令和 ３年 ６月定例会 ┌─────────────────────────────────────
┐ │ 令 和 ３ 年
│ │ 阿南市議会６月定例会会議録（第９号） │ └─────────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１ 市政に対する一般質問第２ 承認第１号及び承認第２号 第１号議案から第13号議案第３ 第14号議案
農業委員会委員の任命について 第15号議案
農業委員会委員の任命について 第16号議案
農業委員会委員の任命について 第17号議案
農業委員会委員の任命について 第18号議案
農業委員会委員の任命について 第19号議案
農業委員会委員の任命について 第20号議案
農業委員会委員の任命について 第21号議案
農業委員会委員の任命について 第22号議案
農業委員会委員の任命について 第23号議案
農業委員会委員の任命について 第24号議案
農業委員会委員の任命について 第25号議案
農業委員会委員の任命について 第26号議案
農業委員会委員の任命について 第27号議案
農業委員会委員の任命について 第28号議案
農業委員会委員の任命について 第29号議案
農業委員会委員の任命について 第30号議案
農業委員会委員の任命について 第31号議案
農業委員会委員の任命について 第32号議案
農業委員会委員の任命について第４ 議第１号 一定年収以上の後期高齢者の「
医療費窓口負担割合引上げ」の撤回等を求める意見書 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問日程第２ 承認第１号及び承認第２号 第１号議案から第13号議案日程第３ 第14号議案から第32号議案日程第４ 議第１
号 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（28名） １番 渡 部 友 子 議員 ２番 陶 久 晃 一 議員 ３番 福 谷 美 樹 夫 議員 ４番 沢 本 勝 彦 議員 ５番 武 田 光 普 議員 ６番 幸 坂 孝 則 議員 ７番 広 浦 雅 俊 議員 ８番 福 島 民 雄 議員 ９番 喜 多 啓 吉 議員 １０番 保 岡 好 江 議員 １１番 藤 本 圭 議員 １２番 橋 本 幸 子 議員 １３番 平 山 正 光 議員 １４番 住 友 進 一 議員 １５番 湯 浅 隆 浩 議員 １６番 飯 田 忠 志 議員 １７番 星 加 美 保 議員 １８番 小 野 毅 議員 １９番 佐 々 木 志 滿 子 議員 ２０番 井 坂 重 廣 議員 ２１番 奥 田 勇 議員 ２２番 久 米 良 久 議員 ２３番 横 田 守 弘 議員 ２４番 山 崎 雅 史 議員 ２５番 荒 谷 み ど り 議員 ２６番 住 友 利 広 議員 ２７番 林 孝 一 議員 ２８番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし） ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 表 原 立 磨 副市長 山 本 俊 也 教育長 稲 村 健 一 監査委員 鈴 木 諫 政策監 松 崎 敏 則 政策監 桑 村 申一郎 企画部長 松 内 徹 総務部長 青 木 芳 幸 危機管理部長 豊 田 一 郎 市民部長 佐 野 雅 史 環境管理部長 富 永 悟 保健福祉部長 吉 村 茂 宏 産業部長 山 脇 雅 彦 建設部長 都 築 宏 基
特定事業部長 岡 田 佳 造 会計管理者 金 久 博 水道部長 田 村 和 彦 教育部長 木 本 祥 司 消防長 町 田 佳 也
特定事業部理事 倉 本 正 樹 秘書広報課長 佐 坂 泰 資 財政課長 幸 泉 賢一郎 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 西 尾 和 洋
議会事務局参事 石 本 憲 司
議事課長補佐 新 田 和 美
議事課長補佐 三 河 恭 普 議事課主査 天 川 晋
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○議長（奥田勇議員） これより本日の会議を開きます。
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○議長（奥田勇議員） この際、諸般の御報告をいたします。 お手元に御配付のとおり、市長から追加議案19件並びに
議員提出議案１件が提出されております。御了承をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（奥田勇議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 10番 保岡議員。 〔保岡議員登壇〕
◆１０番（保岡好江議員） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。日本共産党の保岡好江でございます。 市長が所信でパートナーシップ、
ファミリーシップ制度導入を目指すと述べられました。このことについて、阿南の人権尊重への道を大きく歩み出したなと大変歓迎いたします。 行政のデジタル化についての質問に当たり、５月12日に参議院本会議で可決成立しました
デジタル関連法について述べたいと思います。 ９月に創設されるデジタル庁は、行政のデジタル化を一気に進め、システムの標準化、共通化、官民の情報連携、
マイナンバー制度を実質的に拡大し、国民のあらゆる情報を集積すると言われています。デジタル庁の司令塔の下に、各自治体はデジタル庁が示す基準に適合したシステムの利用を義務づけられ、新システムに移行します。政府は、カスタマイズをなくす方針を閣議決定し、カスタマイズを抑えた自治体に助成金を出す仕組みまでつくっております。 阿南市では、高校卒業までの医療費無料化、保育所児の副食費無料、２歳児の保育料無料など、自治体独自の政策を実施しています。情報の共同化、集約によって、このような自治体独自の政策が行えないのではないかと言われています。現に複数自治体が共同でシステムを利用する
自治体クラウドにおいて、カスタマイズを認めず、自治体独自の施策が阻まれております。
マイナンバーは、個人情報の観点から、税、社会保障、災害の３分野の範囲に限定し、分散管理をしておりますが、今国会では、任意ではありますが、公金受取口座ひもづけを決めました。法律規制のない
マイナポータルは、情報連携し、国民の所得、資産、医療、教育などのデータを集約し、民間サービスも含めて、個人を丸ごとスキャンする膨大なデータを集積しようとしております。健康保険証、運転免許証、国家資格、自治体健診や民間健康管理など、
マイナンバーカードとの一体化、
スマートフォンへの搭載の予算が組まれております。また、新規通帳の預貯金への
マイナンバーカードの付番も進めようとしております。様々な個人のデータを集積されることで利用価値は高まりますが、情報漏えいの危険性が高まることは、昨年発覚したドコモ銀行の不正引き出し事件で明らかになりました。情報漏えいだけでなく、国や企業などに集積された個人情報が本人の知らないところでやり取りされ、不利益な使い方をされる懸念もあります。 一昨年、
リクルートキャリア社が
就職情報サイトを利用する学生をＡＩで分析し、内定辞退率を採用企業に販売している問題が発覚しました。
セキュリティー問題とともに、個人の情報を全て行政を通じて国が管理できることに危険を感じます。国民一人一人に番号をつけることは検索しやすくなります。行政にとっては、名前より番号検索はスピーディーに、しかも間違いなく個人を抽出できます。
マイナンバーカードは、利便性と危険性が表裏一体だと思います。 では、質問に移ります。 市長は
スマート自治体の推進によって業務の簡素化、効率化を図り、
指定管理者制度の導入、
民間保育所施設の誘致などにより職員数の削減を掲げています。
