令和 ４年 ３月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ４ 年
│ │ 阿南市議会３月定例会会議録（第３号） │ └─────────────────────────────────────
┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇ 令和４年３月１０日（木曜日）午前１０時
開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 沢 本 勝 彦 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 広 浦 雅 俊 議員 ６番 金 久 博 議員 ７番 渡 部 友 子 議員 ８番 福 谷 美 樹 夫 議員 ９番 藤 本 圭 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 進 一 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 武 田 光 普 議員 １５番 幸 坂 孝 則 議員 １６番 湯 浅 隆 浩 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 橋 本 幸 子 議員 ２０番 久 米 良 久 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 鈴 木 諫 政策監 松 崎 敏 則 政策監 桑 村 申一郎 企画部長 松 内 徹 総務部長 青 木 芳 幸 危機管理部長 豊 田 一 郎 市民部長 佐 野 雅 史 環境管理部長 富 永 悟 保健福祉部長 吉 村 茂 宏 産業部長 山 脇 雅 彦 建設部長 都 築 宏 基 特定事業部長 岡 田 佳 造 会計管理者 吉 岡 泰 香 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 木 本 祥 司 消防長 町 田 佳 也
特定事業部理事 倉 本 正 樹 秘書広報課長 佐 坂 泰 資 財政課長補佐 山 崎 大 樹 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 西 尾 和 洋
議会事務局参事 石 本 憲 司 議事課長補佐 新 田 和 美 議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
平山正光議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
平山正光議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 ６番 金久議員。 〔金久議員登壇〕
◆６番（金久博議員） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたあなん至誠会、金久 博でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 私は、12月の定例会におきまして、令和４年度一般会計当初予算編成について、市民の皆さんが元気の出るように積極的な財政出動について質問させていただき、市は市民の皆様に元気を出していただける、また、市民の皆様に快適でより安全・安心な暮らしを提供することができるよう予算編成に尽力するとの御答弁をいただいておりました。 今回、令和４年度当初予算では、一般会計の予算規模は327億5,000万円で、前年度当初予算比4.5％増、14億2,000万円が増額されており、市民が期待されているのではと考えております。 また、市長は３月１日の所信で、
新型コロナウイルス感染症への対応のほか、子供たちの未来、まちの未来への投資、行財政改革の推進など主要な項目について、阿南市総合計画及び
行財政集中改革プランに基づき、「市民と共に創る持続可能なまちづくり」に向けた予算編成としたと述べられています。 しかしながら、目を引く事業が見当たらないということも聞こえてまいります。 そこで、お伺いいたします。 令和４年度当初予算の主要な項目のうち、最も力を入れている目玉事業を３つお答えください。 次に、阿南市
公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。 阿南市においても、昭和49年から昭和56年の８年間に多くの建築がされ、建築から30年以上を経過した施設が全体の約50％あるとの現状を踏まえ、単純に施設の縮小やコストの削減のみでなく、公共施設等の建設、維持、運営において早急に公共施設等の全体状況を把握して、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担の軽減と公共施設等の適正な配置を実現するため、
建物系公共施設の面積を40年間で15％以上縮減することを目標として定めた同計画が平成29年３月に策定されております。 さらに、令和３年２月には、公共施設の
個別施設計画が策定され、具体的にその施設の長寿命化を図って更新する、または集約化、複合化あるいは廃止するのかを個別に計画し実現していくため、施設を市民文化、社会教育、産業、学校、スポーツ、子育て支援などに分類し、管理に関する基本的な考え方が示されているところであります。 また、令和４年度当初予算で公共施設の抱える問題解決のためにアイデアについて経営的観点から研修やアドバイスを含めた
公共施設マネジメントアドバイザー委託事業費354万2,000円が計上されております。 そこで、お伺いいたします。 私はこの計画を実現していくため、しっかり進めていただきたいと考えておりますが、
個別施設計画で分類された
公共施設ごとの具体的な実現に向け、阿南市
公共施設等マネジメント推進委員会での議論の進捗状況はどのようになっておりますか。 また、具体化に向けた方向性などが整理された場合には、地元議員をはじめ議会への説明協議、その後、地元住民への説明会を実施していただくなど進めていただきたいと考えますが、今後、
個別施設計画の具体化に向けましてどのように進めていくのか、お伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の情報発信についてお伺いいたします。 全国で
新型コロナウイルス感染症が拡大し、徳島県も先月、２月22日には新規感染者数が402人となり、一向に減少しない高止まりの状態であります。また、子供の感染急増で相次いで小中学校が臨時休校や保育所が休所となり、10歳未満の感染にも歯止めがかからず、さらに家庭内感染の急増が懸念されるなど、市民は不安を抱えながら毎日の生活を送っておられます。 人権への配慮などから情報を発信することについて難しい面も多々あることは理解できますけれども、行政は市民の方の不安解消のために、しっかりと丁寧に情報発信をしていく必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染状況について、市民の方の不安解消のために、「広報あなん」や
市ホームページ上での周知のほかに、市の関係出先機関や公共施設、
市役所庁内窓口において、市民から問合せ、相談があった場合に、
感染症拡大状況や感染しないよう市民への注意喚起をすることや、啓発チラシを窓口に配置し配布説明するなど、市民が日常生活で気をつけることを分かりやすくしっかりと丁寧な情報発信が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、保育園児のマスクの着用についてであります。 厚生労働省においては、２歳以上の保育園児のマスク着用を推奨しておりますが、園児の表情が見えず、体調把握困難など様々な課題もあるようでございます。 そこで、お伺いいたします。 市内の保育所においては、園児のマスク着用について、現在、どのように指導されておりますか。統一されているのですか。 また、保護者に対して、園児のマスク着用についてどのような方法で、どのような情報を発信されていますか。 さらに、園児のマスク着用について本市の御見解をお伺いいたします。 ３点目は、５歳から11歳への
新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。
新型コロナウイルス感染症第６波において子供への感染症が増えたことなどから、国では、努力義務は課されていませんが、対象者に接種券を送付するなど接種を促すとして、５歳から11歳の子供へのワクチン接種が始められています。 そこで、お伺いいたします。 本市では、５歳から11歳までのワクチン接種について、安心して判断できるように、保護者や児童に分かりやすく丁寧に情報を発信していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、阿南市としては現在までにどのように進めていますか、お伺いいたします。 あわせて、小児科の個人医療機関などで５歳から11歳までのワクチン接種後、自宅に戻り夜間に高熱が出たり副反応があったりした場合に、保護者はどこにどのような連絡対応をお願いすればよいのですか。救急車を呼ぶのでしょうか、お伺いいたします。 ４点目は、コロナ禍におけるがん検診についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大ががんの早期発見や治療に影響していると考える医師が９割を超えるとの記事が、先月10日の徳島新聞に掲載されておりました。 そこで、お伺いいたします。 本市でも、
新型コロナウイルス感染拡大によりがん検診の受診が減っているのですか、お伺いいたします。 また、阿南市医師会や
阿南医療センターなどの関係機関と協議をされて、市民の方が感染を警戒するあまり、診断の遅れがないよう啓発活動などを実施してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、消防行政についてお伺いいたします。 私は新野消防団の一員として、微力ではありますが、地域防災を支えさせていただきました。御存じのように消防団は、消防組織法に基づき各市町村が設置して、消防団員は非常勤特別職の地方公務員となり、別の仕事や学業の傍ら活動に当たり、地域の防災のリーダーとして消火や救助、不明者の捜索、住民の避難誘導などを担うこととなっており、平常時の訓練、点検など幅広く活動されておられます。 消防本部においては、これまで地域防災を支える消防団員の確保のために、
消防団員入団年齢の上限を40歳から45歳へ引上げを行い、本議会は50歳までさらに引き上げる条例案が提案されているなど、様々な方策を取られておりますが、団員は人口の減少や高齢化の進展などにより減少傾向になると大いに危惧するところであります。 一方で、消防団員の果たす役割は、近年の異常気象をはじめ切迫する
南海トラフ巨大地震、認知症による不明者の増加など、ますます重要になってくるものと考える次第であります。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、消防団員の確保についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大などの影響で消防団員の勧誘が進まず、全国的に団員の減少が加速していると言われておりますが、本市の過去10年間での消防団員数の増減とコロナ禍での団員数の状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 また、消防本部では、消防団員の環境整備や確保のために、数年前より
消防団協力事業所表示制度を導入されておられますが、御協力をいただいております事業所数や表示されている事業所のメリット、事業所における消防団員確保のための効果などについてお伺いいたします。 さらに、団員確保のために、若者や女性にも何とか興味を持ってほしいとＳＮＳ等を利用するなど、消防本部としても他の自治体の取組事例を調査研究されて、団員の確保を図ってはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、消防団詰所の改築整備計画についてであります。 あらゆる災害の活動拠点として重要な消防詰所について、旧建築基準のままで耐震化できていない詰所は、現在、あるのですか。あるとすれば何か所ですか、その地区はどこですか、お伺いいたします。 また、以前は各年度２分団ずつ建て替えをしておりましたが、現時点での消防団詰所の建て替え更新の工事はどのような計画で進められておりますか、具体的に教えてください。 次に、市民サービスの利便性向上の取組についてお伺いいたします。 本市では、先輩議員の御提言もありまして、
市民サービス利便性向上や業務の効率化を図るため、
子育て世代包括支援センターは令和３年４月から保健センター内に開設し、安心して子育てできるように、妊娠・出産・子育てまで切れ目なく相談、サポートするため、相談事業などが進められております。また、おくやみコーナーは、身近な方々が亡くなられた後の手続が御遺族の大きな負担になることから、御遺族の負担を少しでも軽減できるように、令和３年８月、市役所１階窓口で主な手続が１か所で行えるよう開設されております。 そこで、お伺いいたします。 １点目は、開設後の
子育て世代包括支援センターの利用件数と主な相談内容、また、おくやみコーナーの利用件数はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ２点目は、令和４年度当初予算では新たに
子ども家庭総合支援拠点事業869万6,000円が計上され、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に相談や支援を行うとされていますが、対象者は子育て世代の方が中心であり、子育てをしている保護者等の負担を考えますと、相談業務などは
子育て世代包括支援センター窓口で
ワンストップサービスとして進めていくことがよいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、その他として２点お伺いいたします。 １点目は、
新型コロナウイルス対策・農業者支援金についてであります。 令和４年度当初予算で、農業収入が減少した農業者に対して、１人当たり20万円の支援を行うとして2,000万円が計上されております。 そこで、お伺いいたします。 令和３年度の申請要件と実績はどのようになっておりますか。 また、令和４年度においては、申請要件を緩和するなど多くの農業者が制度を活用しやすくされるそうですが、申請の要件はどのような内容に変わったのですか、お伺いいたします。 ２点目は、国史跡として指定されました阿波遍路道の保全活動に向けた取組でございます。 既に平成22年に指定されている阿南市加茂町の一宿寺と四国霊場21番札所太龍寺を結ぶかも道に続いて、令和３年10月に、22番札所平等寺へ向かう新野町の遍路道等が国史跡に追加指定されております。 そこで、お伺いいたします。 かも道は
加茂谷へんろ道の会による清掃や保全を実施していると令和４年１月11日の徳島新聞の記事にもありましたが、市は追加指定されました平等寺へ向かう新野側の遍路道の国史跡について、今後、どのような計画で保全整備を進められるか、お伺いいたします。 以上、私の初問といたします。 なお、答弁によりまして、再問、要望させていただきます。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げます。 それでは、金久議員の令和４年度当初予算の主要な項目についての御質問にお答えさせていただきます。 令和４年度当初予算案は、
新型コロナウイルス感染症、地球温暖化、人口減少・少子高齢化、
南海トラフ巨大地震の４つの大きな事象への対策が求められる中、令和３年度からスタートしました阿南市総合計画と阿南市
行財政集中改革プランを両輪に、
新型コロナウイルス感染症による社会変容と地域脱炭素化を見据えた輝ける阿南を創造することを目指した予算として編成を行いました。具体的には、子供たちの未来への投資、まちの未来への投資、地域脱炭素化の取組の推進の３つに重点を置いております。 その主要項目のうち、子供たちの未来への投資といたしましては、令和４年10月からのゼロ歳児の保育等の無償化による保育等の完全無償化の実現をはじめ、昨年度から取り組んでおります
ＧＩＧＡスクール構想推進事業において、児童・生徒の資質、能力がより一層確実に育成できる環境を整えるため、小中学校の
ｉＰａｄ用ドリルソフト、
遠隔授業支援ソフトの導入を、まちの未来への投資といたしましては、阿南駅周辺エリアの新たなまちづくりに向けた阿南駅
周辺拠点整備基本計画の策定をはじめ、
図書館基本計画策定等関連業務や市道佃町滝ノ下線整備などの阿南駅周辺整備事業を、地域脱炭素化の取組の推進では、
再生可能エネルギーの普及促進や省エネルギーの強化などに向け、阿南市
環境保全率先行動計画（区域施策編）の改定をはじめ、市道及び公園施設に設置されております照明施設のＬＥＤ化や公用車の一部を電気自動車に切り替える事業をそれぞれの重点施策とするとともに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や災害への備え、関係人口の創出・拡大などにも意を用い、未来に希望の持てる、さきの12月議会における金久議員のお言葉をお借りすれば、元気の出るようなまちづくりに向け、取り組んでまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長及び消防長から御答弁を申し上げます。
○議長（
平山正光議員） 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 阿南市
公共施設等総合管理計画に関する御質問にお答えいたします。 初めに、
個別施設計画で示された
公共施設ごとの具体的な実現に向けた阿南市
公共施設等マネジメント推進委員会での議論の進捗状況についてのお尋ねでございますが、本市では、昨年２月に公共施設の
建物系個別施設計画を策定し、
公共施設等マネジメント推進委員会を中心に、
本市公共施設等総合管理計画に掲げる施設保有量を15％以上縮減していくことを目指しているところでございます。 また一方で、
公共施設マネジメントを推進していくに当たっては、単に施設の縮減のみを考えるのではなく、公民連携で施設の有効活用を図ることも重要として、
公共施設マネジメント推進チームからの提案により
トライアル・サウンディング事業を実施することとし、現在、事業の実施要綱等を作成中であり、令和４年度から事業を開始する予定としております。 このほか、
建物系個別施設計画を踏まえた
公共施設等総合管理計画の見直しや
行財政集中改革プランの重点取組項目に掲げた未利用地の売却、貸付けにおける対象用地の洗い出しにも取り組んでおり、
施設マネジメントを推進していく上での準備を進めている段階であります。 こうした準備や課題整理を経て、阿南市
公共施設等マネジメント推進委員会において本格的な議論に入り、施設の有効活用や施設保有量の縮減に向けた
施設マネジメントに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、
個別施設計画の具体化に向け、どのように進めていくのかとのお尋ねでございますが、令和４年度においては、全国で数多くの実績を有する専門家からのアドバイスをいただきながら、本市の抱える個別案件や
施設マネジメントを進めるための新たな手法を習得、実践してまいりたいと考えているところでございます。 なお、それぞれの施設において具体化に向けた方向性が整理された場合には、議員各位をはじめ地元住民や関係団体等に対し説明会を開催するなど、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
平山正光議員）
豊田危機管理部長。 〔
豊田危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（豊田一郎）
新型コロナウイルス感染症の情報発信についての御質問のうち、危機管理部に関する御質問に御答弁申し上げます。 市民への不安解消のための情報発信についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症については、正確な基礎知識や最新の知見、感染者の事例などを共有して正しく恐れることが重要であります。 徳島県では、県内の感染状況や感染症の拡大防止に向けた取組について、日々知事の臨時記者会見の模様がユーチューブによりライブ中継がなされ、感染者においては、個人情報の保護に留意しつつ、感染拡大防止に必要な範囲で情報の公表が行われ、県民や事業者の皆様にはホームページや新聞記事に掲載するなど、広く県民に周知が図られているところであります。 本市におきましても、市内で感染者が確認された場合、県からの情報を基に、とくしまアラートに係る指標である病床の使用率や感染状況を表す直近１週間の新規報告者数、
感染経路不明割合、入院者数、宿泊療養者数、
