令和 ３年１２月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ３ 年
│ │ 阿南市議会12
月定例会会議録（第19号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名） １番 陶 久 晃 一 議員 ２番 沢 本 勝 彦 議員 ３番 西 川 達 也 議員 ４番 水 谷 あ ゆ み 議員 ５番 広 浦 雅 俊 議員 ６番 金 久 博 議員 ７番 渡 部 友 子 議員 ８番 福 谷 美 樹 夫 議員 ９番 藤 本 圭 議員 １０番 平 山 正 光 議員 １１番 住 友 進 一 議員 １２番 福 島 民 雄 議員 １３番 喜 多 啓 吉 議員 １４番 武 田 光 普 議員 １５番 幸 坂 孝 則 議員 １６番 湯 浅 隆 浩 議員 １７番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １８番 奥 田 勇 議員 １９番 橋 本 幸 子 議員 ２０番 久 米 良 久 議員 ２１番 星 加 美 保 議員 ２２番 小 野 毅 議員 ２３番 住 友 利 広 議員 ２４番 横 田 守 弘 議員 ２５番 山 崎 雅 史 議員 ２６番 荒 谷 み ど り
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 鈴 木 諫 政策監 松 崎 敏 則 政策監 桑 村 申一郎 企画部長 松 内 徹 総務部長 青 木 芳 幸
危機管理部長 豊 田 一 郎 市民部長 佐 野 雅 史
環境管理部長 富 永 悟
保健福祉部長 吉 村 茂 宏 産業部長 山 脇 雅 彦 建設部長 都 築 宏 基
特定事業部長 岡 田 佳 造 会計管理者 吉 岡 泰 香 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 木 本 祥 司 消防長 町 田 佳 也
特定事業部理事 倉 本 正 樹 秘書広報課長 佐 坂 泰 資 財政課長 幸 泉 賢一郎 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 西 尾 和 洋
議会事務局参事 石 本 憲 司
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
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○議長（
平山正光議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（
平山正光議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 14番 武田議員。 〔
武田議員登壇〕
◆１４番（
武田光普議員） あなん至誠会の武田光普でございます。 まずは、新しく議長になられました平山議員、副議長になられました湯浅議員、満場一致での御就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。 第１問目、
ファミリーサポートセンターについてお伺いします。
ファミリーサポートセンター事業は、子育ての支援を希望する地域の子育て世代と子育て支援を希望する地域住民のマッチングを行うことを目的にしています。 市長は、
ファミリーサポートセンターの移転について、スピード感を持って取り組むとしていますが、進捗はどうでしょうか。 １点目、ＳＤＧｓに取り組む阿南市は、
ファミリーサポートセンターを支援していますが、どういった目的で支援しているのか、お伺いします。 ２点目、市長は現在の
ファミリーサポートセンターの活動拠点が手狭であると認識されていますが、拡張されるとどのような効果があると考えますか、お伺いします。 ３点目、
ファミリーサポートセンターで子育て支援のほか、高齢者の支援を行っている自治体もあります。阿南市は大分市のような
高齢者ファミリー・
サポート支援は考えていないのか、お伺いします。 第２問目、水道行政についてお伺いします。 水道事業は、水道法第６条第２項により、市町村経営が原則であるとともに、地方財政法第６条により独立採算が原則となっています。事業収益を占める水道料金の収益は、人口減少や節水対策などの影響を受け、収益の減少は顕著です。 一方で、水道施設の更新需要の増大、震災を踏まえた
危機管理対策など、課題は枚挙にいとまがありません。とはいえ、課題に目を向け、さらには現状の問題点を点検すること、さらには他県、他市で発生した問題についても、同様の問題が発生した場合、その対策検討も重要です。 本年10月、和歌山市紀の川に架かる水管橋が60メートルにわたって崩落し、６万世帯が断水しました。水道用鋼管の耐用年数は、平成13年に改正された
地方公営企業法施行規則により40年となっています。阿南市には幾つかの水管橋がありますが、中でも富岡橋に併設されている600ミリメートルの水管橋は築50年が経過し、老朽と耐震性が憂慮されています。 そこで、ＢＣＰの観点から幾つかお伺いします。 まず、第１点目、その水管橋が崩落した場合に影響を受ける世帯数はどの程度あるのか、お伺いします。 ２点目、水管橋が崩落した場合、何日で復旧できるのか、お伺いします。 ３点目、私は富岡の配水池更新と水管橋更新はセットで実施すべきだと認識しています。現時点で地震が発生した場合は、水管橋も水道配管も耐震化が進んでいないことから、裂けたとするとダブルパンチで、長期的な断水リスクは否めないと考えます。阿南市としてこの課題を放置することはできません。水管橋の更新工事は早急に取り組むべきと考えます。更新予定はどうなっているのか、お伺いします。 ２点目、富岡の配水池は従来より規模を大きくしておりますが、その根拠についてお伺いいたします。 ３問目は、消防行政についてです。 １点目は、地震が発生した場合のＢＣＰについてお伺いします。
阿南消防本部から出動するための道路は２方向あります。那賀川大橋の下を通る道路と那賀川大橋に向かう上り坂道路ですが、那賀川大橋の下を通る道路は、橋を起点に東に100メートル、西に100メートルと全長約200メートル、それから那賀川大橋に向かうスロープも共に１メートルから４メートル地盤沈下するとされており、
阿南消防本部の消防自動車や救急車が出動できない事態が生じることは御承知のとおりです。 そこで、お伺いします。 １点目、過去の答弁では、道路については県に建言をすると伺っていますが、移転はせずに道路の整備をする方向に決めているのでしょうか。移転なのか、道路整備なのか、どちらですか。阿南市はこの問題に対してどのように対策を進めるのか、お伺いします。 ２点目、阿南市消防本部から消防車両や救急車が出動できない状態で市民の生命と財産を守ることができるのか、現状の問題点に対して何か手だてはあるのか、お伺いします。 ３点目、阿南市消防本部に加えて、南出張所も津波の被害を受けて機能しない可能性がありますが、阿南市は消防体制のＢＣＰをどのように考えているのか、お伺いします。 ４点目、老朽化が進む南出張所の更新も計画検討が必要ですが、その際には津波被害のない高台への移転が不可欠です。 そこで、本年の夏には県と国への要望活動も行った橘での阿南道路の整備と関連づけた南出張所の
高台スペース確保、あるいは新野町も地震・津波に強いまちだと考えていますが、南出張所の移転候補地として考えてはどうか、お伺いします。 その他として、阿南市消防団の詰所についてお伺いします。 阿南市は地震が発生したときに市内全域が液状化となり、車両が走行できないリスクがあります。加えて、道路は津波の影響を受けて走行できないところもあると考えられます。消防本部から消防車両が出動できない、南出張所も津波で機能しない状況を想定したときに、地域の消防分団の果たす役割は大きいと考えます。 しかし、直近で設置した分団の詰所は高台への設置とはなっていません。高台に設置すべきではなかったのか、お伺いします。 ４問目は、
地域公共交通についてお伺いします。 私は、
地域公共交通については、子供たちの通学や通院、買物などで利用されている方もおりますので、残してほしいと考えております。その上で、お伺いします。 先般実施された
地域公共交通のアンケートは、2,000人に送付され、40％の回収率だったと聞いています。その
アンケート回答のうち、バスを維持してほしいという意見は何割あったのか、お伺いします。 ２点目、阿南市は
地域公共交通維持のために本年は１億1,000万円もの税金を投入しようとしていますが、単に税金を投入するのではなく、導入効果のある仕組みと併せて実施するべきと考えます。阿南市の目指す策について、何か考えがあるのなら幾つかの候補案をお聞かせください。 次に、ご
近所ドライブパートナーについてお伺いします。 １点目、加茂谷地区で実施されている介護保険を利用した取組はいつまで実施するつもりなのか、お伺いします。 ２点目、介護保険を利用している限り、多額の税金を投入しているバス路線が廃止になった代替えにはならないと考えますが、御所見をお伺いします。 ５問目は、豪雨対策についてです。 羽ノ浦町中庄上ナカレ地域の方から、２年前からどのように進んでいるのか分からないと聞きました。実際のところ、地球温暖化で降雨量が増えてきている中で、幾ら議論をしても結局は排水できるようにしなければ改善されません。管路の障害物撤去、堰板の開度を変更していること、予算をつけて種々調査を進めていることは存じておりますが、現在の対策の進捗はどうなっているのか。 また、これまで実施している対策の内容について地域への説明が不足しているのではないかと感じますが、御所見をお伺いします。 初問は以上です。答弁によって、再問、再々問、要望を行います。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げます。 それでは、武田議員の水道行政についての御質問のうち、水管橋に関する御質問に御答弁を申し上げます。 水道管の破損等により断水となるケースで最もその影響が大きくなる管路は、各配水池へ水を送る送水管でございます。和歌山市で崩落をした水管橋も送水管であったことから、市内の４割近くに当たるおよそ６万世帯で断水が生じたものでありました。 本市におきまして、同様の独立した水管橋は15橋あり、中でも特に重要な水管橋は、桑野川を渡河し、市内中心部へ配水を担う富岡配水池への送水管である
富岡新橋水管橋であります。 御質問の、仮にこの水管橋が崩落した場合の影響につきましては、約２万2,000人、およそ１万世帯への影響を想定をしており、復旧にかかる日数につきましては、和歌山市同様に橋梁の路面上への仮設配管の設置が可能となった場合には、
管路等資材メーカーでの在庫状況にもよりますが、関係機関との協議、仮設配管設置及び洗管作業等に約10日間での復旧を想定しております。 復旧までの期間には、
公益社団法人日本水道協会徳島県
支部水道災害相互応援要綱をはじめ、各
災害応援協定等に基づき、
応急給水等応援隊の派遣要請をすることで、
水道利用者皆様の御不便、御迷惑を最小限に抑えることに努めてまいりたいと考えております。 最後に、
富岡新橋水管橋の更新につきましては、令和２年度に策定しております基本計画に基づき、既に関係機関との協議を進めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長及び消防長から御答弁を申し上げます。
○議長（
平山正光議員）
豊田危機管理部長。 〔
豊田危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（豊田一郎） 豪雨対策についての御質問に御答弁申し上げます。 羽ノ浦町中庄上ナカレの豪雨対策の状況と地元対応についてでございますが、現在、
那賀川北岸内水対策施設効果検討業務として、水路、小河川、樋門の簡易測量を行い、内水氾濫の解析を行うとともに、山分地区の避難経路に冠水センサーを設置し、豪雨時の安心・安全な情報の迅速な把握と住民へリアルタイムで周知ができるシステムの実証実験を行っているところでございます。 さらに、旧国道55号の
県道大林津乃峰線から調整樋門までの間の既設排水路内で水流を阻害する構造物の除去工事を本年10月に着手し、
農業用水通水前の翌年２月の工事完了に向け鋭意進めているところでございまして、これらの対策につきましては、本年９月22日に羽ノ浦町公民館におきまして、山分自治会の会長をはじめ役員の方々に対して説明会を実施させていただき、市の取組内容は御理解いただけているものと受け止めております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員）
吉村保健福祉部長。 〔
吉村保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉村茂宏） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、
ファミリーサポートセンターについての御質問でございますが、
ファミリーサポートセンター事業、すなわち
子育て援助活動支援事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する方、すなわち依頼会員と、こうした援助を行うことを希望する方、すなわち提供会員との
相互援助活動に関する連絡調整を行う事業であり、市町村が実施主体となり、国、県からそれぞれ３分の１の補助を受けて実施している事業であります。 本市におきましては、2004年７月１日から、
公益財団法人徳島県
勤労者福祉ネットワークが阿南市
社会福祉会館２階に事務所を構え、本市が業務委託し、事業を実施されております。
相互援助活動の具体的な内容につきましては、保育所等の施設までの送迎や学校の放課後、あるいは買物等外出時の子供の預かりが主な内容となっており、議員御質問の活動拠点の拡張による効果については、業務受託者である
勤労者福祉ネットワークが業務を円滑に行う上でどう判断されるかということであります。つまり本来の目的である
ファミリーサポートセンターのサービスを利用したい依頼会員に対して、当該依頼会員の居住地域でサービスを提供するため登録されている提供会員への連絡調整等の事務手続等を行うという委託業務内容に限って言えば、直接的な効果は変わらないものと考えております。 次に、
ファミリーサポートセンターで高齢者の支援を行っている自治体があるが、本市において
高齢者ファミリーサポート支援は考えないのかとの御質問でございますが、
ファミリーサポートセンター事業は、これまで御答弁いたしましたように、国、県の補助事業として
子育て援助活動を支援する事業であり、高齢者を対象とした
ファミリーサポートとは、事業の趣旨、実施内容は異なるものではありますが、御紹介をいただきました大分市などでは、ファミリー・サポート・
センター事業の仕組みを活用し、事業主体となっている組織が高齢者向けの
生活支援事業を独自で行っているものと伺っております。 本市においては、高齢者に対する生活支援の一つとして、ご
近所ヘルパー事業との名称で
介護保険事業の枠組みを利用した介護予防・
日常生活支援総合事業として
訪問型サービスＢという事業を実施しております。この事業は、住民が主体となり、掃除やごみ出し、洗濯などの
家事援助サービスを行うもので、支援が必要な高齢者への
サービス提供を行っております。 こうしたことから、本市におきましては、まずは、現在、進めておりますご
近所ヘルパー事業のさらなる拡大、推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご
近所ドライブパートナー事業についての御質問でございますが、本年５月より加茂谷地区において
実証実験的モデル事業として実施しておりますご
近所ドライブパートナー事業につきましては、
介護保険事業における介護予防・
日常生活支援事業の枠組みを活用した住民主体による本市ならではの
移送支援サービスを提供する事業でございます。 事業に要する経費は、サービスを提供する地元のＮＰＯ法人に対し、物品の貸与や事務費、保険料等の経費を補助することによって事業を実施しております。 本事業は、地域の中で助け合いを基本とした住民主体のサービスを提供することで高齢者の見守り活動にも寄与するものであり、地域の絆をつくっていく上で大変重要な事業でありますので、モデル事業で明らかになってきた効果や課題について検証し、本事業が持続性のある既存の
地域公共交通と調和した新たな地域資源の一つとなるよう事業を推進していくこととしております。 武田議員の当該事業をいつまで実施するのかとの御質問でございますが、加茂谷地区での事業は
実証実験的モデル事業として事業期間を令和４年３月31日までとしており、本年５月に事業を開始して以降、これまでにご
近所ドライブパートナー運営協議会にて、随時事業の効果や課題を検証、分析してまいりました。令和４年４月以降の事業につきましては、事業の検証、分析結果を踏まえ、同協議会において検討していくこととしております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員）
岡田特定事業部長。 〔
岡田特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（岡田佳造） 公共交通に関するお尋ねに順を追ってお答えします。 阿南市
地域公共交通計画策定に向けた調査の一環として行いました
地域公共交通アンケートにつきましては、高齢者の運転免許の返納が増える中、移動手段の受皿の確保が重要となっているにもかかわらず、人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴って、バス路線の維持が容易ではなくなっていることから、調査の対象を令和３年９月現在、
交通不便地域にお住まいの65歳から90歳までの方から2,000名を無作為に抽出し、郵送により配布、回収しております。 アンケートの回答についてでございますが、あなたは公共交通は今後も必要であると考えていますかとの問いに対して、88.4％の方が必要であるとの回答をいただいておりますが、一方で、今後の公共交通の在り方では、67.9％の方がバス路線の拡大よりタクシー、
住民ボランティア、ＮＰＯ等による乗合交通を活用するとの回答がございました。 続きまして、
公共交通確保維持に関して目指す施策についてでございますが、本市の
地域公共交通施策のマスタープランとなる阿南市
地域公共交通計画の策定に向け、今年度から阿南市
地域公共交通活性化協議会にて議論を重ねているところであり、これまでの取組を深化させるとともに、効率的な路線確保だけでなく、多様な交通手段の組合せによる最適化、いわゆるモーダルミックスを中心とした
公共交通ネットワークの形成や利用促進などについても施策を検討することとしております。 次に、現在、加茂谷地区にて実施しておりますご
近所ドライブパートナー事業についてでございますが、
介護保険事業を活用し、道路運送法の規制対象外の事業であることから、利用対象者に制限がございます。したがって、ご
近所ドライブパートナー事業は、大井線廃線に伴うバス路線の完全な代替ではないものの、道路運送法の規制対象外であることから、路線や運賃に制限がなく、バス等への乗換えも必須ではありません。そのため、目的地への道順や運賃を気にせず、バス等乗り換える必要もなく目的地に行くことができ、利用者には好評であり、代替事業として一定の機能は果たしているものと認識しております。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員）
田村水道部長。 〔
田村水道部長登壇〕
◎水道部長（田村和彦） 水道行政についての御質問のうち、富岡配水池に関する御質問に御答弁申し上げます。 配水池の必要容量につきましては、
水道施設設計指針等に基づき決定しております。配水池の基本的な機能は、浄水量あるいは送水量と配水量との調節であり、既存配水池の建設当時の必要容量は4,000立方メートルとなっておりました。その後、指針等の改正が行われてきており、現在の指針では、基本的な機能に加え、渇水、水質や施設の事故、地震災害時の応急給水量などを考慮したものとなっており、新配水池につきましては必要容量を6,400立方メートルとしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
平山正光議員） 町田消防長。 〔
町田消防長登壇〕
◎消防長（町田佳也） 消防本部に関します御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、地震発生時における消防自動車や救急車の出動についてどのような対策を進めているのかとの御質問ですが、阿南市消防本部では、大規模地震時の対応計画に基づき、液状化を想定し、土のうや24ミリメートル合板を使用し、消防車両等を高台に移動することとしております。 また、仮に大
規模自然災害により
消防本部庁舎が被災した場合、長生町の西出張所で本部機能を担い活動することとしておりますが、引き続き
消防本部庁舎付近での液状化を想定した出動訓練をはじめ、受援訓練等を行ってまいります。 次に、南出張所が津波の被害を受ける可能性がある場合には、消防車両等の保全を図るために高台に移動させるとともに、沿岸住民への避難広報の実施や高所での海面監視等の災害対応を行うこととしております。 いずれにしましても、災害発生時には消防本部の機能を維持し、消防力を十分に発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消防団詰所を高台に設置すべきではないかとの御質問ですが、阿南市消防団は市内14地区に68か所の詰所があり、平成24年に徳島県が公表した徳島県津波浸水想定では、沿岸地域の詰所26か所が浸水区域に入っております。詰所用地の選定については、地域の状況や地理的な条件等を総合的に勘案し、災害発生時に団員が迅速かつ安全に参集できる場所を地元消防団に選定していただき、さらに
消防団幹部会議等で検討を行い、それぞれ現在の場所に建設されたものでございます。 また、平成23年、東日本大震災で多くの消防団員が犠牲になったことを受け、国指導の下、消防団の安全対策が見直され、阿南市消防団では平成24年６月に阿南市消防団震災時活動計画を策定し、活動計画では、津波想定区域内の消防団は津波警報継続中は
原則警防活動は行わず、住民への避難広報を優先し、津波到達まで時間的余裕がある場合に