スマート自治体とは何を目的に、どのような自治体なのか。どのような行政システムを構築しようとしているのか。
スマート自治体の推進によってどのように、また、どのくらい業務の簡素化、効率化ができると考えるのか、
推進スケジュールも併せてお尋ねいたします。
マイナポータルに集積された膨大な個人情報の流出、漏えいを防ぐ
セキュリティーは心配ないと考えられますか。 また、行政のデジタル化によって、
マイナンバーの利用時など、全国の自治体や行政機関とやり取りする場合、ネットワークとの接続が不可欠になります。
セキュリティーの強化についてどのように考えられますか。 続けて、第４号議案、第９号議案について要望のみといたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる
国民健康保険の被保険者、介護保険の第１号被保険者について、保険税、保険料の減免措置をする条例改正です。申請要件は昨年と同様ということです。昨年は減免措置に国庫補助が100％でしたが、今年度は80％の補助になり、自治体で20％の補填が必要となります。そのため、実施抑制にならないか心配するところです。収入が減少した被保険者が、保険税、保険料の支払いに苦慮することがないよう、減免措置を進めていただきたいと思います。 徳島県における昨年の
新型コロナウイルス感染症特例減免措置の実施状況は、市町村によってばらつきがありました。実施率の差の一つは、住民に対して減免措置を丁寧に周知したかどうかの差ではないかと思われます。阿南市では減免、猶予について、先日、発送されました介護保険料のお知らせに、一語、減免、猶予される場合がありますと知らされていました。減免、猶予を求めている被保険者があることを前提に、広報に申請要件と申請書見本を入れるなど、周知徹底することを強く要望いたします。
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種後、重篤な副反応があったという報告はありませんでしたか。 阿南市の施設で接種した方ではありませんが、阿南市在住の方から次のような相談がありました。５月に親族が入所していた介護施設で２回目の
新型コロナウイルスワクチンを接種しました。接種した２日後、発熱があり、その次の日の午前中に病院に搬送され、入院となりました。ところが、入院した次の日の午前中に亡くなられたそうです。接種後４日目に亡くなったことから、
ワクチン接種との関連があると思うという相談です。
ワクチン接種後に副反応が出た場合、接種医が厚生労働省、製薬会社に報告することになっています。しかし、この方のように接種後２日、または数時間後に意識不明などで、接種医が勤務する以外の病院に運ばれたときに、
ワクチン接種をしたという情報が共有されていないのではないですか。この方は接種後２日目に高熱が出ました。この時点で
ワクチン接種の副反応と見るのが当然だと思います。ところが、次の日に入院したとき、担当医は患者が３日前に
ワクチン接種をしたということを知らなかったのではないか。 そこで、次の点をお伺いいたします。 担当医と
ワクチン接種医との共有ができていないことから、接種医が厚生労働省に報告していない。この事例では担当医が副反応の報告をするのでしょうか。国会で
田村厚生労働大臣は、ワクチンとの因果関係が評価できないとされた事例でも、
ワクチン接種後に健康被害や死亡に至った場合、幅広く、柔軟に対応していくと答弁しております。 そこで、自治体として、病院、医師、施設職員に
ワクチン接種による副反応の報告漏れがないように周知徹底をしていると言えますか。阿南市はどうでしょうか。その点を２点目としてお伺いいたします。
予防接種被害者救済制度の申請先は各市町村であることから、被害者に救済制度の手続などのサポートをすべきだと思います。また、
予防接種被害者救済制度について広報などで周知することも必要だと思います。手続のサポート、また、周知をしていますか。 以上、３点お尋ねいたします。 続けて、介護保険についてお尋ねいたします。 2000年に
介護保険制度が始まり、それから３年ごとに
介護保険事業計画が見直され、そのたびに介護保険料が改定されました。 この表は、65歳以上の介護保険第１号被保険者の
介護保険基準額の変遷です。介護保険料は年金から天引きされます。今年は年金が下げられますから、介護保険料が上がるので、年金の減額幅が大きくなります。既に年金が６月15日に入っていると思います。３年ごとの
介護保険事業計画のたびに、保険料が上がり続けると、どこまで値上げが続くのかと不安になります。だんだんと、上がってきているということは本当に分かりますし、第８期、今年は最初の2000年に比べてちょうど計算してこの6,550円を設定したんではないかなと思うくらいです。 そこで、お伺いいたします。 今回、介護保険料は９％値上げされました。県内は約３％の値上げが言われておりますが、阿南市は９％値上げされました。なぜ値上げしなければならないのか、説明を求めます。今後も介護保険料は上がり続けると考えられますか。 この２点お伺いいたします。 介護保険料の限界は5,000円と言われていました。ところが、5,000円をはるかに超えて、阿南市では6,550円です。また、先ほど申しましたように、20年前の介護保険料のちょうど２倍です。同じ割合で介護保険料を上げていくと、現在、45歳の方が65歳になる20年後には月額１万3,500円となり、それはないとは思いますが、とても支払い不可能です。支払い可能な介護保険料を維持する必要があります。社会保障という観点から、国庫負担を現在の５割から６割にすべきです。５月に成立いたしました病床数削減の法案では、病床を削減した病院、１床につき114万円から228万円を交付する、財源は何と消費税195億円です。社会保障として国庫負担をすべきだと思います。 続けて、これからは介護はできませんよと、必要な人は御近所の人に頼んでねというようになるのかなと思うような介護予防・
日常生活支援総合事業があります。この進捗状況についてお尋ねいたします。 私の知人が高齢者いきいきサロンのお手伝いをしていることを楽しそうに話してくれました。毎週１回のサロンでは、多彩なゲーム、健康体操、バラエティーに富む手作り弁当があるそうです。今では100歳近い高齢者、また、近隣の地区からもシルバーカーを押して参加しているそうです。その知人は、
紙芝居おばさんとして月１回、ボランティアとして参加しています。日本と世界のユーモア民話を選んで、笑い声が響くように、笑いで明るい気持ちで過ごせるように、自分自身も楽しんでいるようです。介護予防・
日常生活支援総合事業の目指すところはここかなと思います。
高齢者お世話センターでは、ご
近所デイサービスを本年度中に立ち上げようと努力されています。スタッフがそろわないと苦心しているところがあります。阿南市全体でご
近所デイサービス設置の目標数はありますか。阿南市全体として進捗状況はどうなっておりますか、お尋ねいたします。 続けて、学校給食における
アレルギー除去食についてお伺いいたします。 今までも
アレルギー除去食について議会で議員が質疑されました。阿南市
中央学校給食センターには、
アレルギー対応の調理室があり、卵とソバの除去食が提供されるようになりました。しかし、牛乳・乳製品の除去食が実施されていません。ですから、家で弁当を毎朝用意している。しかも、給食のメニューをよく見て、似たものを作っている。なぜなら、ほかの子と違うことで問題が起きてはいけないという配慮からです。子供は、それでもみんなと同じものが食べたいと家で訴えることもあるようです。家族としては子供の思いをかなえてほしいと思うのは当然でしょう。 学校生活において、給食は空腹を満たす、栄養を取る、食育ということではなく、子供にとってとっても楽しみな時間です。学校が急に休校となった日、喜んでいるのかなと思うと、違っていました。今日は楽しみにしていた給食が食べられなかったと残念がっていました。子供にとって給食時間は、学校生活の中で重要な時間であることから、牛乳・