自宅健康観察者数などを市のホームページや阿南市公式ＬＩＮＥで公表しているところであり、そのほか感染拡大防止に必要な情報については「広報あなん」で周知するなど、市民の皆さんに呼びかけているところであります。 現在、全国的にオミクロン株による感染拡大に歯止めがきかない状況が続いており、市内においても２月17日には過去最多となる30名の感染者が確認されるなど、生活に不安やストレスを感じている方も多いと思われます。 オミクロン株の特徴としては感染力が高いことが示されている一方で、若年者や基礎疾患のない方は重症化しにくいと考えられており、マスクの適切な着用、小まめな換気、手洗い、手指消毒、うがいなどの基本的な感染防止対策が有効であるとされております。 市といたしましても、いたずらに不安をあおることなく正しく恐れるためにも、確かな情報配信に努めるとともに、注意喚起や啓発チラシの配布等により、市民の不安解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 佐野市民部長。 〔
佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） 市民サービスの利便性向上の取組のうち、おくやみコーナーの利用件数についてですが、おくやみコーナーは、御親族が亡くなられた後の保険や年金等の届出等について、どのような手続をどこですればいいのかといった御遺族の方の不安に対し、少しでも御遺族の不安を軽減できるよう設置したものです。市役所の主な手続を１か所で行えるよう、また、御遺族の皆様に待ち時間を与えないよう、先に市側で準備をしておくものです。 令和３年８月からスタートしましたが、月平均14件程度の利用があり、利用者様からの利用後のアンケート結果を見ましても順調なスタートが切れたと感じております。 アンケート結果の一例を紹介しますと、あちらこちらに行けないのでとてもよい制度で助かりました。また、心配していましたが、無駄なくスムーズにしてくれたので本当によかったですというふうに高い評価をいただいております。 次に、その他の御質問のうち、追加指定された平等寺へ向かう新野側の遍路道の国史跡についてですが、令和３年10月11日、本市に所在する遍路道の一部と平等寺境内が
史跡阿波遍路道に追加指定を受けました。追加指定を受けた遍路道は、第21番太龍寺から第22番平等寺に至る
遍路道平等寺道の一部区間で、阿瀬比町から新野町に至る峠越えの遍路道約600メートルとなります。 これまで、本市にある国史跡の遍路道の多くは加茂谷地区に所在しており、その維持管理等は地元の
遍路道保存団体である
加茂谷へんろ道の会に委託し、実施しております。 このたび新たに加茂谷地区以外で
国史跡指定区間が追加されたことから、その維持管理については、新野地区で遍路道保存管理団体設立に向けて新野公民館や地元住民と準備を進めており、また、地域住民への追加説明会を実施するなどし、今後は新たに発足する遍路道保存管理団体に協力を依頼し、国史跡となった遍路道の適切な維持管理を行っていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） 吉村保健福祉部長。 〔吉村保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉村茂宏） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、市内保育所等の園児のマスクの着用についての御質問でございますが、
新型コロナウイルスの変異株、いわゆるオミクロン株が１月から猛威を振るい、全国的に感染が急拡大し、現在も収まりが見えない状況の中、県内においても、児童等利用施設での感染拡大により休園する施設も多数報告されております。 本市におきましても、市内の保育所、幼稚園、認定こども園のうち、これまで延べ13の施設において感染の影響により休園を余儀なくされたところでございます。 そうした中、国においては、２月に行われました政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会で、保育所等を利用する児童のうち２歳以上の児童にマスク着用を推奨する方針を打ち出しましたが、子供によっては発育状況が異なり、一律に年齢で区切るのは難しいなど分科会メンバーから修正意見が出されたことにより、厚生労働省からは、マスクの着用については基本的に子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから一律に着用を求めていませんとしながらも、オミクロン株の感染拡大による一時的な対応として、マスクの着用が可能と判断される子供に着用を勧めるようお願いするとの通知が発出されております。 これを受けまして、本市の保育所等を利用する児童のマスク着用につきましては、感染が拡大している折、保健所との協議、指導の下、２歳未満の児童の着用は不要とし、２歳以上の児童については個人差に十分留意しながら、着用が可能な児童については、保護者の皆様にマスク着用の効果をお示しした上でマスク着用のお願いをいたしております。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策を引き続き励行し、保健所等関係機関と連携を密にしながら、関係者に対し感染防止に向けての情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、子供へのワクチン接種の情報発信についての御質問でございますが、小児への
新型コロナウイルスワクチン接種については、義務や強制ではなく、ワクチン接種による感染症予防効果と副反応のリスクの双方を確認し、保護者の方々の意思に基づき判断いただくこととなっております。 情報の発信につきましては、これまでにも「広報あなん」４月号や
市ホームページ及び公式ＬＩＮＥ等において市民の皆様に広く情報発信を行ってまいりました。また、接種をするか否かの判断材料となるよう、接種券を発送する際、ワクチンの効果や安全性、副反応等を掲載したリーフレット等を同封し、保護者や接種対象となるお子様に対し丁寧な情報提供を行っているところでございます。 次に、小児へのワクチン接種後に副反応が出た場合の対応でございますが、ワクチン接種時には接種医等から事前にワクチンの効果や副反応について十分な説明をすることとなっておりますが、特に５歳から11歳の小児へのワクチン接種時については、去る２月21日に県が開催した県医師会向け説明会におきまして、保護者等に対して十分な説明を行っていただけるよう改めて指示されたところでございます。 御質問の接種後、夜間に高熱等の副反応が出た場合は、その症状に応じて接種医療機関や小児の救急医療体制で対応するほか、24時間体制で看護師等が相談を受ける徳島県新型コロナワクチン専門相談コールセンターにおいて相談が受けられる体制が整えられております。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大によるがん検診の受診率と啓発活動についてでございますが、がん検診の受診率につきましては、令和元年度と令和２年度を比較しますと、
新型コロナウイルス感染症の影響により、大腸がん検診以外のがん検診については受診率は減少しておりましたが、令和２年度と令和３年度を比較いたしますと、本県では、令和３年５月末から７月までの間と９月末から12月までの間において感染が一時期収まっていたこともあり、受診率は、若干ではございますが、上がっております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染の影響を受けていない令和元年度の受診率にはいまだ届いていない状況となっております。 そのため、がん検診への啓発活動については、個別の受診勧奨として、対象者全ての方へ受診券を配布し、検診機関や検診日時を対象者が確認できるよう案内を行い、また、集団検診への受診勧奨としては、ホームページや広報等でがん検診について周知を行っているところでございます。 さらに、今年度につきましては、
新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場において、がん検診に関するポスターの掲示や市の保健師が集団接種会場へ出向き、がん検診の受診勧奨等を行ってまいりました。 今後におきましても、市医師会等の協力を得ながら受診勧奨の強化に努め、がんの早期発見につながるがん検診の受診率向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、市民サービスの利便性向上の取組についての御質問でございますが、まず今年度の
子育て世代包括支援センターの利用状況と相談内容につきましては、２月28日現在、電話及び面接にて相談を受けた件数は延べ619件で、相談の内容につきましては、育児と家事、仕事の両立に対しての不安や妊娠中の健康や出産後の体力についての不安、また、コロナ禍においての不安等となっております。 次に、
子ども家庭総合支援拠点事業の相談業務などを
子育て世代包括支援センター窓口での
ワンストップサービスを考えていくほうがよいと思うがとのお尋ねでございますが、現在、
子育て世代包括支援センター業務は、保健事業として妊娠届等を取り扱う保健センターが主担当課として既に令和３年度４月から取り組んでいるため、定着しつつある窓口を変更することは好ましくないと考える一方、本年４月に新たに事業を開始いたします
子ども家庭総合支援拠点事業については、主に要保護支援等の業務を行うため、本庁の関係各課と連携が取りやすいことから、こども相談室が主担当課としてその機能を担うこととしております。 それぞれ相談窓口には専門職を配置し、子供の発達段階や家庭等の状況に応じて支援を実施することとしており、支援については、阿南市要保護児童対策地域協議会の場を利用し、関係機関で適切に情報を共有しながら、要保護児童や特定妊婦等の支援を行うこととしております。 現在、国においては、子供政策の司令塔となる新たな組織、こども家庭庁を令和５年度創設に向け準備を進めておりますことから、今後、国の動向を注視しながら、
子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点との効果的な連携方策や一体的に運営する際の役割分担などを整理し、支援の一体性、連続性が確保できるよう、窓口の一本化も含めた連携・協働の体制整備を進め、市民の皆様の利便性の向上と業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦）
新型コロナウイルス対策・農業者支援金の申請要件及び実績についての御質問でございますが、令和３年度の要件として、コロナ禍以前であります令和元年分の収入全体のうち２分の１以上を農業収入が占めている農業者で、令和３年１月から５月までの間の任意の連続する２か月、または５か月の合計の売上高が令和元年同月合計と比較して20万円以上で、かつ連続する２か月の売上高が30％以上減少していることを主な要件としております。 なお、実績につきましては、受付期間内において31件の支給件数があり、金額といたしましては620万円となっております。 令和４年度の要件としましては、令和３年度と大きく変わった点は、水稲関係を含む農業収入で、令和元年分と比較して令和３年分の農業収入が80万円以上減少している農業者といたしておりますが、令和３年度の農業者支援金を受給された方は対象外としております。 今回の制度設計においては、コロナ禍の影響によって飲食店等が時短営業となり、米の需要が落ち込み、米価が著しく下落したことから、水稲関係も含めた農業収入として算定することにより、米作中心の農家にも対象を広げることで幅広く個人の農業経営者、農業法人に対して支援することを可能とするものでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 町田消防長。 〔町田消防長登壇〕
◎消防長（町田佳也） 消防団に関します御質問に御答弁いたします。 本市の消防団員数とコロナ禍での団員数の状況についてでございますが、令和４年３月１日現在、消防団員数は1,379人、充足率90.13％であります。また、過去10年間の団員数の推移につきましては、コロナ禍前の平成23年度から平成30年度までの団員数の増減はマイナス18人、コロナ禍の令和元年度及び令和２年度の増減はマイナス39人であり、コロナ禍前後の傾向といたしましては、コロナ禍の２年間は減少の幅が大きいですが、コロナ禍との因果関係につきましては、今後、調査が必要であると考えております。 次に、消防団員の確保についてでございますが、総務省消防庁は令和３年４月１日現在、消防団員数が全国で80万4,877人、前年度より１万3,601人減少したことになり、３年連続で１万人以上減少したこと、特に若年層の入団者数の減少は著しく、今後、消防団員の確保に向け、積極的な取組が必要であるとしております。 本市といたしましては、消防団員の確保を図るために、全国的に消防団員の約７割が被雇用者となっていることから、被雇用者が入団しやすく、消防団員として活動しやすい環境の整備が求められるため、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められ、事業所の信頼性が向上すると同時に、事業所の協力を通じて地域防災体制がより一層充実される
消防団協力事業所表示制度を導入し、現在、日亜化学工業株式会社をはじめ市内15事業所に御協力をいただいているところでございます。 今後におきましても、消防団の充実強化に向け、消防団員を雇用する事業所の消防団活動への一層の理解と協力を求めるとともに、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員が活動しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。 また、さらなる取組の一つとして、平成29年４月１日より、入団資格である上限年齢を40歳未満から45歳未満に引き上げ、一定の入団促進効果は見られたものの、過去10年間で約60人の減少となっており、団員の確保が急務となっておりますことから、今議会に入団の資格である上限年齢を改定する阿南市消防団条例の一部を改正する条例案を議案提出いたしております。 改正の内容といたしましては、年齢階層別による入団者数が一定の高い水準で推移しております40歳代の方及びＵターン、Ｉターン、Ｊターン並びに早期退職により時間に余裕のできた方々の地元に貢献したいという気持ちがあり、入団意欲のある人材を確保するため、入団資格年齢の上限を45歳未満から50歳以下に引き上げようとするものであります。 いずれにいたしましても、消防団員の確保等については、団員等の意見を幅広く聞きながら、ＳＮＳの活用など先進的な取組を行っている市町村の事例を参考にしつつ、阿南市消防団幹部会議でしっかりと議論してまいりたいと考えております。 次に、消防団詰所の建て替えについてでございますが、消防団詰所は阿南市消防団幹部会議において協議され、建築年数の古い順に計画的に建て替えを行っておりますが、旧建築基準のまま耐震化ができていない消防団詰所として、長生分団第２班、羽ノ浦分団第５班、見能林分団第４班、桑野分団第３班、那賀川分団第６班及び加茂谷分団第１班の計６棟が残っており、更新計画では、今年度は羽ノ浦分団第５班の除却及び新築設計を行い、令和４年度は羽ノ浦分団第５班の建て替え工事及び長生分団第２班の除却及び用地の造成等を行う予定としており、今後とも更新計画に基づき鋭意進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、現状では、用地の選定や建築費の高騰など不測の事態に苦慮しておりますが、消防団詰所はあらゆる災害の活動拠点とし重要な施設であることから、残り４棟の旧建築基準のまま耐震化できていない詰所につきましても、引き続き阿南市
公共施設等総合管理計画の個別基本方針に基づき、阿南市消防団幹部会議において検討を行い、計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） ６番 金久議員。 〔金久議員登壇〕
◆６番（金久博議員） ただいまそれぞれ丁寧な答弁をいただきました。再問はいたしませんが、要望させていただきたいと思います。 １点目は、令和４年度当初予算の目玉事業について市長から御答弁がありました。予算は市民のための大切な予算であります。令和４年度の当初予算には目玉事業を含め主要な事業は約370事業にも及びます。
新型コロナウイルス感染症対策や小中学校でのＩＣＴ教育、タブレットによる授業の実施、消防団詰所建て替え更新など、昨年度から継続されているもの、また、高潮ハザードマップ作成業務や道路照明灯ＬＥＤ化事業ほか新規事業、そして
行財政集中改革プランをはじめ行政のデジタル化の推進など、複数年にわたるものがありますが、予算執行取組に当たっては、財源の確保をしっかりと行っていただきまして、各部、各課、関係機関とも連携、協力の下に、喫緊の課題への対応を含めて、計画的、スピード感を持って予算の執行を着実に進められますように要望いたしておきたいと思います。 一方で、この予算編成に関連してでございますが、３月８日、一昨日、徳島新聞に、「100歳祝い金10万円に増、90歳～99歳は廃止」の見出しで長寿者福祉金等支給事業の記事がございまして、その記事によりますと、市はめり張りのある支給制度に変更したとの課の話も掲載されています。一昨日、この新聞記事を見た市民から、祝い金が減額されているが、100歳は10万円に増で、90歳から99歳は０円で廃止、高齢者が毎年楽しみにしているのにどうなっているのかという高齢者の切実な声や意見もございました。 昨日、福谷議員が御質問された御答弁がございましたが、見直しは０円とする、あるいは10倍にするなどの大きな変化でありますので、このたび市長所信では述べられておりませんが、市は段階的に実施していくとか、翌年度は、あるいは翌々年度はそのような方向になるとか、市民への説明をして進めていただくことはできなかったのかと考える次第でございます。 いずれにしましても、令和４年度の実施に当たりましては、丁寧な説明と対応の上、実施されますよう強く要望しておきたいと思います。 ２点目は、個別公共施設計画について御答弁がございましたが、当然時間もかかり、状況も変化するため、推進には困難な状況もあるなど、全体を一斉に進めることはできないと考えております。 しかしながら、行財政改革として大変重要な計画であります。私の地元新野町でもＪＡアグリあなん新野支店が移転いたしまして、旧耐震基準の新野町農業振興センターと併設の住民センター、公民館等の施設整備なども早急に検討する必要があると考えております。ぜひ