限り消防車両や資機材を安全な高台へ避難させるとしております。 次に、南出張所の津波被害を受けない高台移転についてでございますが、津波襲来時に機能が失われる可能性がある南出張所につきましては、現在の場所での建て替えは考えにくいかと思われます。大規模地震時には、南地域の活動拠点となるため、移転先は津波の影響を受けない高台であり、他の地区へ移動できる道路に面していることが条件となります。 次に、移転候補地についての御質問ですが、橘地区の住民の方々が不安を抱かないような場所の選定や署所配置のバランス、市の財政等を考慮しながら慎重に計画を進めていくことが必要であると考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 14番 武田議員。 〔
武田議員登壇〕
◆１４番（
武田光普議員） 御答弁ありがとうございました。 再問もございます。 １点目です。市長は、
ファミリーサポートセンター移転についてスピード感を持って対応するとおっしゃっていましたが、市長の言うスピード感ある対応に期待はしておりますけれども、改めて市長の言うスピード感はどれくらいの期間を考えておりますでしょうか、お伺いします。 ２点目、消防行政のＢＣＰは全く進んでいないと感じますので、消防行政についてもお伺いします。 消防は、ＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイティー・プラン）──事業継続計画の策定とリスク評価はできていますか。 ２問目、消防本部が出動できない状態について、ＢＣＰの観点からトップの判断が必要です。再度お伺いします。移転と道路整備、方向性を示すべきではないかと思います。御所見をお伺いします。 ３点目、消防本部では、地盤沈下することが分かってから、すなわち過去の質問で、地盤沈下するということは、これは消防本部も市長も副市長も幹部の方も存じております。１メートルから４メートル、しかも200メートルの区間で地盤沈下するわけですから、それ相当の鉄板や土のうが必要となるわけでございます。過去の質問から大分時間もたちましたので、お伺いするわけですけれども、土のうや鉄板の保有枚数は増やしたのかどうか、お伺いいたします。 それから、４問目、そもそも阿南市消防本部はＢＣＰを策定しているのかどうか、お伺いいたします。 次に、
地域公共交通について再問します。 そもそもバス会社の年間収益をお伺いいたしましたところ、今、多額の税金を阿南市から、あるいは国からも数百万円程度投入しているわけでございますけれども、バス会社単独での年間収益というのは10％程度だと伺っています。たかだか10％、そのほとんどが税金で賄われている現状を見たときに、阿南市が
地域公共交通を守ろうとしていることに本当に感謝をしております。しかし、多額の税金を投入して空気を運んでいる状態を放置しているところは改善しなければなりません。しかも、今議会でバス会社へ追加で税金を投入しようとしている状況です。 帝国航空の再建案を策定した「半沢直樹」というテレビドラマが目に浮かびました。阿南市のバス会社の再建をどう進めるのだろうかと思うところであります。実際のところ、関係者と協議し、現状の収益を確保しつつ、思い切った対策の提案がもっとできるのではないかと考えるところでございます。表原市長にはぜひ半沢直樹張りの施策を期待したいです。 例えば、市内どこまで乗っても片道100円の乗車料金に取り組んだとしても、それ相当の収益が得られ、しかも乗車率がアップし、多額の税金を投入しているわけですから、乗車率をアップするというのは当然のことでありますけれども、そういったことにもつながるかとも思います。 そこで、３点目の質問です。 多額の税金を投入して空気を運ぶ状態よりは、乗車率をアップさせることが得策です。失敗を恐れず、ぜひいろいろと試してほしいと思いますが、
地域公共交通活性化協議会委員からはバス料金の見直しについて意見はなかったのでしょうか。初めから完璧な対策でなくてもよいので、委員の意見やアンケートの結果を受けて、阿南市として、今後、バスが空気を運んでいる状態となっている
地域公共交通の乗車率がアップとなる利便性にどう取り組むのか、お伺いいたします。 御答弁によりまして、再々問、要望を行います。
○議長（
平山正光議員）
吉村保健福祉部長。 〔
吉村保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉村茂宏）
ファミリーサポートセンターについての御再問に御答弁申し上げます。
ファミリーサポートセンターの事務所移転については、これまで阿南子育て支援の会の皆様から、また、第15回出前市長の場におきましても、ひまわり会館への移転について御要望をいただいております。 活動場所をひまわり会館で確保したいという点につきましては、当該施設を所管している担当課と協議を行い、その可能性について速やかに検討を行ってまいりました。 しかしながら、既に利用されている他団体との調整や施設管理者との調整等を当事者間で行う必要があり、不特定多数の市民が利用できる公共施設において、既存の利用団体に行政側から退いてもらうよう意図的に働きかけることは、公平性の観点からも好ましくないとの結論に至っており、
ファミリーサポートセンターの担当者へもその旨をお伝えし、御理解もいただいているところでございます。
ファミリーサポートセンター事業につきましては、公益財団法人
勤労者福祉ネットワークに委託しており、子育て世帯を応援する事業であることから、子育て環境の充実を掲げる本市といたしましては、事業の取組について、でき得る範囲の中でスピード感を持って支援したいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員）
岡田特定事業部長。 〔
岡田特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（岡田佳造） 公共交通に関する御再問にお答えします。 初めに、バス料金の見直しに関する阿南市
地域公共交通活性化協議会委員からの御意見につきましては、「他人事になるとほかのみんながやってくれると思い、様々な施策を打ってもなかなか効果が出ないのは、根本のところを直さないと結果が出ません。結果の直し方として、8,000万円を市民に公共交通を維持するために均等割で払ってもらうこととし、市の税金ではなく、公共交通を利用するための税金として払い、負担してもらいます。ただ、割安で乗れる制度をつくってあげて、利用すればするほど自分が得になるからくりをつくることも一つの案です。あくまでバスを維持するために幾ら払っていることが分かり、自分ごとに少しでも落としていく制度ができると、少し乗ってみようと思う人が増えるとありがたいです。」との意見がございました。 次に、乗車率アップにつながる取組についてでございますが、昨年10月に、複雑であったバス路線について、利便性を向上させる目的で路線の改編を行い、サンアリーナや大型商業施設等への接続を行いました。 そのほかにも、今年度グーグルマップでの乗換え案内や阿南駅改札口において、デジタルサイネージによる乗換え情報を提供するなど、利便性の向上を図りました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、乗車率アップには至っておりません。 このような中、本年度、阿南市
地域公共交通計画を策定する上におきまして、循環バスナカちゃん号の利便性の向上と利用促進を図ることを目的に、ルートの改編について阿南市
地域公共交通活性化協議会において御協議をいただいているところです。 バスの乗車率アップに関する取組につきましては、協議会でしっかりと議論するとともに、今後、予定しておりますパブリックコメントでの意見を参考に、阿南市
地域公共交通計画の重点施策として取り入れたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） 町田消防長。 〔
町田消防長登壇〕
◎消防長（町田佳也） 消防は、ＢＣＰ──事業継続計画の策定とリスク評価はできているのか等について再問をいただきましたので、御答弁いたします。 まず、土のうや合板の枚数についてでございますが、土のうは130個と合わせ、土のう用の砂2.5トンを準備し、合板につきましては48枚保有しております。 次に、
消防本部庁舎は被災していないものの、議員御指摘の道路状況になった場合には、仮に消防庁舎が被災した場合の対応と同じように、西出張所で本部機能を担い活動することとしておりますので、高台に移動させた南出張所の車両と西出張所の車両等で消防活動を継続してまいりたいと考えております。 また、徳島県内で震度６以上の地震を観測すれば、緊急消防援助隊が被害の状況により出動することとなっております。 なお、自衛隊に災害派遣要請を行い、第14施設隊の保有する応急架橋や重機による応急道路の整備がかなうものと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 14番 武田議員。 〔
武田議員登壇〕
◆１４番（
武田光普議員） 御答弁ありがとうございました。 再々問はありません、要望をさせていただきます。 まず、高齢者の移動支援についてです。 厚生労働省においては、2025年をめどに、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援
サービス提供体制の構築を目指しており、地域包括ケアシステムは非常に重要です。 介護保険サービスでは、要介護１以上でなければ通院などの乗降介助は受けられません。しかし、加茂谷地域のご
近所ドライブパートナーは要支援１から乗れる仕組みとなっているので、介護保険の観点からは不公平感があると感じます。 しかし、市役所がリーダーシップを取って、つまりは仕組みを促進すること、体制が整えば加茂谷のようなご
近所ドライブパートナー制度ができますよと旗を振っていただければ、現在、進めようとしている総合事業による送迎サービスよりも一歩先の制度であり、広がっていくのではないかと思います。 阿南市は加茂谷地域のご
近所ドライブパートナーについてはこれから検証して広げていくと新聞にも載っておりましたので、検証結果の報告を楽しみにしております。 次に、高齢者
ファミリーサポートについて提案させていただきましたが、もう少し調査をしてほしいと考えています。ちょうど我々世代になると、子育てが終わり、今度は両親の介護を考えるようになってきています。また、子育てをしながら介護をしている方々もおられると聞き及んでおります。ちょっと助けてほしい人のニーズはあり、サポートをしてくれると非常に助かります。専門的なことではないけれども、会員同士の助け合いなので非常によいと考えます。 大分市
高齢者ファミリー・サポートの援助活動項目には、外出の際の付添いや手助けも含まれています。これなら介護保険の観点からも支障なく移動支援ができるのではないかとも考えます。 介護の認定や包括を通す必要もなく、コーディネートがうまくいけば成立するわけですから、現在のご
近所ドライブパートナーよりも制限なく乗車でき、置き換えることができるのではないかとも感じます。御検討ください。 羽ノ浦町中庄上ナカレの豪雨対策についてであります。 問題の争点は太陽光発電であったかと思います。上流側の方は太陽光発電装置と壁により下流に雨が流れなくなったことが問題だと言います。しかし、その一方で、設置した壁を撤去すると、今度はせっかく浸水リスクが軽減した下流側の方は再び浸水リスクが高まります。民間が設置された壁を行政が撤去することは難しいと感じます。 私見ですが、壁を残したままで排水流量を大きくするには、管路の場合は圧力を上げるか排水断面積の拡充が必須だと考えます。今回は、下流堰板の開度運用が変更となりましたので、以前よりは圧力損失は軽減されたとは思われますが、現在、実施されている検証や検討について御対応をよろしくお願いいたします。 次に、実施されたとする説明会についての答弁を聞きますと、役員に実施されたとのことですが、御要望をいただいた市民の方から、様々な──どういった回答があったときにはこう言ってくれというふうなこともお伺いしていたわけでございますが、仮に既に説明会が実施されていたのなら、改めてその内容の説明と役員がどんな意見を言ったのかも含めて阿南市から説明すべきだとの御意見も頂戴しています。今後の説明会は、役員の方とも相談して、市民の皆様に寄り添った説明となるよう検討ください。 消防と水道については、今回はＢＣＰについて御質問をさせていただきましたけれども、水道行政については、水管橋の更新を進めていってくださるという前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 しかしながら、水管橋の設置というのは非常に多額の費用が必要だと認識をしております。地震・津波が発生したときには、河川を数百キロメートル遡ったという事例もございます。 そしてまた、橋というのは非常にその津波のリスクを被るということが考えられますので、例えば、水管橋とせず、川の底を通すような、そういった配管というのも考えられるかと思います。より安価で、市民の水道を守っていくために取組の検討をいただき、前へ前へと進めていただきますようお願いいたしたいと思います。 そして、管路の耐震化も進んでいませんけれども、現時点で地震が発生した場合は、水管橋も、そしてまた、水道水の配管も裂けて、長時間の断水となってしまいますので、管路の耐震化についても引き続き進めていただきますよう要望をさせていただきます。 消防は、今御答弁を聞いたとおりでございますけれども、なかなか進んでいない状態に残念に思うところであります。地震が発生して、Ｌ１津波であると液状化によって１メートルから４メートル、特に阿南市消防本部から出動する際には１メートルから４メートルの地盤沈下が発生するわけですから、地震が発生してすぐに出動するということはできません。 そしてまた、南出張所、こちらは１メートルから４メートルの地盤沈下というわけではございませんので、高台に避難することもできるかと思いますけれど、消防本部がそういうところにあるというふうなことで、地域の方からは署名運動でもしようかという声まで上がっている状態で実はございます。そういったことで、今回、消防本部のＢＣＰ対応について御質問させていただいたわけでございますけれども、市民の安心・安全を守るために消防本部がしっかりと機能していくように、ＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイティー・プラン）──事業継続計画についてしっかりと検討をしていただき、また、策定もいただき、どういった問題があるのか、そしてまた、継続的にしっかり消防行政ができるように対策を取っていただきたいと思います。 消防団の詰所についてであります。 今、消防団の詰所については、地域の消防団の方々がしっかりと話し合って、そしてまた、用地交渉も行い、そして高台の設置とかいろいろな検討をされているということも聞き及んでいます。そしてまた、その交渉がうまくいかなくて低いところに設置せざるを得なかったという状態があるということも聞いております。 しかし、現在のルールではそのようになっているのかも分かりませんけれども、そのルールをつくるのは誰なんですかと私は言いたいんです。阿南市が、そのルールであればそれを変えて、消防団の方が困ってるよと、そういったときには、分かったと言って阿南市の方が手を差し伸べて、高台に移転ができるように、地域の方はそういうふうに努力をしていたわけなんですけれど、それがうまくいかなかったので下に設置になっているわけでございますから、それについては阿南市の消防分団というのは非常に重要で宝なわけであります。地震・津波が来たときに、消防本部からの車両は液状化で出動できない、液状化でどういう状態になるかも分からない、そんなときに地域の消防分団の果たす役割は非常に大きいと考えます。 ですから、消防分団、そしてまた、消防分団の団員の方は日中仕事で、消防車両の近くに必ずいるとも限りません。そしてまた、阿南市としても消防自動車を安心・安全なところに避難させることよりも、自らの安心・安全のために、自ら消防団員の方は避難してくださいというふうなことも決めておると伺っています。つまりどういうことかというと、阿南市は多額の税金を投入して消防の詰所を建て、そしてまた、阿南市の資産である消防自動車をそこに置いて、津波が来たときにのまれてしまう。そういったことはやはり行政として考え直すべきだと私は考えます。しっかりと御検討をいただきまして、これから消防分団の建て替えの際には高台への移転になるように、あるいは地域の実情に合った話合いをしっかりと聞いていただき、対応いただきたいということをお願いしたいと思います。
地域公共交通について、少しまだ時間がありますのでお願いなんですけれども、
地域公共交通で利便性の向上とか、そしてまた、前に私が御提案させていただきました富山県富山市の事例で言いますと、高齢者の方の乗車率が24％もアップして、医療費が１億2,000万円も削減になったというふうなこともお話ししました。高齢者の方に元気でいていただけるように、
地域公共交通の利便性を向上させること、乗車率をアップさせるということは非常に重要だと私は認識しています。行政の中で、例えば、地域通貨というのが昔あったかと思いますけれど、その地域通貨を今少しニュースとか、テレビとかでも取り上げられておりますけれども、例えば、１日何歩歩いたらポイントがついて、そのポイントで買物ができるとか、あるいはそのポイントでバスに乗る、そういった仕組みをすることによっていろいろな財源が確保できていったかとも思いますので、そういった点も踏まえてしっかりと御検討もいただき、阿南市がよりよいまちになるようお願いいたしまして、私の全ての質問を閉じさせていただきます。皆様、御答弁ありがとうございました。
○議長（
平山正光議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１０時５９分 再開 午前１１時１５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
平山正光議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆５番（広浦雅俊議員） みらい阿南の広浦雅俊です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、小中学校の再編統合についてお伺いいたします。 このテーマに関しましては、私はさきの９月議会で２点質問を行いました。 質疑応答を振り返りますと、１つ目は、再編統合についての議論の状況、また、基本方針につながる基本的な考え方について教育委員会としてどのようなたたき台を持って検討に望まれていますかと質問をしました。 それに対し教育長は、本市の小中学校において児童・生徒数の減少や施設の老朽化等様々な課題に直面しており、児童・生徒の教育環境の維持、向上のためには、小中学校の再編統合は避けて通ることのできない段階に至っておりますと述べられました。 続けて、基本方針につながる基本的な考え方としましては、１番に児童・生徒の教育環境のさらなる向上を目指した上で、小中学校の再編統合は地域住民の意識及び生活に大きく影響することから、地域住民との協働による検討や取組の推進も併せて行っていく必要があると考えているとも述べられております。 ２つ目の、対象エリアを考えるに当たり、どういった要素を加味して特定を行うのかという質問に対し教育長は、目安としては学級数と学校の児童・生徒数が重要な要素となります。具体的には、複式学級やクラス替えのできない学級規模の適正化等についての検討を行うこととなりますと述べられました。 これらの答弁を受け、小中学校の再編統合は、児童・生徒の教育環境の充実のためにはもちろん、社会的変化に適応するためにも必要な改革であると私は強く受け止めました。 また、答弁の前段では、教育に関する重要な計画、方針を策定するための有識者会議である阿南市教育振興基本計画等策定委員会が令和３年度第１回の会議を８月に開催したと報告がありました。それから今日に至るまで、その８月を含め合計３回の会議が行われており、小中学校の再編統合については、対象エリアやまちづくり施策との整合性など、議論は深まりを見せたものと推察いたします。 そこで、２点お伺いいたします。 阿南市教育振興基本計画等策定委員会における議論の状況はどのようになっているのでしょうか。 そして、小中学校の再編統合に向けてのスケジュールはどのようになっているのでしょうか。それぞれ具体的にお答えをお願いします。 続いて、学校での部活動についてお伺いいたします。 部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場のため、生徒たちにとって大きな意義があります。 その一方で、教師による献身的な勤務の下で成り立っており、休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとっては多大な負担であるとともに、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合が生じています。 そのような背景から、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要とし、文部科学省は昨年、令和５年度以降に休日の部活動の外部委託を進める方針を示しました。 この方針では、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築すること、しかし部活動の指導を希望する教師は引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築すること、また、生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ、文化活動を実施できる環境を整備することなどが示されております。 そして、この改革を実現するための具体的な方策として、休日の部活動の段階的な地域移行と合理的で効率的な部活動の推進を打ち出しております。 地域移行に関しましては、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保が記されており、合理的で効率的な部活動の推進では、地域の実情を踏まえ、都市、過疎地域における他校との合同部活動の推進、地方大会の在り方の整理などが提起されております。 全国的に見ると既に部活動の外部委託が始まっているところもあり、茨城県つくば市では、中学校２校で平日を含めた週に２日程度、地域のスポーツクラブが部活動の指導に取り組んでおられるようです。 阿南市を見ますと、活動時間の調整や学校同士での合同チームの結成という動きはありますが、改革の核とも言える学校と地域の協働・融合の部分に関してはまだまだこれからといったところではないでしょうか。 改めて、この学校の働き方改革を踏まえた部活動改革では、令和５年、2023年以降に段階的に実施とありますが、段階的な地域移行という言葉の最終地点は完全な地域移行という可能性も含まれています。移行が進む地域とそうでない地域が発生すると、様々な部分で調整が難しくなりますし、出遅れると後々が大変になっていく可能性もあります。地域への全面移行をも視野に入れ、市としても何らかのアクションを起こしていくべきなのではないでしょうか。 教員の働き方改革や地域連携などの要素の下で国の方針により進められていく本事業ですが、部活動における人材の確保や家庭への負担、各責任の所在や関連諸制度の見直しなど多くの課題が山積されており、しっかりと議論をしていくことが必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 部活動の地域移行について、阿南市は現段階においてどのようなビジョンをお持ちなのでしょうか。また、そのビジョンに向かい、どのような手法で進めていくのでしょうか、お答えをお願いします。 続いて、