乳製品除去食も卵、ソバ除去食と同様に給食配膳すべきだと思います。課題があると聞きましたが、保育所では牛乳・乳製品の除去食を実施しております。小中学校の給食も実施してはどうでしょうか。 阿南市
中央学校給食センターで調理、配送する小中学校において、牛乳・乳製品のアレルギーの児童・生徒は何人在籍していますか。牛乳・
乳製品除去食について、現段階での取組、今後の方針をお尋ねいたします。 阿南市
中小企業者事業継続応援金についてお尋ねいたします。 先日、野村議員の質問と重複しますが、私からも質問させていただきたいと思います。 この応援金は、給付件数を予定していたのが、減少額20万円以上50万円未満の事業者と減少額50万円以上の事業者と合わせて800件まで予定しておりました。 しかし、６月７日時点で、申請者数は331件で、給付予定件数の半数以下です。給付決定された事業者数は158件で、給付予定の20％、５分の１です。阿南市としては、コロナ禍で事業収入が激減している状況から、何としても事業継続ができるよう
中小企業者事業継続応援金事業を実施しました。しかし、事業者が申請前に諦める、また、申請した事業者の２分の１しか
中小企業者事業継続応援金を支給できなかった状況です。なぜこんなにも予定した給付数を下回ったと思われますか。 厳しい経営状況が今なお続いております。野村議員の質問に答えて、今後、商工会議所、商店街組合など関連、関係の方々から現状、状況を集め、意見も聞いて、新たな事業を検討するという答弁がありました。確かに飲食店に関連する業者、酒店、鮮魚店、青果など卸店、また、
代行サービス業者などは苦境も大きいです。私は、この事業の中で、特に店舗を借りて営業している事業者は、来客がないので休業しても、家賃の支払いは必要です。事業継続に家賃補助が必要だと思います。
中小企業者事業継続応援金に家賃補助金を事業化していただきたい。必要な人に補助金を手渡せるように計画していただきたいと思います。見解をお伺いいたします。 続けて、阿南市
スポーツ総合センターの
指定管理者制度の移行について要望といたします。
スポーツ総合センターは、阿南市の
スポーツ振興を目的に建設されました。現在、様々な
スポーツサークルや高校生の部活動、体操教室など、多くの人が利用しています。
指定管理者制度の導入に向けて、条例の一部改正の提案がされております。市長の方針である民間活力を生かして、受益と負担の適正化を図ることから、この
スポーツ総合センターの
指定管理者制度導入の目的の一つに受益と負担の適正化、すなわち料金を上げることだと考えます。料金が上がることで、今まで週２回の練習をずうっと楽しんでしてきたんですけれども、１回に減らすなど、そういうことが考えられます。これでは本来の目的である阿南市の
スポーツ振興をそぐことにはなりませんか。夢ホールが
指定管理者制度になり４年後の今年から、急に利用料が２割負担から８割負担となり、運営に窮している市民団体があります。
スポーツ総合センターを
指定管理者制度に移行して、現在よりも豊富な企画ができると３月議会で説明がありましたが、市民誰もが満足できる
スポーツ振興が図れるよう、誰もが利用できる料金維持を強く要望いたします。 以上で私の第１問、要望といたします。答弁により再問をいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田勇議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） おはようございます。 本日も一般質問を通じまして御審議をいただきますことを御礼申し上げます。 それでは、保岡議員の
スマート自治体の推進に関する御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、
スマート自治体とは、ＡＩ──人工知能やＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーションなどの技術を駆使し、業務処理の自動化や自治体の業務を標準化することなどにより、効率的に
行政サービスを提供し続けることを可能とした自治体の在り方のことを指し、自治体の職員数が減少したとしても、
行政サービスの水準の維持継続を目的として、現在、全国の自治体において導入が進められているところであります。
スマート自治体の実現に向けた取組といたしましては、昨年12月に国が策定をした
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の重点取組事項の一つに、自治体の
情報システムの標準化・共通化が示されておりますが、これは住民記録や税、福祉など、自治体の主要17業務のシステムを国が定める標準仕様に準拠させ、全国の自治体のシステムを国が一括をして整備、運用を行うシステム──（仮称）
ガバメントクラウドに移行し、業務の効率化を図ろうとするものであります。各自治体のシステムを（仮称）
ガバメントクラウドに移行することにより、自治体が独自にシステムを改修する必要がなくなり、人的・財政的な負担が軽減されると見込まれております。 また、どのぐらいの業務の簡素化、効率化ができるか、どのように進めていくかとのお尋ねでありますが、先ほど申し上げました
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画は、自治体の
情報システムの標準化・共通化のほか、
マイナンバーカードの普及促進、行政手続の
オンライン化等が重点取組事項として掲げられており、これらの進捗に応じ、業務の簡素化、効率化の効果が現れてくると考えております。 なお、本年夏頃を目途に、総務省から（仮称）
自治体ＤＸ推進手順書が示される予定となっておりますので、本市といたしましても、この手順書を参考に、
情報システムの標準化・共通化や行政手続の
オンライン化等を進めながら、市民サービスの向上、業務の簡素化、効率化を図ってまいります。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問については、担当部長から御答弁申し上げます。
○議長（奥田勇議員） 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 行政のデジタル化についての御質問にお答えいたします。 初めに、
マイナポータルに集積された個人情報の
セキュリティーに関するお尋ねですが、政府が運営する子育てや介護をはじめとする行政手続などをオンラインで行う
マイナポータルでは、住所、氏名、性別、生年月日など、個人を識別する情報は保持しない仕組みとなっております。
マイナポータルを利用する際は、特定個人情報を搾取されないよう、
マイナンバーではなく、
マイナンバーカードのＩＣチップに搭載された個人を認証する電子証明書を使用してログインし、その通信内容は暗号化されることとなっております。また、
マイナポータルに利用者登録をした場合、それぞれに
利用者ホルダーが割り当てられることになるため、他人からホルダーを見られることはなく、利用者が取得し、確認した情報はログアウト時にシステムから削除されるなど、高い
セキュリティーを確保しております。 次に、全国の自治体や行政機関との情報連携を行う場合の
セキュリティー強化についてのお尋ねですが、
マイナンバー制度における個人情報の管理は個人情報を特定の機関に集約する一元管理の方法とはせず、従来どおり、個人情報は各機関が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、法で定められるものに限り情報提供ネットワークシステムを介して、情報の照会、提供を行うことができる分散管理の仕組みを採用するなど、安全性の高いシステムが構築されているところでございます。 今後、自治体のデジタル化の進展に伴い、よりレベルの高い