個別施設計画の実現に向けまして、今後におきまして、例えば、分野ごとに関係課等を含む計画推進対策チーム的な推進体制をつくるなど体制強化をされまして、具体化の議論を重ねられ、１つの分野ごとでも着実に推進していただきますよう要望しておきたいと思います。 ３点目は、まだまだコロナ禍は継続し、子供から高齢者まで、子育て、教育、仕事など、市民生活や地域経済に大きな影響が出ていると考えております。 行政としても、各業務の中で市民へできる限りの丁寧な情報発信と判断を行っていただき、市民生活を守る、地域経済、産業を支える、市民の社会活動などが実践できる対応を進めていただくよう要望いたします。 最後に、市長は計画は決して万能なものでなく、時には不断の見直しも辞さない柔軟な姿勢で臨むと言われておられますので、リーダーシップを発揮していただきまして、市内周辺地域の課題や状況も踏まえて、市民ニーズに応じた市民のための必要な事業や取組を推進していただきますようお願いいたしまして、以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５５分 再開 午前１１時１０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） ただいま議長より発言の許可をいただきました公明党の陶久晃一です。 昨年の市議会議員選挙では、地域活性化と共生社会の推進、地域包括支援センターの抜本改革、若者支援の３つを目標に定めて選挙に臨みました。どれも１期目に政策提言を行ったテーマです。したがって、２期目はひたすら議論を深め、実現に向け突き進んでまいります。 では、通告に従い、質問いたします。 １問目、介護保険事業計画について伺います。 本格的な介護社会が到来する2025年も目前です。３年後へ向けた事業体制は整いましたか。 私は昨年、ケアマネジャーの更新研修を受けました。研修時間は実に88時間、講習期間は約半年、これが５年ごとに繰り返されます。このように、更新研修自体が大きな負担になり、ケアマネジャー業務の内容と処遇を考え、更新を行わない方もおり、専門職確保の大きな障害になっています。 介護保険事業所は、人員規定により専門職の配置が定められています。したがって、専門職員の確保は地域包括ケアシステムの推進に直結する重大事で、今や地域包括支援センターの運営にも大きな影が落とされています。 特に深刻なのは、在宅介護の要、ホームヘルパー事業です。高齢化に伴う職員の退職により多くの事業所が存続の危機に立たされています。以前に指摘した職員の年代別の就業実態を基にした介護保険事業計画の立案が必須です。その際にいただいた答弁では、熟練したヘルパーなどの専門職だけに頼るのではなく、ご近所ヘルパーなど有償ボランティアも組み合わせた事業とすることで業務の効率化やサービスの質の向上が図られ、さらに専門職の負担軽減及び各事業所における支援体制の充実につながるものと考えるとありましたが、在宅介護を甘く見過ぎです。ご近所ヘルパーやご近所デイサービスなどのボランティア活用に期待を寄せても、互助の一端は担えたとして、ホームヘルパー本来の業務に代わるものではなく、いずれも人口減少が著しい地方よりは人口が集約されている都市部で効果が期待されているものです。行政は現場に足を運び、小規模事業所などの声を直接聞く努力が足りません。 現在、全国的に80％の事業所で人手不足感があり、2025年には介護人材が32万人不足すると想定されています。非現実的な介護ロボットの導入などはさておき、在宅介護事業の立て直しは本当に待ったなしです。この状況を踏まえ、第９期阿南市介護保険事業計画をどのように立案されるのか、今スピード感を持って取り組んでいることをお示しください。 ２問目、離島支援の在り方について伺います。 伊島を約１年ぶりに訪問しました。少しオーバーですが、浦島太郎状態になりました。港に人影がありません。インフラ整備は進んでいますが、漁港で作業をする人、広場でひなたぼっこをする高齢者など、いつも見られていた人たちの姿がありません。基幹産業の維持は当然として、伺います。 １つ目、伊島若者定住促進住宅の運用の現状と課題について。 Ａ、事業目的は何か、島民はそれを理解していましたか。 Ｂ、今までの稼働状況及び今後の見通しについて。 入居条件では、月額の所得が38万7,000円以下の子育て世帯または新婚世帯であることや伊島町内に住所を有するか定住する意思のある者とあります。 そこで、伺います。 ４月より小中学校が休校となる状況で、入居者確保は可能ですか。 ２つ目、日常の生活支援に関して伺います。 先日、島民の方々と意見交換を行いました。要望として地域食堂の設置がありました。島には２軒の民宿がありますが、昼間のメニューは行っていません。また、島外からの宿泊需要はコロナ禍で低迷しています。そこで、島内需要を踏まえ、地域事業として取り組む価値は十分にあります。 そこで、伺います。 地域食堂の開設によりさらなる高齢化に対応した配食サービスへの展開も可能となります。島おこし協力隊の募集を含め、島民と協議を行い、サポートプログラムを作成してはいかがでしょうか。 また、再塗装されたきれいな校舎を活用した地域活性化事業などは検討されていますか。 ３問目、都市計画及び阿南駅周辺のにぎわいづくりについて伺います。 Ａ、市街化調整区域について。 都市計画法は都市の健全な発展等を目的とした法律で、1968年に施行されました。特に市街地の無秩序な拡大を防止するために、市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域が設定されました。時代は進み2022年、高度経済成長やバブル経済は既に終えんを迎え、少子高齢社会へ突き進んでいます。つまり無秩序な都市開発の必要はなくなり、積極的に市街化を抑制する要因は薄れてきました。 また、行政書士として開発行為に関わった経験から、開発区域に対する接道及び排水に関する規定を慎重に整備することで、田んぼの真ん中に突然住宅分譲地が現れるような無秩序な開発に対する歯止めは可能です。 そこで、伺います。 今後、コンパクトシティーの実現を目指し、新たな生活圏の形成を促進する上で、市街化調整区域においては開発が許容される区域と保全すべき区域に分けるなどの見直しを検討されてはいかがでしょうか。 Ｂ、阿南駅周辺のにぎわいづくりについて伺います。 阿南駅を中心にした地域活性化事業について、まちづくり調査特別委員会で２つの事案の説明がありました。 まず、伺います。 事業が目指すにぎわいとは何ですか。 ４問目、子育て支援及び若者支援について伺います。 Ａ、バス通学への補助。 以前の質問で移動支援が必要とされる移動困難者の定義について伺い、自家用車を利用することができない高齢者及び障害者、並びに児童・生徒などを移動困難者として捉えておりますとのお答えをいただきました。 そこで、福井町や椿泊町などのバス通学生を持つ御家庭からの通学定期券の負担が重いとの御相談です。本市は、阿南バスに年間１億円を超える補助を行っています。 そこで、伺います。 そのうちのごくごく一部に給付条件をつけ、通学定期費用の半額程度の助成に充ててはいかがでしょうか。空気を運ぶのに多額の費用を負担しているわけで、その一部を有効に子育て支援として活用することは可能なはずです。速やかに実態調査を行い、ぜひ実現してください。子育ては保育料の無料化だけではありません。これも子育て日本一への取組の一環です。 Ｂ、通学路の整備について伺います。 昨年６月、八街市で発生した飲酒運転による交通事故を受け、文部科学省による通学路の安全点検調査が夏休み期間に実施されました。 そこで、伺います。 せっかく実施された安全点検です。単なるセレモニーに終わらせないためにも、具体的な工程に乗せた通学路の安全確保へ向けた市の取組をお示しください。 Ｃ、勤労青少年ホームの廃止について伺います。 以前の質問に、働く若者を地域で支える心地よい居場所づくりについて、地域の枠を超え、若者にとって心地よい居場所づくりとなる若者の定住につながる方策を支援したいというお答えをいただきました。 そこで、伺います。 この答弁を踏まえ、このたびの勤労青少年ホームの廃止を受けた具体的な対応はどうあるべきか、お示しください。 Ｄ、４月から成人年齢が18歳になります。そこで重要になるのは、消費者教育や子育てにつながる教育の充実です。本市では、学校教育課の委託を受け、阿南市赤ちゃん授業実行委員会が2016年度から市立中学生の生徒を対象に赤ちゃんとのふれあい交流事業を赤ちゃん授業として実施され、現在はコロナ禍で休止されています。事業を中心的に担われている方から、大切な事業であり、さらなる展開が期待される中、メンバーは年を重ね、後継人材の確保ができませんとの御相談がありました。 そこで、伺います。 何が人材不足の背景にあると分析されますか。事業継続に向け、力強い支援が必要です。御所見を伺います。 その他として、所得制限のある18歳以下の子供への10万円給付について。 １月21日付の徳島新聞では、徳島市は国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、全ての子供を公平に支援するため、市独自の取組を行います。本市の対応を伺います。 以上を１問としてお答えをいただき、再問をいたします。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、陶久議員の子育て世帯への給付金についての御質問に御答弁をさせていただきます。 本給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症が長期化したその影響が様々な方に及ぶ中、子育て世帯については、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、ゼロ歳から高校３年生までの子供たちに１人当たり10万円の現金を支給し、子育て世帯を支援する取組の一つであります。 この事業では、迅速に支給する必要があるとの国の方針から、児童手当の仕組みを準用しており、児童手当制度に準じた所得による制限が設けられております。児童手当の所得制限につきましては、世帯収入ではなく、夫婦双方の所得が高いほうの年収で判断することになります。 本市におきましては、国が定めた支給要件に基づき支給を行っておりますが、所得制限を設けずに全ての子供に対し支給してほしいといった意見を私自身もお伺いしており、議員の御質問にもありましたように、徳島市をはじめ県内の一部自治体では国の制度に上乗せする形で所得制限なしでの運用が行われております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中で、社会経済の様々な面で影響が及び、子育て世帯をはじめ個人事業主や子育て世帯以外の世帯等、多くの市民の皆様が制約の多い暮らしを強いられており、こうした方々に可能な限り行政としてきめ細やかに支援の手を差し伸べたいとの思いから、本市においても昨年度来、様々な支援策を講じておりますが、まだまだ支援を必要とする方々がいらっしゃるということも十分に認識いたしております。 そうしたことから、議員御提案の子育て世帯給付金に関しましても、基本的には国の制度運用を踏まえつつ、制度の網からこぼれ、まさに今現在、日々の生活にお困りの子育て世帯に焦点を当てた市独自の支援策、例えば、令和２年中の所得において支給対象とはなっていない子育て世帯であっても、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によって家計が急変している世帯に救いの手を差し伸べる本市独自の子育て支援策について、できるだけ速やかに検討を行ってまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（
平山正光議員） 稲村教育長。 〔稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 陶久議員の赤ちゃん授業についての御質問にお答えいたします。 赤ちゃん授業は、中学生が赤ちゃんと直接触れ合い、保護者の方々から子育ての苦労や喜びを聞くなどの体験を通して、自分自身や身近な人を大切にする気持ちを育み、将来的な育児不安の解消や虐待防止につなげることを目的として実施されているものでございます。 何より生まれて間もない赤ちゃんと直接触れ合うことを通して生命の貴さを知るとともに、自分自身の生い立ちと重ね、親の思いなども知ることができる点に教育的な効果がございます。 この取組は、平成28年以降、助産師や保育士、保健師等で構成される阿南市赤ちゃん授業実行委員会の御尽力により企画、運営がなされてまいりました。 しかしながら、実行委員会においては、これまで運営に携わってきた方々の高齢化が進んでいること、また、後継者となる人材が不足していること等が課題となっており、本年１月に御相談を受けたところでございます。 御質問の人材不足の背景につきましては様々な事柄が推察されますが、赤ちゃん授業の取組が広く知られていないという点も一因であると考えられ、さらなる広報活動の必要性を感じているところでございます。 人材不足の背景や今後の人材確保、また、赤ちゃん授業の継続についての方向性を探るため、今月中に実行委員会の皆様との協議の場を設け、御意見を聞かせていただく予定でございます。 教育委員会といたしましては、赤ちゃん授業の教育的意義に鑑み、ぜひとも事業を継続していきたいと考えているところであり、今後、実行委員会とのさらなる連携を図りながら、人材確保や事業継続に向けての具体的な方策について検討してまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 佐野市民部長。 〔
佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） 離島支援の在り方のうち、日常の生活支援に関して、伊島での地域食堂の開設等のサポートプログラムの作成についてでございますが、本地域の高齢化率は50％を超え、阿南市全体と比較しても高い数値ですが、住民間の相互扶助精神は強く、主として住民間による地域福祉活動が行われています。 今後、さらに高齢化率が高くなることが予想されるため、高齢者の健康増進、生きがい対策のための施策を総合的に推進するとともに、住民のニーズに合った地域福祉活動を支援し、住民の主体的な共に支え合う地域社会づくりを創設する必要はあると考えております。 地域食堂の開設、配食サービスの事業展開について御提言をいただきましたが、議員の御指摘にもありますように、まずは事業主体になるであろう島民の皆様の御意向を十分にお伺いした上で、島民の皆様と共にその可能性について検討してまいりたいと思います。 次に、伊島小中学校の校舎を利用した地域活性化事業についてでございますが、先般の久米議員の質問に対しまして御答弁申し上げましたとおり、休校期間中は学校施設として機能を維持しながら管理していくということでありますので、利活用には一定の制約がございます。その中で、校舎に対する伊島の住民の方々の思いをどのように離島振興策に反映させるか、検討を重ねてまいりたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
平山正光議員） 吉村保健福祉部長。 〔吉村保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉村茂宏） 第９期阿南市介護保険事業計画策定についての御質問に御答弁を申し上げます。 令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とする第９期阿南市介護保険事業計画の期間である令和７年には、団塊の世代が75歳以上となり、本市では後期高齢者が１万3,900人に達し、要介護認定者数も増加すると推計しており、専門職を含む介護人材の不足が懸念されているところでございます。 介護人材の確保は喫緊の課題であり、国においても介護報酬の見直しやＩＣＴの活用による介護施設での人員配置基準の緩和に向けた実証事業等の検討がなされるなど、介護職を取り巻く様々な課題に対する取組が行われております。 全国的にも介護人材の不足が懸念される状況の中、本市におきましては、阿南市高齢者福祉計画、第８期阿南市介護保険事業計画の中で、在宅福祉サービスの一つとして、介護サービス事業者が提供する生活支援サービスに加え、状態が軽度の方には住民主体の有償ボランティアによる訪問型や通所型による介護予防サービスの提供体制の推進を図ることとしております。 また、介護人材を確保する取組として、将来の介護人材となり得る中高生を含む若者への出前講座や介護現場への体験学習など、介護職のやりがいや魅力を伝える情報発信を行っておりますが、議員御指摘のように、介護サービス事業所においては在宅福祉サービスを提供するホームヘルパーなど介護専門職の高齢化に伴う人員不足などにより、介護サービスの提供体制の低下や事業所の運営自体が懸念される現状があることも認識しているところでございます。 今後、介護サービスの需要の増加がさらに見込まれていることから、持続可能で安定的な介護保険制度を維持するために、介護人材不足等の課題への対応策を講じることが重要であることから、まずは現在の計画期間において介護事業所等への聞き取りを行い、事業所の現状や抱える喫緊の課題を把握したいと考えております。 なお、第９期阿南市介護保険事業計画の策定に向けては、本年夏以降に国から次期計画策定の進め方について随時説明されることとなっておりますので、その示された方向性に基づき、今後、実施予定の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査に加え、事業所が抱える課題の分析や現計画の効果検証を行い、地域の実情に応じた実効性のある第９期阿南市介護保険事業計画になるよう、必要な作業を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） 子育て及び若者支援に関する御質問のうち、阿南市立勤労青少年ホーム廃止後の具体的な対応について御答弁いたします。 勤労青少年ホームにつきましては、利用者ニーズの多様化や利用者の減少傾向が顕著なことから、今議会において廃止議案を上程させていただいておるところでございます。 今後におきましては、勤労青少年ホームという形がなくなりましても、労働者全体の福祉の増進と資質の向上を目的とする社会福祉会館事業の中で再考しながら、働く若者を地域で支える心地よい居場所づくりについて、地域の枠を超えて適切に情報提供を行うなど、引き続き若者の定住につながる方策を支援してまいりたいと考えております。 具体的には、会計年度任用職員を配置し、各種講座の実施やサークル活動のサポートなど、利用者等からの御意見や御要望なども踏まえ、新たな形での事業運営に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 離島支援の在り方についてのうち、建設部に関係する若者定住促進住宅運用の現状と課題に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、事業目的でございますが、当該住宅は、伊島へのＵＩターン者への生活が安定するまでの住居を確保することにより、離島伊島の活性化につながるものと期待し、平成26年度に地域優良賃貸住宅供給計画において、木造、省令準耐火構造、２階建て、３ＬＤＫ、79.5平方メートル、オール電化仕様で、１棟５戸の長屋として平成29年11月末に完成いたしました。 次に、入居条件等を島民は理解していたのかでございますが、建設に当たっては、平成24年12月、本市定例会におきまして、伊島町会と伊島漁業協同組合の連名で、若者定住促進住宅の建設についての請願書が提出されておりますし、その後、地元説明会を行っておりますことから、島民の方々も理解していただいているものと認識しております。 次に、稼働状況について、当初の計画と現在を比べてどのようになっていますかとの御質問ですが、当初の計画は、新婚世帯２戸、子育て世帯３戸の入居計画でスタートし、計画当初、４戸12人が入居しておりましたが、令和２年３月末に１戸２人、令和２年８月末に１戸４人が退去し、現在は２戸６人の稼働状況でございます。 最後に、小中学校が休校となる状況で入居者確保は可能であると考えていますかにつきましては、これからも「広報あなん」や徳島新聞を活用し、積極的に入居案内を引き続き働きかけるとともに、伊島の自然豊かで水産業が主要であるとのポテンシャルを生かし、もっと子育て世代や新婚世帯にも定住、移住してもらうためには、このたびのコロナ禍による逆風をチャンスと捉え、リモートワークによる都心部からの移住者へのアプローチやサテライトオフィス誘致による子育て家族へのアプローチなど、柔軟な視点並びに可能性を探ることにより、離島伊島の活性化を図ることが、ひいては当該住宅の入居者確保にもつながるものと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 岡田特定事業部長。 〔岡田特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（岡田佳造） 特定事業部に関します御質問にお答えします。 初めに、都市計画及び阿南駅周辺のにぎわいづくりについてお答えします。 まず、市街化調整区域の在り方についてのお尋ねですが、本市の市街化区域は比較的小規模に分散し、５つの鉄道駅等を中心に都市拠点、地域拠点が形成され、市街化を抑制すべきとされる市街化調整区域は、市町村合併を繰り返したことにより、既存集落地が点在し、都市計画区域の人口のうち約半数が市街化調整区域に居住している実情があります。 これからの本市の都市づくりにおいては、本格的な人口減少を見据え、無秩序な開発によって人口の分散がさらに進むことがないように誘導することが求められており、効率的に行政や医療、福祉、商業等の生活サービス施設等を保持する必要があります。 そのため、コンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づき、都市拠点や地域拠点への都市機能の集約と集住の誘導を基本としつつ、これまでの本市の成り立ちなどを踏まえ、集落拠点となる市街化調整区域内の既存集落地の地域コミュニティーの活力を保持するために、郊外部の郷土に住むことを希望する市民等の多様なライフスタイルや居住地選択が尊重できるよう、多極ネットワーク型コンパクトシティーを推進することとしております。 市街化調整区域での開発行為は、法定要件を満たすこと、条例で定める要件を満たすこと、または開発審査会において適当と認められること、この３つの要件のいずれかに該当することが必要であり、本市におきましては、こうした背景を踏まえ、条例により本市独自の市街化調整区域の開発行為立地基準を定めております。 その内容といたしましては、都市拠点、地域拠点に隣接する利便性の高い地域や都市、地域、集落の各拠点を結ぶ幹線道路沿道、集落拠点となる既存集落などの区域で農地等の周辺環境との調和を図り、アクセス道路や排水施設などの公共施設が整備されていることで、住宅地などの立地が可能となる許可基準を定めております。 この許可基準の基本的な考えといたしましては、本市の成り立ちや土地利用の動向等を踏まえ、開発を許容すべき区域は許容し、保全すべき区域は保全するなど、土地利用の整序が図れるよう立地基準を定めており、今後も適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、阿南駅を中心とした地域活性化事業が目指すにぎわいとは何かとのお尋ねですが、阿南駅周辺地区は多様な都市機能の集積及び交通結節点としての機能を有する本市の中心拠点でありますが、人口の減少とともに空洞化が進行し、かつての活力が失われつつあります。 今後、市全域の人口減少が加速度的に進むことが予想される中、本市の中心拠点として、交流人口、居住人口を維持、拡大していくためには、駅周辺に都市機能を集積し、魅力あるまちづくりを推進することで人を呼び戻す取組が求められます。 こうしたことを踏まえ、目指す阿南駅周辺のにぎわいにつきましては、若い世代から高齢者までの多様な世代が集い交流し、一過性ではなく、持続的に人が滞留することで経済活動等が活発になり、結果として居住者や駅周辺を訪れた方々、あるいは事業者の満足度が高まり、さらなる消費、投資が生まれるエリア形成を目指すものであると考えております。 最後に、バス通学への補助についてのお尋ねですが、阿南バスは、貸切りバス事業等の収益事業はなく、本市から支出しております阿南市生活交通変革促進費補助金によって赤字補填を行うことで路線バス事業を継続しております。 補助金の内訳といたしましては、経常損失額の約7,400万円と老朽化しております車両２台の更新経費の約3,500万円となっており、基本的には損失補填のための補助金であることから、現在、バス会社の収入となっている通学定期費用に対する新たな助成は、現行の補助金に上乗せをして財源手当てをする必要があります。 したがいまして、御提案をいただきました通学に対する費用の助成については、地域公共交通の維持のための財源に基づく検討ではなく、必要に応じ、子育て支援の視点からの検討を要する課題であることを御理解賜りますようお願いいたします。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（