地域公共交通についてお伺いいたします。 市長から、所信表明でも説明のあった人口減少社会における
地域公共交通の在り方に関して、所信では、今年８月、交通事業者、学識経験者、利用者等で構成する阿南市
地域公共交通活性化協議会を設置し、第１回協議会において、法改正のポイント、前計画における重点施策の対応状況と評価、課題について共通認識を図った上で、人口減少社会における持続可能な
地域公共交通の維持、再構築に向けた論点整理を行いましたとあります。 そもそも協議会の設置は、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が背景にあり、国土交通省としては公共交通サービスの維持、サービスの改善や高齢者の移動手段の確保といった必要性を示しています。 阿南市におきましても、この
地域公共交通に関して市民の皆様の関心は高く、現状、そして数年先に対する不安を抱かれている方が多くいます。同時に一方で、その方々が今後の方策に大きな期待を寄せているものと考えます。 そこで、この問題に対し複数点お伺いいたします。 所信表明の中で、協議会の議論において平成21年に策定した前計画、阿南市
地域公共交通総合連携計画の評価、課題について共通認識を図った旨の説明がありましたが、前計画の課題についてどのような総括を行ったのでしょうか。 次に、
交通不便地域に住む65歳から90歳の方を対象としたアンケート調査及び交通事業者へのヒアリングを行っているようでありますが、
交通不便地域とは具体的にどのような地域を対象としたのでしょうか。 また、地域の限定に加え、65歳以上に年齢を限定して調査した意図はどこにあるのでしょうか。 さらに、アンケート結果から見えた傾向はどのようなものなのでしょうか。 また、交通事業者の意見はどのようなものだったのでしょうか。 次に、前計画の総括、そして市民アンケート結果及び事業者ヒアリング調査から浮き彫りになった、今後、検討すべき課題にはどのようなものがあるのでしょうか。 次に、現状においても
地域公共交通の維持に関しては、今議会で計上されている
地域公共交通対策事業費3,690万円を含め、年間１億円近い補助金が地元バス会社に支払われていますが、一方で朝の時間帯はまだ学生の乗客を見かけるものの、日頃よく見かけるバスにはほとんど乗客はいません。
地域公共交通の維持は重要な課題ですが、市の財政にも限りがある上、人口はますます減少傾向となります。 市長の所信表明でもあった持続可能な
地域公共交通の維持という面では、現状をよしとするのではなく、様々な改革、改善見直しが必要と考えますが、新たな計画策定に当たっての市の基本認識についてお伺いいたします。 加えて、福井・椿地区の公共交通の現状と課題についてどのような認識を持っているのかも併せてお伺いいたします。 続いて、サーフィンを用いた地域活性化に関しまして、市内の学校におけるプールを利用した体験について質問いたします。 桑野小学校と今津小学校は、これまで総合的な学習の時間の中で、学校のプールを利用したサーフィンの授業を行っております。内容は、ボードに腹ばいになり、手で水をかくパドリングの仕方から始まり、推進力の生まれたボードに実際に乗るといったものです。１時間の簡単な授業ですが、参加した生徒にとっては非常に好評を博すものとなっています。携わった先生によりますと、サーフィン教室を実施することにより多くの成果が現れているそうです。 成果とはどういったものか。サーフィンのスキルを獲得するだけではなく、幾つかのチームに分かれてゲームを実施することで、友達と協力する意義や向上心が生まれます。また、子供たちの日記には、サーフィン教室が待ち遠しいという内容がつづられているほか、不登校ぎみだった児童もプールでサーフィンをしたことにより、その後ずっと登校できているそうです。サーフィン教室の実施は教育効果があり、大変有意義であると考えます。 しかし、それを継続するに当たって費用面での課題に直面します。サーフィン教室は１回５万円かかります。内訳を見ますと、講師の日当やボードのレンタル代などです。スクール代は０円のため、授業を行う側とすれば最低限度の金額で実施されております。それでも学校側とすればなかなか出せない額のため、教育効果があり子供たちも楽しめる授業であると分かっていても、実施に踏み切れない状況であります。 そこで、お伺いいたします。 サーフィン教室に補助があれば、阿南市の教育環境がより充実すると思われますが、それに対し市の御所見はいかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、サーフパーク構想について質問をいたします。 そもそも阿南市はサーフィンに適したまちです。四国最東端の蒲生田岬は県内外から多くのサーファーが訪れています。辰巳工業団地がある那賀川の河口も年間100日ぐらい乗れる波の日があるようです。また、南へ車を走らせると、牟岐町、海陽町、高知県東洋町など、サーフィンが楽しめるまちも多くあります。そして、自然豊かなまちであると同時に、求人の数もあるため、サーフィンを理由の一つとした移住者も阿南市には多くいます。サーフィンをするにしても、サーフィンを軸としたライフスタイルを形成するにしても、やはり阿南市はそれに適したまちであると言えます。 先ほどのサーフィン教室ですが、今津小学校では、高知県の生見海岸でも開催しております。そこでの教育効果はもちろんですが、プールでは味わえない本当の波に対し、楽しみながら挑む生徒たちの姿が想像できます。 しかし、頻繁に行くには手間がかかるため、阿南市内で行う年もあります。この場合、送迎もバスではなく、保護者が現地に送るため、時間も費用も節約できます。 したがって、本来であれば市内で行えばいいのですが、阿南市内では、サーフィンをはじめとするマリンスポーツを楽しむための整備された環境が少ない現状となっております。サーフィン教室を開催しても、トイレがないため、生徒がトイレを催すと、大人に車を運転してもらい、どこかの施設のトイレをお借りしています。また、シャワーもないので、プログラム終了時にはポリタンクなどに入れていた水で、量を気にしながら体を洗います。冒頭申し上げたとおり、阿南市はサーフィンに適したまちではありますが、そのポテンシャルを生かし切れていないように思います。 そこで、今後、市の魅力のさらなる向上を目指し、阿南市にサーフパーク構想を打ち立ててはいかがでしょうか。 現在、阿南市が力を入れているＳＵＰに加え、サーフィンはもちろん、ウインドサーフィンや釣りといったマリンスポーツ全般が楽しめるまちとして新たな意味づけをしてはどうでしょうか。何やら大きなことのように聞こえますが、要はマリンスポーツをするに当たり、トイレ、シャワー、更衣室が必要となります。これらが整備されれば、対内的にも、対外的にも大きな効果が期待されますが、市の御所見はいかがでしょうか、お伺いします。 次のプレミアム付き商品券については、取下げいたします。 最後に、その他として、公用車の活用についてお伺いいたします。 阿南市には現在、消防関係以外の公用車が195台あります。これら全てとまではいかなくとも、稼働率の高いものを対象に広告を募集してはいかがでしょうか。企業や施設、イベントのＰＲなどに利用していただくことにより、地域経済の活性化に寄与するとともに、自主財源を確保することができます。公用車も市の保有資産です。その有効活用として公用車を走る広告塔として見てはいかがでしょうか。市の御所見をお伺いします。 同時に、195台もあれば、ふだんあまり使用していない車もあるのではないでしょうか。そのような車は、カーシェアリングとして市民の方と共用すればいいのではないでしょうか。また、夕方以降や土日、祝日といった閉庁時の使用されない公用車もカーシェアリングをしてはいかがでしょうか。併せて御所見をお伺いいたします。 以上、初問といたします。御答弁によりまして、要望または再問をさせていただきます。
○議長（
平山正光議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、広浦議員のサーフィンを用いた地域活性化のうち、サーフパーク構想についての御質問にお答えさせていただきます。 本市は四国の最東端に位置し、１年の平均気温が16.8度と比較的温暖な気候に恵まれておりますことからも、2019年10月には、Ｂ＆Ｇうみてらす北の脇が落成、ＳＵＰやカヤック、バナナボート、水上遊具などのマリンスポーツ基地として開業、今年度より地域おこし協力隊による阿南市立浜の浦緑地周辺の清掃活動に合わせて、ＳＵＰへの理解を深める活動が展開され、さらに今年11月13日には、淡島海岸において、一般社団法人グランフィットネス阿南観光協会、マリンスポーツ愛好家等で構成されたサステナブル阿南と本市の主催によるＳＵＰ ＴＯＷＮ ＡＮＡＮ ＣＵＰ 2021が開催され盛況であったことなど、これまでも様々な機会を捉え、本市の魅力を内外に広く発信しているところでございます。 さて、議員御提案のサーフィン、ウインドサーフィン、釣りといったマリンスポーツを加えたサーフパーク構想は、これからの市観光行政の新しい視点での発想で、今後の可能性を思わせる有意義なものであると拝聴をいたしましたし、その第１段階として、安定的なリピーター確保のためにも、トイレ、シャワー、更衣室などの施設の必要性につきまして理解するところでもございます。 その一方で、それらトイレ施設などの先行的な取組に当たって言えば、例えば、民間企業などの参画、協働によるシナジー効果や施設の持続的な維持管理など、構想の中で様々な面について検証が必要であると考えております。 さらには、海岸法、国有財産法と建築基準法などの法規制、並びに関係する全ての組織や機関への事前説明と意向確認については必須条件となります。 今後におきましては、類似構想を含めたサーフパーク構想で、既に構想、もしくは取り組んでいる他の先進自治体についての検索と情報収集を行い、まずはどのような成功例、また、課題などについて聞き取りを行い、調査研究をしていく必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、本市が内外に誇れる海洋資源のポテンシャルを最大限に発揮できるよう、現在、広がりを見せつつあるＳＵＰを起点に、他のマリンスポーツ等への波及、ひいてはスポーツツーリズムの推進に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（
平山正光議員） 稲村教育長。 〔稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 広浦議員の教育関係の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、阿南市教育振興基本計画等策定委員会における議論の状況についてでございますが、本市では、小中学校の再編統合を議論する場として、本市の教育に関する重要な計画や方針を策定するための有識者会議である阿南市教育振興基本計画等策定委員会を位置づけております。 ８月23日に開催しました第１回会議に続き、10月15日に開催しました第２回会議におきまして、本市の小中学校が児童・生徒の減少や施設の老朽化等の様々な課題に直面しており、小中学校の再編が求められる段階であることから、策定委員会に対して、阿南市立小中学校再編基本計画案の策定についてを諮問いたしました。 そして、去る12月８日には、今年度第３回目となる会議を開催いたしました。 これまでの会議におきましては、再編統合においてどの程度の規模の小中学校が望ましいのか、また、再編統合による地域への影響についてどのように取り組んでいくべきか等について御審議をいただいております。 学校の再編統合を進めるに当たっては、様々な賛成意見、反対意見が想定されるところでございますが、その目的は本市の児童・生徒の教育環境のさらなる向上を目指すものであり、子供たちの学びの質の保障をどうするかという視点が特に大切であること、また、再編統合の取組については地域住民との協働が欠かせないこと、そのためには市民への広報活動が重要であること等の御意見をいただいております。 学校の再編統合を契機として、児童・生徒の教育環境の充実や学校と地域の関係性の向上、統合後の学校施設の利活用等によるまちづくりの振興等、学校再編による効果が最大限に発揮できる計画を策定できるようにしたいと考えているところでございます。 また、去る11月26日には、令和３年度阿南市総合教育会議を開催し、小中学校の再編に向けての取組について表原市長と教育委員が協議を行い、再編統合の必要性について、市長と教育委員との意思疎通を図ったところでございます。 続きまして、小中学校の再編統合に向けてのスケジュールについてでございますが、今後、阿南市教育振興基本計画等策定委員会から、阿南市立小中学校再編基本計画案についての答申を受けた後、住民説明会等を経て、令和４年度中に本市としての基本計画を決定する予定でございます。令和５年度には、具体的な再編統合の対象エリアや対象となる小中学校を示した実施計画の策定を予定しております。 また、再編統合の取組においては、市民の皆様と協働して進めていくことができるスケジュールとなるよう配慮していくことも重要であると考えております。 これらのことを踏まえた上で、小中学校の再編統合に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、部活動の地域移行についての御質問にお答えいたします。 令和２年９月、スポーツ庁から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革における取組の一つとして、令和５年度以降を目指し、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとの方向性が示されました。 部活動の段階的地域移行につきましては、人材の確保や家庭への負担の増加が想定されること等多くの課題が考えられるところであり、広浦議員のおっしゃるように、しっかりと議論を進めながら、ビジョンを持って取り組んでいく必要があると考えております。 本市では、これまでも阿南市立中学校における部活動の方針を策定し、休養日や活動時間の設定、合同部活動の実施等、部活動の適正化に向けた取組を実施してきたところですが、今年度からは部活動の段階的地域移行への第一歩として、部活動指導員２名を任用し、休日も含めた週２日から週３日の間、指導に従事していただいております。「部活動指導員は、学校教育法施行規則により、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中学校の教育課程として行われるものを除く）に係る技術的な指導に従事する。」と規定された会計年度任用職員であり、これまでのいわゆる外部コーチとは一線を画すものとなっております。その職務については、技術指導にとどまらず、部活動指導員単独で練習の指導や大会、練習試合等への引率を行うことができるとなっております。 県教育委員会におきましては、今年度より中学校の休日の部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究が実施されており、県立中学校３校と市立中学校１校において進められている研究結果は、本市にとっても示唆となるものであると考えております。 また、来年１月に、阿南市部活動の適正化推進のための委員会を設置し、まずは中学校校長会と現在の部活動や地域移行に係る課題について共有するとともに、今後の部活動の在り方について協議を行う予定でございます。 教育委員会といたしましては、今後、国や県の部活動の段階的な地域移行に関する動向を注視しながら、本市及び県の実践研究における部活動指導員の活用の成果と課題を検証するとともに、学校現場との協議を重ねることにより、部活動の段階的な地域移行を含めた部活動改革へのビジョンづくりに向けて取組を進めてまいる所存です。 最後に、プールを利用したサーフィン体験についての御質問にお答えいたします。 サーフィンは、皆様も御承知のとおり、本年開催されました東京オリンピックにおいて初めて公式種目として採用されたマリンスポーツでございます。日本人選手のメダル獲得もあったことから、子供たちのサーフィンに対する興味、関心も高まっていることと思われます。 市内小学校におきましても、議員御指摘のとおり、今津小学校では平成29年から令和元年にかけて、桑野小学校では平成29年と平成30年にプールにおける体験教室が実施され、今津小学校においては、ＰＴＡ行事として海におけるサーフィン体験も行われていると伺っております。自然の厳しさや技術的な難しさを感じながら、ボードに立てたことへの達成感や波に乗れたときの爽快感を味わうことにより、子供たちのよい思い出の一つとなっていることかと存じます。 これ以外にも、市内全ての小学校においては、サーフィンだけではなく、様々な体験活動に取り組んでいるところでございます。そのうちマリンスポーツに関するものといたしましては、うみてらす北の脇を利用したＳＵＰ体験やＹＭＣＡ阿南国際海洋センターを利用したシーカヤック体験などを行った学校もございます。 このような体験活動は、様々な選択肢の中から、各学校が学習指導要領に示された内容を踏まえ、学校の教育目標や子供たちに身につけさせたい資質、能力、また、経費や時間、人材の確保などの実施に係る様々な条件を総合的に検討し、どのような活動を行うことが最も望ましいかを判断した上で実施しております。 経費に関しましては、各学校の予算や保護者による御負担のほか、地域の方々のボランティアや企業、団体等による無償実施などの御協力により賄われているところでございます。 このような状況において、サーフィン体験に特化した補助を行うことは公平性の観点からも難しいと考えますが、サーフィンを含めた体験活動は、子供たちの成長の糧となり、豊かな人間性や自ら学び、考える力などの生きる力の基盤を養うことができる大切な学びの場と言うことができます。 今後も、保護者や地域の方々、各関係団体等の御理解、御協力を得ながら、各学校における特色ある体験活動のさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
平山正光議員） 青木総務部長。 〔青木総務部長登壇〕
◎総務部長（青木芳幸） 公用車の活用に関する御質問にお答えいたします。 まず、稼働率の高い公用車を対象に広告を募集してはいかがでしょうかとの御質問でございますが、全国的に見ますと、地域振興や新たな財源確保を目的に一定の規格の広告を貼り付け、期間を定めて走る広告塔として運用している事例がございます。 掲載する広告には、市有財産としての公共性を損なわないことや妥当な広告料の設定など、運用に当たっての基準を定めておく必要がございますので、他の自治体の実施例等を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、カーシェアリングについてでございますが、都市部を中心に幾つかの自治体が取り組んでおります。カーシェアリングを導入することで、平日は公用車として利用し、休日は市民や観光客の二次交通として利用することができるようになりますが、市民の自家用車の保有率が低いことや観光資源を有し、市外からの来客が多いなどの条件の下で一定の需要が見込めるものと考えます。 カーシェアリングの車両としては利用に空きがあるだけでなく、車両の新旧や車体の状態なども考慮する必要があります。また、休日の貸出し、返却などをどのような方法で行うのかなどの問題もありますことから、カーシェアリングについては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員）
岡田特定事業部長。 〔
岡田特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（岡田佳造）
地域公共交通のお尋ねに順を追ってお答えします。 阿南市
地域公共交通活性化協議会の第１回会議において行いました阿南市
地域公共交通総合連携計画の評価及び課題の総括についてでございますが、計画に位置づけておりました13の重点施策について、実施状況、現状、課題についての総括を行いました。 実施状況につきましては、交通空白地であった那賀川地区への新規路線として、循環バスの導入、路線の効率的な見直しを行うなど、実施に至っているものもありますが、自家用有償旅客運送の実施主体の育成やパーク・アンド・ライドの検討、モビリティーマネジメントなどの実施が不十分、もしくは実施に至ってないものもございます。 こうした実施状況を踏まえての現状、課題といたしましては、循環バス路線や利用の少ない路線など、さらなる見直しの必要な路線もあり、モビリティーマネジメント等の利用促進についても検討を実施していく必要がございます。 次に、公共交通アンケートについてでございますが、まず対象といたしました