セキュリティー対策が求められることになりますが、国が昨年12月に策定した
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、重点取組事項の一つに
セキュリティー対策の徹底を掲げており、今後、より一層情報
セキュリティー対策の強化が図られていくものと考えております。
○議長（奥田勇議員） 吉村保健福祉部長。 〔吉村保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉村茂宏） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。 初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問のうち、阿南市でコロナ
ワクチン接種後の重篤な副反応についてでございますが、現在のところ、接種部の疼痛や腫れ、発熱等の報告はございますが、重篤な副反応の報告はございません。 次に、副反応が出た場合の報告についてでございますが、予防接種法第12条に基づき、報告の対象となる症状の発生を知った場合、医師または医療機関の開設者は報告しなければならないこととなっていることから、法律に基づき、診療している担当医が報告することとなっております。 次に、副反応の報告漏れに関する周知徹底でございますが、報告については、予防接種法に基づき義務づけされているところではございますが、今回、新型コロナ
ワクチン接種が始まる前に、
ワクチン接種していただける全ての医療機関に予防接種副反応疑い報告書をお配りし、報告漏れのないよう努めているところでございます。 次に、
予防接種被害者救済制度の広報につきましては、接種対象者に対し個別通知いたしました接種券に同封したお知らせや市ホームページに
予防接種被害者救済制度について記載し、
ワクチン接種を受けられる市民の皆様に本制度について周知しているところでございます。 次に、介護保険料についての御質問でございますが、介護保険料は介護サービスの円滑な実施を確保するため、介護サービスに必要な費用と65歳以上の人数に応じて保険料の基準額を３年ごとに見直しを行っているところでございます。 本市の介護保険料につきましては、本年３月に策定いたしました令和３年度から３年間を事業計画とする第８期
介護保険事業計画におきまして、65歳以上の第１号被保険者の基準額を6,550円といたしております。 第７期の介護保険料から保険料が上昇した理由といたしましては、介護が必要な高齢者が増加し、介護サービスの給付費が伸び続けていることや、団塊世代の全てが75歳以上となる令和７年以降を見据えて、介護報酬額が引き上げられたことが主な要因となっております。 次期以降の介護保険料につきましては、高齢化の進展に加えて、単身世帯や高齢者のみの世帯が増え、介護サービスの需要が増加し、多様化することが見込まれております。加えて、令和７年以降には、担い手となる現役世代の減少が顕著になることから、介護保険料の増額は避けられないものと認識しておりますが、第８期の期間において介護給付の適正化を強力に推進していくことにより、介護保険料の上昇を抑制し、将来にわたって持続可能な
介護保険制度の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に、阿南市ご
近所デイサービスについての御質問でございますが、本市では、平成30年度から介護保険による介護予防・
日常生活支援総合事業の枠組みを活用した住民主体のご
近所デイサービス事業に取り組んでおり、地域ごとに特色ある介護予防活動を実施いただいております。現在では、市内で17グループが活動しており、加えてモデル事業を実施しているグループが２グループございます。 第８期阿南市
介護保険事業計画においては、令和５年度までに27グループの実施を目標として、市内全ての地域において、歩いていける距離で事業を実施するものとし、ご
近所デイサービスを地域福祉の拠点と位置づけ、各
高齢者お世話センターが中心となり、地域の多様な資源を活用しながら、住民主体の活動を支援してまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） 阿南市
中小企業者事業継続応援金についての御質問のうち、予定しておりました給付数を下回ったことに関しての御質問でございますが、阿南市
中小企業者事業継続応援金は、４月15日から申請受付を開始し、６月15日に受付を終了いたしました。申請件数は、６月11日現在で331件となっており、予算措置をしておりました最大限の給付数には至っておりません。 予定を下回った理由として考えられますことは、昨年度からの国等による事業継続のための融資や給付金制度、持続化補助金制度や雇用維持のための様々な助成金及び支援金制度が行われたことや、県が実施しました感染拡大防止のための「新しい生活様式」実装推進事業応援金や営業時間短縮協力金、飲食関連事業者一時支援金制度など様々な支援制度メニューがある中、これらの要件から外れるなどの中小企業者の事業継続を応援するための今回の給付制度でありますことから、市の要件は、前年より20％以上、かつ20万円以上収入が減少した事業者としたもので、既に国や県の支援制度を活用された事業者が予想以上に多かったことから、市の制度要件の対象までには至らなかったものと推測するところでございます。 次に、経営状況の厳しい事業者には家賃補助も必要ではないかとのことでございますが、本市におきましては、可能な限り迅速に幅広い事業者の方を応援したいとの考えから、運転資金やテナント料、家賃の支払いなどを含め、使途を限定しない事業活動に対する応援金として事業実施しているものでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 学校給食における
アレルギー除去食についての御質問にお答えいたします。 初めに、阿南市
中央学校給食センターの配送校において、牛乳・乳製品のアレルギーを持っている児童・生徒数でございますが、本年４月に調査を実施したところ、アレルギーを持っていると回答した児童・生徒が12人、そのうち３人がアナフィラキシー症候群を持っているという結果が出ております。 次に、牛乳・乳製品の除去食についての検討課題と今後の方針についてでございますが、今後、４月に実施した調査で、牛乳・乳製品のアレルギーを持っていると回答した児童・生徒の保護者を対象に再度アンケート調査を実施し、アレルギー症状の詳細な情報の把握を行い、それぞれの児童・生徒について除去食が提供可能かどうかなど、実態の把握に努めてまいります。 食物アレルギーの対応は、実情にそぐわない無理な対応を行うことはかえって事故を招く危険性をはらんでおります。本市では安全性を最優先に学校給食を提供しており、
アレルギー対応については文部科学省の学校給食における食物
アレルギー対応指針を基に、除去食の提供を行っております。 牛乳・乳製品の除去食の提供につきましては、今後、実施する調査結果や国の指針を基に、慎重に進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（奥田勇議員） 10番 保岡議員。 〔保岡議員登壇〕
◆１０番（保岡好江議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
