登壇〕
◎建設部長（藤原雅典） 準用河川の整備状況についての御質問に御答弁申し上げます。 準用河川の整備につきましては、御質問にございましたとおり、平成28年度に実施した本市が管理する全37の準用河川の現状調査において、早急に対策を講ずる必要がある河川として、幾島川のほか４河川を選定しております。 選定した４河川のうち大谷川については、県営圃場整備と連携し、延長約210メートルの整備を完了しており、これらの事業の完成により一定の治水効果が得られているところでございます。 一方で、このような圃場整備事業などと連携が図れる事業以外では、公共土木施設が被災した場合において、被災規模や雨量などの採択要件を満たす案件については、国の補助事業である公共土木施設災害復旧事業により復旧工事を行っておりますが、要件を満たさない案件については、市単独費による小規模な修繕を年次的に適宜対応しているほか、地元関係者の方に御協力を得ながら、護岸の修繕や堆積土砂の撤去等の維持修繕作業を行っているのが実情でございます。 準用河川の現況調査において早急に対策を講ずる必要がある幾島川等の整備計画といたしましては、現時点において計画策定には至っておりませんが、準用河川の整備や維持管理については、近年の異常気象等により頻発、激甚化する水害や土砂災害に対して、人命を守るとともに、社会的、経済的被害を回避するため、計画的な整備や維持管理を進めていくことが重要であると認識しております。 今後におきましても、これまでの市単独事業の予算での整備以外に、補助事業や有利な起債の活用など、本市に有利となる財源確保につながるよう知恵を絞り、あらゆる情報の収集に努めるほか、大谷川の事例のように、他事業との一体的な連携による整備を模索するなど、効率的、効果的な計画により準用河川の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 田中特定事業部長。 〔田中特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（田中修司） 阿南駅周辺まちづくりに関する御質問のうち、特定事業部に関する御質問にお答えいたします。 阿南駅
周辺まちづくり基本計画の策定に当たり、市民から得られた声をどのように活用、反映させたかとのお尋ねでございますが、阿南駅周辺地区における現状の満足度のニーズや市民の皆様が理想とする居心地のよい暮らしのイメージなどについて、定量的なニーズや定性的な思い、考えを把握することを目的に、市民アンケート調査、まちづくりワークショップ及び関係団体へのヒアリング等、各種調査を実施いたしました。 これらの調査結果を基に、市民会館解体跡地をはじめとする駅東側の公共用地の中から、新図書館の整備箇所に求められる立地特性を評価し、新図書館の整備箇所選定の判断材料として活用させていただくとともに、新図書館へ導入する複合機能、駅周辺地区の公共用地等への導入機能、さらには駅東西をつなぐネットワークや各施策の検討の参考として活用させていただきました。 また、これら調査結果で得られた御意見等を基に、市民の皆様が理想とする駅周辺地区の将来像の設定に活用させていただいております。 次に、去る５月26日に開催いたしました第３回阿南市魅力ある都市づくり審議会での検討項目及び検討状況についてのお尋ねでございますが、第３回審議会では、市民アンケート調査や
まちづくりワークショップ等の結果を踏まえ、新図書館の整備箇所選定についての考え方、新図書館に導入する複合機能、駅周辺地区における導入機能、駅東西を結ぶネットワークの在り方など、まちづくり基本計画の核となる検討項目について素案をお示しし、御議論いただきました。 検討状況といたしましては、各種調査結果に基づく市民意向を踏まえ、新図書館と複合機能の整備箇所として市民会館解体跡地を選定するとともに、新図書館への複合機能として新図書館基本計画との整合を図りつつ、学習研究機能、交流機能、飲食機能、子育て支援機能等をお示しさせていただきました。 また、阿南図書館用地及び商工業振興センター前用地における導入機能として、各用地の立地特性を考慮し、緑地空間や飲食機能、公共交通利用者のための待合スペース等の機能を素案として取りまとめております。 今後は、第３回審議会で委員の皆様からいただいた御意見を計画に反映させ、公民連携による事業手法やエリアマネジメントの考え方等の項目を加えた基本計画の全体像を、７月に予定しております第４回審議会で御提案させていただきたいと考えております。 次に、パブリックコメントの実施後、阿南駅
周辺まちづくり基本計画と新図書館基本計画をどのようにマッチングさせるのかとのお尋ねでございますが、図書館機能は、阿南駅周辺まちづくりビジョンにおいて導入コア機能として位置づけており、他の機能との複合化によって新たなにぎわいの創出による駅周辺エリアの魅力向上や市民の生活満足度の向上等の波及効果が期待されます。そのため、新図書館をどのような機能と複合させ、どこへ配置するかは、駅周辺地区のまちづくりを検討する上で大変重要な要素であると考えており、まちづくり基本計画の策定に当たっては、新図書館基本計画との整合を図りながら素案の作成を進めております。 本年８月に予定しておりますパブリックコメントの実施後は、市民の皆様からいただいた御意見、また、御意見に対する考え方を双方で共有するとともに、必要に応じて両基本計画への反映を行い、さらに連携を深めながら、基本計画の策定につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 新図書館基本計画についての御質問にお答えいたします。 新図書館基本計画素案の内容でございますが、まず現在の阿南市立図書館が抱える課題について整理した上で、その課題の解決はもとより、さらに図書館機能を充実させていくための基本方針を骨子として、市民の皆様からいただいた御意見を参考に、具体的なサービス計画、資料収集計画、施設整備計画を組み立てております。 ６月２日に開催した第４回新図書館基本計画検討会議では、郷土資料の内容を見える化して、広く市民の方に知っていただく方法を検討してはどうか、また、施設整備計画には、館内の明るさや音のゾーニング、家具のしつらえなどの在り方についても記載をしていくことが望ましいのではないかとの御意見をいただきました。 次に、放課後児童クラブの御質問にお答えいたします。 本市の放課後児童クラブは、原則として、地域の関係者や保護者等で組織する運営委員会方式とし、市がその運営を委託しております。 他の自治体につきましては、放課後児童クラブの運営を社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間企業などに指定管理や業務委託をするほか、会計事務や支援員の雇用等、各児童クラブにおける共通した業務を一元的に処理する組織を立ち上げている自治体もございます。 次に、本市の保護者の負担の軽減策につきましては、昨年12月議会において御承認いただきました阿南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を行い、支援員の研修修了要件を緩和し、全ての児童クラブにおいて安定的な運営が可能となるよう改正を行いました。 今後におきましても、他の自治体の取組等の紹介や指導員向けの研修を開催していくとともに、各児童クラブの運営委員会の代表者及び運営委員で組織する阿南市児童クラブ連絡協議会と連携し、各クラブが抱える課題や問題点について情報共有を行い、保護者の負担軽減が図られるよう、協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 10番 住友進一議員。 〔住友進一議員登壇〕
◆１０番（住友進一議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。気になった部分とありがたく思った部分について、少し意見も含めて、述べさせていただこうと思います。 市長の政治姿勢につきましては、市長も成果と、それから２期目に対しての意気込みについてかなり熱く語られたと思います。その中で、那賀川社会福祉会館の建て替えについても、思いの中で語っていただきまして、私としましては、２期目に向けて、２期目４年間の間に着手できるんでないかなという思いで伺いましたので、その点についてはよろしくお願いをしたいなというふうに思います。 次に、港区との連携協定についてでございますけれども、今後もいろいろな形で連携を深めていきたいということでありますし、今までもいろいろな形で進めてきましたので、これを継続していっていただきたいなというふうに思っております。 また、連携協定につきまして、特に遠隔地であるからこそできる災害時の相互支援というので、私は災害時の支援について少し調べさせていただきますと、災害時の相互応援については、鳥取県米子市と長崎県島原市が災害時の相互協定でありまして、あとは熊本県合志市と和歌山県御坊市とパートナーシティ協定を結んでいます。このパートナーシティ協定の中には、災害時の相互応援についての項目も含まれておるようでございますので、先ほど言いましたけれども、これは皆西日本の地域と協定を結んでおります。港区と結ぶようなことになりますと、位置づけとしては東日本という形になりますので、東南海地震が起こった場合にも、西日本が痛手を負っても東日本のほうから応援をいただけるんでないかなと、そういう部分を含めて、もし結べるのであれば、災害時の相互支援協定を結んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、特定目的基金の活用についてでありますけれども、残り３基金については、そのうちの２つについては今年度中に見直しを完了したいということでありますが、寄附された方々の思いもたくさんあろうかと思いますので、その辺の思いも十分酌み取っていただいて、進めていただきたいなというふうに思います。 特に神野 知基金については、そういう寄附された方々の思いを尊重されて今までどおりということでございますので、それは致し方ないかなと思いますので、またよろしくお願いいたします。 あと、チャットＧＰＴにつきましては、今始まったばかりという形でありますので、ほかの自治体でもいろいろな取組をされておりまして、報告がいろいろインターネット等でも上がっておりますので、その辺も参考にしていただいて、できるだけ前向きに取組ができますようにお願いしたらと思っております。 次に、まちづくりについてでございますけれども、かなり丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございました。かなり進んでいるなという思いでお伺いいたしまして、今後、そのパブリックコメントに向けて、まちづくりワークショップと新図書館基本計画検討会議も７月にもう一回ずつまだ会議があるようでございますので、その辺で最終チェックをしていただいて、パブリックコメント後に公民連携が取れたような形での計画になりますように期待をいたしております。 脱炭素の地域づくりの支援についてでございますけれども、促進区域という名前でございましたけれども、阿南市が持っている公共の施設の屋根とか土地ということでございまして、私が考えておりましたのはその辺の地域を指定されるのかなというイメージでおりましたけれども、少し違った答弁でございまして、ＰＰＡについても、今後、盛んに行われていくようになるんでないかなというふうに思っておりますので、これも進めていただきたいなというふうに思います。 それと、環境省からの脱炭素の補助事業、これもたくさんのメニューがございます。この中で、非常に精査しもって阿南市に有効なものを使っていこうということでありますけれども、できるのであれば、担当者だけでは非常に難しいこともあろうかと思いますので、コンサルなんかを入れて、その意見をうまいこといただきながら進めると、効率的になるんでないかなというふうに思いますので、そのあたりも検討していただきたいなというふうに思います。 次に、子育て支援対策についての放課後児童クラブの運営についてでありますけれども、かなり聞き取りを丁寧にやっていただいておりますけれども、何が一番保護者の負担になっとるかというと、支援員の雇用なんですね。クラブ自体が募集して来てもらう、雇わないかん、雇うたら労務管理もせないかん、こんなん共稼ぎしよる保護者の人ができると思いますか。基本的には私はできんと思います。その辺も共稼ぎしよる方が、お金の支払いとか集金もせないかん、給料の支払いもせないかんということになりますと、仕事を休んで、銀行に行って、お金を下ろして、それをまた支払いせないかんというようなことにもつながりますんで、かなり保護者の役員の方の業務量というか、負担というのは大きいものがあろうかと思います。 これは本当に喫緊の課題というふうに思っておりまして、市もいろいろ阿南市児童クラブ連絡協議会等に諮ってやっていただけるということではありますけれども、その諮った後、答弁にもありましたけれども、社会福祉協議会であるとか、ＮＰＯ法人であるとか、民間に、役員がやられよる業務だけでも委託して、負担軽減を図るような方向で検討をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、公共施設の在り方についてでありますけれども、これは那賀川町にあります道の駅公方の郷なかがわでありますけれども、この中で今いろいろ述べさせていただきましたけれども、今困っとんが、大型車の駐車場が非常に少なくなってきております。国道は大型車、トラックがよく通りますけれども、夜中はかなり止まっております。数が限られておりまして、非常に窮屈な感じでトラックも止まっておりますので、リニューアルしていただけるんであれば、その辺も参考に考慮していただきたいなというふうに思っておりますし、この指定管理につきましては、全国的に見てもそういう方向になっておるんでないかなと思います。特に四国管内で見てみますともう半分、第三セクターも入れると９割のところがそういう制度を導入しておりますので、今後、スピード感を持って検討していただきたいなというふうに思っております。 最後に、土木行政であります。 私は幾度となく質問もしておりますけれども、特に幾島川は地元なんですけれども、非常に老朽化しておりまして、護岸も傷んでおりますので、ぜひとも早期の整備工事に着手していただきますようお願いいたしまして、私の質問を全て終わることにいたします。どうも御清聴ありがとうございました。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時１６分 再開 午前１１時３１分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆１８番（橋本幸子議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、市民クラブを代表し、市民の声を代弁しながら質問に入ります。橋本幸子です。よろしくお願いします。 まず初めに、市職員の働きやすい環境づくりについてお伺いいたします。 本市では、令和３年７月に策定されました阿南市
行財政集中改革プランの重点取組項目に職員数の削減を掲げて取り組まれております。令和３年度では、前年度比で13人の職員削減、令和４年度では、前年度比で23人の職員削減、市長政策の一丁目一番地である行財政改革の成果には人件費の削減が大きく貢献されております。 しかしながら、質の高い行政サービス、公共サービスが安定的に市民の方へ提供できるためには、職員の果たす役割が大変重要であると思います。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、職員数の削減についてです。 これ以上の職員の削減は、市民サービス、公共サービスの低下につながるとともに、職員も疲弊をし、モチベーションも下がるのではと考えますが、御所見をお伺いします。 ２点目は、職員の早期退職等についてであります。 地元新聞に掲載されておりました県内８市の人事異動の内示記事を参考にさせていただきますと、令和３年度の本市の退職者は、定年が14人で、早期退職者等も14人、令和４年度の退職者は、定年が12人で、早期退職者等は21人です。令和４年度の県内８市の早期退職者数を比べてみましても、本市の早期退職者が一番多い状況です。早期に退職をされることについては様々な理由があると思いますが、本市の早期退職者等が多い現状についてどのような認識を持たれていますか。 また、できる限り定年まで勤務できるような環境づくりが大切であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ３点目は、職員の令和５年度の定期異動についてです。 異動総数は前年度比19人増の330人で、約４割に当たる職員が異動しています。適材適所で異動されたと言われると思いますが、私は今年度の定期異動は１年で部署を異動した職員が多いと思うんです。僅か１年で部署を異動した場合、やっと業務に慣れたところでの異動となり、市民サービスの低下につながるとともに、職員の負担の増加になるのではと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目は、令和５年度の職員採用についてです。 行財政改革推進の一つとして、本年度の当初予算に207万6,000円を計上し、１次試験においてテストセンター方式を導入されて全都道府県での受験が可能となります。また、前期試験では、採用日を令和５年10月１日または令和６年４月１日に選択ができるようにしています。それぞれの目的や効果についての考えをお伺いいたします。 この項目の意見として、３月、ＷＢＣで日本代表侍ジャパンを世界一に導いた栗山監督は、選手を信じて、任せて、感謝する、そういう人だそうです。職員は阿南市の財産です。阿南市の公共福祉を支える欠かすことのできない人材です。大きな仕事をなすためには、信頼関係が全てです。市長には、働きにくい職場となっていないか、いま一度考えていただきたいのです。職員を前進させるのも、後退させるのも、市長の決断一つです。早期の退職者数や１年での異動が多いことを考えると、市長と職員との信頼関係はどうなっているのかなと危惧するのは私だけでしょうか。