交通不便地域は、具体的に交通空白地のある那賀川地区北部、福井地区、蒲生田地区、加茂谷地区のうち、大井線が廃止となった沿線地区に加えて、バス路線があるものの、利用が少ない羽ノ浦町古毛・明見地区、新野地区、中林・大潟地区を対象といたしました。 65歳から90歳までの高齢者を対象とした理由につきましては、公共交通の主な利用者は学生と高齢者となっており、特に
交通不便地域において高齢者の運転免許の返納も増える中、交通手段確保のニーズが大きいと思われる高齢者を対象といたしました。 次に、アンケート結果から見えた傾向といたしましては、公共交通の公費負担についての設問に対して、公的負担を増やしてでも今以上に公共交通サービスの向上を図るべきと回答した方が17.3％である一方、利用者の少ない路線は廃止や便数の縮小を図り、市公費負担を減らしていくべきとの回答は17％とほぼ同数である中、市の公費負担は現状のままで、運行の効率化や見直しを行いサービスの向上を図るべきとの回答は30.9％と最も多く、現状の公費負担の中で適切な維持確保、利便性の向上が求められていると考えております。 また、今後の公共交通の在り方については、バス路線の拡大が25.3％に対して、タクシーや
住民ボランティア、ＮＰＯによる乗合交通を活用するとの意見が69.2％とバス路線の拡大を大きく上回っており、既存の公共交通によらない新しい交通モードの活用が求められると言えます。 続きまして、交通事業者ヒアリング結果といたしましては、バス事業者からは、昨年10月に行った路線変更により路線全体として今の形がおおよそ完成形と考えているが、所要時間の長い循環バスナカちゃん号路線と利用者の少ない新野線については見直しの必要があるとの御意見がございました。 また、タクシー事業者については、バス事業者同様に運転手不足が続いているだけでなく、ドライバーの高齢化が深刻となっており、事業の継続が困難になっていると伺っております。 これら前計画の総括、アンケート結果及び事業者ヒアリングを踏まえた、今後、検討すべき課題といたしましては、路線の効率的な見直しに加えて、乗合タクシーや自家用有償旅客運送等の新たな交通モードの検討、モビリティーマネジメント等による利用促進であると考えており、人口減少社会における持続可能な
地域公共交通の維持確保に向け、阿南市
地域公共交通活性化協議会において引き続き協議してまいります。 次に、阿南市
地域公共交通計画策定に当たっての基本認識についてでございますが、これまで阿南市
地域公共交通活性化協議会において行ってきました議論から、本市における持続可能な公共交通の維持に向けた中心的な課題は、路線の効率化、市周辺部における交通手段の確保、利用促進にあると認識しており、特に短期的に優先して取り組むべき施策として、11月８日に実施いたしました第２回会議におきまして、循環バス路線ナカちゃん号の効率化、新野線の改編について協議を行ったところであります。 循環路線につきましては、路線が長大化し、１周当たりの所要時間が約80分と利便性の低下により利用が減少しており、路線の２分割案を含めた所要時間短縮による利便性向上を論点の一つとしております。 新野線につきましては、特に利用の少ない路線となっており、月夜方面、喜来方面、それぞれについて曜日運行となっていることから、利便性も低く、バス路線の運行区間の見直しだけでなく、自家用有償旅客運送等の既存の公共交通以外の乗合交通の活用も含めて、論点として整理しております。 その他、一人一人の移動を社会的にも個人的にも好ましい方向に変化を促すコミュニケーションを軸とした交通施策であるモビリティーマネジメントを含めた施策等については、今後の阿南市
地域公共交通活性化協議会において、これまでの取組を深化させるとともに、効率的な路線確保だけでなく、多様な担い手による交通手段の最適配分、いわゆるモーダルミックスを中心とした
公共交通ネットワークの形成を論点として協議検討してまいります。 次に、福井・椿地区における公共交通の現状と課題についてでございますが、福井地区につきましては、ＪＲ牟岐線が、椿地区につきましては阿南バス椿泊線が運行しておりますが、両地区ともに地区内にタクシー事業者の営業所はなく、駅やバス停留所まで離れている地域が多くあることから、ＪＲやバス路線まで接続するような交通手段の確保が課題であると考えております。 これまでの２回の協議会では、こうした点について課題整理及び課題解決に向けた論点整理を行ってきたところでありますが、今後、パブリックコメントの実施により広く市民の皆様の御意見を賜るとともに、議会での御論議も踏まえつつ、さらなる検討、考察を行い、人口減少社会における持続可能な
地域公共交通の維持確保に向け、阿南市
地域公共交通計画の策定に努めてまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（
平山正光議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 ２分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（湯浅隆浩議員） 午前に引き続き会議を開きます。 ５番 広浦議員。 〔広浦議員登壇〕
◆５番（広浦雅俊議員） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。 まずもって公用車の広告ですが、日本全国、県や市など多くのまちで取り組んでおります。車の側面や後部にマグネットやフィルムなどで広告を貼り付ける。貼る位置によりますが、値段は月3,000円前後が全国多く見受けられます。また、徳島県吉野川市も実施しております。 吉野川市は、今年２月から15台の公用車に対し広告掲載の募集を行いました。現在、10台の公用車に広告が貼られ、市内を走っているそうです。吉野川市は１月2,500円の広告掲載料なので、10台合わせて年間30万円の収入となります。阿南市も乗用車に軽バン、さらに毎日走るごみ収集車など、多くの公用車がありますので、ぜひともお願いいたします。 公用車に関してはカーシェアリングも質問いたしました。こちらも多くの自治体で実施されております。 会津若松市では、令和２年９月から民間会社が運営するカーシェアリングを導入しました。平日は市役所専有で、市役所の閉庁日は一般の方が利用できる車両共用を開始しております。ほかにも、大阪市や堺市ではＥＶの普及促進を目的に、川崎市では駐車場利用者の利便性向上を目的に、東京都奥多摩町は地域活性化に向けた取組として実施しております。車を持たない市民の足の確保や維持費の削減に向けて、検討を進めてはいかがでしょうか。 また、カーシェアリングは、市が車を持たないという逆の視点もあります。福島県いわき市では、カーシェアリングなどを行う民間企業と事業の協定を結び、市が車を借りる方策を2019年にスタートさせました。新車購入費や維持費、ガソリン代も不要となることから、10年で１台当たり177万円の節約になるそうです。 阿南市の今後の財政状況を鑑み、稼働率の低い車は保有しないという考えもありますので、こちらも御検討いただければと思います。 静岡県下田市は、2022年４月に４つの中学校が統合し、新たに新下田中学校が開校します。開校に当たり、新たな部活を増やすためのアンケートを取った結果、全国２例目となるサーフィン部の開設が決まりました。これは、生徒、保護者の希望と、特色ある部活動を検討していた教育委員会の考えが一致した結果です。 いい波が来ている上に、子供から大人まで、まさに地域にサーフィンが根づいていることが分かる下田市ですが、まちには体験プログラム事業補助金というものがあるそうです。この補助金は、下田市の恵まれた自然や歴史、文化を生かした体験学習を通じ、児童・生徒の郷土愛を育成する事業を実施する学校に対し交付する補助金となっています。上限は325万円で、それを人数に応じ市内11の学校で割ります。学校は教育委員会に申請し、自然を感じられる体験や歴史探訪などに活用しているそうですが、海側の学校はこの補助金で毎年サーフィン教室を開催しています。自然を愛し、郷土に誇りを持てるようになった生徒は、将来的に都会に行っても地元へと戻ってくるのではないでしょうか。子供のうちに地域のよさを体験すれば、将来的に若者流出の抑止にもつながると考えます。サーフィンに特化した補助金は難しそうですが、阿南市においてもこの体験プログラム事業補助金のようなものがあれば、サーフィンをはじめ地域のよさを体感でき、生きる力を育める事業が展開できますので、御検討いただければと思います。 所変わって、宮崎市では、2019年にサーフィンの世界大会を開催し、９日間で８万8,000人を集客しました。今後、年間を通じてサーフィンを快適に実施できる環境を整えるとともに、サーフスポットの効果的なＰＲを行うため、サーフィンを柱としたスポーツランドみやざき推進計画という名称の地域再生計画を宮崎県が主体になり、内閣府地方創生推進事務局に提出し、今年３月、認定されております。 事業としては、サーフィンセンターという建物を建設するわけですが、そこに有料シャワーや更衣室、大会で使用するスピーカーの設置、ＡＥＤや自動販売機の確保を国からの交付金を活用し行います。ほかのまちを見ると、サーフィンという一スポーツにいかに地域活性化の可能性を見いだしているかがうかがえます。 四国の右下、高知県東洋町では、全国から年間８万人のサーファーが訪れております。ある年には東洋町が運営する駐車場に3,000万円の利益があったそうです。人口2,200人の町での3,000万円は非常に大きく、貴重な収入源だと思います。 そして、駐車場代だけにとどまらず、食事やお土産といった消費も地域の下支えとなっているのではないでしょうか。同時に、これだけ多くの人が阿南を通過し南下しているということは、本市の恵まれた自然環境を生かし切れていないことによる経済の機会損失が大きくあるのではないでしょうか。改めて申しますが、世界大会を開催すると８万8,000人が集まるスポーツです。サーフィンを用いた地域活性化について様々な観点から御検討いただければと思います。 小中学校の再編統合についてですが、教育長におかれましては非常に非常に丁寧な御答弁ありがとうございました。 現在の福井小学校の６年生は、男子５人、女子７人の12人です。この12人のうち、福井中学校への進学を考えている生徒は４人だそうです。これは未確定とはいえ、非常に驚きの数字です。 ところが、こういった現象は毎年続いております。今年度の福井中学校は、１年生７人、２年生17人、３年生９人の計33人です。各学年の小学校時代の数字を調べると、この数字より多かったことが分かりました。つまり福井は小学校から中学校に進学する際、同級生が減少する傾向が続いているまちなのです。 では、どうして地元の福井中学校に行かないのか、今の６年生に聞いてみたところ、人数が少ないから面白くなさそう、クラス替えもできないという意見が返ってきました。大きい学校の生徒からするとクラス替えは当たり前のことかもしれませんが、小さい学校の生徒からするともう憧れの一大イベントです。 さらに聞いていくと、大きな要因としてあるのは部活動です。現在、福井中学校には、卓球、野球、そしてソフトテニスの３つがありますが、他校と比較すると３つしかないと言えます。 したがって、その他のスポーツや音楽に打ち込みたい生徒は、福井以外の中学校を選択します。また、やりたい部活動が福井中学校にあったとしても、実績を残しているほかの強い中学校を選択しています。 このように、ふだんの環境と部活動環境などの理由から福井の子供たちは福井を離れ、ほかの中学校に進学しております。それでも中には、福井が好きだから福井中学校に通うという生徒もいます。 しかし、学校は勉強だけではなく、多くの友達との関わりの中から様々な体験をする場所でもあります。生徒数が少な過ぎると、そういった経験も不十分になるのではないでしょうか。福井中学校の３年生の９人は全員が男子です。５人いた女子は、これまで申し上げた理由により全員ほかの中学校に進学しました。福井の生徒、保護者から話を伺うと、新たな友達との出会いや部活動の選択肢を親子共に求めています。学校再編は必然かつスピードを要する改革だと思われます。 部活動についてですが、福井中学校には野球部があるとお伝えしました。今年、福井中学校は新野中学校と合同チームを結成し活動していました。しかし、夏に両校の３年生が引退すると、福井中学校と新野中学校では人数が足らず、この秋からは福井中学校、新野中学校に阿南第二中学校も加わり活動しています。３校合同となり、部員数の多い野球チームになったかと思いきや、実は阿南第二中学校の野球部も３年生が引退したこの秋以降は７人となり、１校単独では試合ができない状況だったようです。ですので、３校合同で何とかチームが組めたというのが現状です。 このことから推察できますが、統合して新たな学校ができたとしても、その先、団体競技はチームが組めない可能性があります。つまり１つの学校に１つの部活動という在り方の限界がうかがえます。そこをどうしていくのかを考えなければなりません。 もう一点、市内の過疎地ではない地域の中学校でも、来年は野球部の入部希望者が少ないところがあるそうです。理由は、野球部の顧問の先生がほかの部活と掛け持ちをしているからです。それでは十分な活動ができないと多くの野球少年が学校の野球部に入部しない考えだそうです。野球の場合だと、たちまち野球のまち推進課に甲子園出場を経験された職員もいるので、そういった方が指導に伺えばいいのになあなどと個人的には思いますが、とにかく現場の先生たちは非常に忙しく勤務されております。 質問でも申し上げた部活動の地域移行は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革に基づいたものであり、教員の働き方を見直すものです。教員のためにも、生徒のためにも、いい部活動の在り方を考えていかなければなりません。 先ほどサーフィンでお伝えした下田市ですが、４校統合以前は２校統合の話があったそうです。しかし、交通手段を地域住民に提示できなかったため反対の声が上がり、統合は失敗したそうです。そういった経緯を踏まえ、今回はしっかりと交通手段を示しながら話を進めた結果、来年春からの４校統合となりました。 学校の再編統合と部活の議論を深めると、必ず交通の問題が出てきます。そこで出てきたアイデアや実現された手段は、その後、学校関係にとどまらず、
地域公共交通の活性化の資源として活用される可能性もあります。学校の再編統合や部活の改革が動き出すと、私のような子育て世代は地元に戻ろう、地元でも大丈夫と安心することができます。教育という分野は、今後、教育だけにとどまらず、過疎地域にとってはその地域のまちづくりに直結します。 答弁において、再編統合に向けてのスケジュールはお示しいただけましたが、さらなる議論の深まりと速やかなアクションを要望し、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（湯浅隆浩議員） 20番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆２０番（久米良久議員） 経政会の久米です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきます。 通告に従いまして伺いますが、まず、冒頭、以下の私の質問にも関係してまいりますけれども、本日の徳島新聞に、読者が選ぶ10大ニュースという中に、光高校の甲子園出場、そして我が阿南市の今や誇るべきニューフェース、オリックス・バファローズの杉本裕太郎選手、パシフィック・リーグの本塁打王、県関係の選手で48年ぶりということが記載されておりました。本当にすばらしいことで、阿南市民としても大変誇りに思うところであります。その記事を見て気をよくいたしておるところでございますけれども、それでは質問に入ります。 まず、流域治水の取組に関して伺います。 河川整備計画の一部が変更され、近年、全国各地で施設の能力を上回る洪水が発生し、その頻度も今後、高まると予想されており、施設能力には限界があり、既存施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するという意識を変えることが大切とあります。 こうした気候変動により激甚化、頻発化する洪水に対応するために、流域全体で治水対策に取り組む流域治水を推進し、ハード対策とともに、私たち自らが水害を我が事として捉え、逃げ遅れをなくす逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化を目指した意識を醸成することが大切であるかと思います。 そこで、流域治水を推進する中で、逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化を目指した水防災意識社会の再構築について、阿南市の取組を伺います。 次に、市内各地における内水氾濫等について伺います。 まず、羽ノ浦町の浸水問題を議論する中で、市内各地における内水氾濫等の検証を行い、対応について検討し、その順位をつけて対策を講じるとしておりました。結果報告はどのようになっていますか、お伺いいたします。 また、市長所信での阿南市防災会議内水被害対策専門委員会に関する質問は、昨日の藤本議員からの質問にありましたので、割愛いたします。 次に、原ケ崎地区の浸水対策について伺います。 原ケ崎地域では、浸水が常態化していることから、既存の排水施設の改良を要望し、本年９月議会で対策の補正予算をつけていただいているところでございます。しかし、排水機能を根本的に見直し、施設の構造から改善しなければ効果が見いだせないとの見地から、さらに検討を重ね、堤防に設置されている構造物でありますことから、現在、進められている堤防の改修工事に組み込んだ取組を願うものであります。堤防工事に関わる排水路等の兼ね合いもあろうかと思いますので、河川事務所と協議していただき、当該地域の浸水被害の解消を早期に図る取組をお願いいたします。見解を伺います。 次に、横見町の浸水問題について伺います。 まず、横見保育所周辺の浸水対策についてであります。 台風や豪雨等の大雨時には、保育所前道路をはじめ、周辺の道路や農地が広い範囲で浸水しております。家屋の浸水にまでは至っていませんが、車両の通行ができない状況であり、子供の送迎や市民生活に支障を来しております。要因としては、用水路の流下能力と最終の配水樋門の機能に問題があると思います。早急に改善策を検討いただき、対策を講じていただきますよう願います。見解を伺います。 次に、桑野川に架かる樋門の改良について伺います。 平成26年８月豪雨では、横見地域の広範囲で道路や農地が浸水し、また、岡川左岸第１号樋門、高川原樋門、三田樋門──これはいずれも市管理でありますが、そこにおける浸水状況はテレビニュースでも放映されました。以降においても大雨や台風時には同様の状況であります。 ちなみに、平成26年８月豪雨となれば、加茂谷中学校が全国に放映されたときの豪雨であります。 樋門の開閉を遠隔操作で集中管理されているところがあります。国管理の天神前樋門と前田樋門はそれであります。そこに集水される用排水路エリアでの道路や農地の冠水状況は改善されております。しかし、それ以外の市管理樋門に集水されるエリアの状況は変わらず、道路や農地の冠水、浸水は常態化しており、特に樋門周辺部では道路や農地の冠水だけでなく、家屋の浸水被害が発生いたしております。 水は上から下に流れるものであり、地形的に横見地域が最終地点になることは周知の事実であり、仕方がないことであります。しかし、その排水機能を改善することは可能であります。市管理の樋門操作は市から委託された方が担われており、通常樋門は開いた状態でありますが、洪水の発生が予想され、堤内に洪水が流入するのを防ぐために、安全な状態で閉められております。そして、暴風時や夜間に樋門を操作することは非常に危険でありますことから、その状況が安定するまでは樋門を開けることはできません。その間、内水のはけ口はなく、たまる一方で、まさにそこに内水氾濫の状況が生じます。 そこで、この岡川左岸第１号樋門、高川原樋門、三田樋門の改良についての要望を再三にわたって行ってきましたが、その兆しは見えてまいりません。改めて市当局の見解を伺います。 併せて、その下流にあります岡本樋門、五反地樋門の改良についても伺います。 また、那賀川河川事務所が出している那賀川管内図に富岡橋と三田樋門の間、また、前田樋門と五反地樋門の間が暫定堤防の表示があります。この暫定堤防とは計画水位に対して必要な高さを有しておりますが、完成の計画に至っていない堤防で、洪水時に堤防などの監視、巡視、水防活動を特に注意する必要があることを意味しております。 そこで、樋門改良要望への対応が進まないのには暫定堤防と何らかの関係があるのでしょうか、伺います。 次に、スポーツ振興とまちづくりについて伺います。 徳島ヴォルティスのＪ１残留はかなわず、大変残念でありますが、市長からホームタウン認証に向けた大変力強い意志が表明されております。阿南市での少年サッカーの普及と競技力のレベルアップを期待するとともに、市民、企業、行政のパワーを結集して、本市の活性化を図る取組となることを期待いたしております。 また、新春１月４日に、アグリあなんスタジアムにおいて、プロ野球オリックス・バッファローズの杉本裕太郎選手の公開練習、少年野球教室が見能林スポーツ少年団と阿南市の共催で開催される予定と伺っております。大変楽しみであります。日々練習に励む少年球児たちが、夢、勇気、感動を育み、未来への展望を見いだすきっかけにつながればと期待いたしております。 阿南市としても杉本選手の人気とパワーをお借りして、阿南市を全国に発信していただき、阿南市の知名度とイメージアップにつながることを期待いたしております。 また、スポーツの振興とまちづくりの観点から、阿南市としては未来へのまちづくり施策を進める上で絶好のチャンスであります。共に支援の輪を大いに広げる取組を期待するものでありますが、見解を伺います。 その他については予定を取り下げます。 以上、第１問といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、久米議員のスポーツ振興とまちづくりについての質問に御答弁を申し上げたいと思います。 スポーツは、地域において、青少年健全育成はもとより、高齢化社会等への対応、地域や職場などのコミュニケーションを醸成する上においても重要な役割を果たすものでございます。 御質問のスポーツ振興の観点からの未来へのまちづくり施策の取組についてでございますが、本市では、様々なスポーツの競技会や合宿等を招致しており、それらの開催に伴うボランティアの方などの住民参加は、スポーツを生かしたまちづくり、地域づくりに欠くことができず、有志の皆様に心から敬意と感謝を表する次第でございます。 来年度においては、全国高等学校総合体育大会のホッケー競技とサッカー競技が本市で開催されることや、徳島ヴォルティスとのホームタウン認証に向けた取組を推進することで、スポーツのまち阿南として市内外にアピールすることができ、市民が地域に誇りと愛着を感じるとともに、地域の一体感や活力が培われるものと考えております。 また、県南部健康運動公園やうみてらす北の脇などの施設を効率的かつ有効的に利活用し、官民一体となったスポーツを核とした交流、いわゆるスポーツツーリズムによる地域活性化の観点において、スポーツ合宿、イベント誘致では、スポーツチーム、団体の長期継続的な受入れを行い、また、通季・通年型スポーツアクティビティの創出では、アウトドアや自然環境、あるいは食文化などを生かしたサービスを展開してまいります。 このスポーツツーリズムを推進することで、年間を通して恒常的な交流人口の拡大を図り、合宿参加者等の滞在に係る消費などの経済効果や地域スポーツ人口、関心層の拡大による社会的効果が期待できるところでございます。 今後は、全ての市民がいつでもどこでもいつまでもスポーツに関わることができる機会を増やすとともに、市の教育、文化、経済などの広範囲において、市民、スポーツ関連団体、事業者、行政等が連携を強化することで、生涯スポーツの振興及びスポーツを活用したまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。