スマート自治体については、自治体戦略2040構想によってこのデジタル化を進めることで職員を半数にすることができるというような方針も出ているようでございます。ＡＩとか、それからインターネットを使って、ペーパーレス化で負担を軽減するということも十分分かります。今年度は音声認識議事録作成で、審議会の議事録とか大変負担がかかっていたのが簡素化できた、軽減できるというようなことであります。だから、そういうふうなんで軽減できるということは分かりますけれども、今までに職員を減らしてきたということから、１人の職員がこれだけでよかったのが、減らしてきたために負担がぐっと上がってきたと、過重負担になってきたと、そういうふうなＡＩとかＲＰＡとかの導入によって簡素化できる、それから標準化しているインターネットでオンラインとか、そういうふうなんでできるということなんですが、この負担が軽くなったって、本来１人での負担に戻ってくるんじゃないかと思います。ですから、軽くなったから職員を減らすというのはいかがなもんかなと私は思います。 また、災害とかのときには、職員とか地方公務員が中心になっているということなので、そういうことも考えると、やはりやたらと職員数を減らすべきではないと思います。 今回の
ワクチン接種予約で混乱したように、デジタル技術が使える人と使えない人の間で
行政サービスに格差があってはなりません。窓口相談など対面する職員を削減すべきではないと思います。その点については再問といたします。 もう私が登壇する時間がないと思いますので、１つ市長にこれはいかがなもんかなと思うことがありますので、申し上げたいと思います。 ＡＩとかＲＰＡを導入すべきだと提言していますけれども、職員数の削減ではなくって、現在の過酷な労働実態の解消と市民とのつながり、対話を使われるべきだと思います。職員削減に取り組むとともに、人材育成の一環として複業人材とのマッチングサービスも計画しているということです。この会社は創業は浅く、最高責任者は竹中平蔵氏の会社である株式会社パソナでノウハウを学んできた人です。竹中平蔵氏と言えば、非正規雇用を推進し、不安定雇用を促進してきた人です。株式会社パソナは、昨年、持続化給付金の中抜きをして問題となりました。その竹中平蔵氏の流れを組む株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓ（アナザーワークス）と連携することを非常に懸念いたします。この会社は、インターネット上で完結するシステムエンジニアの仕事を副業とする人材を登用し、人材を求めている事業者とマッチングする雇用形態です。身分保障もない不安定な契約社員と同様、派遣会社ではないですか。このような働き方を推進することは、自治体としてあってはならないと思います。行政を経営するという視点からは、優秀で安上がりの雇用という発想はあっても、持続可能な社会、持続可能な日本をという視点からは安定雇用が将来の社会発展につながります。 アレルギー対策については本当に厳しいものがあると思いますが、お母さんができて、調理師、プロの管理栄養士ができないことはないと思いますので、もう一度よく検討していただきたいと思います。 私の質問、それから要望は終わりますが、最後に職員の適正化について３点、職員を削減することは１人の職員にかかる負担は現状と同じではないかということと、災害対応にやはり職員数は確保すべきだということと、それから窓口相談など対面サービス、そういうふうなサービスは重要だという３点から再問とさせていただきます。お願いいたします。
○議長（奥田勇議員） 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹）
スマート自治体の推進による職員の適正化に関する再問にお答えいたします。 国において
スマート自治体の意図するところは、人口減少が深刻化しても、自治体が持続可能な形で
行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持し、職員を単純な事務作業から解放して、職員でなければできない業務に注力できるよう、ＡＩ等の活用により業務の簡素化、効率化を図ることでございます。 このことから、本市においても
スマート自治体への転換が実現いたしますと、職員数が減少したとしても、迅速かつ的確さが求められる災害時の対応や窓口にて対面により聞き取りをすることが効果的な業務など、マンパワーの活用が必須である事業に対し必要な職員数を配置することが可能となり、ひいては職員の負担軽減にもつながるものと期待しているところでございます。 もとより、行財政運営の効率化や健全財政は市民からの要請でありますので、
スマート自治体への転換による行政の効率化をはじめ、職員の適切な配置と人材育成に重点を置きながら、限られた人材で多様化、高度化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応できますよう、職員数の適正化に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（奥田勇議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ２分 再開 午前１１時１７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（奥田勇議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆２５番（荒谷みどり議員） 議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 質問内容が前後したり重複する場合もあるかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。 我が国においては、高度経済成長期から急激な人口増加や住民のニーズなどに応じて多くの公共施設整備が進められてきましたが、2000年を境に人口減少が顕著になり、県内でも公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっております。 そんな中、国や地方公共団体は、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを行うことで、財政負担の軽減、平準化とともに公共施設等の最適な配置、総合的かつ計画的な管理をすることは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であると示されております。 そんな中、本市の中心部である市民会館、阿南図書館、ＪＲ阿南駅前周辺の公共施設が閉館し、人々の往来も減少し、まちの空洞化が生まれてきております。都市計画の中で住みやすいまちは、集住の場として住む、働く、憩う、動くという役割が重要と示されております。このため、様々なまちづくり施策が提案されてきております。まちのユーザビリティ、役割、目標、手段、方策の有効性、少ない資源の消費でより高い満足度が必要とされております。これまでに他市で全国的にもバリアフリー、ユニバーサルデザイン、コンパクトシティー、スマートシティー、ウォーカブルタウン、サイバーシティーなど、様々な市民参加型のまちづくりが進められてきております。市長も議員時代にまちづくりに非常に深く、他市の視察も熱心にされ、そして質問もされ、関心度が非常に高いと思われます。議員時代も含めて、他市の社会教育施設の複合化等多くの施設を見られたと思われます。また、議員時代には、施設等に多くの質問をされております。他の施設と阿南市の施設とを重ね合わせている部分もあるのではないかと思われます。 そこで、お伺いいたしますが、他市の視察を通じて公共施設の複合化についてどういう感想を持たれておられるのか。また、本市施設に共通するスキーム及び類似点などをどう生かされる予定なのか、お考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、ＪＲ阿南駅周辺エリアの拠点づくりでございますが、長年市民に親しまれ、憩いの場として、また、学習の場として共有できる阿南図書館が閉館になり、図書館がなくなるということは、人もいない、地域も疲弊してくる、そういう思いを抱きながら車を走らせております。本を探す楽しみ、新しい本を発見したときの喜び、本をめくって文字と出会う感動、本は魔法でございます。閉館に当たって、職員は蔵書の整理に大変な労力をされたと思われます。