平山正光議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 通学路の整備に関する御質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成28年度から14の関係機関で構成する阿南市通学路安全推進協議会による阿南市通学路点検プログラムに沿って毎年通学路の合同安全点検を実施しております。 本年度におきましては、当初７校の点検実施を予定していたところでございますが、議員御指摘の文部科学省の点検実施依頼を受け、改めて各校に危険箇所等の点検を指示いたしました。その結果、新たに５校から危険箇所の報告があり、計12校において合同点検を実施したところでございます。 合同点検後の取組につきましては、各関係機関が点検の結果を踏まえ、対策の内容や時期を検討し、具体的な対策実施に結びつけております。 今年度の点検結果を受け、既に減速路面標示の設置やカーブミラーの角度調整、道路の危険箇所の補修作業等の対策が実施されており、今後も横断歩道の新設や道路標示、グリーンベルトの設置など、年度内または令和４年度以降に対策が実施される予定でございます。 点検結果や対策の内容については、毎年３月に阿南
市ホームページにおいて公開しているところでございます。 次年度以降も各関係機関との連携を図りながら、阿南市通学路点検プログラムによる合同点検の取組を継続し、その結果を具体的な対策の実施に結びつけることにより通学路の安全確保を図ってまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 では、再問を行います。 １つ目、小規模民間事業者の運営維持は、第９期阿南市介護保険事業計画には不可欠であり、そもそも問題なのは、以前指摘したとおり、計画策定審議会に小規模事業者の参加がないことで議論が形骸化している点です。 そこで、伺います。 大規模法人を中心にした審議会構成を抜本的に改め、現場目線の議論を促す取組をお示しください。市長も出前市長の訪問先には積極的に小規模事業所のフィールドである現場もぜひ加えていただくことを提言いたします。 ２つ目、専門職確保及び需要受入れ体制の確保のために、特に地域包括支援センターの抜本改革は必須です。民間事業者とも協働して、ＡＩ技術を活用したケアプラン作成システムの構築など、今後を見据えた事業体制の整備は、少子高齢化急加速中の地方都市阿南では、ほかの市町村に先駆けて取り組む必要があります。 そこで、伺います。 2025年に向けた見通しをお示しください。 ２つ目の再問に移ります。にぎわいについてです。 阿南駅周辺まちづくりビジョン（案）に事例として示された開発箇所は市民会館跡地、図書館跡地、商工会議所駐車場周辺の３か所でした。目玉は、市民会館跡地を想定した図書館と集合住宅などを核にした複合施設でした。 私が思うに、にぎわいとは反復される多様な人の流れをつくり出すことで、集合住宅のように特定の入居者を確保することではありません。集合住宅は、セキュリティー機能が強化され、複合施設のほかの部分とは隔絶された空間となりミスマッチです。また、伊島若者住宅の事例でも分かるように、入居需要は阿南駅の運用次第で環境要因が大きく変化し、計画の成否が決定されます。10年先、20年先の社会の変遷を見据えた場合、行政がプロジェクトとして関わるにはなじまず、自己完結型の民間資本が行うべきです。 そこで、私は建築士、宅地建物取引士でもあります、専門職として提案をさせてもらいます。 まず、市民会館跡地には多様な人の往来を活性化させる複合施設として、カフェテリアなどを併設した図書館を１階、２階に配置いたします。３階、４階は、子育て、若者支援を軸にした市民交流エリアとして、そして５階には何と完全コロナ対策を施した300人から400人程度のミニシアター機能やｅスポーツ会場の機能を備えたライブハウスとします。配信設備も完備し、イベントプロモーターと連携して、日本全国にライブ配信を行います。また、建物規模もそれほど大きくならず、ひまわり会館との駐車場の共用も可能です。 図書館跡地には、計画にも示された特定の建設は行わず、カローリングやボッチャなども行われるユニバーサルスポーツ交流エリアとしての整備でよいと思います。 最後に、商工会議所駐車場周辺は、2025年問題に対応するために、阿南市福祉会館に地域包括支援センター機能の集約を行い、その職員、来訪者の駐車場及びキッチンカーなどが集えるフリースペースとします。 そこで、伺います。 再開発事業は将来の変化を想定し、柔軟に対応できることが必要です。ＪＲ西日本は赤字路線の積極的な代替交通化を発表、今や鉄道事業は大きな岐路に差しかかっています。また、市民会館跡地以外の２か所は、敷地規模や立地条件が中途半端で、にぎわい創出につながる特定事業の維持は困難と考えます。また、議員も交え、再開発事業についての意見交換ができる場も必要です。御所見を伺います。 以上を再問といたします。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、陶久議員の阿南駅周辺のにぎわいに関する御再問に、ここは深く掘り下げる必要があると思いますので、私からお答えさせていただきます。 先ほど担当部長よりにぎわいの定義について御説明させていただきましたが、実はこのにぎわいという言葉なんですが、全国にあまたある行政計画の中で多用されているがゆえに、その定義が少し曖昧な側面があることから、なるべく定量化しやすい要素としてお示しした次第であります。 これを具体に落とし込みますと、例えば、単に人口密度や車の通行量ということではなくて、エリア全体での消費額や投資額、あるいは利用者の満足度などで示されるわけであります。 私は、飲食業界に長く身を置きましたが、その経験から今回のにぎわいづくりについて少し述べさせていただきますと、まずはどんなお客様にお越しいただきたいのか、そのターゲットを明確に定め、そして呼び込み、喜んでもらうための商品、サービス、価格、プロモーション等を考案し、さらに多様な客層の獲得を目指すことが商売繁盛、つまりにぎわいへのストーリーとなるわけであります。 もう一つ、場合によっては、最初からハード整備をし過ぎないことも大事であったりします。飲食店で言えば、オープン当初から客席を作り込み過ぎることで、逆にサービスが低下して、顧客満足度が下がったりすることですとか、先々で音楽イベントとのコラボなどの柔軟な対応ができなかったりすることなど、そういった可能性が生じるということであります。 今回の阿南駅周辺まちづくりビジョン（案）では、コアターゲット、つまり主力客層を市内外からの子育てファミリー層に設定し、さらにそのコアターゲットから展開するサブターゲットをＡ案、Ｂ案それぞれのストーリーに基づいて設定しております。 そして、これらのターゲットを呼び込むための核となる導入機能、つまり主力サービスとして図書館機能に加え、集合住宅を案としてお示しいたしております。 このビジョン案は、所信でも申し上げましたように、あくまでたたき台でございます。ゆえに、住む人、来る人、そして商いをする人にとって満足度の高いにぎわいを目指すストーリーの中で、何を核となる機能にして、そこにどんな機能をどのように組み合わせることが最適解となるのか、この点につきましては、不断の見直しを辞さず、さらなる検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただき、以下の御質問につきましては、担当部長より御答弁をさせていただきます。
○議長（
平山正光議員） 吉村保健福祉部長。 〔吉村保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉村茂宏） 保健福祉部に関係する御再問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、第９期阿南市介護保険事業計画を審議する委員についての御再問でございますが、まず介護保険事業計画を審議する審議会は、阿南市高齢者福祉計画・阿南市介護保険事業計画策定審議会設置条例により規定されており、計画の策定に関する事項を調査、審議することとしております。 また、審議会の委員は20名以内をもって組織し、委員は識見を有する者のうちから市長が任命し、任期は３年としております。 現在の審議会委員につきましては、関係する分野から広く御意見をいただく観点から、市議会議員、高齢者団体、障害者団体、民生委員、婦人連合会、人権団体、福祉団体、保健医療団体、老人福祉施設、介護事業所、行政機関、学識経験者から20名の方を任命しております。 第９期阿南市介護保険事業計画の策定に向け審議いただく委員につきましては、現在の委員の任期が令和５年９月末までとなっておりますことから、新たに委員を任命する際には、より多くの高齢者や介護事業者等からも御意見がいただけるよう検討することとしております。 審議会におきましては、第８期介護保険事業計画の検証と次期計画策定の基本情報となる介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、また、在宅介護実態調査の結果や介護事業所等の実情を反映したより実効性のある計画になるよう御審議いただくこととしております。 次に、ＡＩを活用したケアプランの導入についての御再問でございますが、ＡＩを活用したケアプランの作成支援につきましては、介護支援専門員がケアプランを作成する上で負担を軽くし、ケアマネジメントの質の向上や知識、経験で差がつかない標準的なケアプランの作成が期待できるとされております。 また、厚生労働省が実施した調査研究によりますと、ケアプラン作成時間の短縮、文書案や医療知識等がＡＩから提示されることによる業務負担の軽減、また、ＡＩから提示された医療情報から新たな視点の獲得などの改善点が報告されております。 本市では、平成30年度より、質の高いケアマネジメントを目指しケアプラン点検事業や介護支援専門員研修を実施しているところではございますが、今後は、介護支援専門員の業務の効率化や負担軽減を図るためにも、ＡＩを活用したケアプランの作成支援についても、先進事例を参考にしながら調査研究を行い、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） １番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆１番（陶久晃一議員） それぞれに御丁寧な御答弁ありがとうございました。 駅前再開発事業につきましては、本当にこれからの阿南市を方向づける大切なプロジェクトであります。ですから、いろいろな人の意見を丁寧に聞いていただいて、深く洞察していただいて、決定していただきたいと思います。 介護事業についても、やはりこれも第９期ですから、９イニング目です、これでゲームセットにならないように、しっかりと将来を見通せるようなものをつくっていただきたいと思います。 それともう一つ、パネルをつくってまいりましたので、ついでに説明させていただきましたら、これなんですけれども、これは僕が阿南中央ロータリークラブとして伊島と関わっていた頃に、ちょうどその集合住宅の話があるということをお聞きしました。当然補助金を導入することによって用途は限定されるんですけれども、そのことを全く考えずに、伊島の実態から見たらこんなんがいいんではないかなと勝手に思いついた住宅なんですけれども、１階に１ＤＫ程度の住宅を６つ造ります。２階に二戸一ぐらいの大きさで３ＬＤＫぐらいの住宅を造ります。１階は当然バリアフリーの高齢者もしくは単身者用の住宅になります。２階は、さっき言われた子育て世帯向けの住宅になります。１階の部分の一つに介護事業所をぽんと放り込むことによって、１階が住宅型の老人ホームのような形で援用できますので、これが１つできれば、伊島は全て丸く収まるのではないかなというような自分なりの勝手なアイデアをつくったことを思い出しまして、パネルにさせてもらいました。 以上で言いたいことは全部言いましたので、僕の質問を終結させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
平山正光議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 ８分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（湯浅隆浩議員） 午前に引き続き会議を開きます。 22番 小野議員。 〔小野議員登壇〕
◆２２番（小野毅議員） ある団体が今年を人為起源の元年とした報道がありました。人が自然を破壊し続けることによって、地球が適応しなくなる、限度を迎えている、まずは環境面で、食糧をはじめあらゆる災害で、恐らく温暖化により、同じくしてこの地球上の30億人、40億人に近い人の命が保障できないと、本当の異常事態になると今警告しております。 今まさに人が、一人の国のリーダーが別の異常事態を引き起こしております。狂った歴史観、また、狂った自己判断だけでスラブの義兄弟のウクライナに兵士、人民、まして罪なき子供を戦の盾としての破壊行為は、恐らく神も許さないだろう。ロシアの人も、ウクライナの人も、争うことに、命をかける大義もない争いと思っております。世界の人々が高い代償を支払うことになる、これはまさに世界的犯罪と言えると思います。私はロシアを守るために戦っている──ロシアを誇り、誰が耳を貸すんですか。誰かプーチンを止めてとの願いです。そして、最後は核で脅す。 司馬遼太郎の本「人間というもの」の中の一文に、「権力は、ときに人間を魔性に変えてしまう」、「権力の維持のために、国家の名を借りておこなう私的行為」、解釈すればただ自分の欲だけに権力を守るだけのことと申し上げて、通告どおり一般質問に移ります。 市長の政治姿勢でございます。 最近の調査で、30歳から50歳の収入が15年前より約100万円ぐらい減少している、日本は貧しい国なんです。過去に安倍首相、竹中大臣のアベノミクス、結果は強い者はより強く、弱い者はより弱く。ではこんな貧しい国に誰がしたのと聞かれる前に、今の岸田首相は、新しい資本主義を、私は聞く力がある、持っている、だから人に人材に投資し、重きを置く、人の能力が付加価値、収益の源、利益を生む、その利益を分配して賃金に回す、賃金が上がれば消費に回る、生産と消費を官民連携で責任分担して、成長と分配の好循環の住みやすい社会につながると訴えて、あの劣勢の衆議院選挙を乗り切ったのでございます。国民は今まさにその実行力に期待している。早く賃金をアップしてください。このままだったら聞くだけでしたかと、７月の参議院選挙に実行力を訴えられないはずです。 表原市長も常々、阿南市が不安定な時期を迎えても、市民が困窮することがないように持続可能な社会になるよう勇気を持って今取り組んでおられます。公民共々自分ごととして、将来につながる改革に取り組んでいる最中であると思います。市民の多くも多くのことに期待をしております。ただ聞くだけに終わることがないように、市長任期も折り返し点となり、まさにこれからが正念場であります。次につながる市政を、市民の声を大切にして取り組んでください。 また、市長も子ども・子育て支援として１、２歳保育料無料化、子育ての環境整備を進めてきました。さらに、注目すべきは公民連携であります。国の官民連携と大いに競い合っていただいて、よい結果を出してください。 昨年の７月に、広報戦略やデジタル化などの専門知識を持ち、別の仕事と掛け持ちし、複業を望む民間人材をアドバイザーとして起用しております。この公民連携の実績と総括として市長の思い、また、後半にかける思いをお聞かせください。 農業問題でございます。 米価下落についてお伺いします。 2021年、米価下落を受けて、各県、各自治体が独自の取組で、米作りが今後も続けられることを目的とした支援策が打ち出されております。地方分権の一環として国も推進しているのです。生産支援金、生産交付金、種代、収入保険掛金一部補助など多岐に及んでおり、言うまでもなく農は国の骨幹であります、基であります。農を営むことは、多様性の意味で国を守る、国防の役目を果たしていると国民の皆様は今理解が要るのではないかと思います。 しかし、今現状の農では、例えば、１ヘクタール収益金90万円ぐらいで、諸経費を支払うと手間代も残らない、くたびれだけがもうけとして残ってるんです。しかし、今、環境問題を考えると、川、海を汚染しないようにと本当に手間暇かけて田の寒引き、水路の清掃をしてるんです。季節柄、花から花へと、野から山へ渡るウグイスだって、見るに見かねてこの頃ほっとけほっとけと鳴いてるんです。私はそう聞こえるんです。 本市として、米価下落に対してどんな支援策を取るのか、お尋ねいたします。 マイクロプラスチックについてでございます。 今、世界中の海に大量のごみが流れ込み、生態系や人体への悪影響が懸念されております。海へ流れ出るプラスチックを減らそうと、農業でも取組が始まっております。米作りで元肥一発肥料を使用していますが、肥料が溶け出した後の被覆殻が水田から水路、そして河川を通じて海に流出し、海洋汚染の一因になるおそれが今出てきております。この被覆肥料にプラスチックが使われているのです。それが細かく砕かれ、マイクロプラスチックとして人体にも影響を及ぼし始めております。レジ袋の有料化やプラスチックに代わる代替材料の転換を推し進めておりますが、農業分野においては必要不可欠な元肥一発肥料であります。 そこで、お伺いします。 １点目は、農業分野において、海へ流れ出るプラスチックを減らす取組が早急に求められておりますが、どのように取り組んでおりますか。 ２点目は、農業由来の廃プラスチックの対策について、本市の対応をお聞かせください。 次に、森林環境譲与税、林道の整備についてお伺いいたします。 最近、山林の売買が多くなっているそうです。都会一極集中に変化の兆しが生まれているのです。働き方改革や人々の自然回帰、また、アウトドア的な生活で、移住しても地方で生活ができる、それが原因です。 一方では、所有者、境界問題などが浮上しています。また、災害時に復興の妨げになるということで、ドローンなどでの地籍調査など、解決に向けての取組が始まりました。事前復興と呼んでおります。 気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のために国が地方自治体に配る森林環境譲与税に関し、配分された資金の54％に当たる約271億円が使われずに基金に積み立てられているとのことでございます。適切な使途が見いだせないということがその理由です。配分された資金を使わず、全額基金を積み立てた市町村は約20％にも及んでおります。令和３年９月28日、森林の集約や購入希望者のマッチングを行い、そしてＪ－クレジット制度の認証団体となり、地球温暖化に寄与する組織として一般社団法人とくしま森林バンクが設立されております。 ところで、阿南市の森林環境譲与税の配分額でございますが、どのように使っているのでしょうか。 近年、山の手入れが行き届かなく、間伐も行わない、そして植えて十分に成長して、伐採の時期を迎えているのに放置されている状況であります。今後の木材価値の見直しのために、木材の搬出する林道の整備などに使っていくべきではないかと思いますが、お伺いいたします。 教育問題について。 子供のマスク着用についてお伺いいたします。 今、教員の働き方改革も大切なときであります。改革するべきであると感じます。教師自らの生活のリズムが崩れるほど大きな使命感でコロナ禍の教育現場で日々働いているのではないかと思います。スケジュールも過密ならば、外部人材確保の予算も確保しないといけないのではないでしょうか。先生が疲れては元も子もなくなる。結果、現場のお子さんに笑顔と元気がなくなる。３月、４月は行事が多くなるときです。子供の感染対策をまとめておく必要があるのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの感染が国内に広がってから間もなく２年が過ぎようとしています。マスクをつけての生活が長くなっております。子供にとってマスクの着用はいろいろな問題点があるそうです。呼吸がしにくく、心臓への負担、マスクそのものや嘔吐物による窒息のリスク、マスクにより熱が籠もり熱中症のリスク、顔や唇の色、表情の変化などの体調異変の気づきの遅れなどが懸念されております。また、マスクから空気が漏れて、呼吸のたびに目に当たりドライアイとなる、さらに空気に触れることで目が乾き、角膜が傷つき、視力低下につながるというリスクもあります。 小学校低学年の子供にマスク着用の必要性を教えたり、また、マスク着用に問題がある場合などの配慮についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。 続きまして、南海地震のボランティア支援対策についてでございます。 今、人が生きていく上でまさかの災害にいつ自分が遭遇するかも分からないときを迎えているのです。環境のリズムが異常なのです。 しかし、いかなるときでも人は助け合い、支え合い、生き抜くことが求められているのです。 前回、我が会派の西川議員も、ハード面、ソフト面での対策づくりを質問しました。阪神・淡路大震災から27年が過ぎましたが、この災害がボランティア元年と呼ばれ、災害ボランティアが広がる大きなきっかけになりました。災害救援にボランティアはなくてはならない存在として定着しました。 阿南市には、社会福祉協議会を中心としたボランティア推進センターと地元の陸上自衛隊第14施設隊、そして消防など、行政の公的な機関がそろい、復旧に欠かせない組織として期待されております。 しかし、いざ大きな災害となると、個人あるいはグループによる活動支援だけではなく、ＮＰＯによる支援などたくさんの人がどっと駆けつけてくるでしょう。被災地全体の支援状況の把握や活動の調整をする中間的な支援組織が必須であると考えます。支援漏れや抜け落ち、そしてむらがないように支援していかなければなりません。この点で、コーディネートする立場の組織と運営の要である人材が今求められております。 そこで、提案ですが、全国災害ボランティア支援ネットワーク──ＪＶＯＡＤという認定ＮＰＯ法人が立ち上がっております。被災時の被災者支援が効果的に行えるように、自治体や支援団体の連携や現地の調整、コーディネーションを行っている中間組織でございます。県も取組を進めているのではないかと思います。