市長には、職員との信頼関係、このことをいま一度重く受け止めていただきたいと思います。 次に、職員の働きやすい環境づくりについて、関連して、保育現場に従事する保育士の増員について伺います。 今、政府では、子育て支援強化策を打ち出し、こどもまんなか政策として、保育現場への労働環境の改善策が示されています。 まず、保育士配置基準の見直しでは、保育士１人当たりの子供の数を、１歳児は現在の６人から５人に、４歳から５歳児は30人から25人に減らす、賃金も民間給与の方向を踏まえて、処遇改善を検討するとしています。このように、保育士１人の持ち人数を見直しすることでゆとりもでき、一人一人に寄り添った保育につながることになります。 保育は、最大の子育て支援と言われています。国でも大幅な予算計上もされるとのことです。阿南市として、ぜひクラス数と同数の正規職員を配置して、フルタイムの会計年度任用職員も増やし、パートタイム職員がクラス担任をすることのないよう、しっかりとした保育現場をつくることによって、おのずと希望を持った働く意欲のある保育士が集まってきます。定員管理に基づく欠員補充のみだけではなく、大胆な発想の転換が必要な時期に来ていませんか、見解を伺います。 次に、公立小中学校体育館のエアコン設置についてお伺いいたします。 文部科学省は、今年度、小中学校の普通教室や特別教室に比べてエアコン設置率が低い学校体育館への設置を促進しようと、設置に取り組む自治体へ国庫補助率を従来の３分の１から２分の１に引き上げようとしています。これは、授業時の猛暑対策のみならず、災害時に避難所として利用する際の環境改善の効果も見込んでのことで、2025年度まで続ける見通しだそうです。阿南市としての現状況と今後の取組をお伺いいたします。 次に、公共施設マネジメントの取組についてお伺いいたします。 先月の「広報あなん」でも大きく取り上げておりました公共施設に関するアイデアの募集の中で、「サウンディングからみえた阿南市の公共施設の未来」という記事がありました。令和３年度のサウンディングツアー、令和４年度のトライアル・サウンディングと２つのサウンディングを経て、多くの前向きな意見をいただいたので、今回、民間提案制度の導入に至ったとのことであります。 私も幾つかのイベントを拝見いたしましたが、確かにこれまで市役所の中では見受けられなかった光景が見られたという記憶があります。 しかしながら、単発のイベントや現在も行われているお昼の時間の単なる販売は、出店事業者の方の営業活動の範囲内のことで、この取組からいただいた前向きな意見や要望だけで民間提案制度につながったということなのでしょうか。お試し利用における課題や問題点を指摘するような意見もあった中での制度移行なのでしょうか。広報の記事だけではこの部分が見えにくいので、何点かお伺いいたします。 １点目、来場者アンケートはどれくらいの方の意見をいただきましたか、人数をお示しください。 ２点目、トライアル・サウンディングに参加した事業者からは、継続を希望する声が多いということですが、利用施設、特に市役所について、課題や問題点を指摘する意見はなかったですか。 ３点目、市役所周辺の事業者の出店の状況等はどうなっていますか。 ４点目、今年度は行政財産使用料を徴収して、販売等の利用を続けてもらうことについて、市役所周辺、ひいては市全体にとってどのような効果が見込めますか。 以上、４点についてお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上５類への変更についてお伺いいたします。 世界的な規模で大流行となったコロナ感染は、2020年から３年余りの長期に及びました。現在は収束に近い状況ですが、ウイルスが消滅したわけではないと再流行の可能性もあると言われております。 これまでの感染者対応における保健所や医療機関の過度な負担の妥当性、このようなことを具体的に検証し、今後、市民として何をどのように注意をしていかなければならないか、どのような取組をして市民に発信していくのか、市の見解をお示しください。 次に、多様な集団活動事業利用支援補助金についてお伺いします。 この補助金は、３月当初予算に組まれ、子育て支援の一環として、フリースクールほかを利用する市内在住の３歳児から５歳児の保護者の支援を行い、保護者の経済面負担の軽減を図ることを目的に、市単独の補助金として支払われるものです。本来なら一年一年が貴重な時間を有する全ての関係する子供がスタートラインに並んで、平等に支援を受けなければなりません。市長が言われる支援制度のはざまにいる子供たちにも優しい光を当てることを目指している、このことは非常にすばらしいことですが、このたびは１か所だけのフリースクールに急ぎ過ぎた感は否めません。支援を受ける側の人たちからは、気持ちよく受けたいとの声も聞かれます。 この支援をするに当たって、本市として規約、要綱等を作成されていますか。 また、阿南市独自の基準の説明等、広報はどのようにされたのか、お伺いします。 また、現在までの申込み状況はどうなっていますか、併せてお願いします。 次に、あなんジビエ処理加工施設の運営についてお伺いいたします。 昨年の４月、阿南市内に初めて、鳴り物入りで鹿やイノシシなどの野生鳥獣肉（ジビエ）の処理加工をする施設が完成し、市の猟友会の会員でつくるあなんジビエ振興協議会が単独で活用をし、５月の本格稼働を目指して営業を大々的にやると言われていました。 木造平家約31平方メートルで野生鳥獣をつり下げて食肉に加工する設備や肉を熟成させる冷蔵室、食用にできない部位を廃棄するまで保管する外付けの冷凍庫も併設をし、年間150頭ほどの処理を想定し、市内外の飲食店などに出荷するとし、設計、建築と設備を合わせて総工費約1,800万円、半額は国の鳥獣被害防止総合対策交付金で、残りの約1,000万円は阿南市の単独補助金が充当されました。 まず、７点お伺いいたします。 １点目として、ジビエ処理加工施設が市の補助金を受けて整備をされ１年以上の運営がされています。この間、令和４年度の実績報告はどのようになっていますか。 ２点目として、運営前に、今後の光熱費、公金にない費用が発生した場合、振興協議会で負担をするという念書の提出はありましたか。 ３点目として、管理運営規定に処理加工できる有害獣はイノシシとニホンジカに定められています。処理頭数をお示しください。 ４点目として、ジビエ処理加工場へ捕獲されたイノシシ、ニホンジカを持ち込めば、2,000円の捕獲報償費が上乗せをして支払われるということで、１年間の支出額は幾らでしたか。 ５点目として、処理施設で加工後に出る残物の処理は処理専門業者へ持っていって処理がなされていると思われますが、処理証明書は保管されていますか。 ６点目として、運営状況が当初の補助金申請時の計画等に沿って運営されていると考えますが、もし運営が計画に沿った状態でない場合、市は整備に補助した補助金等の返還を求めることになるのですか。 ７点目として、令和４年３月議会で質問しました当該施設の運営について、阿南市が県と協議するということになっています。どのような話合いがされ、指導があったのか、お伺いします。 次に、那賀川社会福祉会館の建設についてお伺いいたします。 先ほどの住友進一議員も質問されておりましたけれども、また違った視点から私は受け止めておりますので、この質問をさせていただきます。 この事業の建設については、那賀川選出議員４名が、令和元年12月から11回を数える質問をさせていただいております。検討を進めていますの答弁ばかりで、進捗状況も分からず、足かけ４年の歳月が流れました。那賀川町民の間では諦めと不信感が募っているのが今の現状です。 しかし、今回、市長の所信表明の中で発言がありました。関係各課で構成するワーキングチームを立ち上げ、新たな施設整備を行うことを前提に検討を進めておりますとのことでした。前回の答弁では、プロジェクトチームが結成をされ、建て替えに向けて２回の会議で議論されたと伺っておりますが、何か後退したような感がしないわけでもないんですけれども、２回の会議でどのような議論がされ、スケジュール等はどうなっているのか、お伺いいたします。 このことは、行政の継続性が担保されなかったことから始まります。考えていただきたいのは、この施設は昭和49年に旧耐震基準で建設された施設でありながら、今現在も貸し館業務が行われています。度重なる雨漏りなど老朽化が著しい施設です。修繕を要する箇所はどのくらいありますか。もし多ければ、精査が必要ではないでしょうか。利用者の安全確保はできていますか、お伺いします。 その他として２点お伺いいたします。 １点目として、今回、市長は、５月３日から５月６日までの間、野球のまちつながりで、モンゴルのバヤンゴル区へティーボールの普及活動に参加をされていました。この間、連休といえども、６万8,000人余りの市民の生命を預かる長として、また、任命権者としての責任上、阿南市を不在する海外出張で職務代理者を置くべきだと思いますが、今回も置いていませんでした。危機管理上、問題はないのでしょうか。置かなかった理由をお伺いいたします。 ２点目は、サニタリーボックス、男性用トイレ個室の設置についてです。 この点については、令和４年12月議会で水谷議員が質問をされ、すぐに市役所内のトイレのみに設置をされたようですが、公共施設の公民館、図書館等にも設置をしていただくことで助かる人は多くいると思います。この件は要望としておきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上で１問とします。チャットＧＴＰやコンサルタントの答弁ではなく、阿南市の風景を見て、阿南市の空気を吸って、地に足をつけ、息づいた職員の皆さんの率直な御答弁をお願いいたします。 それと、聞くところによりますと、なぜか与党議員と言われる人と野党議員と言われる人への答弁が違うらしいです。私はどちらか分かりませんが、市民に対しての御答弁をよろしくお願いしまして、１問としたいと思います。御答弁により、再問、要望を行います。 以上です。
○議長（藤本圭議員） 昼食のため休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５０分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 午前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、橋本議員の公共施設マネジメントの取組に関する御質問に順を追ってお答えをさせていただきます。 まず、トライアル・サウンディングにおける来場者アンケートでは、どれくらいの方から御意見をいただいたのかとの御質問でありますが、本市のホームページに設置しております公共施設マネジメントの特設サイトにおきまして、トライアル・サウンディング事業全般に関するウェブアンケートを実施し、33人の方から貴重な御意見をお伺いすることができました。その結果につきましては、同ホームページにおいて公表させていただいております。 次に、トライアル・サウンディングに参加した事業者から、利用施設について課題や問題点を指摘する意見等はなかったのかとの御質問でございますが、御意見としては必ずしも前向きなものばかりではございませんが、その多くが公共施設に対するこれまでの考え方に変化があったことに触れられており、前述のアンケート結果では、民間事業者が公共施設を利用することに関する質問に対し、回答者の実に97％が「とてもよい」、または「よい」と回答されております。 その一方で、本市としても、改善すべき課題について幾つかの御意見をいただいており、例えば、科学センターで開催されたマルシェの参加者からは、車がないと来場できないといったアクセス上の課題や施設自体に対する市民の認知度不足などを御指摘いただきました。 また、阿南市役所庁舎に関しましては、コンサートなど音を発するイベントの場合、人によっては騒音と感じられること、飲食するスペースが不足していることやごみの分別が不十分ではないかといった御指摘が寄せられたところであります。 また、事業者の方からは、採算性が確保できず、事業継続は困難であるという報告も幾つかいただいており、公共施設を利用したからといって、必ずしも商品がたくさん売れたり、多くの人が事業に参加していただけるというわけではなく、事業者独自の創意工夫が必要であることを示す結果となっております。これらの点につきましても、試験的な利用によって把握できた成果ではないかと考えております。 次に、市役所周辺の事業者の出店状況等についてでございますが、トライアル・サウンディングの期間内におきましては、富岡町内に所在する全８者により、パンやお弁当、お好み焼きなどの販売、もみほぐしの体験など、バラエティー豊かな事業が展開され、こうした経験をきっかけに、市役所前におけるチャレンジショップの出店につながった例もございました。 最後に、今年度は、行政財産使用料を徴収した上で、販売等での利用を続けることについて、市役所周辺、ひいては市全体にとってどのような効果が見込めるのかとの御質問でございますが、令和４年度におきましては、市場調査の取組として、利用料を徴収せずに、公共施設を暫定利用していただき、一定の成果が得られたものとして、年度の末日をもってトライアル・サウンディングは終了いたしましたが、現在も多くの新たな利用希望があることから、行政財産使用料をいただいた上で、窓口業務等の妨げにならない範囲において許可してまいりたいと考えております。 また、行政財産使用料収入は、市にとって新たな財源となり、これを施設の維持管理や利用者のための施設整備に充てることにより、本市と事業者、利用者間での好循環を生み出すことができるものと考えております。 トライアル・サウンディングなど、これまでの様々な取組をきっかけに、市役所が有効活用され、このまちを思う多くの方々がこれに共感をし、まちのために何かできないかと、そういった主体性を持って新しいチャレンジを続けられております。事業者同士がお互いを刺激し合う中で、事業者間の交流や季節を祝うイベントが生まれ、子供たちや学生、親子連れの笑顔や学びがあり、市役所がまちの拠点として人が集う場所となりつつあります。 去る６月７日に行われました夕暮市場（ユウグレマーケット）では、事業者と阿南工業高等専門学校の学生らが連携をして、空間デザインにこだわった平日夕方の市役所周辺エリアを盛り上げるイベントを実施されました。ここには、近隣の商店街やこのような取組に賛同する事業者などが集い、多くの市民が参加してくださりました。 このように、市役所庁舎を含む公共施設が血の通った居場所になることは、公共施設マネジメントや公民連携、そしてこれからのまちづくりといったそれぞれの観点において、全く新しい価値が生み出されるであろうことは言うまでもございません。 昨今の人口減少、少子高齢化など、解決困難な地域課題に、我々行政だけで頭を抱えるのではなく、そこに共に生きる皆様と共に実践的に向き合っていくことがまちの未来、希望につながるものであると信じてやみません。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、職員の働きやすい環境づくりについての御質問に順を追ってお答えします。 １点目の職員数に関するお尋ねですが、本市では、令和３年７月に策定した阿南市
行財政集中改革プランにより、総人件費を意識した職員数の適正化に努め、職員の意欲、能力を発揮できる人材を確保し、育成することを重点目標に掲げております。 これまでの取組による職員数の状況は、令和３年度は職員数867人から856人へ11人の減少、令和４年度は職員数856人から843人へ13人の減少、また、再任用短時間勤務制の導入により再任用職員が新たに12人加わり、一方で会計年度任用職員は10人減少しております。令和５年度は職員数843人から820人へ23人の減少、また、再任用職員は12人から31人へと19人増え、一方で会計年度任用職員は13人の減となっており、市役所組織のスリム化に着実に取り組んでまいりました。 阿南市総合計画では、人口減少を前向きに捉え、未来に対する夢と希望、そして環境の変化や多様化に戦略的に取り組むことなどを2060年への長期ビジョンに位置づけております。この集中改革プランは、３年間の短期間のものですが、その背景には、2060年に向けてのあるべき新しい地域の姿を思い描く際、今まさに重点的、集中的に取り組まなければならない大切なことを精選した実践的な項目であり、市民の皆様からお預かりした貴い負担を大切にし、将来世代に重荷を残さず、誰もが幸せに暮らせることができる持続可能な社会を残していくための礎となるものでございます。 さて、今申し上げました2060年は37年先でございます。現在、28歳の若手職員が65歳で定年を迎える年に当たります。その頃には、阿南市の現在の人口約６万9,000人が３万8,000人に約半減すると推計されております。今後、生産年齢人口、つまり働き手は減少し続け、経済活動の低下や市場の縮小だけでなく、経済成長を前提に設計された社会保障制度や社会基盤の維持管理など、公的負担の増加が避けられない状況も懸念されています。 また、限られた労働力でこれまで以上に成果を生み出す必要があることから、ＡＩ人工知能などの先進技術の活用が一層進み、従来は人の手によって行われてきた作業や業務が、人の誘導なしに自動化されることも予想されます。 さらに、阿南市役所においても、本年４月から定年年齢の引上げがスタートし、今後、10年間において、定年退職者は１年置きとなり、最終的には65歳での定年となります。 このように、2060年に向けては、社会経済情勢、デジタル技術、雇用などをはじめ、ありとあらゆる社会の仕組みの変革が待ったなしで押し寄せてまいります。 一方で、将来、こうした時期を迎える頃、阿南市を担うのは一体誰なのか。それは、今年４月に新規採用された職員をはじめとする、現状で申しますと2060年頃に部長等の幹部職員となる世代の職員です。ということは、もう既に社会の変革を展望しながら、37年先の阿南市民からの評価や信頼を得るための将来を見据えた人材育成や職員採用をはじめとする適正な人事、定員管理が必要となっております。 