改めて深く感謝を申し上げたいと思います。 そこで、お伺いいたしますが、阿南図書館の豊富な蔵書の管理については、耐震に問題のある閉館施設にそのまま置くのではなく、令和４年度を目途に方策を取るべきと思いますが、どのように考えておられるのか。蔵書数、今後の蔵書の活用などについてもお伺いいたします。 次に、関連施策としてその他の質問に入りたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 阿南市市民会館は昭和49年に建設され、ＪＲ阿南駅に近く、交通の便もあり、阿南市の中心部として多くの市民に親しまれ、一時期は県内外からも利用者があり、芸術文化の拠点として位置づけられ、揺るぎない存在感がございました。多くの市民に夢と感動を与えた施設でもありました。しかし、道路網の便利さもあり、京阪神に芸術文化を求める流出人口も非常に多くなり、その上に本市の人口減少とともに建築年数も経過し、閉館になり、はや数年の年月が過ぎてきております。 そこで、お伺いいたしますが、市民会館の解体には、線路に近いこと、その当時の使われている材質等、緻密な作業、取組が必要であると思われます。費用面及び何年を目途としているのかなど、検討されている現在のスケジュールをお伺いいたします。 次に、７月に行われる阿南駅周辺まちづくりビジョン検討会議についてでございますが、検討会議の構成員はそれぞれの分野で活躍されている方ばかりでございます。サポートされる都市再生機構西日本支社は、都市計画に非常に携わっている会社でございます。これから進められようとしている事業に、本市と非常によく似た亀山市の再開発事業がございます。資料を取り寄せていただきましたので、御紹介をさせていただきます。 商業施設、図書館、マンションを整備された事業でございます。亀山市でも事業の目的は、駅前広場や道路と一体となった広場、歩行者空間や良好な居住環境の整備を通じて、交流及び文化振興に資する公益施設整備を行うことにより、にぎわいの再生を目的といたしております。昨年７月に着工され、令和５年に全ての事業が完成するとのことであります。15階建てのマンション、居住地でございます、商業施設、図書館などが集約されております。東畑建築事務所が入札をして、すばらしいまちづくりを形成されようとしております。この東畑建築事務所は、南部学校給食センターを設計した事務所でございます。それまでには長い年月の市民、商業組合によるまちづくりの思い入れがあり、人口減少、高齢化によるまちの衰退、亀山市と本市とはよく似た類似点がございます。亀山駅周辺まちづくり研究会は、様々な問題等研究を重ねるため、平成18年11月に設立され、会議等に長年の年月をかけ、議論を重ね、12年間、市民は何を必要としているのか、まちの活性化にどうつなげていくべきか、流入人口へどうつなげていくのか、そういった集合施設は議論の中でそれぞれの立場、立場で考えられ、来年、2022年にオープンの予定と聞き及んでおります。マンション、図書館は全て令和５年に開館と聞いております。 そこで、お伺いいたしますが、７月に行われる阿南駅周辺まちづくりビジョン検討会議では、市民会館の解体跡地を含めた新たな拠点づくりにおける検討をされるとのことでございますが、図書館機能を選択枠の一つとして、今後、検討していく複合施設とはどのように考えられているのか、現時点での方向性についてお伺いいたします。 次に、まちの活性化対策でございますが、コロナ禍により地方の経済も依然として厳しい状況にあります。インターネットでの購入が増え続ける中、まちの商店街もいろいろな工夫をして人のまちのにぎわいを模索しております。そんな中、富岡商店街もコロナ禍の中で、行政と協働でまちのにぎわいを模索されております。活性化策として、コロナ禍においても市民が安心して参加できるイベントの計画などを考えておられると思いますが、今までの取組についての成果をお聞かせください。 あわせて、地域おこし協力隊の活動及び取組状況についてお伺いいたします。 また、外国人を含む移住者、流入人口にどうつなげて、多様性に富んだまちづくりをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 土木行政でございますが、以前にも藤本議員が地元の浸水対策について質問をされておられましたが、これから台風シーズンを迎え、市民からは台風のたびに電話で、今水位が玄関まで来ております、あと少しで車が浮かんできます、そういうふうなメールも届くわけでございます。予期せぬ災害に見舞われ、教育現場でも、阿南中学校の道路がつかり学校に行けないという状況もあり、教育の現場は安心・安全でなければならない場所であります。県の県土整備委員会でも何回も取り上げてはくれておりますが、事業の中止ということになって10年以上の年月が過ぎております。やはりいま一度議論のテーブルに上げていただけるようにお願いいたしたいと思います。 見能林地区は線路側の住宅は非常につかるわけです。３つの関所がございます。線路の路線、旧国道55号線、そしてまた、阿南バイパス、そういうふうな中で地域住民は要望等を繰り返しておりますが、なかなか解決に至らないのが現状でございます。今回も３月議会で羽ノ浦の山分でもいろいろな取組をされておりますが、それよりも被害が大きいのが見能林地区でございます。そういったことを行政も十分に鑑みていただき、そして一刻も早く住民が安心・安全な生活をできるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 〔「そのとおり」と呼ぶ者あり〕 あわせて、今月行われた内水被害対策専門委員会の意見を聴取し、その意見の集約はどうであったのか、今後の取組についてどうされるのか、お伺いいたします。 次に、福祉行政でございますが、公共施設等総合管理計画、子育て支援施設の現状は、市内に58施設、建設から50年を経過した２施設と30年を経過した34施設と合計36施設がございます。全体の58施設中62.1％になり、休止しているのが２園、その次に昭和44年に建設されているのが富岡保育所でございます。羽ノ浦さくら保育所よりも古いのが富岡保育所でございます。富岡幼稚園（職員室側）が昭和48年、寿保育所が昭和49年と続いております。以前にも富岡幼稚園の施設の内容、そして職員、先生方の労力をお話をさせていただきましたが、実際に雨が降ったらしっけるわけなんです、廊下が。そして、先生が子供を見ながら、タオルを持ってきて、廊下を拭いて、子供を安心・安全に守っておる、そういうふうな現状でございます。車の送り迎えも大変でございます。周辺の民家にも大変な迷惑をかけておるのが現状です。一時期はパトカーも出動したようなこともございました。やはり安心・安全な教育現場を保護者、住民は望むわけでございます。 そういったことも踏まえて、これからの財政負担を軽減しつつ、見据えた中で、統合、幼保一元化を早期に進めていく、そういうふうな施策を打っていただきたい。富岡幼稚園及び富岡保育所の老朽化を考慮し──３番目に古い建物でございます、これらを統合したこどもセンターを早期に建設されるように見解をお伺いいたします。 教育問題についてでございますが、今、ＳＤＧｓの取組について、本当は教育現場に質問をしたかったのでございますが、そういうことはしてないという返答でございましたので、角度を変えて質問をいたしたいと思います。 上板町立高志小学校では、地域社会の協力を得ながら、子供たちにエシカル消費推進のため、消費者教育を実践してきて、ＳＤＧｓに取り組んでいます。取り組んだメリットとしては、児童の持続可能な社会の実現に関与する必要性を理解、教育活動への協力を通じて保護者や地域が活性化、児童、職員が取組を発信し、地場産業の普及に寄与、小さいときから動物を育てる喜び、地域と共に関わる楽しさは交流を通じて共に活性化が生まれる、そういう学びの場を通していくことは大切ではなかろうかと考えております。 