南海トラフ巨大地震が目の前に控えております。災害が起こる前のハード面の防災・減災が何よりも大切ですが、それ以上に支援間の連帯と調整を実行するソフト面の強化も必要であると思います。御見解をお伺いします。 続きまして、令和４年度当初予算のシーリング対象の道路事業予算と予防保全事業についてお尋ねいたします。 市においては、今議会に提案されている令和４年度当初予算の編成において、行財政改革の一環として、市単独の道路関係予算にシーリングを試験的に導入したとのことであります。 一方で、前回12月議会でも質疑があったと記憶しておりますが、橋やトンネルなど、いわゆる公共インフラ長寿命化ということで予防保全事業にも取り組んでおられます。私自身少し理解できない点もあるので、改めて私も含め、市民の皆様に正しく理解をいただくという観点で、基本的な点を含め、公共事業関連予算に関して何点かお伺いいたします。 まず、今回のシーリング対象とした建設部の道路関係予算の事業内容はどのようなものか。 そして、令和４年度予算編成において、シーリングを導入した結果としてどのような予算要求が行われ、その結果、我々に提案されている予算は前年度の当初予算と比べてどのような違いがあるのか、分かりやすく、かつ、明快にお答えをいただきたい。 また、予防保全事業とはどのようなものであり、建設部としての現在の取組状況及び財源はどうなっているのか。また、今後の取組についても教えていただきたい。 公共インフラの長寿命化はまだ始まったばかりであり、将来に向けての息の長い取組が求められておりますと受け止めておりますが、この予防保全事業は今回のシーリング対象となっているのかどうか。対象になっていないのであれば、ほかのシーリング対象事業との事業概念、事業内容の違いについて併せてお答えいただきます。 その他として、最後でございますが、これは要望としてお聞き願います。 和田島から出島間の海岸沿いの堤防整備も順調に進んでいて、見違えるほどきれいになり、対岸の淡路島方面の景色、風景を楽しむための散策、サイクリングを楽しむ人や、最近では出島壁画のイベントも行われたり、また、那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センターの体育館の改修も終わり、利用する人が多くなってきました。那賀川Ｂ＆Ｇ海洋センターのグラウンドも、地元グラウンドゴルフ会員の方々が整地に努めて、今や阿南の大会ができるのではないかと思います。今後、人の出入りが多く見込まれるため、お子様や御家族連れが安心して訪れるような周辺環境づくりが今必要なのではないかと思います。 そこで、那賀川町工地地区にある市道工地水田新田線のバイオ科学第２工場から那賀川町出島野鳥園の入り口へと続く区間では、付近の住民の方たちの散策など日常的に多くの方が利用されておりますが、大型車両の通行と老朽による路面の傷みが目立ち、木々も生い茂り、昼間なのに暗く感じられます。暗いイメージなんです。このような状況なのです。市民が安心して道路を利用できるようなきめ細やかな維持管理が必要であると考えます。ある程度長い区間なので、すぐには難しいと思いますが、今回は要望とさせていただきます。明るい野鳥園の環境づくりということで要望をさせていただきます。 一応これで私の質問は終わります。
○副議長（湯浅隆浩議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、小野議員の公民連携の実績と今後についての御質問に御答弁させていただきます。 昨年８月10日に株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓ（アナザーワークス）との間で民間人材との協働による広報、デジタル化等の推進に関する連携協定を締結し、広報・ＰＲ、動画配信、デジタル戦略、業務改善の分野でそれぞれの専門知識を有する複業人材からアドバイスをいただき、課題を解決する実証実験を２月末まで行ってまいりました。現在、３月28日に開催予定の最終報告会に向けて準備を進めているところでございます。 広報・ＰＲ分野や動画配信分野では、阿南の未来「自分ごと」会議のユーチューブライブ配信やフェイスブックフォロワー数の増加など、一定の成果を得ることができました。 デジタル戦略や業務改善分野においては、これまでになかった新たな気づきや手法を得て職員のスキルアップが図られ、また、専門知識を持ったアドバイザーや他市町村とのつながりといった人的ネットワークという大きな糧を得ることができました。 来年度においても、引き続き連携し、行政では持ち得ない専門的なノウハウ、感性を持つ民間人材からの視点を取り入れ、職員のスキルアップや業務改善につなげてまいりたいと考えております。 また、今後における公民連携事業の展開でございますが、羽ノ浦地区における民間保育施設の誘致やスポーツ総合センターへの指定管理者制度の導入が既に決定しているほか、近々にネーミングライツ制度導入に向けたガイドラインを策定することとしており、
行財政集中改革プランに掲げる重点施策として、スピード感を持って行革の着実な成果への歩みを進めているところでございます。 加えて、阿南駅前周辺整備事業では、今後の取組の基本構想であるまちづくりビジョンにおいて、財政負担の軽減と市民サービスの向上を図る観点から、民間企業のアイデア、技術、資金の活用によるまちづくりなど、新たな視点や発想を盛り込むことを考慮し、ビジョン策定に向けて官民連携手法の積極的な導入を前提とした検討を進めているところでございます。 今後におきましても、多様な担い手との連携により新たな価値を生み出し、持続可能で市民満足度の高い魅力的なまちづくりを推進してまいる所存です。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 稲村教育長。 〔稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 小野議員の子供のマスク着用の必要性とマスク着用に問題がある場合の配慮と対応についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、当初よりマスクの着用、手洗い、手指消毒、密の回避の徹底を対策の基本としてまいりました。 現在、就学前及び小学校低学年児童の感染者が増加していることから、徳島県教育委員会においては、令和４年３月19日までを幼稚園及び小学校における感染防止対策集中取組期間とし、感染拡大の抑え込みを図っているところであり、改めて小学校低学年児童に対してもマスクの正しい着用についての指導を徹底することが求められているところです。 しかしながら、児童の発達、特に就学前や小学校低学年児童の発達には個人差が大きいことを踏まえ、マスク着用の指導につきましても、個別の状況とその時々の体調や環境に応じた配慮が必要となってまいります。 そのため、登下校時や運動を行う場合、また、触覚、嗅覚等の感覚過敏の特性や呼吸障害、皮膚疾患等がある場合などマスクの着用が困難であるという場合は、マスクを外すことも含めてマスク着用の在り方を工夫することとなっております。 また、議員御指摘のように、子供の長時間、長期間のマスク着用による将来的な健康被害を危惧する声があることも認識しているところでございます。 教育委員会といたしましては、現時点において児童・生徒のマスク着用は、
新型コロナウイルス感染防止のために必要な対策であると考えており、引き続き指導の徹底を図ってまいります。 あわせまして、個別の状況に応じた配慮や工夫を丁寧に行うとともに、長期間のマスク着用による健康被害等についても、エビデンスに基づいた正確な情報の収集、把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員）
豊田危機管理部長。 〔
豊田危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（豊田一郎） 南海地震のボランティア支援対応についての御質問に御答弁申し上げます。 平成７年の阪神・淡路大震災では多数のボランティアが被災地に集まり、被災者支援活動を行う機運を高めました。平成16年の新潟県中越地震以降は、災害ボランティアセンターを被災地の社会福祉協議会が設置、運営することで定着し、平成23年の東日本大震災においては、被害が大規模であったことから、被災地の復旧、復興には行政や防災機関だけでの対応では限界があるため、ＮＰＯ、国際ＮＧＯ、企業などの様々な主体が被災地で活動しております。 こうした様々な主体が幅広い被災者支援活動を行う中で、従来の災害ボランティアセンターが担っていたボランティアのコーディネーションの役割に加え、より多様な活動を展開するようになったＮＰＯやボランティアの活動を調整する中間支援組織が必要となりました。 中間支援組織の業務としては、市民と市民、市民と行政などの間に立って、中立的な立場から適切な判断と指導力を持ってコーディネート役としての機能を発揮し、地域の活動や市民活動などの情報収集や提供に努めることが求められております。 議員御紹介のＮＰＯ法人である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク──ＪＶＯＡＤは、平成27年９月の関東・東北豪雨や平成28年の熊本地震、また、平成29年７月の九州北部豪雨や昨年７月に静岡県熱海市で発生した伊豆山土砂災害においては、行政や社会福祉協議会、民間支援セクター等の多様な支援主体間の連携を推進するなど、中間支援組織として重要な役割を担っております。 災害時に想定する活動において、被災者支援の漏れ、抜け、落ち、むらを防ぎ、地域ニーズに合った支援活動を促進するため、被災地域の関係者と協力してニーズや支援に関する情報を集約し、支援活動の調整機能としての役割を果たしていくためにも、今後、災害対応の主体である行政、社会福祉協議会、ＮＰＯの連携・協働による取組により、災害ボランティアセンターの支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 なお、本市の防災計画では、ボランティア受入れ体制の整備及び運用に関する計画として、被災者に対する救援活動が広範囲で長期にわたる場合に重要な役割を担う災害ボランティアについては、社会福祉協議会を主体に、ボランティアコーディネーターやボランティアリーダーの育成、情報ネットワーク体制の整備、関係機関とボランティアとの間での情報交換対応などにより、受入れ体制と活動環境整備を行い、協働を図ることとしております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） 農業問題についての御質問のうち、米価下落に対しての支援策につきまして御答弁申し上げます。 まず、現在の制度といたしましては、収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策と言われているものですが、当年産の販売収入が標準的収入を下回った場合、その差額の９割を国からの交付金と農業者の積立金で補填する制度がございます。 次に、農業共済組合が行っている収入保険制度がございまして、こちらの方は基準収入の９割を下回った場合、その額の９割を補填するものでございます。 いずれにいたしましても、積立金や保険料が必要でございますので、まずは農業者自らが加入等の判断をしていただかなければなりません。 なお、２つの制度の重複は認められておりません。 次に、阿南市の制度といたしましては、令和４年度の事業として、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高が減少するなど事業活動に支障が生じている農業者に対して、阿南市
新型コロナウイルス対策・農業者支援金を支給することで支援を考えております。 本農業者支援金につきましては、令和３年１月から12月までの水稲農業を含んだ農業収入が、平成31年１月から令和元年12月までと比較して80万円以上減少していることを主な要件としており、申請につきましては、本年４月15日から６月30日までを受付期間とするものでございます。 なお、このような制度や保険事業などにつきましては、農業者団体とも連携をしながら幅広く広報、周知を行い、農業者への支援に努めてまいる所存でございます。 次に、農業分野における海へ流れ出るプラスチックを減らす取組についてでございますが、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な課題として注目されており、農業分野においても、農業用ハウスやトンネルの被覆資材、マルチや畜産のサイレージラップのほか、プラスチック製のカプセルで覆われた肥料などを生産資材としてプラスチックを使用していることから、この問題に対しても適切に対応することが求められております。 プラスチック製のカプセルで覆われた肥料は、内部の肥料成分が時間をかけて溶け出す仕組みとなっており、肥料を覆ったカプセル部分が海洋に流出しているおそれもあることから、これまでも国からは流出防止に向けた技術指導に関する各種通知が発せられているところですが、課題としては、肥料カプセルがプラスチック製であることを十分認知せずに使用している農家も多いため、まずはこの事実を周知するとともに、水田からの流出防止対策の徹底、さらにはプラスチック製からの転換を図る代替技術の開発を進めるなどの方針も打ち出されておりますので、引き続き国の施策につきましても注視してまいりたいと考えております。 次に、農業由来の廃プラスチックの対策についてでございますが、農林水産省が本年１月に公表しました資料によりますと、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題及び諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されるプラスチックに関して、包括的に資源循環体制を強化する必要があることが提起されております。 また、農業分野から排出される廃プラスチックの量につきましては、農業用ハウスの面積の減少や被覆資材の耐久性の向上等により、全体的には減少傾向にはあるものの、処理方法の状況は焼却処理から近年は再生処理の割合が増加し、その割合も８割近くまで上昇していることから、国においては、処理費用の抑制に向けて各都道府県や関係団体等と連携し、これまでの対策に加え、各地域での価格の安定につながるよう回収処理体制が確立されるなど、必要な支援策を検討する方向性が打ち出されているところでございます。 本市といたしましても、国、県及び関係機関と連携を図りながら、徳島県農業用廃プラスチック適正処理対策協議会が策定しました計画に基づき、回収方法や処理方法等の周知を図るとともに、関係団体と構成する阿南市農業用廃プラスチック適正処理対策協議会において策定した適正処理を進めてまいりたいと考えております。 最後でございますが、森林環境譲与税について、木材価値の見直しのために木材を搬出する林道の整備などに使っていくべきではないかとの御質問でございますが、森林環境譲与税の活用につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第１条に、森林の有する広益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てる旨が定められております。 本市における森林環境譲与税の活用状況といたしましては、令和元年７月に那賀町、美波町、牟岐町、海陽町と共にとくしま南部地域森林管理システム推進協議会を発足させ、森林経営管理法に基づく山林所有者の意向調査及び境界明確化事業や間伐などの森林整備を進めているところであります。 林道の整備につきましては、今後、森林整備が進み、森林経営管理制度に基づく経営管理権集積計画の策定を進める中で森林の適切な管理を行うために必要となる箇所が判明してまいりますので、その際には森林環境譲与税を活用し、林道の整備等を行い、林業環境の改善を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 令和４年度当初予算におけるシーリング対象の道路事業予算と予防保全事業についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 最初に、今回シーリング対象とした道路関係予算の事業内容、予算要求の状況及び前年度予算との違いについてでございますが、令和４年度当初予算編成におきましては、阿南市