さらには、冒頭で申し上げました市役所組織のスリム化等により捻出した貴重な財源や人的資源は、市民に最も身近な基礎自治体として、今後、社会のいかなる変革があろうとも、市民の皆様の暮らしと安全を守るとともに、新たな成長分野を切り開く中で、地域経済の活性化など市民サービスの維持向上策のために活用しなければならないと認識しております。それが市民の皆様に対する責任であり、将来を見据えた人事管理を今から行わなければならない理由でございます。 なお、令和５年度につきましては、集中改革プランにおいて、840人の職員数を見込んでおりましたが、新規採用予定者の辞退や早期退職者の増加により、一時的に職員数が減っております。こうした状況から、今後、市民サービスの低下を招くことがないよう、一定の必要な職員は確保してまいりたいと考えております。 次に、早期退職者に関するお尋ねにお答えします。 初めに、令和３年度及び令和４年度の定年を除く退職者35人の状況でございますが、退職時の年齢は50代が最も多く、20代、30代、40代においては大きな差異はございません。 また、職種別では、事務職員が16人、保育士、幼稚園教諭が13人、技術職員が２人などとなっており、男女別では女性が74％を占めています。 退職の理由につきましては、職員の家庭の事情、御本人の体調、新しいことへの挑戦などをはじめ多岐にわたっております。阿南市役所の職員として、市民の役に立ちたい、そして阿南市をもっとよくしたいという思いの下、共に汗を流し働いてきた仲間が、それぞれに事情があるとはいえ、退職されることは大変残念であるとともに、できるならば定年まで活躍し、知識や経験を後輩に継承していただきたいという思いがございます。 本市では、様々な職種や職場からの代表者で構成される安全衛生委員会を毎月１回開催し、職場環境に関する互いの情報共有を図るとともに、本庁及び出先機関の職場巡視を実施しており、健康管理面においても、産業医による医療・健康相談をはじめとする各種ケアを行っております。 各職場におきましては、管理職が職員一人一人と期首面談及び期末面談を行い、目標確認や動機づけ、振り返りによる自身の強みや課題への気づきなどを通じて、人材育成や組織活性化を図っております。また、今後は、定年が段階的に引き上げられることで、職員間の年齢幅がこれまで以上に広がります。 こうしたことから、管理職をはじめ上司の立場の職員が、職場におけるコミュニケーションを一層大切にし、チーム力を高め、風通しのよい環境をつくっていくことが重要であると考えております。 次に、人事異動に関するお尋ねについてでございますが、先ほど申し上げましたように、将来を見据えた人事管理の観点から、人事異動については、職員の意欲、能力を重視し、特に若いうちから幅広い業務経験を積ませることで、中・長期的な視点で、様々な分野で政策立案ができる職員を育成していきたいと考えております。 短期間での異動の場合、職員個人は業務の専門性を十分高める前に部署が替わることで、一から新たな業務を習得する必要が生じ、一時的な負担となる場合がありますが、その分幅広い経験を積むことができるメリットがあり、組織としてもゼネラリストを養成することができます。 次に、異動サイクルが長期間となった場合、職員個人は業務を長く経験することで専門スキルを深く掘り下げて身につけることができ、組織としてもスペシャリストを養成することができますが、職員個人のマンネリ感や意欲低下を招く可能性もあり、組織の活性化という点ではデメリットとなる面もございます。 このように、異動の長短に関しましては、メリット、デメリットが職員個人及び組織双方にあることを承知しているところでございますが、行政課題が複雑多様化する将来を見越した場合、幅広い経験を積んだ職員が横の連携を図ることで、組織としての迅速な課題解決や市民サービス向上が期待できる面が大いにあるものと考えております。 次に、令和５年度の職員採用試験に関するお尋ねですが、昨年度から一部の試験区分で導入いたしましたテストセンター方式については、全国47都道府県に設置されている試験会場のいずれでも、受験者が希望の日時を予約し、受験していただく方式となっております。この方式を採用することで、特に県外在住の方でもお住まいの都道府県で受験が可能となることから、受験者の負担軽減につながり、受験者数の増加が見込めるとともに、市においても試験事務に従事する職員数を削減することができるなど、双方にとってメリットの大きい方式ではないかと考えております。 現在、実施しております前期試験では、上級行政事務、行政事務１（キャリアチャレンジ枠）、上級土木技術、建築技術、機械技術、保育士、職務経験者（保育士）の７つの試験区分において、合計147名から応募があり、そのうち上級行政事務では昨年に比べ応募者が53名増加しております。また、６月８日時点で19名の方が県外のテストセンターでの受験を希望している状況となっており、テストセンター方式導入による効果が現れているものと考えております。 また、民間企業をはじめ多くの自治体においても採用活動が早まっており、本市においても、例年９月に実施しておりました１次試験のうち、先ほど申しました７つの試験区分について、試験日程を前倒しするとともに、採用日を本年10月１日もしくは令和６年４月１日のどちらかを受験者が選択できることで、希望者は半年早く公務職場に就くことが可能となり、市にとっても優秀な人材をいち早く確保し、内定辞退者の発生を防ぐ一助となることに期待をしております。 今後におきましても、試験実施後の検証をしっかり行うとともに、他の自治体の実施状況等も注視しながら、より効率的で効果的な採用試験制度となるよう調査研究してまいりたいと考えております。 次に、那賀川社会福祉会館の建て替えに係る御質問にお答えします。 まず、建て替えを検討するプロジェクトチームにおいてこれまでに議論された内容でございますが、令和４年９月議会におきまして、市長から、施設整備について本格的な検討に着手すると申し上げ、行革デジタル戦略課を中心に部局をまたがる検討の場をつくり、これまで３回の協議を行ってまいりました。 具体的には、施設再編において、集約化の対象となる施設の選定や周辺地域の現況把握に加え、施設の設置場所や当該エリアにおいて必要となる機能の検討、集約化において活用が可能な補助金などの財源確保や建設手法などについて協議してまいりました。複数の施設を一つにまとめ多機能化するに当たっても、様々な組合せや可能性が存在し、また、建設に係るコストや財源、施設の現況や課題など、多くの検討、検証が必要となりますが、各部門の専門的な視点や知見を生かしつつ、御利用される住民の皆様にとって必要不可欠な施設として活用できるよう、このプロジェクトの計画立案、合意形成に向け、引き続き協議を進めてまいります。 建設スケジュールにつきましては、現在のところ、明確にお答えすることは困難でございますが、可能な限り早期に施設整備のたたき台となる基本的な考え方を地域住民の皆様にお示しできるよう取り組んでまいります。 最後に、市長の海外出張の件について御答弁申し上げます。 市長所信の中にもございましたが、このたびの海外出張は、日本ティーボール協会の御協力の下、バヤンゴル区でのティーボール普及活動を行うことを目的として、去る５月３日から４日間にわたり、モンゴル国を訪問したものでございます。 御質問のその間職務代理者を置かなかった理由についてでございますが、職務代理者に関しましては、地方自治法第152条第１項において、市長に事故があるとき、または欠けたときは職務代理者を置くことと定められており、このうち事故があるときとは、長期間または遠隔地への旅行、病気、その他何らかの理由によりその職務を十分に行い得ない状態にある場合と解されております。 この判断は、市長がその職務に就き、正確な状況を迅速に把握し、自らの意思を的確に決定でき、事務処理については職員を有効に指揮監督することが可能である場合は、職務代理者を置かないことも可能とされております。 今回の場合は、短期間で、交通網及び通信環境も整っている地域への出張であり、遠隔地であっても、情報の入手や指示の伝達を迅速に行うことができ、市長の職務を十分果たせることが可能と判断し、職務代理者を置くことはいたしませんでした。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡保健福祉部長。 〔吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 初めに、保育現場に従事する保育士の増員についての御質問にお答えいたします。 国においては、岸田首相が打ち出した異次元の少子化対策の実現に向け、令和５年３月31日、こども・子育て政策の強化について試案を発表し、この中で、今後、３年間で加速化して取り組む施策をこども・子育て支援加速化プランとして保育士配置の基準の改善案が打ち出され、また、６月１日、政府より示されたこども未来戦略方針素案におきましても、議員から御紹介がありましたような保育士配置基準の改善案が示されております。 一方で、この試案については、今後、本年６月の骨太の方針2023に向け、総理の下でさらに検討を深めていくとされておりましたが、先般、６月７日に発表されました骨太の方針2023原案においては、加速化プランの推進の項目はＰ、すなわちペンディング、保留とされており、小倉こども政策担当大臣は、この配置基準の見直しに関して、４月４日、国会参議院内閣委員会で全施策で基準に見合う保育士を確保する必要が出てしまい、現場に混乱が生じる可能性がある。保育士を手厚く配置した施設に対して補助金を加算するという方式で対応すると発言されたとの報道もなされているところであります。 今回の改善策につきましては、１歳児について、現行の子供６人に保育士１人から５人に１人に、４、５歳児は30人に１人から25人に１人とするものでございます。 本市における保育士の配置については、配置基準であるクラス担任を正規職員及びフルタイム会計年度任用職員で配置することを基本としておりますが、人員不足のため、現在、２歳児の１クラスのみパートタイム会計年度任用職員２人で担任をしております。 こうした現状の解消につきまして、フルタイム会計年度任用職員採用の予算を確保し、常時ハローワーク等で求人を行っておりますが、予定数の確保には至っていない状況でございます。 そうした中、今年度、羽ノ浦地区においては、民間活力の導入によるエクセレント羽ノ浦こども園の開園によって公立保育施設の集約化ができましたことから、正規職員の適正配置が可能となり、例年よりは保育士の数的余裕が生まれ、職場環境の改善や質的向上にもつながっているものと考えております。 今後の人材確保の実施につきましては、こども家庭庁が保育士試験を受けた自治体でのみ働ける資格を与えるとする地域限定保育士事業について、これまで国家戦略特区で行われていたものを特区以外の自治体でも可能にする方向性を示すなど、全国的な保育士不足を解消するための動きもあることから、常に情報収集に努めながら、保育現場の働きやすい環境づくりにつながるよう、引き続き保育人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症法上の５類への変更についてのお尋ねですが、本年５月８日から、
新型コロナウイルス感染症は感染症法上５類に移行になり、マスクの着用が個人の判断に委ねられ、ソーシャルディスタンスも不要になるなど、コロナ前の生活に戻りつつあります。 連日報道されておりました新型コロナウイルスの感染者数の発表も、現在は週１回、定点把握による発表へと変わり、流行当初と比較し、コロナへの関心や危機感に対する意識もやや薄れていっているように思われます。
新型コロナウイルス感染症が５類に移行になりましたが、新型コロナウイルスの強い感染力や毒性が変わったわけではございませんので、感染リスクの高い高齢者や基礎疾患をお持ちの方などに対しましては、自己防衛として、マスク着用や手洗い、うがいなど、これまでと同様の予防策を推奨するとともに、市といたしましても、今年度まで公費負担で実施いたしますワクチン接種の機会を確保し、保健所等と連携しながら感染状況を把握するなど、これらの情報について引き続き適正に発信してまいりたいと考えております。 次に、多様な集団活動事業利用支援補助金についてお答えいたします。 本市が実施します阿南市多様な集団活動事業利用支援事業につきましては、国の幼児教育・保育の無償化制度の対象外とされる幼児教育・保育施設のうち、自然体験活動など多様な幼児教育・保育を実施していると認められる施設、いわゆるフリースクールを利用する市内在住の満３歳から５歳児の保護者に対し利用料の支援を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、令和５年５月30日に、阿南市多様な集団活動事業の利用支援事業実施要綱を制定したところであります。 国の幼児教育・保育の無償化制度は令和元年10月から実施されておりますが、一方で、無償化対象外の施設等についても無償化の対象とするよう求める声が全国で上がったことを受け、令和３年、国は、地域子ども・子育て支援事業に地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動事業の利用支援制度を追加いたしました。これにより、自然体験活動など多様な幼児教育・保育を実施している施設等についても無償化制度の対象となりましたが、補助額については、認可保育所や幼稚園よりも低い基準額とされており、検討が必要な部分もございましたことから、本市におきましては、国が規定する補助基準を基本とした独自の基準を設けたものです。 具体的に申し上げますと、国は幼児１人当たりの補助基準額を月額の上限２万円としているところを、本市では２万5,700円を月額の上限としております。これについては、幼稚園の無償化対象金額を参考に、保護者の負担軽減を図る観点から、より踏み込んだ金額としたものでございます。 また、国の補助基準の対象施設等の基準における要件のうち、幼児教育・保育の無償化の対象児童が、当該施設を利用する子供のおおむね半数を超えないことが必須要件の一つとされておりますが、本市におきましては、この要件を市独自の基準として対象施設等の基準の要件から除外しております。本市がこの基準を要件としていない理由といたしましては、本市における満３歳から５歳児までの幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない子供たち、とりわけ幼稚園等の活動に参加することにおそれや拒否感などを持ち、登園しない、またはしたくてもできないような状況にある子供について、幼児教育・保育の無償化の給付を受けている子供と同等の支援を行い、保護者の皆様が子供を産み育てる上での不安に寄り添うこと、ひいては支援制度のはざまにいる子供たちにも優しい光を当てることを目的としているからであります。 市内には幾つかの団体が多様な集団活動を行っていると認識しておりますが、いずれの団体につきましても、対象施設等の基準が国の補助基準を基本とする本市独自の補助基準に該当する場合においては、この補助金を活用することが当然ながら可能であることから、補助金の内容や本市独自の補助基準について、ホームページや広報紙等において積極的に周知を図り、丁寧な対応、説明を行ってまいります。 なお、現時点におきまして、本事業の対象施設等としての適合審査申請を提出された施設等はございません。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） 産業部に関する御質問にお答えいたします。 初めに、あなんジビエ処理加工施設の運営に関する御質問でございますが、まず１点目の施設運営に係る令和４年度の実績報告につきましては、今回、市が支出した補助金は施設整備に対する補助金であったため、運営に関する実績報告の提出は求めておらず、当施設の処理頭数等については、県を通じて把握している状況でございます。 次に、２点目の施設運営前に今後の光熱水費、公金にない費用が発生した場合、あなんジビエ振興協議会で負担するという念書の提出はあったかとのお尋ねですが、当施設については、協議会がイノシシ、ニホンジカの解体処理、加工販売により自主運営を行うこととしており、そうした念書等の提出はいただいておりません。 次に、３点目の処理頭数についてのお尋ねですが、施設整備の補助金交付申請時の事業計画では、目標とする処理頭数を年間、イノシシ20頭、ニホンジカ80頭の計100頭としておりますが、令和４年度における処理頭数は、イノシシ２頭、ニホンジカ27頭の計29頭と伺っており、ペットフード製造者や飲食店へ販売しているとのことであります。 ４点目の処理加工施設へ持ち込んだ場合の有害鳥獣捕獲報償金の支出額についての御質問ですが、令和４年度は、当施設において、イノシシ、ニホンジカ合わせて29頭の持込みがされていますが、有害鳥獣捕獲報償金の交付申請がなかったことから、支出額は０円となっております。 ５点目の残物の処理につきましては、専門業者において処分しているとのことであり、処理証明書等は当協議会において適切に保管していると伺っております。 次に、６点目の運営が計画に沿った状態でない場合、市は補助金等の返還を求めることになるかとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたように、市が支出した補助金は施設整備に対する補助金であり、施設整備については適正に行われているため、運営状況によって補助金の返還が発生するものではございませんが、市としても補助金を支出している以上、事業計画に沿った適正な運営につながるよう、改善策等について、当協議会と話合いの場を持ちたいと考えているところでございます。 最後に、７点目の県との協議についてどのような話合いがされ、指導があったかとの御質問でございますが、昨年５月の協議内容といたしましては、当初の計画どおり、阿南市猟友会会員からの受入れを基本として、施設の処理能力を鑑みながら、余力がある場合には追加の利用料金等を設定した上で市外からの搬入も検討していくという内容を当協議会とも共有させていただいたものでございますが、昨年度は施設運営が初年度であったことやコロナの影響、また、豚熱の発生等が当初の目標に沿った運営ができなかった一因となったようでございます。 