そこで、お伺いいたしますが、家庭及び地域教育力の向上推進のため、コロナ禍の収束後にはさらに地域交流につなげていかなければならないと考えております。教育現場という非常に狭い空間の中で、学校と地域が連携した学習体験、地域と共に学校をつなげていく、そういう現状も含めてどのような取組を今後、されるのかどうか、お伺いいたします。 次に、消防行政でございますが、以前にも南出張所の高台移転については質問をいたしましたが、再度いたします。 地震が30年以内に発生する可能性が新聞紙上、マスコミ等で報道されておりますが、特に消防署における役割は、防災の観点から非常に重要であると思われます。地震、津波が押し寄せても、出張所としての出動態勢は今の場所で適当であるのかどうか。地域を守る、人を守る、財産を守る、それが消防署としての役割であろうかと思われます。早め早めに計画を策定すべきであると思われます。長年親しんだ出張所があるということは、地域社会で生活をしていく上で、消防団、職員との交流も含め、信頼感も生まれております。地域の団結力にもつながっていきます。 そこで、お伺いいたしますが、南出張所については、本部機能を持たせて、早急に高台移転に取り組むべきと考えますが、再度お伺いいたします。 あわせて、耐震性のない消防団詰所の随時新築については、以前は１年間に２棟建設をされておりましたが、最近は１年間に１棟建設されるのが現状でございます。やはり地域の消防を守るため、消防団の詰所を１年間に２棟ずつ早期に完成することを願っております。地域の消防拠点としての事業計画はどのように考えられているのか、お伺いいたします。 次に、昭和56年以前に建てられた古い詰所には、昔のままのトイレがあると聞き及んでおります。今の時代に即したトイレの改修をすべきであると思われます。早急に予算計上していただきたい。このトイレの件は要望といたしておきます。 次に、その他のことでございますが、豊かな海に恵まれている本市には、北の脇海水浴場、淡島海水浴場がございます。夏には、海水浴場に県内外から多くの人が訪れております。しかし、コロナ禍、感染防止のため、去年と今年は中止でございます。海岸沿いには桟敷が並んで、人々の往来が非常に楽しく、海になじんでおります。中止になり２年間大きな損失であると聞いております。人々は桟敷の交流の場としての楽しみがなくなり、店舗の人にも大きな損失でございます。桟敷も風に雨にさらされ、傷みやすくなってきております。再開するときが来れば、行政も十分な支援をすべきと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。 これで１問を終わります。要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（奥田勇議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、荒谷議員の公共施設の複合化の御質問にお答えいたします。 多くの施設を視察した上での感想や本市に共通するスキーム及び類似点をどのように生かしていくのかとのお尋ねでありますけれども、私が市議会議員時代、荒谷議員とも同じ会派であった時期に、私の提案によりまして、多機能型複合施設の視察に幾度か同行させていただきました。中でも、人口３万3,000人のまちに、多いときで年間100万人以上の人が訪れる岩手県紫波町が実施する官民連携事業オガールプロジェクトが特に印象に残っており、このことはさきの３月議会で喜多議員の質問に対する答弁でも取り上げさせていただきました。 このオガールプロジェクトは、従来の公共事業のように補助金に頼るのではなく、官民連携で地域活性化を進めて、駅前の町有地を中心に、様々な施設を相次いでオープンさせたプロジェクトであります。複合施設オガールプラザには、図書館と産直マルシェのほか、子育て施設、カフェ、居酒屋、病院、それから学習塾などが入居し、これらのテナントは外資の全国チェーンなどではなくて、おおむね地元の資本で固められており、地域経済への波及効果は大きいものと推察されます。さらには、日本初のバレーボール専用体育館に宿泊施設を併設をし、周辺に保育所やオフィス、集合住宅も整備をされ、地域活性化に大きく寄与しております。 こうして魅力あるまちづくりを成し遂げた背景には、単に官民連携の手法を取り入れたからではなく、官と民それぞれの人材による地道な積み重ねがあってこそのものだと捉えており、決して魔法のように地域が再生できたわけではありません。 また、多額のコストをかける箱物整備ありきで物事を進めて、運営の在り方や収支のバランスを二の次にすることは、特に人口減少によっておのずと総需要が縮小する局面にあっては、あってはならないことと強く感じたところでございます。事業の成功の角度を高め、持続可能なものとするためには、民間のニーズを事前にしっかりと把握をして、開発及び運営コストとのバランスを考慮しながら、施設の規模や機能を考える必要があるということを学ばせていただきました。 また、町職員と町民とが意見交換できる場を100回にもわたって設けており、町民にとってのプロジェクトが自分ごととして進められていったことは、私が理念として掲げるみんなのまちづくりにとって大いに参考となる取組であり、まさにこれからのまちづくりの目指すべき姿であると考えます。 本市総合計画に掲げました「市民と共に創る持続可能なまちづくり」の実現に向け、これまでの市政になかったまちそのものを経営する、そんな視点を持って、新しい新たな可能性にチャレンジしてまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長並びに消防長から御答弁を申し上げます。
○議長（奥田勇議員） 稲村教育長。 〔稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 荒谷議員の学校と地域が連携した体験学習に関する御質問にお答えいたします。 子供たちに社会の担い手となるために必要な力を身につけさせるためには、学校の教育活動の中で、豊富で多様な地域人材の御協力をいただきながら、社会や地域の現状及び課題について学ぶ機会を確保していくことが重要となってまいります。そのため、学校と地域社会をつなぐ意味での地域と連携した体験活動の重要性はますます高まってきているところでございます。 現在、阿南市内全ての小中学校におきまして、地域と連携した様々な体験活動が実施されており、職場体験や高齢者施設等との交流、町民運動会や地域行事への参加、防災学習や避難訓練の合同実施などなど、各地域の実態に応じた貴重な取組が展開されているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、体験活動が中止や規模縮小を余儀なくされている現状もございますが、このような状況下におきましても、各校においては感染症対策を徹底し、ＩＣＴ機器の活用等様々な工夫を講じながら、地域と連携した体験活動の継続を図っているところでございます。 ほんの一例ではございますが、先日、椿町中学校におきまして、阿南市赤ちゃん授業実行委員会主催による赤ちゃん授業がオンラインで実施されました。例年のような触れ合い体験が実施できない中でも、生徒たちが生き生きと学ぶ姿が見られたとの報告を受けております。 今後は、このようなコロナ禍における工夫ある取組をさらに発展させるとともに、