行財政集中改革プランの重点取組項目に上げておりますシーリングの試行的導入に基づき、予算編成方針において市単独事業予算につきまして、一般財源ベースで令和３年度当初予算からマイナス10％とし、ただし交付税措置のある起債対象事業については対象外とする方針が示されました。 今回シーリングの対象となりました市単独道路事業の内訳は、道路橋りょう維持事業のほか道路橋りょう新設改良事業、道路舗装事業、側溝整備事業の４事業であり、令和３年度当初予算の一般財源額２億5,244万4,000円からマイナス10％とした２億2,720万円の一般財源要求に加え、交付税措置のある緊急自然災害防止対策事業債の活用などの工夫により、予算要求総額としましては、令和３年度当初予算を約2,300万円上回る２億8,110万円とし予算編成がなされたところであり、事業予算の拡充に努めたところでございます。 次に、予防保全事業の内容とその取組状況、財源と今後の取組状況でございますが、近年の公共インフラ施設の老朽化問題が全国的に喫緊の課題となっている中、インフラに不具合が生じてから行う事後保全型、いわゆる対症療法的な維持管理から、不具合が生じる前に対策を講じる予防保全型の維持管理へ転換することにより、費用の縮減、平準化を図りつつ、持続的、効率的なインフラメンテナンスを行うことが求められております。 本市においてその代表的な計画としては、平成22年度に阿南市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、この計画に基づき定期的な橋梁点検や長寿命化に関する工事を実施中であり、その財源につきましては、国の交付金を活用し、計画性を持って進めております。 なお、冒頭で御答弁させていただきましたように、令和４年度の当初予算編成におけるシーリング対象事業は、市単独事業の４事業であり、予防保全事業はシーリングの対象となっておりません。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時４９分 再開 午後 ２時 ４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（湯浅隆浩議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆１９番（橋本幸子議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問をさせていただきます。市民クラブの橋本幸子です。よろしくお願いします。 初めに、今定例会を最後に御勇退される職員の皆様には、いろいろと御指導いただきましたことに心より感謝とお礼を申し上げたいと思います。本当にお世話になり、ありがとうございました。今後も体調管理をされ、御活躍されんことをお祈り申し上げます。 さて、２年余り続くコロナ禍で人と人とのつながり、いわゆる地域コミュニティーが希薄になりつつある中、多くの市民の皆さんからいろいろな声が届けられました。その一端を発信してまいります。市民の皆さんの心に届く御答弁をお願いして、質問に入ります。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 私は、市内14地区のどこに住んでいても安全・安心で快適な暮らしができる持続可能な均衡あるまちづくりを形成すべきであると思っております。また、市長の強いリーダーシップが市政の発展や市民の幸せに結びつくものと確信をいたしております。 さらに、施策を進める上では、声の大きい人や民間シンクタンクなどの意見を聞くだけではなく、市民や職員の声を聞き、その声を大切にしながら、市長が強いリーダーシップを発揮され、施策の優先順位を決定し、市政を進めていくべきであると考えています。 表原市長は、就任当初の令和元年12月議会所信の中で、市政の透明化と市民参加のまちづくりを市政運営基本方針の一つであると述べておられました。また、市民の声に耳を傾け、その思いを形にして行動をし、市政に全身全霊取り組んでいくとも言われております。 しかしながら、これまでの表原市政は施策の決定過程が不透明で、しかも施策を進める上で、市民や職員への説明不足が多々あります。こうしたことが、市政への不信感につながるのではないでしょうか。 そこで、市長に市政の透明化の現状や施策の優先順位、さらには首長のリーダーシップなどについてお伺いいたします。 １点目は、市政の透明化などについてであります。 市長の選挙公約に掲げておられた全国最下位レベルの情報公開制度をトップレベルにされるとのことでございました。市長就任後２年余りが経過し、市政の透明化が図られて、全国トップレベルの情報公開制度の構築ができたとお考えでしょうか。 また、市民に十分な情報の提供ができているとお考えでしょうか、併せてお伺いいたします。 ２点目は、羽ノ浦町の公共施設に100億円規模の予算投入がされると言われていることについてであります。 令和３年９月議会において、公共施設の優先順位の決定についての私の質問に対して、理事者は、公共施設の更新の優先順位を決定する場合は、安全性、機能性、経済性、代替性、社会性の５つの視点から総合的に判断することにより優先順位を位置づけるとの答弁をされております。 そうであれば、羽ノ浦町内の公共施設に100億円規模の予算を計上する場合は、５つの視点から総合的に勘案した上で決定されるのでしょうか、お伺いいたします。 また、１つの地区に大規模予算を計上することになれば、市内14地区の均衡あるまちづくりにつながらないのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ３点目は、首長のリーダーシップなどについてであります。 事業を廃止するかどうかなどは、市政の最高責任者である表原市長が決めるべきではないかとの声をよく耳にします。市長には強いリーダーシップが期待されているところであります。首長のリーダーシップについて市長はどのようなお考えを持っていますか、お伺いいたします。 次に、ジビエ処理加工施設の整備についてお伺いいたします。 私は、野生鳥獣被害の深刻化、広域化に対応するため、地域関係者が一体となってジビエの利活用拡大に向けてジビエ処理加工施設を整備することは、大変有意義なことであると認識をいたしております。 ジビエ処理加工施設の整備事業費として県が国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、全体の２分の１の額を県を通じて国に申請するようになっております。残りの２分の１については受益者自身の負担で整備をすることが前提でありましたが、約1,000万円、その部分は阿南市が負担することになったわけです。 ここで、前段に申し上げた県を通じて国に申請した補助金においては、予算化されるに当たり、県議会の予算審議において東南部地域の空白地を解消するためであるとの予算説明があり、その下で可決されたと伺いました。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、加茂谷地区にジビエ処理加工施設の整備に当たりまして設立されたあなんジビエ振興協議会の構成団体の会員はどのような方がなられているのか、お伺いいたします。 ２点目として、この処理施設は、消費者の安心・安全の面からも衛生管理を徹底する必要があると考えます。処理場で最も重要とされるのはＨＡＣＣＰ等の食品衛生管理が基本となるわけです。これは横文字で分かりにくいんでＨＡＣＣＰとはという説明をさせてもらいますが、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法だそうです。食品衛生管理の運営はどのような人が責任を持って管理をしていくのか、お伺いいたします。 次に、遊具の設置についてお伺いいたします。 那賀川町の子育て中の市民の方から、那賀川町平島地区の遊具について相談をいただきました。平島小学校の校庭の遊具のうち、ジャングルジムとうんてい、シーソーと埋め込んでありますタイヤの一部が使用禁止の札がついたままの状態が続いている。出島恐竜公園では、メインの遊具が２点とも使用禁止のままである。近くの那賀川スポーツセンターの隣の那賀川ふるさと運動公園では、以前あった大きな複合遊具と他の遊具が撤去されたままであるとのことで、実際に視察も行ってまいりました。 使用禁止もしくは撤去となった遊具は、子供たちの遊びたい、挑戦したいという気持ちを引き出し、その遊具の楽しさにいざなわれて、遊具で遊ぶことで自然と子供たちは運動ができ、身体能力を身につけることができる大変有効な遊具であったかと思います。 同時に、人気のある遊具のある公園に子供たち、そして保護者の皆さんが集まることは、子供たちが社会性を身につける役割が公園にはあるのではないでしょうか。 さらには、大人も子供も公園という伸びやかな場所で開放的な時間を過ごせるのは、ともすれば密室育児に疲れがちな子育て支援の場所と呼ぶことができると思います。 そして、今現在のコロナ禍の状況での遊ぶ場所は限定されます。危険な遊具を使用禁止にすることはもちろん大事ですが、新しい遊具の設置が緊急に必要と思います。 そこで、お伺いいたします。 那賀川スポーツセンターの隣の那賀川ふるさと運動公園については、今後、遊具の設置及び計画はどのようにお考えでしょうか。 出島恐竜公園については、遊具の撤去と新しい遊具の設置についての計画をお示しください。 学校遊具については、当初予算に遊具の撤去と新設についての予算計上がありますが、市内の小学校の遊具について、現在、使用禁止になっている遊具がある学校はどこなのか、また、具体的な計画をお示しください。 次に、土木行政の維持管理費、維持補修費についてお伺いいたします。 この件につきましては、過去に多くの議員の方が予算の削減について御質問をされていますが、いわんや令和４年度の当初予算を見てみますと約1,000万円ほどの減額でした。 しかし、市道の延長は昨年と変わらず852キロメートルあります。予算を引き締めるにしても、当然優先順位があります。市民の暮らしと安全を守ることを考慮すれば、軽々に削減できないのが既存の道路の維持管理費、また、補修費だと思います。減額になった予算の中、担当課として英知を絞って頑張っていただきたいのですが、取組の状況を含め、御所見をお聞かせください。 以上で１問とします。御答弁により再問、要望を行います。
○副議長（湯浅隆浩議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、橋本議員の市政の透明化についてのお尋ねでございますが、阿南市情報公開条例に基づく情報公開制度は、市民の知る権利を保障し、市政の説明責任を果たす機能に加え、住民自治、住民の自律を促す機能を有し、公正で民主的な市政の進展に大きく寄与することから、市民に利用しやすい制度とすることが重要であると考えており、出先機関における開示請求に係る事務を見直すなど、制度の運用改善に努めているところでございます。 私は常々、阿南市の新しい未来をつくっていくためには、政策を市民の皆様と共有をし、私の思いや考え方を皆様の心に届けることが大切であると考えております。同じく、市民の代表である議員の皆様方の御意見に真摯に耳を傾け、多様な民意を政策に反映すべきであるとも考えております。今後とも、議会と執行機関は車の両輪であり、双方がそれぞれの機能を尊重し、認め合うという認識の下、夢の持てる未来の阿南市に向け、議員の皆様と議論を重ね、円滑な市政運営に取り組んでいく所存でございますので、御協力賜りますようお願い申し上げます。 次に、私の首長としてのリーダーシップについてのお尋ねがありましたので、この機会に私のリーダーシップに対する思いを述べさせていただきます。 私の中でリーダーシップを端的に表すなら、一度しかない人生の中でかなえたい夢を実現させるための思いの丈であり、そのリーダーシップを取れるかどうかは自分自身が勇気を持って一歩前に出られるかどうかだと思っています。 ただし、実際の現場においては、理論としてのリーダーシップを頭で理解しているということと、それに即して正しい行動を取ることには別次元と言えるほどの大きな隔たりがあります。あらゆる制約条件やしがらみの中、不確かな情報しかなく、判断に苦しみ、もがく精神状態と闘いながらも、組織の目的達成に向け、しかるべき決断と行動を繰り返していくことが私の中で目指すべきリーダーの姿であります。そのことをコロナ禍での２年間にわたる市政運営の中で学び、自らの血肉にすることができました。 そして、首長としての私の課題は、職員も市民も事業者もみんなが達成したくなるようなわくわくできる未来のまちの姿を描き出して、それが決して絵に描いた餅ではなく、本当に実現できそうだと信じてもらって、そのストーリーの中で自分にも演じられる役割があるんだという元気を持ってもらうことだと思っています。それこそが私の掲げる「みんなで創るマチ」の理想像に近づく王道であると信じています。 そして、同時に、リーダーシップはもともとあるものではなく、経験の中で育むものであるとも思っています。 今回の橋本議員の御質問は、折り返し地点を回った表原市政に対する激励であると感謝の気持ちで受け止め、引き続きリーダーとしての職責を果たしてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 羽ノ浦町の公共施設に関する御質問にお答えいたします。 初めに、羽ノ浦町の公共施設は、安全性、機能性、経済性、代替性、社会性の５つの視点から総合的に勘案した上で決定したのかとのお尋ねでございますが、本市の
建物系公共施設個別施設計画には５つの視点から総合的に判断する工事の優先順位が示されております。 しかしながら、多くの施設が建設から長期間が経過し、建て替えや改修などの判断が迫られる中、全ての施設を即時に対応することは不可能であるため、これら５つの視点を含め、各施設において具体的な方向性が整理され、関係者との協議が調った施設から順次着手している状況でございます。 令和４年度当初予算案では、公営住宅建設事業として春日野団地６号棟の建設、また、中学校校舎建設事業として（仮称）羽ノ浦屋内運動場建設工事と大規模予算が編成されておりますが、これらの施設は、先ほど申し上げました５つの視点、方向性の整理、関係者との協議を経て当初予算案に計上させていただいております。 次に、１つの地区に大規模予算が計上されることで、市内14地区の均衡あるまちづくりにつながるのかとのお尋ねですが、本市が行う
公共施設マネジメントは、市域全体を対象として公共施設の再編やまちづくりの方針等について検討を行うものであり、特定の地区に特化したものではございません。 今後におきましても、
建物系公共施設個別施設計画に示された基本的な方針等に基づき、全庁的な協議を重ね、具体的な方向性が整理された施設については、議員各位をはじめ地元住民や関係団体等に対し説明会を開催するなど、関係者との合意形成を図りながら、
公共施設マネジメントを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） ジビエ処理加工施設の整備についての御質問のうち、あなんジビエ振興協議会の構成団体等に関してのお尋ねでございますが、同協議会は、市内で狩猟または有害捕獲された野生鳥獣の食肉等への利活用の促進と、利活用に当たっての適正な捕獲、解体処理及び加工調理の普及啓発により、消費拡大と誘客促進を図ることで市の活性化と地場産業の育成を推進することを目的に、昨年の４月に設立された民間団体でございまして、会員といたしましては、市内の狩猟者、飲食店営業者、地域住民のほか、必要と認める有識者で構成されている任意の団体でございます。 次に、処理施設の食品管理の運営に関してでございますが、同施設は、食品衛生法第55条第１項の規定により、都道府県知事から食肉処理業の許可を得て狩猟等で捕獲した鹿やイノシシを食肉用として処理をする施設となります。 徳島県においては、ジビエ肉の安全確保のため、衛生的な処理方法についてのガイドラインとなる阿波地美栄処理衛生管理ガイドラインを定め、許可基準の人的要因として、安全、安心、高品質なジビエ肉の提供と食中毒、感染症予防を目的として県が実施する阿波地美栄衛生処理講習会の受講者は同協議会において５名の受講者がおり、食品衛生責任者においても既に配置済みと伺っております。 こうしたことから、同協議会が整備する処理施設におきましても、県ガイドラインにのっとり、適正な食品衛生管理の下、運営されるものと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 最初に、遊具の設置についてのうち、建設部に関係する出島恐竜公園の遊具の撤去と新しい遊具設置の計画についての御質問に御答弁申し上げます。 当該公園は、市科学センターより北北東に直線距離で約500メートルの那賀川町上福井に位置し、面積は3,908平方メートルで、平成９年４月に供用開始した都市公園となります。 さて、市内の公園遊具における利用禁止措置の問題は、特に
新型コロナウイルス感染症による行動制限などにより、子や孫を持つ世代にとって、どこで楽しませ、安全に遊ばせるかという点でも大きな関心事となっており、那賀川町の方々からも阿南駅前児童公園や阿南西部公園まで出向いているらしく、那賀川町内に遊具の充実した公園が欲しいという声も伺っております。 一方で、公園の維持管理という観点から遊具について見てみますと、遊具のある市内全35公園のうち、使用禁止の措置を既に取った公園を除く公園では、法定点検を毎年実施しており、その点検で健全度判定４段階中Ｄ判定となった遊具は、その都度それらの措置を取りますが、その解除のための修繕または再建のためには、引き続き公園利用者の方々に安全に安心して利用していただくための越えなくてはならない高い安全基準を満たす整備が必要となってきます。 御質問の出島恐竜公園の遊具については、複合遊具で規模も大きく、その安全基準を満たすための修繕もしくは更新には市単独事業で取り組むことは困難であることから、社会資本整備総合交付金を活用するべく、令和３年度に市公園施設長寿命化計画を策定したところで、計画している市内主要12公園につきまして、令和４年度に事業化のための交付金整備計画を申請、令和５年度からこの計画に沿った当該公園を含めた４公園の長寿命化の工事着手をする予定で、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 次に、市道の維持管理費に係る修繕費及び補修工事費についてでございますが、令和４年度当初予算案におきましては、令和３年７月に策定した阿南市
行財政集中改革プランにも取り組み、「市民と共に創る持続可能なまちづくり」に向けた予算編成をいたしております。 さて、市道の維持管理に関する修繕費及び補修工事費とのくくりで見てみますと、今回シーリング対象とした市単独道路４事業のうち、道路橋りょう維持管理費が該当し、令和３年度当初予算に比べて約1,000万円の減額、約８％の削減となっております。令和４年度予算編成でシーリング対象となりました市単独道路事業は、道路橋りょう維持管理費を含む４事業全体において、令和３年度予算の一般財源額からマイナス10％削減の上、有利な起債事業を確保した上で、令和４年度当初予算案の全体としては令和３年度当初予算額と比べ約９％増額の２億8,110万円となっております。 ちなみに、道路橋りょう維持管理費以外の事業の予算内訳といたしましては、道路橋りょう新設改良費が前年度予算に対し3,546万3,000円の増額で１億3,476万3,000円、同様に道路舗装費は4,200万円で前年度と同額、側溝整備事業費が1,035万円で115万円の減額となっております。 なお、市単独道路事業予算につきましては、４事業全体をくくった形でシーリング、すなわち予算要求基準が定められたものであり、予算編成上４つの各事業への予算配分に関しましては、流動的、機動的な予算づけが可能とされており、新年度における地域の御要望をお伺いする中で、執行段階におきましては一定程度弾力的な運用にも配慮してまいりたいと考えております。 今後におきましても、市民生活の根幹をなす道路インフラのその機能を支える道路の維持管理については、安全で快適な住環境整備を行う上で非常に重要であると認識いたしており、令和４年度からもこれまでの維持管理の水準を落とすことのないよう、職員一人一人が経営感覚を持ち、市道の健全な維持管理に向け、より一層取り組みながら、市民からのニーズを的確に捉え、道路事業全体枠の中で適宜フレキシブルな予算対応を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 遊具の設置についての御質問のうち、教育部に関する御質問にお答えいたします。 まず、那賀川ふるさと運動公園の今後の遊具の設置と計画についての御質問でございますが、那賀川ふるさと運動公園の遊具については、平成16年に財団法人日本宝くじ協会の助成を活用して整備が行われました。子供たちが楽しめるブランコや複合型遊具などが設置され、開園当初から市内外より多くの方々に利用されていた施設でございますが、経年による遊具の老朽化及び安全基準を満たさなくなったため、令和２年度に撤去したところでございます。 今後につきましては、令和４年度中に休息用のベンチを設置する予定でございますが、新たな遊具の設置については、利用者の方々の御意見を幅広く聞き取りするとともに、施設の周辺環境等を勘案いたしまして、施設整備等の検討をしてまいりたいと存じます。 次に、学校遊具についての御質問にお答えいたします。 市内小学校の遊具につきましては、平成30年度と令和元年度に市内22小学校の遊具191基について専門業者による精密点検を実施した結果、経年劣化等により撤去が必要と判断したものについて、令和２年度より順次撤去を進めているところでございます。 御質問の現時点において使用禁止となっている遊具がある学校は、中野島小学校、横見小学校、富岡小学校、宝田小学校、大野小学校、長生小学校、見能林小学校、桑野小学校、吉井小学校、橘小学校、伊島小学校、椿泊小学校、平島小学校、羽ノ浦小学校、岩脇小学校の15小学校で遊具数は25基でございます。このうち、休校する伊島小学校を除く14校22基を令和４年度中に撤去する予定でございます。 次に、今後の遊具の設置についての具体的な計画でございますが、令和３年度に８校14基が設置済みであり、令和４年度には７校12基、令和５年度には５校10基の設置を予定しているところでございます。 設置する遊具の種類につきましては、学習指導要領に示された内容を踏まえ、体育科等の授業に活用できる遊具である鉄棒、はんとう棒、うんていを優先的に設置していく予定でございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 19番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆１９番（橋本幸子議員） るる御答弁をいただきました。