また、その後は、昨年７月に開催した阿波地美栄推進協議会に当協議会も参加し、阿波地美栄及びその加工品の安定供給と消費拡大の推進に向けた協議を行っております。 なお、当施設は、昨年８月に、徳島県から阿波地美栄処理施設の認定を受けており、本年５月にはコロナが５類に移行されましたことから、今後は、当協議会における処理技術の向上や飲食店、観光施設等との連携・協働によって、ジビエの消費拡大を図っていただけるものと考えているところでございます。 続きまして、那賀川社会福祉会館に関する御質問にお答えいたします。 初めに、修繕を要する箇所数についてですが、現在、大雨時の雨漏り箇所が５か所ほどございます。また、修繕箇所が多い場合の精査及び利用者の安全確保につきましては、現状として、機械等の不調があった際に、その都度、緊急を要する修繕や軽微な修繕で対応し、利用者の安全確保に努めているところでございます。 本施設は、建設後49年が経過し、数次にわたる改修工事等を行いましたが、建物の老朽化が著しい状態でございます。利用者の皆様には御迷惑をおかけしないよう、施設の安全確保について精査しながら、適切な施設運用に努めるとともに、庁内での連携を密にし、昨年度から実施しております建て替えを検討するチームでの協議に積極的に関わってまいりたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 公立学校体育館エアコン設置についての本市の現状況と今後の取組についてお答えいたします。 まず、本市の現状でございますが、公立学校の体育館は、休校中の施設を除き、小中学校では29施設保有しており、そのうちエアコンを設置している施設はございません。 本市の学校施設は老朽化が進み、毎年多額の維持管理費がかかっており、今後も増加は避けられない見込みであることから、限られた予算の中、重点的に整備する目標を定め、計画的に施設の整備を進めているところでございます。 近年では、平成28年度末から令和元年度にかけて、学校の普通教室及び特別教室にエアコンの設置を行いました。また、校舎のトイレ洋式化を令和２年度より進めておりまして、令和６年度まで継続する予定となっております。 次に、今後の取組でございますが、公立学校の体育館へのエアコン設置における補助率の引上げはよいニュースではございますが、体育館の多くはエアコンを設置することを前提として建築されていないため、断熱性が低く、エアコンを設置する場合、併せて断熱対策も行う必要があるなど大規模な改修工事となることや、近年の物価高騰に伴うランニングコストの増加など、まだまだ課題が残っております。 公立学校の体育館へのエアコン設置についての将来的な必要性につきましては認識をしているところでありますが、こうした課題への対応とともに、学校施設の維持管理に係る優先順位の下で判断をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 18番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆１８番（橋本幸子議員） 非常に御丁寧な御答弁をいただきました。再問の時間があまりなくなったのですが、大事なところだけの再問をさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染法上の５類への変更についてですが、市民からの困り事、相談等の窓口、高齢者に分かりやすく伝える等、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 そして、職員の定期異動の件ですが、経験年数を積むことが大事なことはよく分かります。ただ、１年での異動でそのことがかなうことになるでしょうか。最近の課で言いますと、１つの課で大部分の職員が異動になったと、関係している事業所からは非常に困惑の意見も聞かれておりますので、その点十分に、今後、市民サービス低下につながらないように、現実を見て対応していただきたいと思います。これは要望です。 再問ですが、那賀川町の社会福祉会館の建設についてですが、あまり変わらない答弁でございましたけれども、貸し館業務について、建物の老朽化は著しい状態だと認めた上で、安全に使用できると判断の下、使用許可を出しているということでよろしいですか、お答えください。 また、那賀川社会福祉会館については、結論が出てから建て替えとなると相当な年月を要します。スピード感を持ってやるのであれば、耐震基準を満たしていない可能性がある当施設を解体に向けて進めながら、建て替えの議論をしていく方法もあるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 ジビエ加工施設についても何点か質問します。 １点目の実績報告書が提出されていないとの答弁でしたが、実績報告書がないにしても、市の計画に位置づけられた事業です、これは、補助金が有効に使われているかどうか検証しなければならないことになってませんか。ほったらかしになっていれば、目的と全く違う施設になってしまっていたら税金の無駄遣いと指摘されませんか。これは国の会計検査においても必ず指摘される事柄だと思います。そうしたことから、補助金として税を出した以上、投入した施設がどういうふうに使われているか、現状はどうなっているか、もう一度お伺いします。 次に、念書の問題ですが、県の情報公開で取った書類を見てみますと、令和３年４月、国の内示を受けて、あなんジビエ振興協議会が設立されています。そのときに、念書の提出要請があったそうです。そして、令和３年９月に会長が新しく入れ替わり、念書は提出されておりません。ここで人選に関して圧力的なことはなかったですか、お伺いいたします。 なぜなら、チャレンジ精神を持った方が、加茂谷のジビエを全国発信して頑張ると言っていた人が、役員変更で急にいなくなったんです。その人たちの頑張りは、一部の議員も一緒にエールを送り、阿南市のためになると期待をしていただけに、残念に思うと同時に、何があったんだろうなと疑問に思いました。このことについては、松崎政策監が詳しく御存じと思われますので、ぜひ松崎政策監よりの御答弁をお願いいたします。 その他の項で、市長の海外出張の件を御答弁いただきました。 市長の危機管理について、６万8,000人余りの市民の生命を預かる責任者として、また、先日、緊急質問での市長の御答弁でも、市長としての資質が希薄であると言わざるを得ません。 そこで、もう一度危機管理の考え方と政策監人事について、趣旨説明と併せてお尋ねいたします。市長の危機管理の考え方をお示しください。 政策監人事についてですが、このことについては、本議会の開会日に緊急質問を行いましたが、質問と答弁がかみ合わなかったと感じましたので、改めて趣旨説明と併せてお尋ねいたします。 １点目として、松崎氏が三木 亨氏の選挙に関わっていたか否かの事実確認でありますが、その趣旨は、市長から答弁のあったとおり、一個人として特定の政治家を応援することを否定するものでも批判するものでもありません。 しかしながら、松崎氏が阿南市政策監を退任してまで深く三木 亨氏の政治活動や選挙活動に関わっていたとするなら、さきの知事選挙において、三木 亨氏の支援者から公職選挙法違反者が出たこと、そして現在もなお進展中であること、こうしたことから、事件の全体像が明らかになるまで、松崎氏の起用は慎重であるべきと思うからです。第三者の立場にある阿南市民の皆さんにとっては、報道で伝えられる以外に選挙の実態を知るすべはありません。事実として、さきの知事選挙において、買収に絡む公職選挙法違反を取り沙汰されている方が三木 亨氏の支援者であった、そして松崎氏が三木 亨氏の選挙に深く関わっていたとするなら、誰もがなぜこんな時期に再任用するのかと疑問を持つのは当然ではないでしょうか。市長はこうした声に何と説明されますか。 あわせて、６月１日付での任用ということは、夏のボーナス基準日が６月１日ですので、就任したばかりですが、本年上半期分のボーナスが支給されるということになるのか、お教えください。 ２点目として、市長は、再度松崎氏を政策監に起用する理由として、２年間の実績とキャリア、即戦力であること、阿南市に直面する課題が山積しており、待ったなしの状況であることを述べられました。であるなら、なぜ昨年11月末での退任を受け入れられたのでしょうか。阿南市が直面している課題は今に始まったものではありません。そうした理由ならば、引き続き任用すればよかったのではありませんか。選挙応援のために退任をし、市長と共に応援された方が落選をされ、選挙が終わったら政策監に返り咲く、何かおかしくないですか。市長は、課題山積の阿南市より特定知事候補者の選挙応援を重要視したということになりませんか。事実関係だけを並べるとそのように見えますが、市長の説明を求めます。再問の御答弁をお願いいたします。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５０分 再開 午後 ２時 ５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、橋本議員から質問をたくさんいただきましたので、私からは端的に本市の政策監人事について御答弁を申し上げます。 松崎氏の政策監任用につきましては、御承知のとおり、昨年11月末、同氏の２年に及ぶ任期の満了を迎え、松崎政策監は退任をされ、桑村政策監におかれては、残念ながら病気療養中にも関わりませず、去る３月17日に御逝去をなされたことで、本来２つあった政策監の席が２つとも空席となるという不測の状況が続いている中で、松崎政策監の復職という形で去る６月１日付で政策監に私の判断で任用をさせていただきました。 松崎政策監には、その２年にわたる任用期間において、しっかりとした仕事をしていただいて、私の中でも、信用、信頼に値する人物であるという私の判断の下に、これからもその手腕を発揮して、市政のあらゆる課題に対して仕事をしていただきたいというふうに存じております。どうか議員各位におかれましても、格別の御理解、御協力、そして御指導いただきますよう謹んでお願いを申し上げまして、私の御答弁に代えさせていただきます。 以降の答弁につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、那賀川社会福祉会館の建て替えについて、スピード感を持って進めるのであれば、耐震基準を満たしていない可能性がある当施設を解体に向けて進めながら、建て替えの議論をしていく方法もあるのではないかとの御再問にお答えします。 那賀川社会福祉会館の建て替えに当たっては、施設再編の機会に施設機能を廃止し、解体を進めるべきであると考えますが、解体に当たっては、当施設の利用中止にとどまらず、隣接するデイサービスセンター栖竜荘等の施設にも影響を及ぼすこととなり、場合によっては当該施設の利用を中止しなければならない可能性がありますことから、慎重に判断する必要があると認識しているところでございます。 次に、市長の危機管理上の考え方についての御再問にお答えします。 市長が、その職務に就き、交通網及び通信環境が整っているなど正確な状況を迅速に把握し、自らの意思を的確に決定でき、事務処理について職員を有効に指揮監督することが可能である場合は、不在であっても危機管理上問題ないと考えております。 最後に、松崎政策監の期末手当についての御再問でございますが、基準日である６月１日に在職していることから、阿南市特別職指定条例に基づきまして支給の対象となります。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 吉岡産業部長。 〔吉岡産業部長登壇〕
◎産業部長（吉岡次男） あなんジビエ処理加工施設の運営に関する再問についてでございますが、市として補助金を支出している以上、施設運営については十分に把握する必要があると考えておりますので、今後、当協議会と話合いの場を持ち、聞き取り等を行うことで、利用状況や運営状況等について把握してまいりたいと考えております。 次に、同協議会の人選に関して、念書の提出及び圧力的な内容がなかったかとの御質問でございますが、そのような事実は把握いたしておりません。 続きまして、那賀川社会福祉会館に関する再問でございますが、築49年経過し……。
○議長（藤本圭議員） 申合せの時間が経過いたしましたので、答弁を終了してください。 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 議長の許可をいただきましたので、あなん至誠会を代表して質問をさせていただきます。 まず、行財政改革について。 平成29年度から令和４年度までの定年退職者数及び早期退職数は何人か。また、平成29年度から令和５年度までの新規採用の人数と、並びに募集人員は何人か、お尋ねいたします。 それと、今日、ちょうど職員名簿が各議員のところに配られました。その中で一番印象に残るのは、職員の兼務人数及び兼務が増加している要因は何か、お示しいただきたい。 次に、会計年度任用職員の令和２年度から令和４年度までの推移は、これは新しくできたのが令和２年度からということでお願いしたいと思います。 先ほどの橋本議員の質問の中でも住民サービスということが言われておりましたが、私もこれだけ人員がようけ動いている、そういった意味で、全体的に見て住民サービスの低下はないのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。 ３月議会が終わりまして、市民の方から、行財政改革の成果として、人件費の削減と答弁していたことがあり、ケーブルテレビを見ていた方がおかしいのではないかと、こういう指摘がございました。 そこで、市が職員に退職を勧めたケースはあったのか、この問いにお答えをいただきたい。 それと、今業務が非常に複雑化しています。職場環境というものが大きく変化している。そういった中で、私は職員の環境を調べるため、無記名のアンケート調査をするべきだと、このように考えます。過去に消防で無記名のアンケートをした実績もあるし、私はする必要があると思いますので、どう考えられるか、お答えをいただきたいと思います。 次に、建設行政といいますか、後で申し上げますが、今後、５年間に完成後使用となる市の施設があるのか、あるとすればどこなのか、お示しをいただきたいと思います。 財政について。 ちょうど５月31日が出納閉鎖ということですので、令和４年度の決算見込み及び財政調整基金の残高と前年度との比較はどうか。そして、増加した要因は何か、お示しをいただきたいと思います。 その他として、これも市民の方から、地域おこし協力隊について、広報あるいはホームページを見ると、新たに地域おこし協力隊に採用された方の写真が出ていたが、その中には阿南市に住んでいる方が含まれているようだとの声をいただきました。移住の定義はどのようなものか、お示しをいただきたいと思います。 それと、先日の全員協議会で説明のあった国への要望活動の意義をお伺いしたい。そして、要望活動の効果について市長の見解を伺いたいと思います。 答弁によりまして再問を行いたいと思います。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、山崎議員の令和４年度の一般会計の決算見込額についてまずは御答弁をいたします。 歳入につきましては366億5,690万2,588円、歳出については358億8,244万5,843円で、この歳入から歳出を差し引いた形式収支は７億7,445万6,745円であり、ここから繰越事業への繰越財源３億3,789万4,000円を差し引いた実質収支については４億3,656万2,745円でございます。 前年度の令和３年度の実質収支は12億8,351万4,764円でありましたので、これらの実質収支を差引きいたしました単年度収支ではマイナス８億4,695万2,019円となりますが、条例の定めにのっとった財政調整基金への積立てを９億700万1,279円行っておりますので、実質単年度収支といたしましては6,004万9,260円となっております。 また、財政調整基金残高につきまして、基金には出納整理期間はございませんので、予算の会計年度末である５月31日現在の比較で申し上げますと、令和３年度末残高としては92億5,760万2,462円でありました。これに令和３年度一般会計の決算における歳計剰余金の３分の２に相当する額８億5,500万円と基金運用益分の約5,200万円を合わせた９億700万円程度を積み立て、基金の取崩しは行っておりませんので、この積立分が令和３年度からの増額分ということになりまして、令和４年度末基金残高では101億6,460万3,741円でございます。 財政調整基金の主たる増加要因といたしまして、令和３年度決算の歳計剰余金が約12億8,300万円と大きかったことが上げられます。 以上、令和４年度の一般会計決算の概況でございまして、続きまして国への要望活動の意義と効果について御答弁を申し上げます。 先日の全員協議会で御説明いたしました国への要望活動につきましては、私が会長を務めさせていただいております那賀川改修、長安口ダム・小見野々ダム再生事業促進期成同盟会において、国の関係省庁や官邸等に、効果的な時期や方法で要望活動を行うことによりまして、今後も続く那賀川堤防の整備強化及び侵食、漏水対策並びに南海トラフ巨大地震等の対策、また、長安口ダムの長期的堆砂対策や小見野々ダム再生事業などの那賀川流域の治水安全度を高める対策のほか、那賀川水系における河川、ダム管理などを計画的に進めることのできる事業予算確保に向け、四国４県の関係自治体による要望や徳島県による要望に加え、地元自治体としても経済団体と一体となって地方の生の声を伝えていくとの趣旨で、今年度より、本会単独で要望活動を実施するものであります。 中央要望には、私のほか副会長の橋本那賀町長も参加をし、国の関係省庁や官邸関係者に多くの時間を割いていただけることから、要望に関連する市町の取組を発言することに加え、商工会議所や地元企業にも御同行いただく予定でありまして、地域経済から見た治水の重要性や緊急性、期待等を発言することにより、那賀川流域に関わる関係者が事業推進の必要性を丁寧に直接アピールすることができ、より効果的な要望活動が期待できると考えております。 