○副議長（湯浅隆浩議員）
豊田危機管理部長。 〔
豊田危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（豊田一郎） 危機管理部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、流域治水を推進する中で、逃げ遅れゼロと社会経済被害の最小化を目指した水防災社会の再構築についてでございますが、気候変動の影響により頻発化、激甚化する豪雨に対応するため、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの考えに立ち、ハード・ソフト対策を一体として、社会全体でこれに備える水防災意識社会の再構築を進めてきましたが、今後、この取組をさらに一歩進めるために、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水に転換しているところでございます。 那賀川水系における流域治水の推進は、昨年８月に那賀川流域治水協議会が設立され、本年３月には那賀川水系流域治水プロジェクトを公表し、各分野において実施可能な施策を進めているところでございます。 その中で、阿南市においては雨水管渠や幹線管渠の整備、樋門の改修などのハード対策と併せて、ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの活用、地域単位での防災訓練、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成促進と避難の実効性の確保、住民等への防災・減災の普及啓発活動、内水氾濫検討などのソフト対策の実施により防災意識の醸成を図ってまいります。 また、被害対象を減少させるための対策として、市街化調整区域内の浸水ハザードエリア等における開発許可の厳格化を行うとともに、中小河川など災害リスク情報の空白地帯解消に向けた取組も進めてまいります。 さらには、水田を活用した田んぼダムやため池の活用、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進、立地適正化計画と防災との連携強化など、安全なまちづくりのための総合的な対策を今後の検討項目としております。 流域治水の取組を進める過程において、流域住民皆様の生活の行動様式や地域社会の様々な制度の中に、防災・減災、復興の視点を取り入れることにより、防災・減災が主流となる社会を目指してまいります。 次に、市内各地域における内水氾濫等についての御質問でございますが、阿南市防災会議内水被害対策専門委員会は、昨年10月に治水、河川工学、危機管理を専門とする有識者から、原因や課題、対策についての御意見をいただき、対処方法や浸水軽減等を模索いたしたく立ち上げたものでございます。 内水被害対策専門委員会では、平成26年８月の台風12号の痕跡記録で、家屋の浸水被害が多数発生した羽ノ浦町沢田地区、見能林町志んじゃく地区、桑野川と岡川の合流部の富岡・宝田・中野島地区、長生町段地区、桑野町中野地区、新野町花坂地区、福井町湊地区の７地域について、地形や水路等の現地検分を行うとともに、地域の方々からの話を聴取するなど、内水被害の原因や課題、今後の対策についての御意見をいただいているところでございます。 現在、６地域の現地検分を終えており、残りの１地域につきましては、令和４年２月に予定しているところであり、７地域全ての意見が出そろった後、内水被害専門委員の方々からいただきました貴重な御意見や御助言を参考に、庁内関係部署で構成する内水被害対策庁内検討会において、今後の取組について協議検討を行うこととしております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） 市内各地域における内水氾濫等についての御質問のうち、原ケ崎地区の浸水対策についての御質問でございますが、現在、原ケ崎地区の降雨は地区内の水路を流れ、原ケ崎第１樋門または原ケ崎第２樋門から公共水域である派川那賀川の河口付近に排出されております。原ケ崎第１樋門におきましては、潮位による水位変動が大きく、ポンプによる強制排水量に比べて、樋管による自然排水量が多いことから、効率的な排水を行うためには、潮位と内水位を監視し、状況に応じた的確なゲートの開閉操作が求められています。 しかしながら、急な大雨時には、内水位の上昇に即応したゲート操作が追いつかないため、大変苦慮しております。その対策として、現在のスライドゲートを自然に排水が可能となるフラップゲートに改修する必要があることから、現在、準備を進めているところであります。 また、外水位が高い場合に稼働する強制排水用のポンプにつきましては、集水区域、水路形状などの現地調査、能力の検証を行い、その結果を基に、適切な能力確保に向けた対策を実施する予定といたしております。 また、国土交通省那賀川河川事務所とも協議し、地区の排水対策ができないか、検討してまいりたいと考えております。 次に、横見町の浸水問題についての御質問のうち、横見保育所周辺の浸水対策でございますが、横見保育所前から五反地樋門に至るエリアでは、台風等による大雨が降ると桑野川が増水し、樋門からの排水ができず、普通河川前田川がオーバーフローを起こすと、市道の冠水や農用地の浸水の被害が発生しております。 その原因といたしましては、水路内の堆積土砂や水路の形状等が考えられ、以前には堆積土砂の除去により通水断面の確保を図った経緯もございます。 また、前田川の水路には一部土水路区間が残っており、能力の低下を招いておりましたが、令和元年度より土水路からコンクリート水路への改修を進めておりますことから、今年度末には終了する見込みとなっています。 樋門の機能に関しましては、現在、長寿命化対策を効率的かつ効果的に進めるため、機能保全計画を策定中であり、同計画と定期点検の結果などを踏まえて、樋門の保守、改修、または更新を計画的に行ってまいりたいと考えております。 今後におきましても、現状施設の適切な管理と各用水の点検を行いながら、堆積土砂のしゅんせつ等の対策につきましても、状況に応じて実施してまいりたいと考えております。 次に、桑野川に架かる樋門の改良に関してでございますが、土木課所管の三田樋門、岡本樋門は既にゲートの改修等を終えております。農地整備課所管の樋門であります岡川左岸第１号樋門、高川原樋門、五反地樋門の３樋門につきましては、いずれも整備時期が1970年前後であり、整備から半世紀程度が経過しており、今年度、農地整備課が実施しました農業用施設機能保全計画策定業務によるゲート設備の健全度評価結果では、劣化対策を検討するＳ３から、至急劣化対策が必要であるＳ２の範囲と評価されましたことから、まずはＳ２評価となっている樋門の開閉の装置、扉体などの劣化対策、または設備更新を進め、完了次第、Ｓ３評価施設の対策を実施いたしたいと考えております。 また、樋門管理をお願いしております地元管理人につきましても、高齢化により管理作業が困難となってきており、後継者の選定にも苦慮している状態でありますことから、今後、樋門管理の省力化、自動化などの検討は避けて通ることのできない問題となっております。 こうしたことから、更新時にはこれらの対策につきましても検討いたしたいと考えております。 最後に、樋門改良要望への対応が進まないことのお尋ねでございますが、暫定堤防と関係があるわけではございませんので、前段でも申し上げましたが、現在、機能保全計画を作成しているところでありますので、その結果に基づき、計画的に更新等を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 20番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆２０番（久米良久議員） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、逃げ遅れゼロを目指す上で少し申し上げたいんですが、完全な治水対策を講じることにはまさに限度がありますが、災害時の避難行動や避難誘導は住民の意識改革を図ることで補完することは可能であると思います。 そうした中で、警戒レベル４の避難指示で危険な場所から全員避難とされております。 しかし、ケーブルテレビ等の画面にテロップが延々と流れているだけで、危機感が全く伝わってこない。防災無線は、暴風時や、まさに雨戸を閉めている住宅の中では聞こえないとよく言われております。全員避難と言われていますが、地域の避難所にどれだけの人数が収容できるのか。 また、学校施設が避難所の場合、避難者の受入れや感染症対策など、誰が避難所を開設してもろもろの指示を出して運営するのかなど、各避難所ごとの収容可能人員の把握や運営体制はできているのでしょうか、伺います。 それから、原ケ崎樋門についてであります。これは、正確に言うと原ケ崎第１樋門ではなくて樋管というんですが、住民にとっては内水の氾濫を止めて、滞留することなく安全に堤外に排水できれば何の問題もないわけであります。堤防の改修に伴い設置される予定の新しい排水路が計画されていると思いますが、これを流下する雨水等も当該施設に集水されて、堤外に排水されるわけであります。これが堤防の管理区域内に設置されるのか、それとも管理区域外に設置されるのか、予定の排水路がどちらに設置されるのか、伺います。 それから、桑野川の堤防と樋門の問題ですが、一の堰から上流、また、岡川の文化橋から上流においては、引き堤や築堤などの対策が講じられており、桑野川本流と岡川との合流地点ではかなり流量が増しております。 一の堰から約90度右カーブした河道を洪水が流下することから、岡川左岸第１号樋門、高川原樋門、三田樋門の排水機能に影響を及ぼしていると思います。 先ほど三田樋門の改修が終わっているということですけれども、要するに洪水時にはとか、その状況が判断できない状況において、樋門の開閉が非常に難しいところから内水氾濫は全く解消いたしておりません。 また、そうした合流地点で本川に流れてきた洪水が、90度カーブした、ちょうど横見の中川原地域になるんですけれども、堤防にも大きなダメージを与えているのではないか。暫定堤防と樋門との関係はありませんとのことですけれども、暫定堤防ではなく、完成堤防としてこの樋門の整備も含めて国へ要望されるよう願うものであります。 加えて、昨日の議論にありましたが、この横見町中川原エリアはまさに市街化区域でもございます。大変多くの方々が居住されておりますし、市営住宅もあります。そうしたところで非常に土地の人たちは以前から、今回もお聞きをしたんですが、もう知らないという方がほとんどだったのであれなんですけれども、以前はこの地域は引き堤という計画があったということを私も確認いたしておりますけれども、今回その引き堤についての議論はいたしませんが、そういう地域であります。そこのところの堤防が暫定堤防であり、完成形の堤防ではないというところであります。そして、そこの樋門がまさにそういった大雨時、また、洪水が発生したときに内水氾濫が解消できないという状況にあるということをお伝えしているわけでありますので、それについての御答弁をいただければ幸いであります。よろしくお願いします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 暫時小休いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時４９分 再開 午後 １時５４分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（湯浅隆浩議員） 小休前に引き続き会議を開きます。 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時５４分 再開 午後 ２時１０分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（湯浅隆浩議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
豊田危機管理部長。 〔
豊田危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（豊田一郎） 逃げ遅れゼロをなくすため、避難所の収容人数、運営体制についての御再問に御答弁申し上げます。 まず、避難所の収容人数についてでございますが、本市では136か所を避難所として指定しております。 また、収容人数につきましては、２万9,376人が収容可能となっております。 避難指示等による避難者数の想定でございますが、レベル４で全員避難とは、避難指示が出されたエリアにお住まいの方のうち、危険な場所に住まわれている方が避難指示の対象となり、垂直避難が可能な方などにつきましては自宅での避難も可能であると考えております。 避難所ごとの収容人数につきましては、市のホームページでも公表しているところでございます。 次に、避難所の運営体制についてでございますが、避難指示等を発令した場合は、まず14地区の公民館を避難所として開設します。職員は支部従事者として公民館に参集し、避難者名簿の記入、食事等の支給など避難者対応をすることになります。 なお、被害の状況等によりましては、小中学校を避難所として開設し、支部職員が運営に当たり、教職員等には避難者の受入れを支援していただくこととしております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） 樋門改良についての御再問に御答弁を申し上げます。 まず、初めの原ケ崎樋門、この新しい排水路の計画についてでございますが、その堤防管理区域内である堤防の内か外か、というふうなお尋ねでございますが、これは一般的には外というふうに考えられるわけでございますが、ただ国土交通省那賀川河川事務所が計画しております事業でございますので、この件につきましては、現在、国土交通省に問合せをしておりますが、まだ確認が取れていない状況でございますので、この点についてはまだ確認が取れてないということで御容赦いただきたいと思います。 それと、桑野川の樋門改良ということで、暫定堤防についての改修、国への要望というふうなことでございますが、これにつきましても、まず暫定堤防につきましては初問でお答えをさせていただきましたとおりでございます。そして、なお国では無堤地区の解消に向けて今全力で取り組んでいるところでございますので、この点につきましても御了解いただきたいと思います。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 20番 久米議員。 〔久米議員登壇〕
◆２０番（久米良久議員） 大変時間を取らせて申し訳ございませんでした。 まず、逃げ遅れゼロということについてなんですが、全体で２万9,376人ということ、それは前からも言われておりますけれども、基本的には公民館で対応してるということですけれども、いやいや、この地域によっては公民館に基本的に避難できないような状況もあろうかと思います。 そういったことで、また、その公民館のキャパシティーがどんだけなのかと言ったら、なかなかこれはへ理屈になりますけれど、多くの方々が一堂に押し寄せたらとんでもない状況になっていくことは想像できると思いますので、そのあたりについても今後の運営についての検討の中で議論をしていただければと思います。 それから、原ケ崎の樋門のことですけれども、管理区域内、管理区域外と言いましたけれど、新しい堤防が改修されよるわけであって、その堤防改修のときに市との協議があるわけであります。そのことを把握してなかったらおかしいと思います。 また、堤防の管理区域内に排水路ができようが、管理区域外にできようが、新しくできた排水路からの水は必ずそこの今問題になっている原ケ崎第１樋管に集水してくるということは紛れもない事実なので、そのあたりについてもぜひそういったことも踏まえた上で、もう一度国土交通省、河川事務所との協議をしていただいて、僕はまさにこの現場を見て、また、新しい計画の図面も見せてもらいましたけれど、構造的に疑問を呈するものでありますので、これはその堤防の下を60センチメートル角ぐらいの管が通ってるというだけのことで、高潮時期のときと洪水時期のときとは違いますけれど、常につうつうになってると。その内側に仕切り板があるというような排水施設なので、基本的にはそれを抜本的に変えたらどうですかということを申し上げただけであって、それをじゃあ国土交通省とそのことをもう一度協議して、よりいいものにすればいいのではないかという思いで申し上げているわけなので、対応が悪いとかどうとか言ってることではございませんので、そのあたりをもっと踏まえて取り組んでいただければ、市民にとっては、先ほど申しましたように水が滞留しないようにしてくださいというだけのことでありますので、よろしくお願いします。 それから、桑野川のこの堤防のことですけれども、さきに申し上げましたように、暫定堤防という定義は、まさに完成形の堤防ではなく、常に洪水のときなんかには監視が必要ですよときちっと書かれております。言いたかったのは、地元の人が大変危険な場所だと認識されてるところが完成形の堤防になってないよということなんで、それをぜひ、要するに国に対して早いことこの完成形の堤防にして──だって那賀川の管内図の中にここだけが違うんです。点々々々々々の堤防なんですね。だから、それだけ見ても不安になるわけです。ほとんどの人はあまり関心がないと思うんですけれど、それを見て理由が分かれば、何で暫定なの、暫定って仮でしょというような感覚に陥ってしまうので、ぜひそのあたりも踏まえて、ちょうど河川が合流してる地域であり、樋門の改良が──先ほど言われたようにかなり年数がたっている樋門でもあります、そういったことも踏まえて、その堤防の完成形に向けての取組と合わせて、その樋門の改良についてお願いをしたいということを申し上げているわけであって、先ほど申し上げた三田樋門については、改良、改修はできてますけれど、きれいになってますけれども、構造的には、基本的には流れ出ない、潮が引くとか引かんとか、そういう状況を見もってゲートを上げ下げするんであればできますけれど、前田樋門とか天神前樋門は国管轄で集中管理で自動的に上下して排水されています。ところが、そこの樋門は手で開けないと出ません。そういうことを申し上げているわけであって、非常に厳しい判断状況になっておりますので、お願いをしたいと思います。 それから、最後に──今申し上げたのは全て要望で結構ですけれど、阿南市防災会議内水被害対策専門委員会での検討内容には、私は横見地域や原ケ崎地域の実情が含まれているかどうかというのは全く知りません。詳細は伺っていませんので、そういうことは承知していない中で質問をさせていただきました。行政には、市民の確かな安心をいつまでも、そして未来につなげるための施策が求められていると思います。被害の大小にかかわらず、そこに住んでいる地域住民にとっては、内水の氾濫とかというのは安心・安全の、まさに市民生活を脅かす重大なことでありますので、早急な対策をお願いしたいと思います。 以上、要望とさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（湯浅隆浩議員） 18番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆１８番（奥田勇議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問に先立ち、このたび11月14日の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方より多くの御信任をいただき、この壇上に立たせていただくことになりました。このことに対しまして深く、重く受け止めまして、一生懸命議員として務めさせていただく決意でございますので、どうぞ市長並びに理事者の皆様方におかれましても、任期の４年間何とぞよろしくお願いを申し上げます。 また、このたび新議長、また、副議長に就任されました平山正光議長、そして湯浅隆浩副議長におかれましては、心よりお祝いを申し上げます。これからの１年、御健康に御留意され、一層の御活躍を御期待申し上げます。 それでは、質問に入ってまいります。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 このたびの市長の所信の中で、阿南駅前周辺整備事業について述べられております。この事業は、多くの市民の方が注目されている事業であります。もう既に市長のお話によりますと、10月15日に第２回目の阿南駅周辺まちづくりビジョン検討会議を終えられ、来年１月に第３回の阿南駅周辺まちづくりビジョン検討会議を予定をされてるとお伺いいたしました。そして、今年度中にそのビジョンの策定に向け、取り組まれているということであります。 