再問と要望を行ってまいりたいと思います。 遊具の設置につきましてですが、全体的に消極的な御答弁であったように思います。市長、表原市政は子育て支援は一丁目二番地でなかったですか。このコロナ禍のとき、しっかりと外で遊べる景色を体験させてあげていただきたいんですよ。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、いわゆるコロナ交付金として２年間で約14億円の交付金が阿南市に届いておると思います。そしてまた、コロナ基金も１億4,000万円のうち約7,000万円がまだ残っていると思われます。基金に積み残すのも賢いやり方かも分かりません、貯金に残すのもそうかも分かりませんけれども、今の世代の子供たちにぜひ身体能力を身につけさせてあげてください。そしてまた、社会性を身につけさせてあげてください。そして、全国トップクラスの子育て環境を掲げる表原市政ですよね。児童の心身の発達環境の整備は急務であると思います。心からの要望といたしますが、この件で市長から御意見があればどうぞお願いします。 次に、もう一点、再問としますが、土木関係の維持管理費、維持補修費について御答弁をいただきました。担当課としてのお取組の大変さは本当に痛いほどよく分かりますが、少なくとも事故が起きる前に小さな改修を加えて寿命を延ばしていく予防保全の徹底をしていただきたいんです。そして、市民の安全を脅かすことのないように、現場の納得できる予算措置をお願いしたいと思います。 それで、１点再問です。 ジビエ処理加工施設の整備について再問いたします。 端的にお伺いいたします。この処理加工施設に持ち込める方々はどのような方々なんですか。聞くところによりますと１団体に限られていると伺っております。県を通じて申請している国の補助基準は、徳島県東南部の処理施設の空白地域解消のための鳥獣被害防止総合対策交付金であります。申請した管理運営規程の使用の許可等第８条第１項が空白地域の解消に資することができるのかどうか、県議会で今議論になっています。その限定的なものを解除させるのか、もしくは解除させないのであれば、県を通じて国から受けた２分の１の分も市が負担をするべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 答弁によりまして、再々問を行いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 小休いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時４５分 再開 午後 ２時４９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（湯浅隆浩議員） 小休前に引き続き会議を開きます。 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） 御再問にお答えいたします。 国の補助金の採択要件にも認められておりますので、今後とも、県とも相談し、連携をしながら、事業の円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 19番 橋本議員。 〔橋本議員登壇〕
◆１９番（橋本幸子議員） 再問の御答弁をいただきました。県の指導を受けながら対処していくということなんで、見守っていかなければいけないかなと思うんですが、これは国の補助をいただいていることは、もう皆さん御存じと思うんですが、会計検査が入られたら困るんですよ、その心配もあると思って、──じゃあどういうふうなことをすればいいのかということをきちっと連携を取ってやっていただきたい。県でも、経済委員会ですか、傍聴に行きましたけれども、全体の雰囲気はすごくシビアな議論をされておりました。そういうことをしっかりと阿南市も受け取っていかなければいけない。そして、多額の補助金を交付しているからには、阿南市としても監督義務があると思います。そのことをしっかりと心に刻んでいただきたいと思います。 そして、もう一点は、組織の、あるいは団体の長は、排他的な考え方を持つのではなく、度量を持って、大きな気持ちでみんなと仲よく和をもって前へ進んでいかなければ阿南市の発展はないと思います。自分ごととして考えていくことが肝要かとも思います。 最後に、今大変な情勢下にあるウクライナ地方の「てぶくろ」という、今のこの質問にぴったりの民話を御紹介いたします。この本です。 もう皆さん御存じかも分かりませんけれども、ちょっと注釈させてもらいます。おじいさんが森の中で片方落とした手袋に、森の大きな動物、小さな動物、いろいろな動物がすみつくんです。くいしんぼねずみがすみつくと、次にぴょんぴょんがえるがどうぞと迎え入れてくれる。次に、はやあしうさぎ、おしゃれぎつね、はいいろおおかみ、その動物たちが、まあいいでしょうと迎え入れてくれるんです。次は大きないのしし、無理なところに入っていく。また、のっそりぐまがわしも入れてくれと来る。全部で７匹になり、手袋の中は今にもはじけそうになります。でも、みんなのけものにせず、気に入らないから入れてやらないじゃなく、相手に対する思いやりの心を持ちなさいと私はこの本を読んで想像しました。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（湯浅隆浩議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時５４分 再開 午後 ３時 ９分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（湯浅隆浩議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 26番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆２６番（荒谷みどり議員） それでは、議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。大変お疲れのこととは存じますが、しばらくお付き合い願いたいと思います。私はしなやかに質問いたしたいと考えております。 明日でちょうど東日本大震災が発生して11年、かつて経験をしたことのない甚大な被害を受け、自然災害の恐ろしさを改めて見せつけられました。今、世界中に猛威を振るうコロナ禍の中、また、ロシアによるウクライナの侵攻、いまだ収束の気配が見えない中、常に犠牲になるのが幼い子供たちでございます。子供たちの笑顔あふれる平和な日々になることを願いつつ、質問させていただきます。 現在、多くの地方自治体は、人口減少、少子高齢化、施設の老朽化という三重の苦しみに遭遇しております。日本の人口は2008年から減少傾向であり、2021年末現在の日本の人口は１年前と比べて40万人減少しております。人口減少とともに進行しているのが少子高齢化、2020年の日本の高齢化率は29％、40年後の2060年は38％、人口の約４割を高齢者が占めるようになるとともに、その分社会保障費が増大され、さらに財政難の中、自治体の公共施設の老朽化が進み、保有施設は高度成長期に整備されたものが多く、老朽化した公共施設の維持管理や更新を図らなければならないというのが現状であります。 新しい施設の建設に当たっては、これまでの行政の仕事の進め方は、検討会議という近しい関係者の意見を聞き、取り入れ、まず計画をつくる。計画に基づいて予算を割り振り、公共事業を進める。当然時間がかかり、出来上がった時点で既に時代に合わないこともあり、公共事業は税金を使う仕事であるがために、多くの意見や附帯施設を取り入れなければならず、建築する建物の個性が失われ、さらには市税収入と公共事業に対する支出が連動していないため、赤字採算の過大な施設を造ってしまうこともあり得る。地方におけるまちづくりは小さなところから始め、まちを活性化するためには、人を呼び込む、何をしたいのか、なぜしたいのか、強力なコンセプトがなければならないと言われております。 本市でもまちの空洞化が進む中、施設の統廃合、学校の再編等、公共交通の見直しなど、様々な問題に直面いたしております。 そんな中、阿南駅周辺まちづくりビジョン検討会議の報告があり、１案、２案と示されておりましたが、議員にとりましては初めて見る案でございます。どこまで意見集約がされているのか、反映されているのか。今回提示されたビジョンは、住居ありきの案であると誰もが思っておると思うところです。もっと幅広く意見集約され、複数の案があるべきだと考えます。まちづくりにはアクティビティ・ファーストという発想がなければならない。まずは人を集めること、人を呼び込む、人が行き来することが重要であると考えます。 そこで、お伺いいたしますが、ビジョンＡ案、Ｂ案の住宅建設ありきの案で、多くの方々はどうしてこういう案が出たのか、その理由を知りたいと考えておると思っております。その理由についてお伺いいたします。 また、パブリックコメントはどのような方法で行われ、集約はどうであったのか、お伺いいたします。 ビジョンについては、市民の意見を参考に変更する可能性があるとの考えも示されておられますが、今後の審議会構成委員は公平性をもってしなければならないと考えております。いつをめどに、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、新図書館基本計画策定関連事業についてでございますが、新図書館基本計画事業がやっと阿南駅周辺まちづくりの中に予算化され、急遽短期間で組み込まれたようでございますが、多くの市民は旧阿南市の中心地、しかも高校が３校、小学校があり、教育の中心地でもあります。ボランティアの方々からも多くの要望が出されております。大きな期待を持っております。阿南図書館が利用されなくなって本庁の図書館カウンターの利用の方々もおられますが、そこでお伺いいたします。 令和２年度の３館の利用状況について、令和３年度の那賀川・羽ノ浦図書館及び本庁図書館カウンターの利用状況についてもお伺いいたします。 これからフォーラム、シンポジウムを進めていくということでございますが、どのような取組をされるのか。また、シンポジウムとの違いについてお伺いいたします。 新図書館の計画策定には何年度を終了とし、今後の取組についてどのようにされるのか、お伺いいたします。 次に、那賀川・羽ノ浦両支所についてお伺いいたします。 平成18年３月20日、多くの市民が期待を持って那賀川町、羽ノ浦町が編入合併され、新しい阿南市の幕開けとなりました。人口約７万9,000人となり、県南の中核としての位置づけ、阿南市新産業都市として、そして数年間不交付団体になり、合併特例債を基に新しい行政施設の建設に着工され、多くの取組もされてきました。 しかし、合併して15年、人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化が進む中で、本市の人口は約9,000人減少し、行政のスリム化、施設の統廃合、思い切った取組が必要であると考えます。人口減少の今、マイナスのパイを切り分けることで、どの地域のどの施設をなくすか、痛みを市民に振り分けることが避けられなくなってきている状況であります。 羽ノ浦支所も移転される予定であるとのことでございますが、合併して15年が過ぎる中、10年を経過した中で見直しを図り、行政の効率化を図っていくとのことでございましたが、この15年間で両支所の見直しはどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。 支所及び住民センターの設置の違いについてもお伺いいたします。 あわせて、現在の両支所の業務内容、体制、人数、市民の利用状況についてもお伺いいたします。 次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、私はまだ後期高齢者ではございません。政府は、2022年秋から、経過措置があるものの、75歳以上の一部の人の医療費窓口自己負担割合を現行１割から２割に引き上げることを決定いたしております。これで年間約2,300億円の医療給付費の抑制が図られるとしております。 しかし、年金収入があっても、そこから定期的に引き上げられる介護保険料や医療保険料が引かれ、ますます老後の家計は厳しくなってくる、安心した老後が送れないとの声も聞かれます。 そこで、お伺いいたしますが、２割負担の対象となるのは、年金の種類及びどのぐらいの人数を見込んでいるのか。 あわせて、今後の療養給付費負担金について市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、市道佃町滝ノ下線整備についてでございますが、今回当初予算で市道佃町滝ノ下線の整備が計上されておりますが、当初の話では、部分的ではございますが、改良は平成26年度を目途にというような声も聞かれておりましたが、富岡東高校の排水設備等がございまして、そして国の交付金がなかなか地方に下りてこないということもあったようでございます。そういうことも含めて、施設の移転も終わり、工事着工の予定がついたということでございます。この間、担当課の皆様には大変御苦労されたことと思います。これからもよろしくお願いいたしたいと思います。 話の中では、道路幅は18メートルと聞き及んでおりますが、道中央に排水路の蓋がございます。そこからバックネット側の改良を進めていくというようなことも聞き及んでおります。やはり市民会館の解体とかで出入りがある可能性があると思いますので、部分的に改良していくんだろうと思われます。事業内容、工事等はどのようなスケジュールを持って考えておられるのか。 あわせて、通学路にもなります。安全対策にも十分配慮していただきたいと考えます。その点についてもお伺いいたします。 次に、地域公共交通の路線の見直しについてでございますが、まず１点目でございますが、地元の淡島線についてでございますが、令和２年度秋に路線改編が行われ、朝夕の一部の便を除いて、改編前はアピカの前を通るルートであったが、改編によりアピカの前を通らず、スポーツ総合センター前、ダイレックス、ケーズデンキを通るルートに変更されております。利用者は病院にも通えず、買物にも行けず、今までどおりの福村、向原、領家を通る路線に戻してもらいたいとの声が多く聞かれます。 実際に、向原からスポーツ総合センターに向かうときにバスが田んぼの真ん中を走っております。誰も乗らずに空気を乗せて走っている風景に、元利用者は非常に憤慨をしております。やはりショッピングセンターが２軒、医院が２軒、スポーツジム、小学校があり、利便性のあるルートに戻すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 あわせて、乗降客の少ない路線についてでございますが、１便当たりの乗降客数が１人未満の路線について、新野駅は今回策定する阿南市地域公共交通計画（案）において、新野線の新たな交通モードを含めた見直しの検討として重点施策に位置づけておりますが、大潟地区も人口が減っております。そしてまた、中林線などは非常にルートが変わっているわけなんですよね。その点、乗客が利用しやすいように今後の取組をお願いいたしたいと思っております。この点もお伺いいたします。 次に、不登校問題についてでございますが、お伺いいたします。 今を生きる児童・生徒には、現在、置かれている生活環境、社会、特にコロナ禍の中で様々な不安を抱いて学校生活をしていると思われます。また、家庭環境にも大きく影響を及ぼしております。繊細で非常に心の奥深い問題でもあります。学校を休むとなかなか門がくぐり抜けられない、くぐったけれども、教室には行けない、その一歩が踏み出せない。自分の気持ちを分かってくれる、向かい合ってくれる人がいない。心の葛藤をしながら生活をしている中で、個々の状況に応じた関わりやすい支援をしなければならないと思われます。 令和２年12月議会でも質問をさせていただきましたが、増加傾向にあると答弁されておりますが、現在はどうであるのか。 学校によりましたら、登校を目指すこと、それが目標になっている学校もございます。そういうふうな状態の中でございますが、児童・生徒の状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用及び医療福祉機関など関係機関との連携など、組織的な対応を進めているとの答弁でございましたが、その後どう取り組まれたのか、お伺いいたします。 現在、学校数の割合に応じて、４校に１人のスクールカウンセラーが置かれると言われておりますが、もう少しスクールカウンセラーを置いていただきたいというような声が聞こえるわけでございます。 不登校が増加している中で、もっとスクールカウンセラーの配置を増やしていただきたいと思っておりますが、スクールカウンセラーは県の管轄になるんだろうと思われます、県に対してどういうふうな要望とかそういったことは、現在、されているのかどうか。 あわせて、地域の人材力を生かして相談・見守りネットワークなどを配置されてはどうかと思われますが、お伺いいたします。 その他として、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。 阿南市教育振興基本計画の中では、全ての人が一人一人の違いや多様性を認め合い、互いに支え合いながら、未来社会に向けて、本人、家庭、地域、学校、教育委員会による学びの和を形成していくことの重要性をうたっております。今現在、コミュニティーの和が薄れている中で、非常に大切な事業であると思われます。すばらしい事業であると思われますので、どういう事業内容で、どう取り組まれるのか、お伺いいたします。 以上で１問といたします。２問はそのときによって要望とかをいたしたいと思います。お答えによってお願いいたしたいと思います。
○副議長（湯浅隆浩議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、荒谷議員の新図書館基本計画策定関連事業についての御質問のうち、計画策定に向けて開催するフォーラムでの取組とシンポジウムとの違いについて、また、新図書館の計画策定の今後の取組についてお答えさせていただきます。 阿南駅周辺まちづくりビジョンの中で一つの核となる図書館機能の構想策定に当たり、市民の皆様と共に図書館の在り方を自分ごととして考えていく機会として図書館フォーラムの開催を予定いたしております。 このフォーラムでは、図書館を核としたまちづくりの先進事例について専門の方に御講演いただき、参加された皆様の御意見や御質問を会場全体で議論していくことで、市民の皆様が描くこれからの図書館への思いを共有していくことを目指します。 一方、まちづくりシンポジウムでは、まちづくりビジョン全体をテーマとして、まちの未来をどうしていくかという観点から、まちづくりと図書館づくりとそれぞれ専門の方に御講演をいただき、パネルディスカッションを行って、多様な意見交換の場といたします。 フォーラム、シンポジウムを通じて、より多くの方々にまちづくりと図書館の関係について理解していただき、図書館基本計画の策定に当たっては、たくさんの方に主体的に参加いただけるよう努めてまいります。 次に、新図書館の計画策定の流れと今後の取組についてでございますが、新図書館基本計画は令和４年10月頃に策定委員会を設置し、ワークショップやアンケートを実施して、市民の皆様と情報共有、議論を深めながら策定を進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁をさせていただきます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 稲村教育長。 〔稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 荒谷議員の不登校についての御質問にお答えいたします。 まず、市内の不登校の状況についてでございますが、阿南市適応指導教室で実施しております不登校状況実態調査によりますと、令和元年度以降、増加傾向が見られます。令和３年度につきましては、年度途中であるため最終的な数値は得られておりませんが、令和２年度の年度途中における同時期の人数を比較したところ、市内全体で30名ほどの増加が見られます。 次に、不登校生への対応でございますが、不登校生が在籍する小中学校におきましては、担任を中心に家庭訪問や電話連絡を行い、児童・生徒や保護者との信頼関係の構築や維持を図るとともに、個別の状況によっては学習課題を提供し、指導、助言を行い、習得状況の確認等を行うなどの学びの保障に努めているところでございます。 最近では、タブレット端末を活用した授業配信の取組をスタートさせた学校もあり、今後、不登校対応におけるタブレット端末をはじめとするＩＣＴ機器の活用について、研究及び周知を進めてまいりたいと考えております。 また、適応指導教室では、まず保護者と不登校生本人との面談や教室見学等を実施しております。その結果、入級することとなった場合には、通級生が社会に自立した人間を目指して取り組めるよう、個々の課題に応じた学習や活動を提供するようにしております。 