このことから、まずは本会に関係する要望書を個別に作成をし、今年６月28日に四国地方整備局への要望活動を行うとともに、８月上旬には、本会単独で中央要望活動を行うよう調整を図っているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、行財政改革についての御質問に順を追ってお答えします。 まず初めに、平成29年度から令和４年度までの定年退職者数及び早期退職者数についてでございますが、平成29年度、定年退職者29人、早期退職者11人、平成30年度、定年退職者16人、早期退職者22人、令和元年度、定年退職者15人、早期退職者12人、令和２年度、定年退職者13人、早期退職者17人、令和３年度、定年退職者14人、早期退職者14人、令和４年度、定年退職者12人、早期退職者21人となっております。 次に、平成29年度から令和５年度までの職員採用試験に係る募集人数と採用者数についてでございますが、平成29年度、募集人数51人程度に対し採用者47人、平成30年度、募集人数30人程度に対し採用者26人、令和元年度、募集人数34人程度に対し採用者32人、令和２年度、募集人数23人程度に対し採用者19人、令和３年度、募集人数21人程度に対し採用者15人、令和４年度、募集人数20人程度に対し採用者10人となっております。 次に、職員の兼務に関する御質問ですが、兼務とは、その職務にあるまま他の業務に従事させることであります。 大きく２つに分けますと、１つが課長補佐等の職員が係長を兼務するような補職を兼ねるケース、もう一つが業務の関連性や災害対応等を想定して所属をまたぐケースがございます。 過去５年において、このいずれかを発令している職員数は、令和元年度202人、令和２年度210人、令和３年度215人、令和４年度223人、令和５年度234人となっております。 まず、１つ目の補職の兼務に関してでございますが、業務を執行する上での最小の単位は係であり、行政組織規則において、係長が係に分掌された事務を処理すると規定しております。１市２町の合併直後の平成18年度は、職員数は1,000人、係の数は192の体制であり、現在、職員数は18％減少し820人となっておりますが、係の数はほぼ同数であります。 また、係長の上司に当たる主査は、高度の知識または経験を必要とする事務に従事し、課長補佐は課に分掌された重要施策または重要事業に関する事務を調整及び処理することとされており、それぞれ課の重要な部分を担う役割の職員が係長を兼務する例が多くなっております。 この５年間では、令和５年度を除き、課長補佐が係長職を兼務するケースが最も多く、各年度57人から69人であります。現在、課長補佐級職員の平均年齢は52.5歳であり、４歳刻みの年齢別職員構成では３番目に多い世代となっております。 これに続いて、主査が係長を兼務するケースが各年度40人から65人ございます。課長補佐や主査の兼務の合計が毎年100人を超えているのに対し、１人の係長が１つの係を担っているケースは、直近の令和５年度では55人であり、係数全体の３割程度にとどまっています。また、１人の課長補佐または主査が複数の係長を兼務するケースが令和５年度では12人ございます。 これらのことから、これまで事務事業の見直しや事務の効率化により職員数の減少が進んでいるものの、それに見合った係の在り方が十分マッチしていないこと、また、課長補佐の職にある職員数が多いため、課の規模にかかわらず、複数の課長補佐を配置せざるを得ない面があることなどが兼務を生じている要因であると考えます。 次に、２つ目の所属をまたがる兼務でございますが、近年増加している急激な大雨等に対応するため、特定事業部内や産業部内におきまして、所管施設の管理体制を強化するため兼務発令を行ったのが増加の要因でございます。 続いて、会計年度任用職員の令和２年度から令和４年度までの推移についてのお尋ねですが、会計年度任用職員は年度ごとにその職の必要性が吟味される任期の設けられた職であり、同一年度内におきましても人数の増減がございますので、各年度の一般会計当初予算ベースの人数を申し上げますと、令和２年度783人、令和３年度791人、令和４年度774人、令和５年度756人となっております。 その内訳を勤務場所別による視点から見てみますと、本庁舎で勤務する職員は、各年度とも110人前後であるのに対し、それ以外の600人を超える職員、率にしますと約85％は本庁舎以外の施設での勤務となっております。 阿南市公共施設等総合管理計画によりますと、当市における建物系公共施設は、市民１人当たりの延べ床面積が全国平均と比べ約1.8倍、人口が５万人から10万人未満の団体と比べても約1.6倍多くなっております。これは、市民にとりましては、公共施設の数や広さに恵まれていると言える反面、人件費を含めた維持管理、将来的な更新費用面から見ると、財政負担が大きいことになります。 こうした状況の中、会計年度任用職員制度がスタートした令和２年度から、これら出先機関の業務見直しなどによって27人を削減しております。 なお、これは行政ニーズに応じて新たな職の設置等により増員した部署もございますので、プラス・マイナスを含んでの減という意味でございます。 減員の例を挙げますと、令和２年度の東京事務所の廃止、令和４年度のスポーツ総合センターへの指定管理者制度の導入、令和５年度の南部学校給食センターの給食調理業務の一部民間委託や民間保育施設の誘致、開設などでございます。 議員におかれましては、住民サービス低下について御心配をいただいておりますが、めり張りをつけ、無駄や簡素化できる部分は省き、必要なところは集中的に投資しておりますので、住民サービスの低下を招いていないと考えております。 また、令和３年７月に策定しました阿南市
行財政集中改革プランに基づき、公民連携の推進として、指定管理者制度や民間委託の導入に積極的に取り組むことで、先ほど申しました職員の兼務を解消し、負担を減らす効果も生まれています。 このように、ニーズを把握しながら、知恵を絞り、創意工夫による様々な取組の結果、人件費の削減につながっているものでございますので、市が職員に対し退職を勧めるようなケースはございません。 最後に、職場環境調査として無記名によるアンケート調査の必要があると思うが、どうかとのお尋ねですが、本市では、人事異動に関する自己申告書の提出を受け付けており、その中で、行政に対する提言、アイデア等、日頃感じていることを記入できる自由意見欄を設けております。自己申告書は、記名式ではございますが、当然に秘密は守られるものでございますので、現在、改めてのアンケート調査については予定をいたしておりません。 次に、今後、５年間に完成、使用可能になる市の施設に関する御質問にお答えいたします。 初めに、令和４年３月に改定いたしました阿南市公共施設等総合管理計画では、公共施設等の管理に関する基本的な考え方としまして、原則として公共施設の新規整備は行わないこと、施設の複合化などによって、住民サービスを維持しつつ、施設総量を縮減することを定めております。 また、本市の公共施設の多くは、建築後30年以上が経過しており、その間において、各地域における人口動態が大きく変容し、市民ニーズも多様化していることから、公共施設の更新に際しましても、個別分野の行政計画等との整合性を保ちつつ、単独更新以外の統合や複合化などのあらゆる選択肢を考慮しながら、地域の皆様に愛され、将来にわたって持続可能な施設となるよう、十分な検討を行う必要がございます。 そこで、現在、更新に向けた検討を行っている公共施設につきましては、阿南図書館、那賀川社会福祉会館及び羽ノ浦小学校などがございますが、それぞれにおきまして、組織横断的なプロジェクトチームを立ち上げるなど、様々な意見等を反映しながら、整備構想を描きつつあるところでございます。 現時点におきましては、今後、５年間に完成及び使用可能となることが確実である公共施設はございませんが、公共施設が地域の交流、にぎわいの中心拠点であるとの認識の下、市民の皆様の御期待に沿えられるよう、スピード感を持って取り組んでまいる所存です。 最後に、地域おこし協力隊に関する移住の定義についてのお尋ねについてお答えします。 総務省が定める地域おこし協力隊推進要綱では、地域おこし協力隊は、生活の拠点を３大都市圏をはじめとする都市地域等から、過疎、山村、離島、半島等の地域に移し、住民票を異動させた者であることと定められていることから、地域おこし協力隊における移住の定義は住民票を異動したかどうかであると認識しております。 本市では、地域おこし協力隊推進要綱に基づき募集要項を作成し、募集対象者としては、３大都市圏内や都市地域に居住し、採用後、市内の活動地区に生活拠点を移し、住民票を異動できる者と定めており、住民票を委嘱日以前に異動させると募集対象ではなくなるといった記載もしております。 また、現在、６団体に10名を配置しております協力隊につきましても、住所要件を確認し、個々の能力や受入れ団体との適性等、総合的に判断した上で採用しております。 今後におきましても、総務省が定める要綱にのっとり、地域おこし協力隊事業の適正な運用を推進してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） それぞれ答弁をいただきました。 職員については数字でお示しをいただきました。確かに今、定年65歳という流れの中で、先ほどの答弁の中にありましたように、今年度も31名の方が再雇用ということで、今の職員数を維持していると私は認識をいたしております。 しかし、先ほど臨時職員が本庁舎110名、あとは出先であるという答弁もありました。阿南市はやはり地域が広い、いろいろな施設があります。人が要るんです管理するのに。正規職員が今年度は820人、そして臨時職員は756人、正規職員と非正規職員がほぼ一緒というのは、私はどうも今の時代に合ってないのではないかと。市民の皆さんが非正規として任用されて、１年ごとの更改でいく。私はこの制度というものがあまりにも多いということは、その方の生活が安定してない、長期的な生活の展望が開けないのではないかと思います。今確かに人員を削減したい、それは市からやめなさいとは言ってないです。自然退職で、定年以外に物すごくこの頃お辞めになります。最近の話ですが、都市部では、政府の賃金アップの政策を受けて、残業を含めて年間100万円ぐらい上がっていることが今東京では多いという話を聞いております。経済の実態がそういう時代に突入してきていますし、阿南市も若い職員がより有意義なほうに転職を考えるのは当たり前だと思うんです。優秀な職員がよその職場に替わられる、そういう結果がこの数字に何名か含まれていると私は思います。 そのためにも、将来的に、2060年か、先ほど言いました、人が減るけれども、それに今から合わす必要もない、私は、今必要な人数は確保しないと、将来的に職員の、今年だったら10名の方が採用になってますけれども、この方が中枢の部署に行くようなときには職員数が非常に少ない、非常に過度な仕事に追い込まれると思います。今、はっきりした目標を定めて、正規職員を増やす必要があると考えますが、再問とこの点をお願いしたい。 次に、アンケートはいろいろ考え方があるんで、異動のための調書は、これは上司ですよ、本当の職員の気持ちが出てないです。無記名で調査はする必要があると思います。この点は、後の質問と合わせて、またもう一度言いたいと思います。 次に、今後、５年間に完成し、使用できる施設があるかというお答えには、端的に言いますと０だと、５年間に一つも施設が完成しない。そして、先ほどの答弁は、新設の建物はしない方針だということでした。先ほど那賀川福祉会館ですが、答弁がありました。これだって、実際計画して使えるようなるには５年以上かかるんです。設計だけでも３種類、４種類ありますよ。富岡の図書館だって、５年で完成するわけないですよ。着工でもなかなかできないと私は思います。 次に、ここに平成29年３月策定されました阿南市公共施設等総合管理計画やというもの、これコピーしたけん非常に厚い。私はこれで数を１回読んでみた。市民文化関係で98施設、社会教育関係で17施設、スポーツ関係で16施設、産業関係で34施設、学校教育で４施設、これは校舎が入ってません。子育て支援施設で49施設、保健施設で27施設、医療が１施設、行政で82施設、公園が３か所、その他で17施設、実に348施設、最近、多少改善になってますんで、これを入れても、三百何ぼの、330施設とか、そういう公共施設を今阿南市が管理運営しているという認識がございます。 そして、その中に、これは計画で１期から４期まで設定して、建て替えや、あるいは地元へ譲渡するとか、いろいろな施設ごとの方針を書いてあります。その中に、現状の施設を現行のままで更新をすれば、40年間に824億円、１年20億円という数字が出てました。これを施設の基本方針、１期から４期で、その計画でに基づいて施設更新すると、40年間で551億円、１年で13億円という計画です、これ。824億円と551億円、約300億円近くは建物を早く更新していくと、年度ごとに計画を進めていくと、約300億円の行財政改革になるという阿南市の計画じゃないですか。300億円ですよ。今人件費の抑制とかいろいろ言ってます。阿南市の市政の目的は、やはり市民の安全・安心です。その次に教育もある。もう一つは、社会資本を整備すること。国、県、市という組織の中で、一番市民に接している業務を行うのが市政であると思います。それだけに、社会資本を有効に更新していかないと。この施設を、鉄筋、鉄骨は80年で計算していました、木造は60年という期限を設けて設定しております。現実に今50年以上の施設でいけるかいなと全員が考えると思います。阿南市の場合は、ちょうど学校施設については、耐震の関係でほとんどの建物は100％と思うんですが、安全な建物だということになっていますから、それは非常にいいことだと。しかし、それでも、耐震化はいけても、先ほど人口も言いました、学校施設だって統廃合せないかんようになってきます、生徒数が足りませんから。これまた建物を建てていかんと、統廃合ですよ、これやって更新せないかん。私は、そういった意味で、社会資本の整備は地方自治体の最低限の重要な施策である、このように考えております。先ほど新設を認めないやて、あれ、ちょっとおかしいんちゃうかと、そのように感じます、本当に建物が５年間で完成するのは。この計画が第１期から第４期まであります。今の方針でいくと、どこも更新ができてないんちゃいますか。計画すらどこの建物を何十年のスパンで、いついついついつ、どこそこを直しますよと、私は計画を早く市民の方に明示する必要があると思います。300施設全部を更新せえとは言いません。長寿命化もあるだろう。新しく建て替えもあるだろう。しかし、私は、その施設については早く市民にそういう動きをしっかりと説明していく義務が阿南市にあると思います。 今の市政は、社会資本の整備については非常に図書館はいろいろな会を開いて、市民に説明するというか、参加を願って進めていますけれど、それ以外のものは市がこういうふうにしますと言うたっきりで、後全然地元説明ができてない、これでは計画どおりの建て替えはできませんよ。地元住民との合意が最低限なければ。 最近の阿南市政の停滞は、私は地元合意ができてないからこういう事態になっていると、５年先まで完成する建物がないんですよ。市民の方にとって、これは行政の停滞だと私は思います。早くそういう計画を、せっかくここにこの当時の、第１期だったら建て替えもあるし、地元住民に施設を譲渡するとか、こういう項目が全部一件一件建物について書いてあります。 そういう行為をするのに、先ほど職員の数を言いました、今職員はいろいろなものに大変忙しい、ネット社会ですし、人員を増やさないとこういう仕事が前に行かないのじゃないか、私は非常に危惧をいたします。 特に、先ほど新規採用でお伺いしました募集人員と採用人員が大分開いてます。私は、追加募集といいますか、追加合格といいますか、こういうことをやられておるかなと、この認識を持つと、合格者をようけしとって、急に辞退されたから次の方どうぞという採用方法でないみたいに思いますが、募集人員ははっきりこんだけの人員が要るとして募集をかけているのに、実際の採用は少ない。これだけ職員が辞められるんですよ、そこは職員の職場環境をよくしていく必要があるし、公務員だからということではなくて、今民間は週40時間、週５日制、民間の小さな企業まで労働基準監督署の指導が入ってます。就業規則のちゃんと認定を受けなさい、三六協定ができてますかと、今多分全国の労働基準監督署はこういう推進をされております。週40時間というものを国の方針で言ってますから、それを守ろうとすると、私は人が増えないとできないと、このように思いますので、職員採用の考え方も併せてお答えいただきたい。 次に、施設のほうは指摘をしておきます、今すぐにこれをしますやというような話にならんけれど、もう５年間は何もないということだから。 それと、市長所信の中で、ＥＳＣＯ事業で太陽光の関係の分だと思うんですが、入札の結果、東芝エレベータが事業をされるという報告がありました、議案として出ているんかな。それが、今阿南市の地元の企業が建築もない、地元企業の育成はどのようにされるのか。多分コンサルが入って進めている事業だから、規模は大きいですよ、地元企業に仕事が行きませんよ、これ。阿南市の土台を支えている企業は全く仕事がないという事態になっているじゃないですか。その点についても振興策、大抵大きなものは大きな企業ばかりなのか、私はもう一度市の方針をお聞きしたい。 次に、地域おこし協力隊、これは市民の方が現実にそこに住んでるから、顔を合わせるから、１年前か知らん、半年前か知らん、１年以上前から来とんかも知らん、現実に市民の方は不思議に思いますよ、顔を合わすんですから、朝。書類上は住民票の確認でいけるということはあるかもしれませんよ、しかし書類だけの話でいけるのかと。これは国庫事業ですよね、阿南市の市税やないですよ、安易に考えられても困ると、生活保護だったら返納ですよ。 そして、これは、ここに住めば実際は住所変更をしなければならないという法律があるじゃないですか。２週間以内に替わられてくるんだったら、登録をしとかないかんはずですよ、住民票の。