そこで、お伺いいたします。 まず、１番目に、第３回の阿南駅周辺まちづくりビジョン検討会議で、この検討会というのはもう終了となるのでしょうか。 そして、２つ目に、第２回阿南駅周辺まちづくりビジョン検討会議で阿南市から示された複数の案というのはどのようなものであったか、お示しをください。 ３つ目に、地方公共団体のサウンディング型市場調査とは何か。ちょっと聞き慣れない言葉でございますので、また、この場で聞いてくれということかも分かりませんけれども、非常に戸惑いますので、お教えをいただきたいと思います。 次に、２番目に通告をしております阿南市のマイナンバーカード発行についてお伺いいたします。 行政のデジタル化を進めていくためには、まず市民の方にマイナンバーカードを持っていただく、こういうことが大前提となっていくと考えております。自治体の市民の福祉サービスの窓口にはマイナンバーカードが必要となると思います。マイナンバーカードの発行は、デジタル社会への必須条件となります。 そこで、お伺いいたします。 阿南市での発行枚数と発行率は幾らですか、お教えください。 そして、２番目に、マイナポイントやマイナポータルのアプリがスマホにありますが、その内容が分かればお教えください。 ３つ目に、今後のマイナンバーカード発行の促進はどのようにされるのか、お示しをください。 ４つ目に、国でのマイナポイントで最大２万ポイントが加算されます。マイナンバーカードを既に取得している人にもこの２万ポイントはもらえるのでしょうか。これは国の施策でございますけれども、お教えください。 そして、このポイントの利用方法の周知はどのようになっておりますか。これもお示しをいただけたらと思います。 そして、都道府県ではやっているところもありますが、マイナポイントで独自にポイントを加算するという方法を取ってらっしゃるところもありますが、阿南市の独自のマイナポイントの加算は可能でしょうか、お伺いしておきます。 ３番目、福祉行政についてお伺いしてまいります。 その中に、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種についてお伺いしてまいります。 オミクロン株等によりさらなる新型コロナウイルスの脅威が高まりつつあります。市民の方の３回目のワクチンへさらなる強い要望があります。特にワクチンの効能が弱くなりつつあると言われております高齢者の方には深刻な問題となっております。 そこで、お伺いいたします。 ３回目の接種は８か月待たずに、できる限り前倒ししますと岸田総理は述べられておりましたけれども、阿南市ではどうなりますか、お教えをください。 ２番目に、市民へ３回目の新型コロナウイルスワクチン接種の案内のスケジュールはどういうふうになっておりますか、お示しをいただきたいと思います。 ３番目に、２回目の接種は１回目の接種が完了した日からファイザーは３週間後、モデルナは４週間後にと接種スケジュールが決まっておりましたが、３回目の接種はどのようなスケジュールになりますか。どこで接種することになりますか、お教えをいただきたいと思います。 ４番目に、市民からの接種予約はどのように受け付けられるのでしょうか、お伺いいたします。 そして次に、福祉行政の２番目、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付についてお伺いいたします。 昨日も若干住友議員からお話がありましたけれども、これは公明党の参議院選挙での公約であった未来応援給付が実現する運びとなりました。この18歳以下の方に一人一人10万円を給付される国の施策で、現金５万円分を支給されるものですが、12月定例会の開会日に先議をさせていただきまして、議決もその予算を議会で承認をいたしましたところでございます。 これについてお伺いいたします。 これは今国会でも議論をされていまして、いろいろ運用が変わってきておりますので、当時、質問をつくったときは、今言ったように取りあえずは５万円を現金で給付しようと、あとの半分は春、３月、４月に商品券で給付しようという話でございましたけれども、首相の答弁もいろいろ変わってきまして、現金でもいいという、徳島新聞でも書かれておりましたけれども、昨日、市長は現金で一括でいこかというふうな話もちらっと住友議員のときにはされたんじゃないかなというふうに私はそう受け止めましたけれども、それがどういうふうになるかということで質問をしてまいります。 この質問をつくったときには、１週間前ですので、今状況は変わりつつあるかも分かりませんが、いわゆるこの給付制度は、児童手当の対象者や、今まで児童手当を支給されている対象者にはもう申請することは要りませんよということでございまして、児童手当をいただいている方やそのほかの申請不要の対象者への支給予定日はいつになるかということを質問にさせていただきたいと思います。 昨日、市長は12月27日にもう支給を始めたいというふうな話でありましたけれども、それはどういうふうになりますか、お答えをいただきたいと思います。 また、児童手当というのは中学校３年生まででございますので、高校生は入っておりません。その高校生の申請はどういうふうになりますか、お尋ねいたします。 また、令和４年、来年３月31日までに生まれてくるお子さんがおります。この人の支給方法はどのようになりますか、お尋ねいたします、お教えください。 そして、子育て世帯への臨時特別給付について、より分かりやすい内容を周知していただきたいというふうに考えますが、御所見をお伺いいたします。 ほかの自治体のホームページを見ますと、分かりやすいホームページがございました。阿南市は今までのいろいろな施策の情報公開とあまり代わり映えがしないので、特にこのことについては丁寧に説明をいただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。どういうふうに考えていらっしゃるか、御所見をお伺いいたします。 続いて、福祉行政の３番目の阿南市での出生数と出生率についてお伺いいたします。 １番目に、過去５年間での出生数と出生率をお教えください。 そして、安心・安全に出産できる阿南市での独自の出生支援策をお示しいただきたいと思います。 出産祝い金につきまして、いろいろ徳島県内の市町村では祝い金の独自の施策を打ち出しております。阿南市では一律１万円となっております。これを、私はですよ、一挙に10万円ぐらいにアップをして、阿南市独自の施策とされてはどうかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 そして続いて、福祉行政の４番目に通告をしております保育所の待機児童についてお伺いいたします。 現在と来年度の保育所の待機児童数をお教えください。特に１歳とゼロ歳児の待機児童はどのようになっていますか、お教えをいただきたいと思います。 今保育所の募集をしておる時期だと思いますけれども、来年度、令和４年度の待機児童の見込みは何人になりますか、お伺いいたします。 ３番目に、他の市町村では施設の増設や保育士の増員により待機児童の解消に取り組まれているとインターネット上でも紹介されておりますが、これについて御所見をお伺いいたします。 そして、福祉行政の最後の項目になります介護保険料の収納状況についてお伺いいたします。 介護保険料の収納状況をお教えください。 そして、２つ目に、介護保険料の支払いができなくなった方からの相談件数は幾らありますか、お伺いいたします。 ３つ目に、介護保険料の支払い不能による差押え等はありますか、お教えをいただきたいと思います。 介護保険制度の保険料は毎回３年ごとに改正されます。改正されるごとに保険料は高くなっていきます。非常に心配ですので、以上のことをお教えいただきたいと思います。 次に、ＡＮＡＮ2021プレミアム付き商品券についてお伺いいたします。 １つ目に、まず今年の第１回目のプレミアム付き商品券の発行と購入状況をお教えください。 そして、21日からプレミアム付き商品券の申込みが受け付けられると思うんですが、第２回目のプレミアム付き商品券の発行を決断された理由をお聞かせをいただきたいと思います。 ３番目に、プレミアム付き商品券の発行には商品券購入で多くの人が申込みされるので、抽せんに当たる、外れるというのがあります。毎回外れる方は外れるんですよ、毎回当たる方は当たる、そういうふうな市民からの喜びの声と非常に不公平感があるという声をお聞きしますが、これに対して御所見をお伺いいたします。 そして、５番目に通告をいたしております文化行政について、加茂宮ノ前遺跡や若杉山辰砂採掘遺跡についてお伺いしてまいりたいと思います。 かつて加茂宮ノ前遺跡や若杉山辰砂採掘遺跡について質問させていただいたときがありました。そのときには、本市の豊かな自然や伝統文化をはじめとする地域資源をＶＲなどの技術を活用して世界へ発信できるよう検討してまいりたいとの御答弁をいただいております。その構想はどこまで実現に近づいているか、お尋ねいたします。 また、国史跡の若杉山辰砂採掘遺跡の保存活用会に向けた計画を策定するため、専門の委員を設置し、取りまとめを行っていただいているとお伺いをしておりますが、具体的な計画になっておりますか、お教えください。 そして、最後にその他といたしまして、土木行政についてお伺いいたします。 １番目に、市道の舗装率は現在、何％と認識されておられるのでしょうか、お教えください。昨日も藤本議員より質問がありました。この舗装状況の予算の御質問もありました、予算はどれぐらいになっているのかという流れのお話もありました。 ２番目に、市道の舗装、維持管理を積極的に行ってほしいという多くの市民の方から私もお声を拝聴しております。特に選挙でございましたので、藤本議員もおっしゃってましたけれども、いろいろと道が悪い、舗装が悪いというふうにおっしゃられる声が多かったです。 私は、阿南市というのは、常に市民の方が使用される市道の状況が美しく、きれいに車を走らせられるというふうな状況であるかどうかというんが、阿南市民が豊かさを感じられるものではないかというふうに考えております。道の悪い、凸凹の道を走って、豊かな気持ちにはなりません。きれいな、やはり舗装された道を誰しも通りたい、そんなところに住みたいというのが当然であると私は思っております。もっと多く予算を計上していただきまして、舗装や維持管理に努められてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。 以上で第１問とさせていただきます。御答弁によりまして、再問、要望、意見を述べさせていただきます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、奥田議員の土木行政についてのお尋ねでございますが、市道の舗装率は、令和３年12月時点で市道延長約852キロメートルのうち、舗装済み延長は約785キロメートルとなっており、舗装率は約92％でございます。 さて、市が認定管理する市道は、市民の日常生活を支える骨格とも言うべき道路インフラでありまして、その機能を支える路面舗装を含む道路の維持管理は、安全で快適な住環境整備を行う上で非常に重要であると認識いたしております。 しかしながら、先ほど御説明をしたとおり、当市における市道の総延長は、くどいようですが、約852キロメートルあり、これは直線距離に換算いたしますと、阿南市から岩手県盛岡市付近にまで相当する距離であり、インフラを支える施設として膨大なストックを抱えていることも紛れのない事実でございます。 こういった状況の中、今議会でも皆様方から様々な声を頂戴いたしましたが、市内14地区から毎年数多くの舗装並びに改修の要望が寄せられておりまして、本市といたしましては、道路施設の劣化などによる危険度や緊急度、また、地元の御意向などを総合的に判断をし、それらの事業実施に取り組んでおります。 なお、令和４年度の当初予算では、行財政集中改革プランの取組の一環といたしまして、道路事業が令和３年度の当初予算規模に対してシーリングの試行的導入の対象となっております。 具体的には、道路関係事業である新設改良、また、御要望の多い道路舗装等の各事業区分において、一律に事業量を絞るのではなく、一定の枠内で市民のニーズ状況によって流動的かつ柔軟に予算配分を行う事業編成とすることに意を用いてまいります。 また、限られた一般財源の中での事業量の確保について一例を申し上げますと、交付税措置のある長寿命化事業については、あくまでシーリングの対象外としていることから、こうした起債の積極的な活用に努めて、事業量のボリューム確保に努めてまいります。 さらには、令和４年度予算編成の方針の中では、シーリングの試行的導入の対象である
道路関係予算については、７月の普通交付税の確定、そして年度内の税収見通しを見極めた上で、事業の状況等を総合的に勘案をして、道路事業について再検討するとの方針も私から示しており、それらの動向を注視しながら、予算確保に努めてまいります。 今後におきましても、市民の皆様からの声に将来的に持続可能な形で応えるべく、これまでの市政になかった創意工夫にも挑み、市道の適正な維持管理に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問については、担当部長から御答弁申し上げます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 佐野市民部長。 〔佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） 阿南市のマイナンバーカード発行についてのうち、阿南市での発行枚数と発行率についてですが、阿南市の令和３年11月末時点でのマイナンバーカードの交付枚数は２万7,336枚で、11月末時点の阿南市の人口が７万897人ですので、交付率は38.6％となっております。 参考に申し上げますと、１年前の同月の交付枚数は１万5,869枚で、交付率は22.1％でした。 次に、マイナポイントやマイナポータルのアプリ等のその主な内容についてですが、マイナポイント事業とは、マイナンバーカードを使って予約、申込みし、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージまたは買物をすると、利用金額の25％のポイントが付与されるもので、お一人当たり２万円の利用で5,000ポイントが上限となります。マイナポイント第１弾は、令和３年４月末までにマイナンバーカードを申請した人が対象で、対象期間は令和３年12月末までとなっております。 また、令和３年11月19日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、最大２万円分のマイナポイント第２弾が実施されることになりました。 また、マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスのことで、マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みや妊娠・子育てに関する行政手続等が可能となっております。 次に、今後のマイナンバーカード発行の促進についてですが、マイナンバーカードの取得促進につきましては、市民のニーズに応えるため、毎月第１・第２日曜日及び予約状況に応じて他の土日についてもマイナンバーカードの窓口を開設し、手続の対応を行っております。 また、阿南市ホームページや「広報あなん」、阿南市公式ＬＩＮＥ等で周知をしているところではございますが、マイナポイント第２弾の詳細が決まり次第、制度、内容の周知を行ってまいりたいと考えております。 併せて、マイナンバーカードの健康保険証利用や住民票等の証明書のコンビニ交付サービスの利便性についても広報していきたいと考えております。 次に、国でのマイナポイントで最大２万ポイントが加算され、マイナンバーカードを既に取得している人にもポイントをもらえますかとの御質問ですが、マイナポイント第２弾の最大２万円分のポイントの内訳は、大きく分けて３つあります。１つ目が、マイナンバーカードを新規に取得した方に最大5,000ポイントが付与されます。これは、既にマイナンバーカードを取得した方のうち、現行のマイナポイントをまだ申し込んでいない人も対象になります。既にポイントをもらっている方は対象外です。 ２つ目が、健康保険証としての利用登録を行った方に7,500ポイントが付与されます。これは既に登録した方、利用申込みを行った方も対象となります。 ３つ目が、公金受取口座の登録を行った方に7,500ポイントとなっております。ただし、まだ国から詳細が公表されていないため、決まり次第広報等で周知させていただきます。 次に、そのポイントの利用方法の周知はどのようになっていますかとの御質問ですが、マイナンバーカードの交付時にマイナポイントの予約申込みの説明を行い、希望者には専用端末を使って申込み支援も行っております。 マイナポイント第２弾については、市民からの問合せも多く、ポイントの付与方法等の詳細が公表され次第、阿南市ホームページや「広報あなん」等で周知していきたいと考えております。 次に、阿南市独自のマイナポイントの加算は可能でしょうかとの御質問ですが、マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及を促進するとともに、国の消費活性化策の一つとして導入された事業であり、令和２年９月にマイナポイント第１弾が実施され、さらに本年11月19日の閣議決定の中にマイナポイント第２弾の事業が盛り込まれました。 こうした国の事業と合わせて、地方自治体が決済事業者と連携して独自のプレミアムポイントを上乗せする、いわゆるプレミアムポイント事業が行われており、県内では、徳島県をはじめ北島町や海陽町において実施されましたが、いずれの自治体も単独財源による事業ではなく、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用されたとお聞きしております。 本市におきましては、同交付金を、地域経済の活性化をはじめ市内中小企業等への支援や経済的負担の大きい子育て世帯への支援などを優先して活用してきたため、プレミアムポイント事業は実施しておりませんが、マイナンバーカードは安心・安全なデジタル社会のパスポートであり、社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラでございます。 また、キャッシュレス社会の構築などにも寄与することから、今後におきましても、国の動向を踏まえつつ、そうした取組も選択肢の中に入れながら、引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、福祉行政についてのうち、本市での過去５年間の出生数と出生率についての御質問にお答えします。 本市の令和２年の出生数は408人、出生率は5.9でございます。令和元年は出生数445人、出生率は6.4、平成30年は出生数467人、出生率は6.6、平成29年は出生数501人、出生率は7.0、平成28年は出生数508人、出生率は7.0でございます。 次に、阿南市での独自の出生支援策についての御質問ですが、本市が県内でも先駆けて平成19年から取り組んできた事業の一つに阿南市特定不妊治療費助成事業があります。特定不妊治療を受けられた夫婦に対して、その経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成するもので、特定不妊治療費の額から県から交付決定された助成金の額を控除して得た額とし、１回につき10万円を限度として支給するものです。 次に、子育てしやすい生活環境の整備として、保育料についてですが、子育てを行う家庭の経済的な負担軽減をより一層図るため、昨年10月から２歳児の保育料無料化を実施し、また、本年10月からは１歳児についての無償化も実施しております。 また、子供の医療費助成事業では、県の制度においては中学校修了までとしているところを、本市では18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間とし、助成対象年齢を引き上げて助成しています。 次に、出産祝い金について、阿南市では一律１万円となっているが、これを一律10万円にしてはとの御質問ですが、出産祝い金支給事業は、新たに市民となった新生児の出産を祝福し、当該新生児の父または母に対し、新生児１人につき１万円の出産祝い金を支給するものです。平成６年度に市独自の施策として創設した当初の祝い金の額は、第１子と第２子には１万円、第３子には５万円、第４子以降の子には10万円でございましたが、その後、出生数の増加が見られず、当初の目的とした定住人口増に直接つながらないということで見直し、平成16年の条例改正で支給額を改定し、少子化対策としてではなく、出産をお祝いするという意味で、平成17年１月１日から一律１万円になった経過がございます。 出生支援策としては、一時的なお祝い金よりは、子供を安心して産み育てることができる子育て環境の整備が有効的であり、さきに述べました特定不妊治療費助成や保育料の無料化、子供の医療費助成と合わせて、総合的に判断してまいりたいと考えています。 次に、文化行政についての御質問ですが、史跡若杉山辰砂採掘遺跡をはじめとして、縄文時代からの国内最大規模の水銀朱生産遺跡であり、弥生時代においては国内最古級の鍛冶関連遺跡である加茂宮ノ前遺跡や戦国期に阿南の地より第14代室町幕府将軍を輩出した阿波公方、戦国期から江戸時代に活躍した阿波水軍、そして国史跡となっている遍路道など、本市には全国に誇れる歴史遺産が数多く存在するほか、豊かな自然遺産、伝統的文化遺産などの多種多様な優れた地域資源を持っております。 これら貴重な地域資源を全国に発信するため、現在、様々な手段、方法を検討しており、インターネット利用のほか、ＡＲ──拡張現実やＶＲ──仮想現実などの最新映像技術を活用した情報発信についても可能性を探ってまいりたいと考えております。歴史遺産をはじめとする地域資源は本市の宝であり、地域活性化の重要な要素でございます。本市の魅力を全国に発信していくため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、史跡若杉山辰砂採掘遺跡の保存活用計画について、昨年度より計画作成のため、専門の委員会を立ち上げ、進めてまいりました。現在は、今年度末を目標とし、最終の作業を行っているところでございます。 本計画の目的は、本史跡の本質的価値や構成要素を明らかにするとともに、その学術的な価値を一層深め、また、地域資源として活用することによって地域の価値を高め、持続可能な地域づくりに貢献すること、そして地域の誇れる宝として次世代に継承することを目的としております。 本計画には、保存、活用、整備等の各現状と課題を取りまとめ、基本方針に沿って課題解決のため、具体的な保存、活用、整備の実施方法を示させていただくことになっております。 また、近く、市民等の方々の御意見をお伺いするためにパブリックコメントを実施する予定でございます。策定後は、文化庁から認定をいただいた上で、来年度以降、本計画に沿って本格的に史跡若杉山辰砂採掘遺跡の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員）