御質問にございました関係機関との連携による組織的な対応といたしましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療等の関係機関との連携を図りながら、児童・生徒への支援につなげているところでございます。 月１回開催しておりますはぐくみ座談会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの同席の下、保護者や学校関係者との相談活動を実施しております。 スクールカウンセラーにつきましては、令和２年度より適応指導教室への配置が実現し、計画的、継続的に児童・生徒にカウンセリングや自己肯定感の向上、対人関係構築のためのトレーニングを実施しているところでございます。 医療機関との連携も進んでおり、最近では、医療機関から保護者の方へ適応指導教室を紹介していただいたことから通級に結びついたケースもございます。 さらに、今年度より、徳島法務少年支援センターから外部講師を招き、定期的にコグトレと言われる認知機能強化の取組を実施し、通級生の対人スキル等の向上を図っているところでございます。コグトレと申しますのは、コグニショントレーニングの略でございまして、コグニション──認知・認識力のアップを図るトレーニングということでございます。 教育委員会といたしましても、今後、関係機関との連携による組織的な対応の充実を図るとともに、ＩＣＴ活用等の新しい手法も用いながら、不登校生一人一人の課題に応じたよりよい支援が行えるように努めてまいります。 次に、カウンセラーを増やしてはどうかとの御質問でございますが、スクールカウンセラーは、徳島県スクールカウンセラー等活用事業によって、児童・生徒のいじめや不登校、暴力行為等の生徒指導上の諸課題解決に資することを目的に配置されております。 現在、阿南市小中学校におきましては、７中学校を拠点校として７名のスクールカウンセラーが配置されており、近隣の学校を含めて、児童・生徒へのカウンセリングだけではなく、保護者への助言や教職員の研修などを行っていただいております。 また、昨年度からは適応指導教室にもスクールカウンセラーが配置され、相談活動のほか、コミュニケーション力を高めるためのトレーニングなどにも取り組んでいただきました。 各学校等から提出された報告書によりますと、継続したカウンセリングの結果、適応指導教室にほぼ毎日参加できるようになった、母親への相談活動により母親の気持ちに落ち着きが見られるようになった、教職員の悩みを聞いてもらってストレス軽減につながったなど、大きな効果をもたらしてくれております。 このように、現在の学校や適応指導教室におけるスクールカウンセラーの果たす役割は大きいものがございます。教育委員会といたしましても、一名でも多くのスクールカウンセラーを配置していただけるよう、今後も継続して県教育委員会に増員を要望するとともに、令和４年度からスタートする学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールにおける地域の教育力の活用についても、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。 最後に、コミュニティ・スクールに関する御質問についてお答えいたします。 コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められた学校、保護者、地域が一体となり、地域総がかりで未来を担う子供たちの豊かな成長を支えていくための仕組みであり、地域住民や保護者、学識経験者などで構成される学校運営協議会を設置した学校のことを指すものでございます。 各学校ごとに設置する学校運営協議会では、校長が作成する学校運営の基本方針を共有し、学校運営や子供たちに必要な支援について、プラス思考、未来志向の話合いを行います。そうすることによりまして、地域住民や保護者の皆様の声を学校運営や教育活動に反映させ、地域と共にある学校づくりの推進を図ることを目的としております。 このコミュニティ・スクールには幾つかのメリットがあると考えております。例えば、子供たちにとっては地域の多くの人、もの、こととの関わりにより、学びや体験活動が充実するとともに、自己肯定感やふるさとを愛する心が育ち、地域や社会の担い手としての自覚が高まります。 学校にとりましては、地域の理解と協力を得ることにより多様な教育活動がスムーズに展開できますとともに、子供たちと向き合う時間の増加が見込まれます。 保護者にとりましては、地域の中で子供たちが育てられている、守られているという安心感が生まれるとともに、地域住民とのネットワークを広げることができます。 地域住民にとりましては、子供たちとの関わりの中でやりがいや喜びを味わうことができるとともに、学校の教育活動を地域コミュニティーの活性化につなげていくことができます。 教育委員会といたしましては、このようなコミュニティ・スクールのメリットが最大限発揮され、未来の地域や社会を担う子供たちがたくましく生き抜く力を身につけられるよう、各学校における学校運営協議会の取組を支援するとともに、地域住民や保護者の皆様にこの制度を御理解いただくための広報活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 佐野市民部長。 〔
佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） 行財政問題についてのうち、支所と住民センターの設置の違いについてですが、住民センターは昭和の時代に旧阿南市の町村合併により設置されたもので、支所は平成の時代に那賀川町と羽ノ浦町の編入合併により設置されたものです。どちらも旧行政区域に住民センターや支所を設置することにより、行政サービスをより身近に感じ取られるよう、市民の利便性の確保を目指してきたものです。 現在、市内に支所を２か所、住民センターを８か所、連絡所を２か所設置しています。支所と住民センターの業務内容は、共に戸籍や住民異動の届出、印鑑登録、各種証明書の発行、市税等の収納業務、また、関係各課への申請・届出の受付窓口業務等多岐にわたっています。 ただし、支所と住民センターの主な業務である市民生活課所管業務においては大きな違いがあります。支所においては、戸籍や住民票のシステム端末を設置しており、本庁の市民生活課と同じレベルで業務を担っていますが、住民センターにおいては、システム端末を設置しておらず、受付をしたら行政ファクシミリで本庁へ送信し、本庁の職員が事務処理をして、また、住民センターに送信するという作業になっています。 次に、支所の職員数ですが、合併当時の人数は１支所当たり18人でしたが、徐々に業務の見直し等を行い、現在では会計年度任用職員を含めた合計６人体制で業務に取り組んでいます。 最後に、市民の利用状況といたしましては、市税等の収納業務を例に挙げますと、両支所の平均収納件数は年間6,200件程度で、収納金額は8,900万円ほど収納しております。住民センターの平均と比較すると件数も金額もほぼ10倍程度になります。人口の違いもありますが、まだまだ支所の役割は大きいと考えています。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 吉村保健福祉部長。 〔吉村保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉村茂宏） 後期高齢者医療保険制度についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、令和４年10月から一定以上の所得がある75歳以上の方等の医療費窓口負担割合の見直しが始まる背景といたしましては、令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。さらに、後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代の負担となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものとなっております。 今回の見直しにより窓口負担割合が２割となる方は、世帯内の後期高齢者のうち、まず課税所得が28万円以上145万円未満であることを前提として、世帯に後期高齢者が１人の場合は非課税である遺族年金や障害年金を除く年金収入とその他の合計所得額が200万円以上、また、世帯に後期高齢者が２人以上の場合は年金収入とその他の合計所得額の合計が320万円以上ある方となります。 本市における２割負担となる見込み数でございますが、令和３年６月末時点では、一人世帯の方が679人で、２人以上の世帯の方が1,185人、合わせまして1,864人となっております。 なお、今回２割負担となる方に対する長期にわたる外来受診者等への配慮措置として、施行後３年間は１か月の外来医療の窓口負担割合引上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える措置が取られることとなっております。 次に、今後の療養給付費負担金についてでございますが、国の試算といたしましては、窓口２割負担導入により年間で現役世代の支援金は720億円、また、公費負担は980億円の削減を見込んでおります。 しかしながら、今後、本市においては、高齢化による被保険者数の増加に伴い医療費の増加が見込まれることから、療養給付費負担金も増大する見通しでございます。 市といたしましては、今回の窓口負担割合見直しで被保険者等に混乱が生じないように、「広報あなん」３月号に折り込みチラシを入れるなど、今後も丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 市道佃町滝ノ下線の整備についての御質問に御答弁申し上げます。 最初に、現在、採択されている事業の内容は、一部供用している区間を含めた総延長約360メートル、全幅18メートルの両側に歩道を有する２車線の道路計画となります。 さて、令和４年度工事の実施計画は、令和３年度に用地取得した県立富岡東中学校・高等学校の敷地区間約180メートルについて、新設道路を構成するための道路側溝やアスファルト舗装のほか、学校敷地との間に目隠しフェンスを設置するなどであり、この区間の工期につきましては、令和４年度末の完成を予定しております。 次に、工事中の安全対策についてでございますが、周辺に学校施設のほか大型店舗などの人や車の流れを生む施設が集中しており、また、当該区間の工事中は片側通行規制などが必要となりますので、これらに伴う安全対策は非常に重要であると認識いたしております。よって、工事の実施に当たっては、事前に工事受注者と綿密な協議を行うことにより、適切な施工計画及び安全対策を立て、その関係施設はもとより、地元関係者の方々への事前の案内をしっかりと行った上で、工事の安全確保に全力を挙げてまいります。 最後に、残る県道富岡港線との交差点取り合い部の約70メートルにつきましても、先述同様、安全対策を取り、実施することとなりますが、この区間の完成時期につきましては、現在の国の交付金配当のめどが立ちにくい状況の中ではございますが、本市といたしましては一日も早い効果の発現のため、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 岡田特定事業部長。 〔岡田特定事業部長登壇〕
◎特定事業部長（岡田佳造） 特定事業部に関係しますお尋ねにお答えします。 初めに、阿南駅周辺まちづくりに関する御質問に順を追ってお答えします。 まず、ビジョンＡ案、Ｂ案を住宅建設ありきの案としている理由についてのお尋ねですが、阿南駅周辺まちづくりビジョンの策定に当たりましては、平成31年３月に策定いたしました関連計画であるＪＲ阿南駅周辺再整備基本計画（案）との整合を図ることとしております。 同基本計画案では、市民会館、ひまわり会館の建設敷地を高密度の住宅地として整備し、集客並びにまちなか居住の推進を図るとして、都市型居住エリアとのコンセプトが示されていることから、このコンセプトを議論のたたき台として有識者等で構成する検討会議で御意見をいただきました。 また、民間事業者サウンディング調査を行った結果、駅に近く利便性が高いことや公共施設等との親和性が高いことなどから、多くの事業者から集合住宅は事業性の高い機能として御意見をいただきましたので、両案のコア機能の一つとして集合住宅をお示ししているものでございます。 本ビジョンは、今後の阿南駅周辺整備事業を進める上でのたたき台としてお示ししているものでございますので、住宅の建設ありきではなく、今後、市民の皆様や民間事業者の御意見等をお伺いしながら、導入機能についても精査してまいりたいと考えております。 次に、パブリックコメントの方法、結果についてのお尋ねですが、パブリックコメントの実施方法につきましては、２月７日から２月28日にかけて、まちづくり推進課、各住民センター、那賀川支所、羽ノ浦支所及び
市ホームページにてビジョン案を公表し、市内に在住、在勤または在学の方、市内に事業所または事業所を有する方、市に納税義務を有する方を対象に、持参、郵送または電子メールのいずれかの提出方法による意見の募集を行いました。 パブリックコメントの集約結果につきましては、26名の方から意見書の提出がございました。 市民の皆様からいただいた御意見の主な内容といたしましては、図書館機能に子育て支援施設や文化施設、学習スペース等を合わせた複合施設の整備や親子連れが楽しめる施設、飲食・物販機能、また、駐車場の整備を望む声を多くいただきました。 パブリックコメントで市民の皆様からいただきました御意見、御要望等を参考に、今後の阿南駅周辺整備についての検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、今後の審議会の構成員といつをめどにどのように取り組んでいくのかとのお尋ねですが、審議会の構成員、スケジュール等につきましては、現時点で決定しているものではございません。来年度は、本年度策定いたしますビジョンを踏まえ、導入機能や事業手法等を精査し、具体的な計画の基となる基本計画を策定するため、審議会の構成員につきましては、今年度と同様に建築関係や都市計画等を御専門とする有識者を中心に、広く市民の皆様の御意見をお聞きする方法を慎重に検討してまいります。 また、審議会の開催時期については、現時点では未定でございますが、年間３回程度を予定しており、審議会での御意見や市民アンケート調査等を通じて、市民の御意見をお聞きしながら基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、地域公共交通のバス路線の見直しについてのお尋ねですが、令和２年10月１日の全体的な路線改編では、利便性の向上を図るため、
阿南医療センター、阿南駅、橘営業所を乗り継ぎ拠点とし、それまで接続していなかった公共施設や商業施設への接続を強化することを中心に実施しております。 淡島線につきましては、富岡小学校の児童が登下校に利用する朝夕の便を除きまして、阿南市スポーツ総合センターへ接続する路線に変更し、中林線につきましては、阿南市スポーツ総合センターに加えまして、阿南自動車学校へ接続する路線に変更しております。 また、大潟線につきましては、それまで居住の少ない山間の道路を経由しておりましたが、国道55号バイパス経由で大型商業施設にも接続する路線へ変更を行い、利便性の向上を図っております。 その一方で、路線改編後の淡島線利用者からは、改編前の領家経由の路線のほうが大型商業施設や病院への接続があり、便利であったとの声を多くいただいております。また、運行事業者には運転手不足という課題があり、現状の路線以上の増便は難しいという話を伺っておりますが、今後も協議を行いながら、地域の方にとってより利用しやすい路線の再編成を検討してまいります。 次に、大潟線、中林線についての今後の取組についてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、昨年度の改編の前後での利用状況の変化について、路線改編がどのような影響を与えたのか、正確な検証が難しく、今後も利用状況を勘案しながら、必要に応じて路線の変更等を検討してまいります。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 新図書館基本計画策定関連事業に関する御質問のうち、令和２年度の３館の利用状況と令和３年度の那賀川・羽ノ浦図書館及び図書館カウンターの利用状況についての御質問に、それぞれ個人貸出冊数の数値でお答えいたします。 令和２年度は、阿南市立図書館全体で52万5,561冊の貸出しがありました。このうち、阿南図書館の貸出冊数は22万235冊、那賀川図書館は14万7,867冊、羽ノ浦図書館は15万7,459冊でした。 昨年４月に阿南図書館を休止したことから、那賀川・羽ノ浦両図書館に足を運んでくださる利用者が増加し、令和３年度末の見込み数としては、那賀川図書館は約23万7,000冊で昨年の約1.6倍に、羽ノ浦図書館は約21万5,000冊で昨年の約1.4倍になると予想され、図書館カウンターの見込み数約６万4,000冊を合わせますと、合計51万6,000冊となり、阿南市立図書館全体では令和２年度とほぼ同等の貸出冊数になると考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 26番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆２６番（荒谷みどり議員） ありがとうございます。丁寧な御答弁をいただきまして、感謝をいたしたいと思います。 まちづくりについてでございますが、また開かれる特別委員会で意見を述べさせていただきたいと思っております。 次に、那賀川・羽ノ浦両支所のことでございますが、先ほど部長から説明がございましたが、住民センターと役割はよく似ているのではないかという感じがいたしております、業務内容のことでございますが。人数の削減、業務の見直し、スリム化、効率化を図ることができる、行財政改革の中で見直しを考えられてはどうかと思っております。税のこととか、住民票のこととか、そういったことも含めて、取決めというかそういうのがたくさんあるので、すぐには無理かも分かりませんけれども、阿南市と一体としたことで考える中で、同じような名称で一体化したほうが、よりスリム化に向けて効率化になるんではないかと考えております。 羽ノ浦から本庁までは大体20分ぐらい、那賀川から本庁まで20分ぐらい、旧阿南市の椿からは40分かかるわけなんですよね、新野からも40分はかかります。その時間差というのは、那賀川、羽ノ浦のほうが近いのではないかという気もいたしておりますので、そういったことも含めて、一体化をこれから目指していただきたいなと考えております。 市道佃町滝ノ下線については、富岡東高等学校の門を出たらすぐに道路というんではなくて、幅を持たせていただきたいんです。出てきたらすぐに道路、向こうから車が来てる、そういうふうな危険性を含んでいる可能性がありますので、そこら辺も十分学校と検討していただきたいと考えております。 図書館は、私の個人的な意見ですが、図書館を核として、それでその中に附帯施設、──子供たち、高齢者たち、高校生とか学生が学習、共用できるような、そういうふうな施設を建設していただきたいなと考えております。方々を視察させていただきましたが、そういうところが多く見受けられるわけでございます。 そしてまた、公共交通でございますが、早期に見直しを図っていただきたい。お店屋に行ってもバスの話で１時間、おばあちゃんと話ししてバスの話で１時間、そういうふうな状況が去年からずっと始まっているわけでございますので、ぜひとも十分高齢者の方々の気持ち、阿南市を支えてきた方々ですので、そういう思いを酌み取っていただきたいと思うわけでございますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 市長も２年目の折り返しが始まっております。頑張っていただきたいという思いで、目玉施策の一つして事業仕分けがございましたが、阿南の未来「自分ごと」会議から事業評価になり、２年で終了ということでございますが、思うところは、課内でできる案件ばかりであったのではないかと考えております。職員が一番大変であったのかなと私自身はそういうふうに思っております。２年で終え、取組に対する人材費用等を考えると、一つのパフォーマンスで終わったのではないかと考えております。 去年の秋にはいろいろな話が飛んでまいりましたが、公共全体に公平性を持った事業をすべきであると思われます。「大山鳴動して鼠一匹」ということわざがございますが、未来への投資に責任を持って、重い税と施設を生まれた子供たちに背負わすことのないよう、快適で暮らしやすい未来へのまちづくりをぜひとも目指していただくようお願いいたしたいと考えております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（湯浅隆浩議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（湯浅隆浩議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時 ９分...