法律からいうと過料があるじゃないですか、５万円以下の罰金と、それとの兼ね合いはどうなっているのか、御答弁をいただきたい。学生が学生のときだけ下宿先、県外に行っているというのと、社会人が住所を替えるというのは意味が違うと私は思います。そうすると、該当しないケースだってあり得るんじゃないですか。そうしないと、今後、こういうケースで何人もが地域おこし協力隊になりますよ。この答弁をお願いしたい。 国への要望活動ですが、先日の全員協議会で資料としていただきました。私は那賀川水系の中野島です。那賀川の改修はやはり洪水、津波と一緒で、津波よりも私は河川があふれるほうが怖い。そういった意味で、私が見てたら、確かに数年前にダムの工事は完成しましたという記事があって、那賀奥の大規模工事は終わりました。この当時は物すごい金額が国から来ておりました、工事に。今年度は那賀川の改修が28億円ぐらい、去年も追加予算がついて40億円ぐらいの工事をしてました。今年、那賀川河川事務所の方がおっしゃっていたのは、今まで国の要望活動は、予算は地元の那賀川河川事務所から積み上げて四国地方整備局に行き、四国地方整備局から国土交通省本省へ行き、金額はきちんと本省へ向いて要望額が行ってた、120億円とかそういう数字で要望をしたら、そのまま100％予算がついてたんです。私が聞いているのは、今年は28億円ですが、それをもっと大きい金額で要望しているものが、物すごい減額されている、初めてであると。河川の改修とか、港の改修とか、津波対策、これは阿南市の力ではできません、市税では。やはり国からもらって改修をしていかなければならないのに、国の予算がこんだけ減額になってきた、那賀川の改修がまだまだ直さないかんところがあるのに、思ったとおり改修できないじゃないですか。それで、多分那賀川河川事務所の方が国に要望活動を増やしてくれというお願いを渇水協議会の場でされたと私は理解をいたしております。 やはり阿南市の住民の生命、財産を守るのは市長じゃないですか、私は何十億円と国の予算も獲得して要望活動して、どんどん改修してくれな、阿南市の税金だけでは。この間、雨が降りました。私の地元も10センチメートルぐらい市道の上に乗るところがあるんです。河川があふれたらそうしないと道が高かったら、池がもっと深くなって、被害がまた別のところになる。昔からの知恵で、その道を乗り越えることによって周辺のところがいけるという地区があるんです。10センチメートルというたら危なくて運転できません、横の用水に落ち込みますから。それでも、それは時間とともに水が引いてくれるからしょうがないなと地元住民の方が思っていただけるから、改修工事はとてもでないけれど莫大な費用と、直してもどこかがまた水だけはありますよ、根本的に解消することは非常に難しい。それだけに、こういう状況もあるし、せめて大きい河川の国の分は非常に報告や要望に行った、その成果が今まで出てるんだから、私はもっと回数を増やし、要望に行くのが本来の姿と思いますので、再度答弁をいただきたいと思います。再問といたします。
○議長（藤本圭議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時 ７分 再開 午後 ３時２２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（藤本圭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、山崎議員の国への要望活動の御再問に対して御答弁を申し上げます。 那賀川河川事務所からは、毎年、年度初めに事業予算の御説明をいただくとともに、様々な機会において、事業の進捗状況でありますとか、今後、取り組むべき事業等について大変丁寧な御説明をいただき、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っているところでありまして、今年度からは、新たに本市の職員も事務所に派遣をさせていただいております。 その那賀川河川事務所が所管する事業予算につきましては、このように、少し見えにくいですけれども、年度間で非常にばらつきはありますものの、平成30年度から令和２年度にかけては、長安口ダムの改造事業、そして加茂谷地区の堤防整備といった大変大きな大型事業によりまして100億円前後で推移していたものの、令和２年度に両事業が概成、完了したことにより、そのことが起因して事業費はこのように大幅に減少しており、令和３年度は約45億円、令和４年度は41億円となり、今年度、令和５年度の当初予算は、先ほど議員がおっしゃっていただいたように約28億円というふうになっております。 今年度の予算が大きく減少ということになっておりますけれども、各年度の当初予算ベースにおいては、令和３年度から令和５年度にかけて約29億円ということでほぼ横ばいで推移しておりまして、補正予算において、令和３年度には16億円、そして令和４年度には13億円が上積みされた結果の数値ということになっております。 河川改修に関する国への要望については、これまでも本市独自の要望書を作成し、活動を行っていたところでございますけれども、このような状況、つまりは事業予算のこのような推移と今後の事業予算の確保の必要性、これらを踏まえ、阿南市単独ではなく、那賀町長や議会議長等も構成員であるところの那賀川改修、長安口ダム・小見野々ダム再生事業促進期成同盟会、こちらを活用して、流域全体としての要望活動を行うことがより効果的であるということと、もう一つ、地域の代表として、商工会議所や地元企業等にも御参加をいただくことで、官民が一体となって治水と利水、この両面から地域の課題を併せて要望することがより効果的だと、この２点について、せんだっても話合いが持たれたところでありまして、先ほども答弁をさせていただきましたように、国への概算要求に向けて、６月28日に四国地方整備局に対し、期成同盟会として要望活動を行いたいというふうに考えております。 今後におきましても、議員もおっしゃっていただきますように、せんだっての６月２日に起こりました線状降水帯による豪雨災害も含めまして、今後においても、そういった流域治水プロジェクトを含めた今後の治水、利水の取組ということの重要性に関しては私も重々受け止めておりますので、議員各位にも御協力、そして御指導いただきながら、共に活動を進めてまいりたいというふうに存じておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） 初めに、2060年に向けて、人口が減少するが、今必要な職員数を確保する必要があるのではないかとの御再問でございますが、職員採用の考え方につきましては、阿南市
行財政集中改革プランにより、総人件費を意識した職員数の適正化に努め、職員の意欲、能力を発揮できる人材を確保し、育成することを重点目標としております。 令和５年度につきましては、集中改革プランにおいて、840人の職員数を見込んでおりましたが、新規採用予定者の辞退や早期退職者の増加により一時的に職員数が減っております。 こうした状況から、市民サービスの低下を招くことのないよう、一定の必要な人員は確保したいと考えており、本年度の職員採用につきましては、試験日程を前倒しするとともに、採用日を本年10月１日、もしくは令和６年４月１日のどちらかを受験者が選択できることで、希望者は半年早く公務職場に就くことが可能となり、市にとっても優秀な人材をいち早く確保し、内定辞退者の発生を防ぐ一助となることに期待をしているところでございます。 次に、地域おこし協力隊に関する御再問にお答えいたします。 地域おこし協力隊の募集につきましては、応募がありました時点で住所等を総務省の地域おこし協力隊推進要綱と照らし合わせ、精査を行っております。応募時には、３大都市圏をはじめとする都市地域等に住民票を置いていることを確認し、応募要件を満たしておりましたので、適正な採用であったと認識しております。 最後に、ＥＳＣＯ事業における市内業者の育成に関する御再問でございますが、ＥＳＣＯ事業は、公共施設における電気事業の更新、省エネ化、維持管理などの包括的エネルギーサービスのことですが、これを審査、選定するに当たり、市内に本店または支店を有する事業者（下請業者または協力業者を含む）を優先して選定することが考慮されており、その提案に具体性、妥当性があることという審査項目を設け、地元企業を施工や維持管理の際に活用していただくことを推進しております。既に本件のＥＳＣＯ事業の施工についても、地元業者が参入しておりますので、以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 24番 山崎議員。 〔山崎議員登壇〕
◆２４番（山崎雅史議員） 今答弁をいただきました。地元企業の参入というのは、応募資格の参入とかがあるんだろうと思うんですが、先ほども申し上げましたように、今阿南市に建設工事はゼロに等しい、入札もありませんよね。今年は解体の予算はついてるようなけれど、あと小規模な改修はあります。本当に地元の建設業者は民間と市外に仕事を求めて営業しているだろうと思いますが、市が建設業者のために予算をつけるという意味ではなくて、阿南市にあれだけの施設、300余っての施設があるんです。これを定期的に１年に１回しても300年かかる、２つの施設をしたら150年かかります。こんな事業はありますか。木造だったら60年、全部一斉に耐用年数をオーバーしますよ。やはり年次年次できちんと改修を図らないと、結果的に後に予算が集中するじゃないですか。私は財政調整基金を聞きました、今度は100億円。これだけの予算があるんだったら、年次的にきちんと改修計画をして、年間２つとかしても当たり前だと思います、市民から見れば。例えば、地元の公民館、いろいろな施設があります。保育所もあり、学校もあります。先ほどみたいに那賀川社会福祉会館、富岡やったら古いんは保育所やったかな、もう指が折れるじゃないですか。それなのにまだ全然着手ができない、計画さえできない。いつ改修しますとも答えられないんでは、私は行政の責任を果たしてないと思います。 もっと職員を増やしてでも、特に今職員採用で技術系が非常に辞められとるじゃないですか、技術系の仕事は事務職員がカバーできません。そういった意味で、先ほど職員への答弁をいただきました、募集人員より採用人員が少ないんですよ。これは市の仕事やからそう思いますが、学校だったら先生が足らんかったら困りますよね。学校に人がおらんかったら、兼務して学校の先生は対応してます。そういった意味で、しっかりとそういった技術職員とか、今全国で技術系は取り合いじゃないですか、もっと真剣に人事のことを考えていただきたい。これはもうこれ以上は言いませんけれど、要望にしておきます。 それと、地域おこし協力隊、確かに書類上はそれでいいでしょう。果たして現実に市民の方が不思議に思います。毎日顔を合わす人だっているわけでしょ。そういう意味で、書類上の確認はできても、私はしっかり阿南市としても審査をしなければいけないと。これも結論ありきで、採用になったんとちゃうかなと思うんですが。 もう一つ、２年前の市議会議員の本選挙で、たまたま出馬をされなかったからいけたですが、あのときも阿南市の職員が、阿南市が成人式の案内の中に、公職選挙法では違反文書に該当するものを郵送したから出馬できなかった、私はこのように後から判断をいたしました。これって優秀な職員の方が出られたと思うんですが、しかし阿南市が不注意な作業をしてああいう事態になっていったと私は思います。この地域おこし協力隊員も一緒です。市の職員が何らかの理由でパンフレットを入れる、もし仮に選挙違反に引っかかって警察に摘発されたら、阿南市が家宅捜索を受けますよ、あれは。そういうことが現実に起こって、市のチェック機能が地域おこし協力隊しかり、今２年前の話もしました、もうあれなんかも典型的にチェック機能が市の仕事の中でできていなかったという証拠じゃないですか。普通だったら市の職員が気がついたらやめますよ。しかし、どうか知りませんが、上からか知りませんが、入れるという方向が決まったらいっこもそのことについて検証がされない。 私はこの間の緊急質問のときに、最後に行政の信頼は公正さだと訴えをさせていただきました。公正な事務があるから市民の信頼がある、このようにこういう微妙な問題が何のチェックもされずに進むような行政であっては困る。私が二十何年前に議員になった頃は、阿南はお金がなくて、よう職員に言われました、お金がないから駄目だと、簡単明瞭ですよ、お金がないから駄目だと言われた。今は本当にありがたい、地元企業が頑張ってくれて、予算では、よその市から来られたありがたい話になってますけれども。しかし、その当時の職員は、お金の問題じゃなくて、あかんものは、おかしなものはあかんというて結構やり返してました、議員ともやってました。今その風土が阿南市から消えようとしてます。何でも上から指示の出たもんがいくんだと、これは間違っていると思います。どっかで職員が仕事の中でチェックして、上に上げてきたものについては、上の方もきちんと判断しないと職員は困ります。微妙な法律判断をするんでしょ、行政の行政判断ちゃいます。法律に基づいて仕事をしますから、そこについては無理が絶対できないはずだと、非常に職員は判断に苦しんでいると思います。そういった意味で、匿名のアンケート調査、私は日々の業務についてもアンケート調査をして、実態調査をするべきだと、このように考えます。 以上のことを申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。
○議長（藤本圭議員） 20番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆２０番（星加美保議員） みらい阿南の星加美保でございます。議長より指示がありましたので、通告のとおり、みらい阿南の代表質問を行います。 それでは、質問に移ります。 市長の政治姿勢のうち、新たな図書館整備についてでございます。 阿南駅周辺まちづくりの核となる新たな図書館整備に関してお伺いいたします。 私たちの会派みらい阿南の視察では、武蔵野市をお訪ねし、市立図書館を中心に、ギャラリーやスタジオ、カフェなど、市民及び青少年の活動拠点機能、生涯学習支援機能を兼ね備えた複合施設、ひと・まち・情報創造館「武蔵野プレイス」を視察してまいりました。当日は、偶然にも市民作品展の視察に来られていた松下武蔵野市長にもお会いすることができ、平之内館長とともに、この施設の意義、施設運営の状況などについて説明をいただく機会を得ました。 東京23区と多摩地区の接点に位置する武蔵野市は、人口14万8,000人、財政規模は令和５年度予算額729億2,200万円と、人口、予算規模ともにほぼ本市の２倍、徳島で言えば徳島と本市の中間ぐらいのまちですが、都市近郊のまちとして、高齢化は22.29％と若く、活気のあるまちです。 そして、ＪＲ駅から公園を挟んで駅中心に位置する武蔵野プレイスは、先ほど申しました４つの機能を融合させ、図書館や活動を通じて、人と人が出会い、知的な創造や交流を生み出し、地域社会の活性化を深める活動支援型の公共施設として市民の皆様に親しまれ、さらには駅周辺のにぎわい創出、地域の魅力向上にも大きな役割を果たしておりました。 表原市長もこの武蔵野プレイスを視察し、勉強されていると伺っており、本市における今後の図書館整備においても一つのイメージが頭の中にあるのではと拝察いたしておりますが、新図書館整備に向けた基本計画の策定作業においては、市民ワークショップ、アンケート調査、関係団体とのヒアリングと幅広い市民の意見を丁寧に酌み取った上で、先般、６月２日には、第４回目となる基本計画検討会議において計画素案の審議がなされているようです。 また、市長所信にもありましたように、まちづくりの検討においても、新図書館へ導入する複合機能について論議がなされています。 そこで、お伺いいたしますが、多くの市民が待ち望む新たな図書館に関して、複合機能を盛り込んだ図書館として、現段階でどのようなイメージを持っているのか。そして、今後、どのように論議を深め、最終整備方針を策定するのか、丁寧に御説明をいただきたいと思います。 続きまして、今後の保育所整備の在り方について、羽ノ浦地区における保育所整備をはじめ、老朽化が進む市内保育所の今後の整備方針に関して、私からも提言を含め、お伺いいたします。 今議会開会前の行財政改革調査特別委員会において、この春開設された民間保育所エクセレント羽ノ浦こども園と公立保育所として整備した岩脇こどもセンターを対比する形で、整備費用、整備スケジュール、保育サービスの概要について御説明をいただきました。 施設整備に関して、私立に対しては国、県の手厚い助成があること、民間ならではの柔軟性で用地確保から整備に至るまで非常に短い期間での開園となっていること、また、民間保育所では様々な保育サービスが実践されていることが改めてよく分かりました。 また、私たちの会派みらい阿南では、先般、武蔵野市とともに川崎市を訪問し、エクセレント羽ノ浦こども園を運営する社会福祉法人ハート福祉会が運営する３つの保育所のうち２つの保育所について視察を行ってまいりました。政令市である川崎市では、川崎区をはじめ７つの区がありますが、各区ごとに公立保育所は３か所のみであり、エクセレント武蔵小杉保育園などがある中原区でも、100か所近くある認可保育所のうち、公立保育所は実に３か所のみということであり、視察したハート福祉会の３保育所では、民間ならではの創意工夫で特色ある質の高い保育が行われていました。 一方、本市におきましては、本年３月に、阿南市教育・保育施設整備基本方針が策定されており、市内を都市部エリアと周辺部エリアに区分けした上で、都市部エリアの保育所については、比較的新しい保育所への公設民営制度の導入検討などの方針が示されています。 保育所整備に関しては、これまでの議会審議におきましても、私自身羽ノ浦地区の保育所整備について繰り返し質問を行うとともに、富岡地区、長生地区における老朽化した保育所の早期建て替えについて論議がされておりますが、今後、時の経過とともに、建て替えあるいは大規模修繕の必要性に迫られる施設が増加する一方で、小中学校同様、子供の数の減少による統合再編の問題、公共施設全体を見渡した上での公共施設マネジメントの問題、財政負担などの様々な課題を解決しながら、子供たちに快適な保育環境をいかに早く提供していくか、その最善の在り方を示し、保護者をはじめ関係者の皆様と共にコンセンサスを図っていく必要があるものと考えます。 