吉村保健福祉部長。 〔
吉村保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉村茂宏） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種についての御質問のうち、８か月を待たずに、できる限り前倒ししますと首相が表明したが、阿南市ではどのようになりますかとの御質問でございますが、現時点における本市の３回目の追加接種につきましては、国が示した原則に沿って、２回目接種を完了された18歳以上の方を対象として、２回目接種日から原則８か月の間隔を空けて追加接種を行うこととしております。 今後、接種間隔を例外的に６か月に前倒しする基準が近く示される見込みであることなどを踏まえ、引き続き国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。 次に、３回目接種の案内スケジュールについてでございますが、12月に接種対象となる医療従事者等の方に対し、11月22日と26日に接種券を発送したところであり、市内の医療機関では12月13日から３回目の接種が始まっております。 以降、３回目の接種が１月に可能となる方には、前月の12月中旬以降から順次、２月に接種が可能となる方には前月の１月中旬以降から順次接種券を発送する予定としており、接種券が届いてから予約を取るまでの一定期間を考慮した接種案内を行うこととしております。 次に、３回目のワクチン接種のスケジュールにつきましては、予防接種法の規定に基づく厚生労働大臣の指示により、令和４年９月30日までを期限として、２回目の接種日から原則８か月の間隔を空けて接種を受けていただくこととなっております。 また、接種が行われる場所につきましては、本市では、原則市内医療機関での個別接種と企業等における職域接種により進める方向で関係機関と調整を進めているところでございます。 次に、市民からの接種予約についての御質問でございますが、これまでの１回目接種と同様に、インターネットやコールセンターでの受付のほか、一部の接種医療機関においては電話等で直接ワクチン接種の予約受付を行うこととしております。 なお、３回目のワクチン接種に関し必要な情報につきましては、「広報あなん」１月号や市ホームページ等に掲載するとともに、接種券に同封するチラシ等により市民の皆様に周知することとしております。 次に、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、子育て世帯への臨時特別給付金は、令和３年11月19日に、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、その影響により苦しんでおられる子育て世帯の生活を支援するため、臨時特別的な措置として、18歳以下の児童を対象とした臨時特別給付金を支給することが閣議決定され、現在、先行給付分の５万円の支給に向け準備を進めているところでございます。 御質問の申請不要の対象者への支給につきましては、当該給付金は現行の児童手当制度を活用することとしており、本市から児童手当本則給付の対象となっている中学生以下の児童がいる世帯及び18歳以下の高校生等を養育している世帯のうち、兄弟分の児童手当を受給している世帯につきましては申請を不要とし、登録されている児童手当の金融機関口座へ12月27日に振り込む予定としております。 次に、高校生の申請につきましては、高校生等のみ養育されている世帯や各所属長から児童手当が支給されている公務員につきましては申請していただく必要がございますので、個別に申請書を送付することといたしております。 次に、令和４年３月31日までに生まれた新生児につきましては、児童手当の認定請求書の手続をされる際に、当該給付金の申請をしていていただくこととしております。 申請書が提出されましたら、審査し、おおむね１か月後に指定された金融機関口座に振り込む予定でございます。 次に、子育て世帯臨時特別給付金事業の周知につきましては、阿南市ホームページや「広報あなん」１月号及び市政だよりに掲載する予定としております。 次に、保育所の待機児童についての御質問でございますが、まず本市の待機児童数につきましては、令和３年４月１日時点では発生しておりませんでしたが、本年10月１日時点では待機児童が４人発生しており、内訳についてはゼロ歳児が４人でございました。 また、令和４年度の待機児童数の見込みでございますが、現在、令和４年度の保育所の入所申込みを受け付けているところであり、最終的な入所申込者数が確定しておりませんので、現時点での人数は不明でございます。 次に、待機児童の解消に向けた取組ですが、本市といたしましては、現時点においてはまず保育士を確保することが最重要であり、待機児童解消に向けた解決策であると考えております。 また、今後、老朽化等による保育施設等の整備を考える上で、民間保育施設等の誘致を推進することにより、民間保育施設が正規職員として保育士を採用することとなれば、市内全体の保育需要を満たす保育士の確保が円滑に進み、年度途中における待機児童の解消に漸次つながるものと考えております。 次に、介護保険料の収納状況についての御質問でございますが、まず令和２年度における第１号被保険者の介護保険料の徴収率につきましては、99.18％でございました。 内訳につきましては、年金から自動的に引かれる特別徴収分は100％でございますが、一方で納付書により金融機関の窓口等で納める普通徴収は、年金が受給するまでの間や年金受給額が年18万円未満の方等が対象になり、収納率は90.29％でございました。 次に、介護保険料の支払いができなくなった方からの相談件数につきましては把握できておりませんが、未納の方に対しましては、督促状、催告状を発送した上で、納付相談があった場合には制度の説明を行うとともに、未納に至った要因などを聞き取り、一括納付ができない場合は分割納付の相談を行うなどの対応を取っているところでございます。 また、未納の方に対しましては、現時点では年金受給額が少ないこと等の理由もあり、差押え等の滞納処分は行っておりませんが、被保険者間の負担の公平の観点から、介護サービスを利用する際には未納期間により保険給付の償還払い化、保険給付の支払いの一時差止め、保険給付の減額、高額サービス費及び特定入所者介護サービス費の不支給といった措置を講じることとしております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） プレミアム付き商品券に関する御質問に御答弁いたします。 最初に、第１回目の発行と購入状況についてでありますが、発行は当初の計画どおり４万9,000セットを発行し、１万2,426世帯から４万9,103セットの申込みがございました。そのうち、住所等の不備や重複申込みなどを精査した結果、有効申込数が１万2,118世帯で４万7,283セットとなりましたが、当選したにもかかわらず、期間内に商品券を購入しなかった方が233世帯ありましたため、最終的には１万1,885世帯で４万6,570セットが購入していただいたことになります。 次に、第２回目の発行を決断した理由でございますが、８月末に追加交付されました地方創生臨時交付金の活用方法を含めて、市内の景気動向等について商工団体等と意見交換をする中で、秋からの新型コロナウイルス感染症の発生が抑えられているとはいえ、まだまだ市内の消費経済状況は低調であり、あと一歩の後押しが必要であるとの認識で一致いたしました。また、中小企業者の方々との意見交換会でも現状をお聞きいたしました。こうしたことから、商品券事業を追加発行することで、市内の経済の活性化に向けた追い肥効果を期待しておりますことから、本商品券をさらに御利用いただき、市内での消費行動をお願いしたいと考えております。 最後に、商品券の発行には市民から喜びの声と不公平感の声があるとのことでございますが、昨年度実施いたしました商品券事業では、申込みをいただいたにもかかわらず、抽せんに漏れ、商品券の購入ができなかった方々から御不満の声をお聞きいたしました。 こうしたことから、今年度の商品券事業においては、不公平感の解消に向けて、申込み内容に不備等がなければ、希望されるセット数には届かなくとも、申込みされた皆様全員に御購入いただける仕組みで実施させていただいているところでございます。 第１回目の発行では、昨年度より発行総数を大幅に増やしたこともありますが、申込みいただいた皆様には希望どおりのセット数を購入していただくことができました。２回目として追加発行いたします商品券は、予算の関係上、初回ほどのセット数は発行できませんが、申込みされた方々には、数は少なくなっても、全員に配分できる仕組みを継続いたしたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員）
岡田特定事業部長。 〔
岡田特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（岡田佳造） 阿南駅周辺整備事業に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、第３回の阿南駅周辺まちづくりビジョン検討会議で検討会議は終了となるのかとの御質問でございますが、本検討会議は阿南駅周辺整備構想の策定に向け、都市計画や建築の専門的な見地等から御意見をいただく場として設置したものでございます。検討会議は、本年度３回を予定しており、来年１月下旬の開催を予定しております第３回検討会議が最終の検討会議となります。第３回検討会議では、本年11月に実施した事業者ヒアリングの結果を踏まえた修正案や実現化方策等について御意見をいただき、その後、修正した案について広く市民の皆様の御意見をお伺いするため、パブリックコメントを実施し、本年度中の基本構想の策定に向け取組を進めてまいります。 次に、第２回検討会議で市側からお示しした複数案についての御質問でございますが、第２回検討会議では、第１回検討会議でいただいた御意見等を踏まえまして、市民会館解体跡地、阿南図書館用地、阿南市商工業振興センター前用地の駅周辺の３か所の公共用地における導入機能として３つの案を議論のたたき台としてお示しいたしました。 それぞれの案にはキャッチコピーやターゲット、そのターゲットを呼び込むためのストーリーを設定し、それぞれのストーリーに基づく図書館機能や集合住宅等のコアとなる機能や、子育て支援施設や女性をターゲットにした民間施設等のオプション機能を導入機能案として御提案させていただきました。 次に、地方公共団体のサウンディング型市場調査についての御質問でございますが、官民対話によるサウンディング型市場調査とは、事業発案段階や事業化段階において、事業内容や事業スキーム等について対話を通じて民間事業者の意見や新たな提案の把握等を行うものであります。 このたびの調査は、阿南駅周辺整備構想について、公的不動産の有効活用や公民連携事業の実績を有する事業者に対しまして、事業発案段階での対話を実施したものでございます。 対話の内容といたしましては、駅周辺における市場性の有無や導入機能案の事業性及び収益性、市民会館解体跡地、阿南図書館用地、阿南市商工業振興センター前用地の３か所の公共用地において望ましいと考えられる導入機能や整備、運営管理方法、また、事業への参画可能性や参画条件等について御意見をいただきました。 今回のサウンディング型市場調査の結果を踏まえて、より実現性の高い、かつ実効性のある基本構想の策定に向けて検討を深めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 18番 奥田議員。 〔奥田議員登壇〕
◆１８番（奥田勇議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 １点、要望、意見しか言えませんけれども、まず舗装のことに関しては市長答弁とは僕は思いませんでした。都築さんが答弁してくれるんかなと思っとったんやけれど、力強い御答弁いただきまして、ちょっと何かうれしいようなちょっと悲しいようなところもありますが。 １つだけ、１点だけです。市長の所信で言うてます阿南駅周辺の事業でございますが、これは本当に自治体の長である市長の腕の見せどころやと思います。これを成功させるかどうかに次の２年後もかかってるんではないかなと思います。ぜひ力強いお取組をお願いを申し上げまして、私の全ての質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（湯浅隆浩議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時２２分 再開 午後 ３時３７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○副議長（湯浅隆浩議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番 佐々木議員。 〔佐々木議員登壇〕
◆１７番（佐々木志滿子議員） 子どもと未来の会、佐々木志滿子です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、市政に関する一般質問を行ってまいります。 まず、１問目は、保育所の育休退所についての質問です。 前段に登壇しました奥田議員の質問で、子供の出生率、出生数、これが大変下がっているという答弁を聞いて驚きました。平成28年が508人、そして４年後の令和２年で408人、４年間で100人減っている。こういう事実を市は真剣に考えて、少子化対策に本当の本腰を入れていく、これは阿南市を考える上で大変大事なことだと私は思います。財政とか、予算とか、何か言ってる場合じゃないような数字だと私は思うんです。 そこで、一つの少子化対策になるかどうか、保育所の育休退所についてお尋ねいたします。 育休退所で悩み、夜も寝られず、産後鬱になりそうだという出産間際のお母さんから相談を秋に受けました。育休退所は、保育士不足が原因であり、現段階での緩和は難しいと９月議会の喜多議員の質問に答弁がありましたが、同時に子育て環境を充実していくことは本市の最重要課題であることから、今後の待機児童数や保育現場の状況、保護者のニーズ等を見極めながら、課題解決に資する施策と段階的な緩和について検討していきたいと答弁をしています。 そこで、質問です。 育休退所の他市の状況はどうなっていますか。 次に、保育士不足を解消するにはどうすればよいと市は考えていますか。 次に、課題解決に資する施策と段階的な緩和とはどのようなことを指しているのでしょうか。 ２問目として、プラスチックごみ問題についてお尋ねします。 まず、収集方法の改善についてです。 出し方について、阿南市広報「美しいあなん」８月号に写真入りで大きく掲載されました。これは私の質問に答えての掲載だと思いますが、効果はどうだったでしょうか。 ２番目に、ケーブルテレビでの広報、これもしていくということでしたが、実施はしていますか。広報内容や放送時刻等についてお尋ねします。 ３点目に、強風が吹くとごみ袋を入れた入れ物ごと道路に転がっていたりします。プラスチックごみの分別収集はいつから行われているのでしょうか。風が吹くと飛んでいくような収集方法の根本的な見直しをしてはどうかと思います。 プラスチックごみ、２点目として、環境中のプラスチックごみについて。 環境中──環境中というのは、自然環境中、また、市街地環境中ですね、のプラスチックごみがもたらす問題とはどんなものを言いますか、どんなものがありますか。そして、この問題に対し、市として既に取り組んでいる対策は、お尋ねいたします。 ３問目として、ゼロカーボンシティ宣言についてお尋ねします。 ９月議会市長所信でも環境教育を進めていくとありますが、環境教育の進め方についてお尋ねします。 この計画等はつくっていくのでしょうか。開始時期、対象者、教育の頻度や内容、方法、目標達成とみなす具体的な指標はあるのでしょうか。 ４問目として、防災行政についてお尋ねいたします。 １点目、女性の防災力の向上について。 阿南市の総合防災訓練やその他の訓練では、女性の役割が炊き出しなどになっています。性別による役割分担の固定化を招くことにつながらないでしょうか。発災時を想定し、必要なほかの訓練にも広く参加を進めてはどうかと思います。 ２点目として、以前から質問をしています女性のための実践的な防災訓練の講演会、これについて今後の開催予定はありますか。 ５問目としまして、とくしま森林バンクについてお尋ねします。 森林の売買により悪質購入者による環境悪化を防ぐ対策について。 新規購入者が悪質な場合、乱開発や水源の汚染等が懸念されますが、対策はあるのでしょうか。どのような仕組みとなっていますか。売買時の審査や監視体制、問題発生時の対応も併せてお聞きしたいです。 ６問目、その他として、空き家の利活用による避難所や備蓄倉庫についてお尋ねいたします。 10月に、新野町光高校に、福井地区、橘地区の新野に近い地域──橘では鵠ですね、地区の住民が徒歩で避難をするという広域避難訓練がありました。道中、空き家を、遠めの目測ではありますが、観察しつつ歩く参加者もおり、あくまでも目測ではありますが、空き家の中にはまだまだ活用できそうなものもあります。会話の中で、災害時の避難所や備蓄倉庫として活用できそうだ、そんな話も出ました。 そこで、津波被害のない地域の空き家を避難所や備蓄倉庫として前もって整備をしておくことができたらと思います。その整備に係る自主防災組織等への支援策についてお聞きいたします。 御答弁によりまして、再問、再々問をさせていただきます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、佐々木議員の防災行政についての御質問のうち、女性の防災力の向上について御答弁を申し上げます。 本市では、毎年、総合防災訓練と避難所開設運営訓練を市内各地持ち回りの形でそれぞれ１回実施しております。 防災訓練は、地域住民の防災意識の高揚と防災関係機関相互の連携強化、そして地域の災害対応能力を高めることを目的として実施しており、自主防災組織をはじめ防災関係機関や団体、学校関係者の教員や児童・生徒など、多くの地域住民の方々に参加をいただいており、その中にはもちろん女性の方も含まれております。 防災訓練には、避難訓練や避難所設営訓練といった全員参加の訓練のほかに、消火訓練や救護、搬送訓練、土のう設置などの訓練もありますが、一般的には男性と女性とでは体力に性差があり、地震などの災害発生時には力が必要とされる場面が多いことから、旧来は男性主導の訓練が行われておりました。 また、東日本大震災では、当然のように女性が食事の準備や清掃等を割り当てられた避難所もあったことから、内閣府男女共同参画局では、過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から必要な対策、対応について、地方公共団体が取り組む際の基本的事項を示した男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針が作成されました。 指針では、災害対応においては、各段階で、男女それぞれの被害の軽減を図りつつ、男女が共に救助・救援・医療及び消火活動、復旧・復興等の担い手として活躍することが必要であり、災害対応の中心となる全ての基礎自治体において、各地域の実情に合わせた創意工夫に富んだ取組を平時から準備することなどが示されております。 このため、本市では、これまでの炊き出し訓練は参加者の大半が女性で、その訓練のみの参加となっておりましたが、訓練の参加形態を改善するため、今年10月に実施をした阿南市総合防災訓練では、炊き出し訓練の参加者人数を多くし、交互にほかの訓練にも参加をしていただきました。災害発生の際には、発災時間や地域の実情によっては女性が中心となり、避難誘導や初期消火、さらには負傷者の救出、救護等に当たっていただくことも十分に考えられます。このようなことから、全ての人に幅広く災害対応能力を高めていただくためにも、多くの訓練科目に女性が参加できるよう意を用い、防災訓練を実施してまいります。 加えて、全ての人がお互いの人権を尊重し合い、心豊かに安心して暮らせる人権尊重のまち阿南市を目指すとともに、防災分野における女性の参画拡大など、ジェンダー平等の視点を取り入れた地域防災活動を進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○副議長（湯浅隆浩議員）
豊田危機管理部長。 〔
豊田危機管理部長登壇〕
◎