そして、私はその最善の方法の一つに、民間保育所の積極的誘致、市長がよくおっしゃっております官民連携による事業手法があるのではないかと考えます。 そこで、お伺いいたしますが、羽ノ浦地区をはじめ、富岡地区、長生地区の保育所整備がまずもって喫緊の課題となる中で、市の財政負担が少なく、整備期間も短くて済む民間保育所の誘致について前向きに検討すべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、阿南市版ふるさと納税についてお伺いいたします。 令和４年度の阿南市ふるさと納税寄附金が４億4,890万9,000円と５億円も視野に入る納税寄附金となっています。令和３年度が１億6,833万3,000円とお聞きしておりましたので、寄附額アップは驚くべき金額となりました。納税寄附を行っていただいた３万1,045件の皆様には心より御礼を申し上げます。 これは、新たにポータルサイトを増やしたことに加え、テレビ等によるふるさと納税のコマーシャルメッセージにより国民の関心が高まったこととともに、関係者の努力や魅力ある返礼品などにより寄附額が増加したことが要因ではないかと考えられます。 しかしながら、本市の返礼品は、９割以上がトイレットペーパー等の紙製品と伺っています。生活必需品である紙製品の返礼で、納税者件数や額が増加したことはよいことで、本市にとっても非常にありがたいことではありますが、本市には、山海の幸、豊かな水、土で育ったお米、練り製品等の加工食品と魅力ある食材が多くあります。本市の魅力あるものを増やし、さらなる寄附額を増やすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、いただいた寄附をいかに有効的に使うかということが重要であります。昨年、一昨年と様々な事業が展開されていますが、どのように活用することが効果がありましたか、併せてお伺いいたします。 次に、保健行政、帯状疱疹の予防対策でございます。 帯状疱疹は、多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後も、ウイルスは体内、神経節に潜伏していて、加齢や過労などで免疫力が低下すると、ウイルスが再び活性化して帯状疱疹が発生します。痛みを伴う発疹が現れ、80歳までに３人に１人が発症すると言われています。帯状疱疹にかかったら、治療は抗ウイルス薬で発症早期に治療を開始すると効果が期待できますが、神経に炎症を起こし、痛みが現れると、皮膚症状が治った後も３か月以上痛みが続くことがあると言われています。 これは、帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）で、その痛みは刺すような痛みや焼けるような痛みと表現され、数年にわたって痛みが改善されないこともあり、50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち約２割がＰＨＮになると言われています。特に高齢者のリスクは高く、ＰＨＮを防ぐためにも、帯状疱疹の予防が大切であると考えます。帯状疱疹にかからないのは、体調管理に心がけ、免疫力が低下しないような自己管理も必要ですが、肺炎球菌ワクチンやインフルエンザワクチンのように予防接種ができます。 そこで、お伺いいたします。 現在、肺炎球菌ワクチンは65歳以上の方を対象に、１回きりではありますが、国からの半額補助がありますし、インフルエンザワクチンは65歳以上の方を対象に県からの補助があり、接種しております。帯状疱疹も年齢を決め、接種希望する方に補助ができないものかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、夜間休日診療所における
新型コロナウイルス感染症５類移行後の診療所の対応についてでございます。 令和５年５月８日から５類感染症になりました。限られた医療機関でのみ受診可能でありましたが、幅広い医療機関において受診可能になりました。このことにより、夜間休日診療所においても発熱患者が受診されることとなりますが、その対応についてはどのようにされていますか。 また、発熱等により、医師が念のため診療所の外での検査等をなされることもあると考えます。雨降りのときの対応についてはどのようにお聞きをされていますか、併せてお伺いいたします。 次に、夜間休日診療所は、医師会の先生方の御協力により、市民の方々の急な病気に対応していただける安心できる診療所です。今年度４月、５月の平日夜間、休日昼、夜間でどれだけの方が受診されているのでしょうか。受診者数についてお伺いいたします。 次に、学校給食についてお伺いいたします。 学校給食は、南部給食センターの調理業務民間委託についてでございます。 私は常日頃より、学校給食については、安全・安心でおいしい給食の継続とともに、食育の観点からも、これまでに具体的な提案をさせていただいております。今回もそのような思いを持って、質問や提案をさせていただきます。 行政改革の一つとして検討され、本年４月から運用を開始されております南部学校給食センター調理業務の民間委託につきましてお伺いいたします。 民間事業所からの提案書やプレゼンテーションにより選考するプロポーザル方式により委託業者を決定し、委託契約締結をしたとお聞きいたしております。また、委託金額につきましては、令和５年度一般会計当初予算に年額5,398万8,000円が計上されています。 その内容につきまして、委託金額の内訳、調理従事者の配置状況、衛生管理につきましてはどのようになっていますか、お伺いいたします。 次に、給食センターごとに配送校所属の栄養教諭の調理や味つけ、衛生管理などの栄養指導が行われておりますが、南部学校給食センターにおいて、調理業務を民間委託する前と栄養教諭の役割が変わったことはございますか、お伺いいたします。 次に、民間委託による調理開始の４月以降、本日まで約２か月が経過いたしました。この間、南部学校給食センターの調理業務につきまして問題となる事案は発生していませんか。 また、調理従事者が感染症等に集団感染した場合の危機管理対応として十分な想定がされていますか、お伺いいたします。 最後に、全ての給食材料の高騰が続いております。保護者への給食費の半額補助は、６月から12月まで行われますが、献立作成をする栄養教諭にとっては、金額が変わらず、栄養基準を満たすために、食材料費高騰に対してどのような対策を講じられているのでしょうか。価格高騰が続いている食品はどのような食品ですか、お伺いいたします。 また、鳥インフルエンザに伴い鶏卵不足が学校給食にどのような影響を及ぼしているのか、その対策についてもお伺いいたします。 以上、御答弁により再問、要望をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、星加議員の新たな図書館整備についての御質問について、順を追ってお答えをさせていただきます。 まず、新しい図書館の整備に当たっては、市民の皆様の御意見を具体的にお伺いをするため、昨年度、市民ワークショップ、アンケート、ヒアリングを合わせて６回実施をいたしました。 市民ワークショップでは、様々な年代、背景のモデル利用者を想定した図書館利用のニーズの掘り起こしや図書館とまちの活性化をテーマにして、自らが主体となる活動や企画案の作成に取り組んでいただきました。参加された方々は、どのテーマについても熱心に意見を出し合い、チームごとに個性豊かな構想の姿を描き上げられました。 また、アンケートの結果からは、各設問の回答全体に共通する思いとして、豊富な図書館資料と居心地のよい空間が強く望まれていることが受け取れました。 さらに、自由意見欄には、たくさんの記載をいただき、市民の皆様の図書館に対する熱い思いが伝わってまいりました。 こうした市民の皆様からの御意見を反映し、新図書館は市民の多様で質の高い学びを支える中央図書館として、さらにはまちに新たな人の流れと交流を生み出す中心施設として位置づけるということを基本計画に盛り込んでいくこととしています。 図書館を含む複合施設が、駅周辺エリアにおける核となりまして、多様で有機的な結びつきや市民活動が芽生える場所、また、阿南らしさを感じるとともに、その独自性が求心力に輪をかける場所、そのようなイメージを基に、市民の皆様に親しまれ、誇りに感じていただける施設の整備を目指してまいります。 次に、今後の議論につきましては、７月下旬に、第５回新図書館基本計画検討会議を開催し、基本計画の素案について構成員の方々から御意見をいただき、８月には、まちづくり基本計画の素案と合わせて、パブリックコメントを実施することとしております。両計画の策定後は、サウンディング等を行い、複合機能の精査及び施設の整備手法について検討を行うとともに、実施計画の策定に向けた作業を進めてまいります。 次に、今後の保育所整備についての御質問にお答えいたします。 現在、本市には、公立の教育・保育施設として、幼稚園５施設、保育所16施設、認定こども園６施設の計27施設ございますが、そのうち17施設は建築から40年を経過するなど、全体的に老朽化が進んでおります。 こうした状況の中、計画的な施設整備が喫緊の課題であるとして、本年３月に、阿南市教育・保育施設整備基本方針を策定したところでございます。 本方針では、将来を見据えた適正な規模による施設整備であること、また、きめ細やかな保育を求める保護者ニーズをしっかりと受け止めつつ、人口減少地域における保育の在り方など、本市の課題の点検を行い、今後の施設整備に当たっては、公立の幼稚園と保育所の統合による認定こども園化の推進、都市部エリア、周辺部エリアの地域特性を踏まえた整備の在り方、公立と私立の両面からの整備促進を基本方針として定め、今後、個別の施設整備実施計画を策定することとしております。 議員からは、老朽化の進む施設の早期の建て替えについて、官民連携の事業手法である民間保育施設の誘致を積極的に検討すべきとの御提案がございましたが、この手法につきまして、去る５月30日に開催されました行財政改革調査特別委員会におきまして、公民連携による民間保育施設、エクセレント羽ノ浦こども園の誘致について御報告させていただいたところであります。 この施設整備につきまして、建設費用、建設工事期間及び運営に係る市の負担等について、公立のこどもセンター整備と比較してみますと、まず建設費用でございますが、社会福祉法人など民間が保育整備を行う場合、保育所等整備交付金等により建設工事に係る補助対象の経費の２分の１を国、４分の１を市区町村が補助し、設置主体の民間は残る４分の１の費用で建設することが可能となります。その一方、市が保育所を整備する場合には、国等の補助制度はなく、事業費の起債に係る交付税措置のみとなります。 また、建設に係る工事期間につきまして、条件は同じとはまいりませんが、定員150人の同規模の施設として、エクセレント羽ノ浦こども園は、事業決定から18か月で開園をし、公立の岩脇こどもセンターは、用地の取得から開園まで実に４年の期間を要しております。 次に、年間の運営に係る市の負担につきましては、公営と民営で建設費のように明確な差は現れませんけれども、日々の修繕などの施設管理であったり、30名を超える職員の労務管理の経費や負担が民間の場合は不要となるなど、民間保育施設の誘致において、市の財政面におけるデメリットはほぼなく、効率的で迅速さも備えた事業手法であると評価いたしております。 こうしたことを踏まえ、先ほど来議論にありますところの老朽化の進む施設を非常に多く抱える阿南市として、児童数の減少による統合再編や公共施設マネジメント及び財政負担など、様々な課題を解決しながら、施設整備を早期かつ計画的に進める上で、公民連携による事業手法は有効な選択肢であると認識をいたしております。 今後におきまして、こうした課題解決の手法を幅広く検討し、安心・安全で快適な保育環境を可能な限り速やかに阿南市全体で提供ができるよう、施設整備の取組を前向きに推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（藤本圭議員） 岡田企画部長。 〔岡田企画部長登壇〕
◎企画部長（岡田佳造） ふるさと納税についての御質問に順を追ってお答えいたします。 令和４年度阿南市版ふるさと納税寄附金として３万1,405件、４億4,890万9,000円の温かい御支援を全国の皆様から頂戴することができました。全国的にふるさと納税制度への関心が高まり、利用者が増加している追い風の中ではありますが、本市への寄附金額が当初の想定を上回り、前年比で約2.7倍の高い伸び率となった要因としましては、阿南市版ふるさと納税の環境に配慮した制度の周知が図れ、多くの方に共感していただいていることや、ＥＳＰＡ登録事業者の品質のよい魅力的な返礼品が人気を集めており、リピーターの方が増加していること、さらには昨年11月に、原燃料価格の高騰や円安を理由に今年１月下旬から家庭用紙製品の値上げが行われるという報道がなされてからは、本市返礼品の９割以上を占めるトイレットペーパーやティッシュペーパーの駆け込み需要による寄附申込みが急増したことが大きく影響したと分析しております。 寄附実績額４億4,890万9,000円から各種経費を差し引いた残額約２億4,300万円を令和５年度以降の事業に対する財源として基金へ積立てしたところでございます。 また、本年度に入りましても、前年を上回る寄附金額で順調に推移しており、さらに８月からは、さとふると楽天市場で開設しておりますふるさと納税の受付窓口に新たにふるさとチョイスを追加する予定であります。寄附受付の窓口を増やすことにより、さらなる本市の知名度の向上及び自主財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 御質問の本市の魅力ある食材等の返礼品ラインナップ拡充及びそれに伴う寄附金の獲得につきましては、さとふる納税支援業務を委託しております一般社団法人グランフィットネス阿南観光協会の御協力をいただきながら、鋭意取り組んでおり、昨年の３月時点ではふるさと納税ポータルサイトに26事業者、85品目の返礼品の登録でございましたが、現在は33事業者、128品目の登録となっており、１年余りの間に約1.5倍の品数に増やすことができております。 また、紙製品以外の返礼品を目的とした寄附につきましては、令和３年度が814件、1,041万6,000円でしたが、令和４年度では1,306件、1,744万8,000円となっており、増加傾向をたどっているところでございます。 今後におきましては、本市の豊かな自然環境に恵まれた多彩な産物やその加工品などを返礼品としてラインナップの拡充を行い、プロモーションの強化を図ることで、さらなる寄附金の獲得ができるよう、関連事業者への働きかけに注力してまいりたいと考えております。 次に、いただいた寄附金の有効活用についてのお尋ねですが、阿南市版ふるさと納税は、阿南ＳＵＰタウンプロジェクトの推進に関する事業など６つの事業で受付をさせていただいており、寄附者の皆様の御意思を尊重しながら、地方創生の推進やＳＤＧｓの目標達成に向けた関連施策等に活用させていただいているところでございます。 具体的な事業としては、ＳＤＧｓの実現及びＥＳＧ経営に関係する新たな商品、サービスの開発等先導的なビジネス展開により、市内において新規創業や事業再構築を行う起業家や事業者を対象に、初期費用の一部を助成するチャレンジ都市阿南創造事業補助金を昨年度創設し、市内５事業者に交付いたしました。各事業者とも順調なスタートを切り、地域経済の活性化や持続可能なまちづくりに寄与しております。 また、一昨年度実施したＪＲ阿南駅前にある光のまちステーションプラザ２階のスタディースペース改修及び備品購入事業では、利用者の環境や利便性の向上を図ったことにより、学生の来館が増加し、駅周辺における新たな人の流れにつながりました。 その他の事業を含め、これまでの寄附金充当事業については、それぞれの分野で十分な事業効果があったものと考えております。 今後におきましても、年々増加する寄附金の有効活用を、関係各部署連携の下、計画、事業化し、本市を応援していただいている全国の皆様の温かいお気持ちや御期待に応えてまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 吉岡保健福祉部長。 〔吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 保健行政についての御質問にお答えいたします。 初めに、帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成制度についての御質問でございますが、予防接種法に定められている定期予防接種は、自己負担の必要があるものも一部ありますが、大半は自己負担なく接種することができます。しかし、定期予防接種以外の予防接種は任意のものとなり、全額自己負担が必要となっています。 議員御質問の帯状疱疹ワクチンについては、定期予防接種以外の予防接種であるため、接種に係る費用が生ワクチンの場合は約１万円、不活化ワクチンの場合は２回接種で約４万円が必要となっており、接種を希望される方の金銭的負担が大きくなっております。 帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成制度につきましては、県外の一部の自治体では、年齢や回数等の要件により助成を実施しているところもあります。 本市といたしましては、国、県の助成制度の創設や他の自治体の動向などを見据えながら、検討してまいりたいと考えます。 次に、
新型コロナウイルス感染症５類移行後の夜間休日診療所における発熱患者の受診対応についてお答え申し上げます。 夜間休日診療所での受診を希望される場合は、まず電話にてお問合せいただき、症状等をお聞かせいただいた上で、診察可能であれば来所していただきます。診療所に到着後は車内で待機し、医師が発熱症状のある患者については、
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の検査を行う必要があるかどうかを判断し、検査及び診察を行うことになります。 また、検査及び診察を行う際には、他の患者等との動線が交わらないように、診療所駐車場に来所された方の車内等で行うこととなっております。
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置づけが５類移行となりましたが、医療現場では、感染拡大防止のため、引き続き慎重な対応に努めているところでございます。 次に、夜間休日診療所における発熱患者の診療所の外での検査等の方法につきましては、基本的には当番医の判断によるところでありますが、コロナ感染が疑われる発熱患者は、診療所内ではなく自家用車内で待機していただき、屋外で検査及び診察を行っている場合が多くなっております。したがいまして、雨天時には、医師や看護師が傘や防水着を着用して雨にぬれながらの診察を行っていることも承知いたしております。 ５類移行になったとはいえ、新型コロナウイルスの強い感染力が変わったわけではございませんし、また、新型コロナウイルスを含む様々な感染症から夜間休日診療所における医師や看護師等のスタッフ、また、受診される市民等の安全を確保する観点から、雨天時の診察方法について対策を講じる必要性は認識しておりますので、今後、対応策について検討してまいりたいと考えております。 最後に、夜間休日診療所の受診者数の状況についてお答え申し上げます。 本年４月の受診者数は、平日夜間が９回開設で15名、１日平均1.7人、休日夜間が６回開設で34名、１日平均5.7人、休日昼間が３回開設で43名、１日平均14.3人となっております。 本年５月の受診者数は、平日夜間が12回開設で22名、１日平均1.8人、休日夜間が３回開設で19名、１日平均6.3人、休日昼間が５回開設で72名、１日平均14.4人となっております。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 市瀬教育部長。 〔市瀬教育部長登壇〕
◎教育部長（市瀬幸） 南部学校給食センターの調理業務民間委託についての御質問にお答えいたします。 委託金額、年額5,398万8,000円の内訳でございますが、調理従事者の人件費が法定福利費や手当などを含めて約4,380万円、被服衛生費が約190万円、事務費、消耗通信費が約339万円、管理費が約490万円でございます。 調理従事者は、正社員である業務責任者１名、副責任者１名、調理員４名とパート調理員11名の計17名体制を基本に、代替要員１名を含めた18名の人員を配置しております。 また、衛生管理体制につきましては、プロポーザル審査の採点項目としており、ＨＡＣＣＰに基づく高度な衛生管理を基本に、独自のマニュアルによるさらに厳重な衛生管理を行っております。 次に、栄養教諭の役割でございますが、民間委託後は調理従事者への指導方法が変わりまして、指示書により業務責任者に対し調理方法を指示し、他の調理従事者には業務責任者が指示、指導いたします。このほか、栄養教諭の役割であります献立の作成や味つけの確認は、民間委託前と変わりはありません。 民間委託による調理が始まり２か月が経過しましたが、民間移管に伴う調理業務を円滑に行うため、給食センターでの調理に慣れていない調理従事者への指導などに加え、当面の間は標準配置数より二、三名多く配置をするなどの対応をいただいております。 また、調理従事者が感染症等に集団感染した場合の危機管理対応につきましては、委託先である株式会社東洋食品において、短期的には阿波市にある徳島支店在籍の３名と、徳島県内で受託している５センターで計117名の調理従事者が在籍しておりますので、必要な調理従事者を派遣いただくことになっております。中・長期的に対応が必要になった場合には、四国管内に470名在籍しておりますので、必要な調理従事者を派遣いただくことができます。 今後とも、調理従事者の健康管理、感染症の感染予防対策、食中毒事故防止対策を十分に行ってまいります。 次に、学校給食における物価高騰対策についての御質問にお答えいたします。 昨年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中でウクライナ危機等が重なり、学校給食に使用する食材も物価高騰の影響が出ておりましたが、本年度につきましても、エネルギーや食料品の価格高騰の影響を受けており、厳しい状況が続いております。 献立作成の際には、学校給食の質や量、栄養のバランスを維持するため、献立の組合せに配慮するとともに、毎月の入札価格を参考にして、価格の安い食品に変更して対応しております。 次に、価格高騰が続いている食品でございますが、肉類や魚介類、卵類、大豆製品、加工食品、牛乳等、ほとんどの食品が値上がりをしております。その中でも、チリメンジャコにつきましては、子供たちの成長に必要なカルシウムを多く含むことから酢の物等に使用していましたが、漁獲量の減少も重なり価格が高騰したことから、使用量を減らして対応してまいりましたが、５月からは必要量が確保できなくなり、給食での使用ができなくなっております。 次に、鳥インフルエンザによる鶏卵不足の影響ですが、オムレツや錦糸卵等のような卵を使った加工食品については、鶏卵の減少によって加工される種類や生産量が軒並み減少しており、本市の学校給食でも鶏卵を使用する回数が減っております。 献立作成の際には、使用できる加工食品の種類や価格等を確認しながら進めており、例えば、プレーンオムレツにケチャップあんをかけるなどにより、献立のバリエーションを増やす工夫をして対応しているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 20番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆２０番（星加美保議員） １つ再問をさせていただきます。今後の保育所整備についての再問でございます。 せんだって行財政改革調査特別委員会で様々な資料を出していただきました。それで、エクセレント羽ノ浦こども園と岩脇こどもセンターとの比較によりますと、民間事業者による幼保連携型認定こども園の施設整備は、先ほど市長からも御答弁がございましたように、国からの交付金の対象事業であると、一方市による保育所、認定こども園の施設については国からの補助制度はなしという、これは行財政改革調査特別委員会での御説明でありましたが、岩脇こどもセンターの総事業費約７億9,000万円、用地費を含むうち、起債に係る交付税措置についてはどれぐらいありましたのでしょうか。 また、岩脇こどもセンターは合併特例債の交付税措置があったと思います。岩脇こどもセンターの建設にかかった実費負担額とともに、今後、岩脇こどもセンターと同じような保育施設を市で建設する場合、市の実質的な負担額はどれくらいの金額となりますか、お伺いいたします。 御答弁をいただいた後、要望等をさせていただきます。
○議長（藤本圭議員） 吉岡保健福祉部長。 〔吉岡保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉岡泰香） 今後の保育所整備についての御再問にお答えいたします。 まず、岩脇こどもセンター整備の総事業費のうち、起債に係る交付税措置の額についてでございますが、岩脇こどもセンターは約７億9,000万円の事業費で整備を行っており、起債につきましては、施設整備事業に係る起債に加え、合併特例債による起債も行っておりまして、これらの起債に対する交付税措置額は約４億4,200万円でございます。 次に、岩脇こどもセンターと同じような保育施設を建設する場合の金額についてのお尋ねでございますが、建設した当時は合併推進体制整備費補助金の対象となっていたことから、施設整備に係る実質の負担額といたしましては、事業費からこの補助金額と、先ほどの交付税措置額を除きますと、約２億8,800万円でございました。 今後、同規模の施設を建設する場合におきましては、施設整備事業の起債に係る交付税措置のみが財政措置されることとなりますので、岩脇こどもセンター建設当時の事業費で試算いたしますと、施設整備に見込まれる実質負担額は約５億4,300万円でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（藤本圭議員） 20番 星加議員。 〔星加議員登壇〕
◆２０番（星加美保議員） それでは、要望をさせていただきます。 まず、新たな図書館整備につきましては、市長から御答弁を頂戴いたしました。市長からは、これからの図書館整備、それから駅前開発を含めて様々なことをお聞きをさせていただきまして、御答弁をいただきました。 私たちは、新たな図書館整備をする上で、先ほども申しました視察いたしました武蔵野プレイスですが、地上が４階、地下駐車場を含めて３階で、開館時間が９時30分から22時までという時間帯で、武蔵境駅前という利点がありますし、複合機能を持った施設で、パソコン利用や青少年のみが自由に利用できるスタジオ、ラウンジ、軽運動ができたり、オープンスタジオも備えています。 また、武蔵野市には、武蔵野プレイスと中央図書館、吉祥寺図書館と図書館があり、それぞれ特色がある図書館となっていると伺っています。本市にも、那賀川・羽ノ浦両図書館があり、それぞれの特色があります。新図書館は、駅周辺であることの利点を生かして、市民の学び、情報、そして憩いの場や青少年の居場所として建設整備することを私自身は御期待をいたしております。 次に、今再問をいたしまして、御答弁も頂戴いたしました岩脇こどもセンターに関わる建設の実質的な負担金について御答弁をいただきました。 保育所整備につきましては、やはりどう考えても市の負担額は、市長もおっしゃられましたように、絶対的に国の補助制度がありまして、２分の１国から補助金が出るということもあって、阿南市が独自で建設するのに比べ相当な金額の違いがあるということでございますし、今御説明いただきました岩脇こどもセンターは、その当時は合併特例に関わる起債に係る交付税措置等がありまして、実質は２億8,860万3,000円、それが建設費でしたんですが、今後は同じような150人の定員で、岩脇こどもセンターのような広さということになりますと５億4,000万円ぐらいかかるということでありました。そのことからも、非常に有利な国の補助制度が民間の場合は使えるということでございます。 エクセレント羽ノ浦こども園施設整備事業は、新子育て安心プラン実施計画というのが採択されましたので、3,924万5,000円と市の補助金が少なくなっておりますが、今後、このプランが全ての施設で採択されるかどうかは分からないわけですよね。民間保育所は保育所等の整備金はありますが、このエクセレント羽ノ浦こども園と同じような新子育て安心プランが使えるかどうかというのが分からないわけでもありますが、そのような交付金となっておりました。 また、行財政改革調査特別委員会で御説明をいただいた、今日、保育士の問題がたくさん出ておりましたが、保育士も同じ規模で、この前おっしゃられておりました中で、令和５年５月１日の岩脇こどもセンターの職員数が34名、そのうち13名が正規職員で、12名が保育士、１名が調理員ということでありまして、会計年度任用職員のフルタイムは、保育士が９名、パートタイムが８名、それからパートの調理員４名ということでお聞きいたしておりますが、私はエクセレント羽ノ浦こども園についてお聞きいたしに参りました。そしたら、令和５年６月１日現在の職員数は40名ということでございました。そして、正規が29名、うち保育士が26名、給食の調理に関わる人が、管理栄養士１名、調理員２名、それとパートタイマーの調理員が２名ということで、保育士のパートが９人とお聞きいたしております。 そしてまた、先ほどから保育士の応募はなかなか、応募はあっては、正規の場合は応募がある、そしてパートの人が阿南市では担任を持っているというようなこともあるようなんですが、このエクセレント羽ノ浦こども園のような民間保育所というのは、パート職員が５年間勤務した後、希望するなら正規職員になれるという制度があるということで、保育士も集まりやすいという環境があるように思います。 だから、パート職員として勤めても、子供が小学校から中学校へ行ったりして、早く帰りたいというときは、そういうふうな環境が整えられている、正規職員になる環境が整えられているということから、そういうふうに保育士不足でなく採用できるというような利点があるように思いました。 また、建設期間というんですか、開園までが、市長もおっしゃられたように18か月と、公立は４年かかったということで、スピード感があるということでございました。 けれども、エクセレント羽ノ浦こども園が、私が見させていただいたのはそういうふうな現状でございましたが、まだ開園してから２か月少しでございます、民間保育所についての検証というのは必要だと思います。こども課、市当局もこの検証についても厳しく見てあげていかなければならないと思います。 けれども、保護者の意見を聞きながら、私は今後、市長がおっしゃられた民間保育所を含めた公民連携的な保育所というのに積極的に移行していく必要性も感じております。保育士不足解消も図られますし、老朽化した保育所は早く建設していただきたいということを強く要望いたしたいと思います。 続きまして、ふるさと納税でございます。 これは令和３年度から令和４年度には驚異的な金額であると思いますが、本当に九十何％がトイレットペーパーとティッシュペーパーというような現実がございまして、阿南市はトイレットペーパーのまちかなと思うような気もいたしましたんですが、私が提案したいのは、先ほどから出ておりました港区の学校給食で、２か月ですかね、食べているお米は、阿南市の米を使用してくださっているということ、それから子供たちにも人気だということをお聞きいたしております。 そこで、選べるお米、阿南市の米食べ比べセット、阿南市にはすばらしい名前のついた宝田米、長生米、それから今は一楽米と言ってるみたいですが、有機米などのお米がございます。そして、タケノコの産地でございます。タケノコも使っていただいているようですが、このふるさと納税の中に、「今晩はタケノコ御飯」と、レシピをつけた旬のタケノコとお米のセットなど、納税者が返礼品にわくわくどきどきするような企画も大切であると思います。ふるさと納税を行っていただく方が納税したいなという、そういうふうな企画もしていただいて、関係者の方の努力にも御期待を申し上げますとともに、阿南市の納税額がさらなる増加をすることを期待をいたしております。 次に、帯状疱疹の予防対策についてでございます。 帯状疱疹ワクチンですが、これはシングリックス筋肉注射です。50歳以上の人が対象の予防ワクチンで、２回接種で約97％の人に効果があり、その効果は10年ぐらい続くと言われています。 ＰＨＮの帯状疱疹後神経痛になると、３か月痛みが続いたり、重症化すると視力低下や失明、顔面神経麻痺などの重い後遺症が残ることもあると言われています。私の知り合いの方の友人がその重症化になったと聞きました。ワクチン価格が高額なので、本当に４万円のワクチンを打ちたいなと思っても、ちょっとちゅうちょすると思います。年齢を決めて、そして補助していただけることを要望しておきます。 また、夜間休日診療所は、市民が急な病気に対応していただける安心できる診療所であり、
新型コロナウイルス感染症５類移行後、対応していただいております。 先ほどから皆さんが申し上げてるように、今もコロナ感染が収束したわけではありません。雨降りのときの対応については、先ほど部長からの答弁がありましたように、傘を差しての診療、検査ということもお聞きいたしておりました。夜間休日診療の医師の先生にお聞きをしていただいて、いいような対応をお願いいたしたいと思います。 それと、答弁いただきました南部学校給食センターの調理業務の民間委託につきましては、引き続き事故のないよう、契約内容に沿った運営により、安心・安全でおいしい学校給食が継続できるよう、委託元として栄養教諭と連携し、十分な監督をお願いいたしたいと思います。 そしてまた、委託された南部給食センターの児童・生徒のアンケートを取るなどして、委託業務の検証につきましても、これもしっかりとお願いいたしたいと思います。 そして、全ての食材の高騰が続いております。食材などの高騰対策として、学校給食の質、栄養バランス、必要量を維持するための工夫をいただいておりますが、このまま高騰状況が続くことになれば、給食費の値上げも検討しなければならなくなるかもしれません。 現在、光熱水費は市の一般会計から出ておりますが、調理に係る燃料費、ガス、重油、それは給食費で賄っております。小学生299円、中学生349円の中から、お聞きいたしましたら、小学校で22円、そして中学校で28円ぐらい、ガス、重油に係る燃料費がかかっているようでございます。 私としては、その燃料費につきましても公費負担をしていただくことを強く要望いたしたいと思います。卵も不足しておりますが、まず22円から28円と言いましたら卵１個ぐらいの値段でございますが、その分の燃料費でございます、卵１個使えます、よろしくお願いいたしたいと思います。 また、３月議会の文教厚生委員会におきまして、昨年度の学校給食費の半額助成に対し、食物アレルギーのため、毎日お弁当を持参している児童の保護者から、物価高騰により非常に厳しいと聞いておりました。公平な支援について要望いたしておりましたが、本会議の先議によりまして、お弁当持参の御家庭にも学校給食費の２分の１相当額支援が決定いたしました。つきましては、その必要とされる支援が保護者にいち早く届けられるような制度設計につきまして御要望をいたしておきます。よろしくお願いいたします。 最後に、６月１日に政策監に任用されました松崎政策監におかれましては、経験を生かし、市長を補佐され、本市の発展に寄与されることに御期待申し上げまして、私の全ての質問を終結させていただきます。
○議長（藤本圭議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本圭議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時４６分...