危機管理部長（豊田一郎） 防災行政についての御質問のうち、女性のための実践的な防災訓練の講習会について、今後の開催予定はあるかとの御質問に御答弁申し上げます。 東日本大震災をはじめとした大規模災害時には、女性が避難生活を送る中で、プライバシーの確保や衛生用品の配布、防犯や安全対策、避難所内での役割分担等において様々な課題が浮き彫りとなりました。避難所運営においても、女性の視点に立ちながら対策を推進することが重要であります。 本市においては、令和２年２月４日に阿南市人権教育・啓発研究講座において、講師に南部総合県民局政策防災部の女性保健師をお招きし、避難所において、女性をはじめ高齢者や乳児、妊婦、障害者など、様々な支援や配慮が必要となる人も避難するため、みんなが安心して快適に生活するには、様々な人の違いに配慮した体制支援が必要であると、多様性を尊重した防災についての講話をいただきました。 今後の開催予定といたしましては、庁内関係課とも連携しながら、来年度の阿南市人権教育啓発講座等において、男女共同参画の視点に着目した防災に関する講演を実施したいと考えております。 さらには、去る12月３日に設立した阿南市自主防災組織連絡協議会の活動として、講演会の開催について検討しているところであり、講師には、女性のための実践的な防災訓練に詳しい方をお呼びし、女性の防災力の向上につながる講演会にしたいと考えております。 また、講演会には多くの方に御参加いただけるよう、周知啓発にも努めてまいります。 次に、津波被害のない地域の空き家を避難所や備蓄倉庫として整備できないかとの御質問についてでございますが、全国的に空き家が年々増加しており、中には適切に管理されずに様々な問題を引き起こしている空き家もあり、その対策は本市にとっても重要な課題の一つでございます。 市といたしましても、管理不全の空き家の発生予防策として、所有者や管理者に適切な維持管理をしていただけるよう助言、指導等を行っているところでありますが、空き家といえども、個人の財産であるため、所有者が自らの責任において適切な管理を行うことが大前提となります。 議員御質問の空き家の中にはまだまだ活用できそうなものがあるとのことでございますが、空き家のほとんどが旧耐震基準で建てられた昭和56年以前の建物であり、津波被害のない地域であっても、地震の揺れにより建物が倒壊し、備蓄物が取り出せない可能性があることから、備蓄倉庫としての活用は難しいと思われます。 なお、空き家の耐震診断や現在、居住している住宅、または移住予定で、改修後に居住する住宅の耐震改修に要する補助制度はございますが、現在のところ、居住を予定する者がいない建物への支援制度はございません。 これらのことから、公助による避難所や備蓄倉庫としての整備に対する支援は困難でございますが、市内の自主防災組織では、空き家の所有者と使用に関する協定を締結し、備蓄倉庫として活用している事例もございますので、耐震性が確保されている建物であれば、共助において御検討いただき、地域防災力の向上に努めていただければと思います。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 佐野市民部長。 〔佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） プラスチックごみ問題のうち、環境中のプラスチックごみがもたらす問題とはどんなものなのか、自然環境や人体への影響はとの御質問ですが、プラスチックは洋服や日用品などいろいろなものに使われており、日々の生活の中に溶け込み、身近なものとなっています。手軽で耐久性に富み、安価に生産できることから、製品そのものだけでなく、包装や梱包などにも使われ、安価であるがゆえに使い捨てされており、自然界に流出し、プラスチックごみとなる面もあります。そのごみは陸上から河川を経由してほとんどが最終的に海洋に流れ出ることになります。既に世界の海に存在しているプラスチックごみは１億5,000万トンとも言われており、そこへ年間800万トンが増え続けていると言われています。このプラスチックごみは、海の生態系に甚大な影響を与えており、このままでは今後、ますます悪化していくことが予想されます。 このようなプラスチックごみは、一度流出してしまうと、例えば、海岸の波や紫外線等の影響を受けるなどして、やがて小さなプラスチック粒子となり、５ミリメートル以下となったプラスチックはマイクロプラスチックと呼ばれますが、小さくなっても自然分解することはなく、数百年間以上もの間自然界に残ることになります。これらプラスチックごみが人体へどのような影響を及ぼすかについては、2019年に日本財団と東京大学が共同で海洋ごみ対策プロジェクトを立ち上げ、研究が進められているようですが、まだ詳しくは解明されていないようです。さらに、プラスチックの原料となる原油の使用は、地球温暖化の主要な原因の一つとなっています。 次に、環境中のプラスチックごみについての問題に対し、市として既に取り組んでいる対策はとの御質問ですが、海洋に出たプラスチックごみのほとんどは町なかから出るポイ捨てされたごみが原因です。それが河川に流され、海へ流出し、海洋に出て、生態系へ悪影響を及ぼしています。 本市の取り組んでいる対策ですが、１点目として、陸上の町なかでポイ捨てされたプラスチックごみを減らすため、平成15年に阿南市ポイ捨て等防止に関する条例を作成し、本市民、事業者、土地等の所有者等、及び市が一体となってポイ捨て防止に取り組んでいます。 ２点目として、市内からポイ捨てされたごみが出ないように注意を促す看板を配布したり、市内でのごみ拾いにボランティアの皆さんへポリ袋を配布したりしております。 次に、ゼロカーボンシティ宣言関連で、環境教育の進め方について、計画等、それから開始時期、対象者、教育の頻度や内容、方法、目標はとの御質問ですが、ゼロカーボンシティの実現につきましては、市民の皆様方の理解と御協力が不可欠であります。 本市におきましては、昨年度、改定いたしました阿南市環境基本計画において、環境学習のための仕組みと場の整備を推進するとしており、学校教育においては、各学校単位での環境学習のほかに、毎年、小学生を対象に、こどもエコクラブの実施、小中学生を対象に環境保全啓発ポスターの募集等、環境教育を行ってまいりましたが、そのことが地球温暖化問題への関心を深めることにもつながってきているところでございます。 一方、生涯学習に関しましては、仕組みとしまして、他の環境に関するイベント等を機会と捉え、地球温暖化問題も学べる場として提供することにより、カーボンニュートラルに向けての理解が広がっていくと考えており、その一例としましては、今月18日に市役所におきまして、ごっついあなんフェアを開催いたしますが、その中で、地球温暖化の影響にも触れたＳＤＧｓに関する講演会を行う予定であります。 今後も、様々な機会を捉えまして、多くの市民の方にゼロカーボンシティの実現に向けて、御理解と御協力を賜るべく環境学習に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 富永
環境管理部長。 〔富永
環境管理部長登壇〕
◎
環境管理部長（富永悟） プラスチックごみ問題についての御質問のうち、環境管理部に関係する部分について御答弁申し上げます。 まず初めに、環境管理部発行の「美しいあなん」８月号に掲載されましたプラスチックごみの出し方についての効果でございますが、現在、本市では、広報「美しいあなん」やスマートフォンを活用したごみ分別アプリの配信、また、分別指導員による巡回などで、ごみの出し方、飛散防止について指導、啓発を行っているところでございます。 市民の皆様の御協力で飛散防止のために蓋つきのごみボックスや飛散防止用のネットなどを設置して、ごみ出しをしていただいている御家庭が増加していることから、一定の効果が現れていると認識しているところでございます。 次に、ケーブルテレビでの広報について御答弁を申し上げます。 ケーブルテレビでの放送につきましては、阿南市からのお知らせの番組の中で放送し、日時につきましては、ケーブルテレビあなんは本年９月４日から９月10日及び９月18日から９月24日のそれぞれ11時と17時の２回放送いたしました。県南てれびの放送日時につきましては、同日の放送日で、放送時刻は７時18分、12時18分、15時18分、18時18分、22時18分の計５回放送を行いました。 放送内容につきましては、「ごみの出し方を工夫しましょう」と題しまして、飛散防止対策の一例として、防鳥ネットや蓋つきの容器の活用をお願いする内容でございました。 次に、プラスチックごみの収集はいつから始まったのか、また、収集方法の抜本的な見直しをしてはどうかについて御答弁申し上げます。 プラスチックごみの分別収集は、平成14年７月からプラスチックごみとして分別収集を開始しております。 次に、収集方法の見直しについてでございますが、議員も御承知のとおり、本市のごみ収集は各家庭ごとに収集する戸別収集となっておりまして、このサービスが市民生活に定着していることから、収集方法の抜本的な見直しは現在のところ考えてはおりません。今後におきましても、ごみ袋の飛散防止については、広報の方法等にさらに工夫を凝らし、市民の意識向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員）
吉村保健福祉部長。 〔
吉村保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉村茂宏） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、保育所の育休退所の他市の状況についての御質問でございますが、現在、徳島県内において、本市を除いた育児休業中に保育所の継続利用ができないのは、石井町、板野町、上板町、美波町の４町でございます。そのうち、板野町、上板町、美波町は本市と同様、保育所に通っている子供が２歳児以下の場合は退所していただくことと伺っております。また、石井町については、年齢にかかわらず、原則育児休業中の保育所の継続利用は認めていないと伺っております。 また、本市及び４町を除いた19市町村では、期間の差はございますが、育児休業中の保育所の継続利用ができるようになっております。 次に、保育士不足の解消についての御質問でございますが、本市におきましては、慢性的な保育士不足の影響で待機児童が生じているところではあります。そのため、本市としては、育児休業を取得した場合、当該育児休業に係る子供以外の子供が２歳児以下である場合には、引き続き保育施設の利用が必要であるとまでは認めていないことから、退所をしていただいております。育休退所の考え方といたしましては、育児休業中の保護者であれば、育休対象の子供さん以外に他の兄弟も保育することが可能であるという状況と、働きに出たくても子供を預けられないため働きに出られない保護者の状況とを比較衡量して、後者を優先させることの方が公益性が高いという判断からそのような運用を行っております。 また、本市の公立保育所等における待機児童のほとんどがゼロ歳児から２歳児までであり、保育士１人が保育できる人数が少ないことなどから、その年代に集中し、３歳児以上の待機児童はほとんどいないことから、２歳児以下の子供さんを対象に育休退所をお願いしているところでございます。 いずれにいたしましても、育休退所の措置を講じなくても、子供さんが保育施設に入所できるよう、必要な保育士を確保していくことが重要であると認識しております。 したがいまして、来年度以降、当面の措置といたしましては、年度途中に待機児童が生じてくることを見込んで、必要保育士数を年度当初から配置できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、９月議会で答弁いたしました問題解決に資する施策と段階的な緩和でございますが、待機児童解消のためには、法律のみならず、民間活力も含めた保育提供体制の拡充が最重要課題であると考えております。 保育
サービス提供体制拡充に向けた保育士の確保にはどの自治体も苦労している状況であり、公立保育所の正規職員の採用にも限度があることから、民間活力を導入するため、本年４月、認定こども園を整備運営する社会福祉法人の公募を行い、現在、羽ノ浦地区において施設整備が進められています。民間による認定こども園の開設により公立の保育施設を減少させ、当該施設の正規職員を他の公立保育施設へ配置することにより、保育士の人数的にもメンタル的にも余裕ができるなど、処遇改善を図ることが期待されることから、今後、育休退所の廃止を含む多様化する保育ニーズへの対応に努めたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） とくしま森林バンクに関する御質問に御答弁いたします。 とくしま森林バンクでは、所有者の管理が困難な森林の売買を仲介する受皿として森林を預かるとともに、間伐などの手入れや森林管理を行っております。 この中で、森林売買のあっせんにつきましては、購入者に林業経営を継続してもらうことを目的としていることから、購入者は県の認定を受けた林業経営体や森林組合に限定しており、個人や企業はこの林業経営体に管理を委託し、森林を管理保全することを事前に登録いただく仕組みとなっております。 こうしたことから、とくしま森林バンクが無制限に売買のあっせんを行うことはなく、事前の登録の過程において、購入目的や森林の管理体制を適切に審査いたしますので、乱開発等の環境悪化を招く購入者等にあっせんすることはないものと考えられます。 また、認定された林業経営体につきましては、毎事業年度に実施状況の報告書を県に報告することが義務づけられており、その内容に虚偽の記載等があった場合には、認定の取消し等の処分がなされるものとなっております。 本市といたしましては、申請時の審査だけではなく、事業着手後においても森林管理が適正になされ、環境悪化の事態を招かないよう、必要に応じて、県と共に巡視してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 17番 佐々木議員。 〔佐々木議員登壇〕
◆１７番（佐々木志滿子議員） 一通り御答弁をいただきまして、答弁に対する考えや感想を、また、要望などを述べさせていただきます。 保育所の育休退所について、他市の状況というのが、間違っていたらごめんなさいね、阿南市のほか４つの町で同じようにと、19市町村は育休退所はないということですね。私に相談をされた若い母親の方は、よその市に替わっていきたいと、羨ましいと泣きそうな声でおっしゃっていました。それを聞いて、とてもつらい気持ちになりました。 それを解消するためにとか、来年度の年度当初から保育士の補充というか、ちゃんと数を配置していきたいという答弁もいただきましたが、よそができて阿南市ができてないというんが、私も阿南市の議員としてとてもつらい部分があります。ぜひ本当に頑張っていただきたいなと思うわけですね。自治体によっていろいろ状況も違いますが、本当の本腰を入れていただきたいなとは思うわけですね。 プラスチックごみ問題について、マイクロプラスチックがもっと小さくなってナノプラスチックというふうに言われますね。それが人体の中に入って、血液中を流れたりしているという、脳にたまったりというような研究結果もあるようですが、まだ国とかも何も言っていないと。これだけプラスチックが飛散し、分解されているんですから、それなりの影響が出てくるとは思います。 収集方法についても定着しているから、工夫は増えたと、増加しているようだと、増加はしているけれども、増加しているというのがどの程度増加しているのかとかというのもちゃんとデータを取っていただきたいなと思うんですね。 それと、ケーブルテレビの放送というのが、２回放送したというのと、５回したというのでこれでこれ終わりなんですかね。ずうっとは放送はしていかないんですか。これ通告はしてませんが、ちょっとここは気になりますね、お尋ねいたします。 あと、ゼロカーボンシティの環境教育というのも、この程度であれば効果は期待できないなと私は思いますので、もっと取り組んでいただきたいなと思います。 防災行政について、女性が様々な訓練に参加できるように、それこそ発災時には破れないドアに対してバールを振り上げて割らなければいけないというようなことは当然あるかと思います。それを訓練の中で、訓練だからできるというのもあるので、そういうハードな訓練というのも、訓練の形でするのもよいのじゃないかと思いますので、また今後、お考えくださいね。 講演会はまた計画をされているということで、期待をしておきます。 とくしま森林バンクにつきましては、結構厳しく審査とか、虚偽があれば取り消すとかというのが聞けましたので安心です。 そして、空き家の利活用につきましては、共助ということで、この広域避難訓練というのは、新人で当選されました西川市議らが計画していただきまして、避難を体験させていただいて、大変ありがたかったと思います。 実際、こういう広域避難訓練というのは、以前から私も広域の訓練とか協調したものが必要だと言っていた中で取組があって、招かれるような形で参加をさせていただいてありがたかったなあと。今後、私たちのような沿岸部、津波にほとんどがのみ込まれるような地域はどうしてもそういう訓練は必要ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。また御支援ください。 その中で、再問を２つさせていただきます。育休退所の問題について、保育士の配置というのを、育休退所にならないような保育士の配置とかというのは考えていただけるという答弁だったかと思うんですが、保育士の負担軽減策として、用務員を広く配置をしてはどうかと思います。保育士の先生方に聞きましても、用務員さんがおいでると非常に負担軽減になるとお聞きもしております。 それと、プラスチックごみ問題について、環境中のプラスチックごみを増やさない、また、なくすにはどんな方法が考えられますか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（湯浅隆浩議員） 佐野市民部長。 〔佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） 自然環境中のプラスチックごみを増やさない、また、なくすにはどんな方法が考えられるかの再問でございますが、自然界のプラスチックごみの減量については、プラスチック製の買物袋をできるだけ使用しないなど、私たちの生活の中からプラスチックごみを減らすことが考えられます。また、プラスチック製の製品を環境に優しい、分解できるような素材へと代替えしている企業も出てきております。こういった積み重ねがプラスチックごみの減量化へつながるのではないかというふうに考えます。 以上で御答弁とさせていただきます。
○副議長（湯浅隆浩議員） 富永
環境管理部長。 〔富永
環境管理部長登壇〕
◎
環境管理部長（富永悟） 先ほどの質問の中で、ケーブルテレビの放送はこれで終わりなのかとの御再問に御答弁いたします。 ケーブルテレビの放送は、プラスチックごみの飛散防止についての啓発を行っていく上で有効な広報手段の一つであることから、今後におきましても、ケーブルテレビの番組の中で阿南市からのお知らせを活用して、広報を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○副議長（湯浅隆浩議員）
吉村保健福祉部長。 〔
吉村保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（吉村茂宏） 保育士の負担軽減策として、用務員の配置についての御再問に御答弁申し上げます。 現在、市内の家庭支援推進保育所に用務員を配置し、保育士が保育に専念できるよう、保育以外の作業に従事しております。保育の現場からも保育士の負担軽減のため、用務員、事務員等の配置の要望もあることから、その必要性については十分認識しているところでございます。 本市におきましては、近年、保育士不足が影響し、待機児童等の問題が改善されていない状況があることから、保育士不足の解消を第一義的に考えているところではございますが、今後、各保育現場の状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 17番 佐々木議員。 〔佐々木議員登壇〕
◆１７番（佐々木志滿子議員） 再問の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 用務員については必要性を認識しているので、今後、検討していくと、とてもよい答弁のようですが、こういう答弁はよく聞きます。そして、進まない例がたくさんあります。しっかり現場の声を聞いて、保育士の負担軽減につなげていっていただきたいと思います。 あと、再問の中でプラスチックごみをなくすにはどんな方法が考えられますかと、これに答弁がなかったと思います。プラスチックごみというのは自然には分解されない、これが一番の問題です。そうであるならば、人が拾うしかありません。海に流れて、分解されて、粉々になって、拾えなくなる、その前に拾う必要があると思います。海に行くと、例えば、発泡スチロールの粉のようなもの、非常に小さくなってばらばらになったものがたくさんあります。 選挙中に、水谷議員は仲間の方たちとごみ拾いとかをして、大変あれはよかったなと思います。ああいう活動をする人を市民も望んでいるのではないかと。ただ、望むだけではなくて、やはり拾わなくてはならないプラスチックごみ、例えば、１日に市民１人がプラスチックごみを拾うと、単純計算ですが、市全体であれば７万個のごみを回収することができます。 そこで、阿南市がごみゼロシティ宣言をして、例えば、５月30日、これはごみゼロの日ですが、阿南市ごみゼロの日と定め、市民の環境問題に対する意識の向上と環境美化活動を促すため、ごみ回収用のトング──ごみばさみを配布してはどうかと思います。回収作業をすることで見えてくるのは、つくる責任、つかう責任です。これについて考え、発生源へ対応していく、行動していく、これが大切であり、つながっていく必要な行動だと私は思います。ふだん歩いていると、落ちているごみが目につきます。たくさんあります。マスクが落ちています。ああ、拾わないとまた溝の穴に入っていきそうだと思いますが、素手では拾えません。ここにごみばさみがあったらなあと、袋を持ってたらなあと、車に積んでいるときもあります、そうすると拾えます。 ですから、道具があればと、ごみばさみがあればといつも思うので、市民に配布をして、例えば、公共施設に置く、協力店に置いてもらう、街角に置く、そういう形で啓発活動、意識の醸成、そういうことを阿南市がしてはどうかと思うんです。みんなで楽しく拾っていく、そういう取組をしてはどうかと思いますので、御答弁をください。よろしくお願いします。
○副議長（湯浅隆浩議員） 佐野市民部長。 〔佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） 市がごみゼロシティを宣言し、５月30日を阿南市ごみゼロの日と定め、市民の環境問題に対する意識の向上と環境美化行動を促すためのごみ回収用のトングを配布してはどうかとの再々問でございますが、御提案していただいたごみゼロの日等について、必要に応じて検討していきたいと考えています。 また、トングの配布につきましては、今後の課題として研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（湯浅隆浩議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（湯浅隆浩議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時３１分...