新型コロナウイルス感染症収束後におきましても、現在、講じている様々な創意工夫を効果的に生かすことにより、地域と連携、協働した体験学習のさらなる充実を図ってまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 議事の都合により休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時５０分 再開 午後 １時 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（奥田勇議員） 午前に引き続き会議を開きます。 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 地域おこし協力隊の活動状況等に関する御質問にお答えいたします。 本市では、市内の各移住支援団体に９名の地域おこし協力隊員を配置しており、各隊員は地域住民や事業所等と連携し、地域資源を活用した交流人口、関係人口の創出、介護保険サービスを活用した移動支援、ホームページやＳＮＳによる情報発信など、精力的に活動を展開しており、移住者からの目線と気づきによる斬新なアイデアと行動力で着実に実績を上げております。 また、９名の隊員のうち７名は、地域おこし協力隊の活動と並行して、本市への定住を念頭に置いた準備を整えている状況であり、うち４名は起業に向けて鋭意活動を行っているところでございます。 次に、外国人移住者を含む多様性に富んだまちづくりに関する御質問についてでございますが、本市では昨年、中心市街地の活性化に取り組むまちづくり団体、富岡まちなか再生協議会と連携し、グローバルフェスタを開催いたしました。本イベントは、市内で開業した移住者及び在留外国人と地域住民とがマルシェやワークショップを通して交流を深め、本市への定住を支援することを目的としており、交流促進はもとより、移住者の事業支援につながったものと捉えております。 さらに、本年４月から、民間企業で海外駐在の経験を有し、海外のトップアスリートとの人脈が豊富な地域おこし協力隊員が新たに着任いたしました。当隊員の活動としましては、これまでの経験を生かし、新たな御当地グルメの開発や外国人の方も気軽に立ち寄れるレストランの誘致のほか、阿南市で暮らす外国人の皆さんが安心して生活を送ることができるための相談窓口の設置に向けて準備を進めているところでございます。 本市といたしましては、人々が互いに多様性を認め合うまちこそが移住希望者から選んでもらえるまちにつながるものと認識いたしておりますことから、今後におきましても、多様性を受容する意識の醸成を図り、安全で安心な暮らしを実感できるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（奥田勇議員） 豊田危機管理部長。 〔豊田危機管理部長登壇〕
◎危機管理部長（豊田一郎） 土木行政についての御質問のうち、今月行われた内水被害対策専門委員会での意見集約と今後の取組についてのお尋ねに御答弁申し上げます。 去る６月４日に開催いたしました第４回内水被害対策専門委員会では、昨年度に行った見能林地区の現地検分を終えての専門委員の意見、感想について協議を行いました。また、協議後には、桑野川と岡川の合流部の富岡、宝田、中野島地区と長生町段地区の２か所の現地検分を行い、次回の会議で専門委員から具体的な御意見をいただくというフィードバック形式で会議を行っております。 専門委員の方々からいただいた主な意見を集約しますと、見能林地区の浸水原因としましては主に４点ございました。１点目は、一般的な雨水排水の整備目標をはるかに超える大雨であったこと、２点目は、ＪＲ及び道路下の暗渠や下流部の断面不足、３点目は、宅地化の進行による遊水機能の喪失、４点目は、三谷川の河川改修の遅れが原因であるとして考えられるなどの御意見をいただきました。 浸水対策としましては、５年から10年確率の雨量に対処できる排水能力不足を解消する取組として、排水施設の整備目標を定めて、当面中期的・長期的な計画策定が必要ではとの御意見があり、当面の取組として、国、県の水位計や雨量計を活用して、避難行動の目安となるシステムの構築や洪水避難場所の確保や定期的な防災訓練を実施し、地域への波及効果が得られるような防災活動の活性化など、ソフト面での御意見がございました。 また、中・長期的な取組として、公共施設等を利用した雨水貯留浸透施設の整備や河道掘削等河川整備の実施検討、二級河川三谷川の河川改修等関連水路網の整備、下水道事業による雨水排水対策の検討など、ハード面での御意見をいただきました。 今後におきましては、内水被害対策専門委員の方々からいただきました貴重な御意見や御助言を参考に、見能林地区の内水被害の軽減対策や、まだ現地検分を終えていないほかの地区も含め、専門委員による総合的な御提言をいただいた上で、庁内関係部署で構成する内水被害対策庁内検討会で検討を重ね、最善策を見いだしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 佐野市民部長。 〔佐野市民部長登壇〕
◎市民部長（佐野雅史） 市民会館の解体工事については、現在、事前準備中であります。 事業の内容につきましては、まず除却工事着手までの準備として、除去設計業務と地質及び水質調査業務を予定しており、それと並行して、敷地の境界確定も進めていく予定です。その後、工事前に近隣周辺の影響調査のため、工損調査を行います。 解体に要する年限に関しましては、こうした事前準備の状況を踏まえ、具体のスケジュールを策定してまいりたいと考えております。 また、除却の費用面については、コスト削減を考慮するならば、敷地利用の内容により検討する分もあるため、現在、精査しております。 以上、お答えといたします。
○議長（奥田勇議員） 吉村保健福祉部長。 〔吉村保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉村茂宏） 福祉行政についての御質問に御答弁申し上げます。 富岡地区に統合されたこどもセンターを早期に建設するお考えはないのかについてでございますが、本市の公立の教育・保育施設につきましては、幼稚園が５か所、保育所等が23か所の計28か所を設置しております。このうち、富岡幼稚園は築48年、富岡保育所は築51年が経過しておりますが、富岡幼稚園につきましては平成21年に耐震改修工事を、富岡保育所につきましては平成４年に大規模改修工事を施しております。 市内の公立の教育・保育施設につきましては、老朽化が進んでいる施設が複数あることは認識しております。このような状況から、今年度において、統合による認定こども園化を視野に置きながら、優先順位等を考慮した保育所等施設整備計画を策定する予定でございます。 今後、当該計画の策定に当たりまして、施設の耐震性や老朽化の状況、地域の児童数の推移、施設の利用状況など、市域における特性やバランス等についても考慮し、阿南市子ども・子育て会議の御意見等をいただくなど、総合的な観点から対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） まちの活性化として、コロナ禍においても市民が安心して参加できるよう取り組んできたイベントの成果について御答弁申し上げます。 まず、昨年11月３日、８日、15日の３日間にわたりましては、富岡商店街協同組合並びに阿南まちゼミの会が主催し、本市が後援いたしました第３回あなんまちマルシェが開催されました。これは、2018年から始まったイベントでございますが、今回はコロナ禍ということで開催日程を３回に分け、会場も阿南駅西口を中心に駅前芝生広場や児童公園、光のまちステーションプラザなど６会場に分散して行ったものでございます。 本イベントは、市内の商店主や高校生らが参加して、雑貨や地元の食材を使った食品などを販売するなど、３日間で延べ76店舗が出店し、子供から高齢者まで多くの皆さんから好評が寄せられたところでございます。 また、国の商店街支援事業Ｇｏ Ｔｏ 商店街に採択されたＡＮＡＮルミナスタウンプロジェクトウインターイルミネーション2020については、昨年12月23日から４日間にわたり、牛岐城趾公園にて開催いたしました。このイベントは、子供たちによる演奏やダンスの披露、光のオブジェの展示や860発の花火を打ち上げました。これは、官民で構成しております阿南光のまちづくり協議会が毎年行っているもので、今回はコロナ禍ということで、客席も50席に限定した上で、ユーチューブで生配信を行うなどの感染予防対策を行いながらの実施となりました。 ほかにも、市内各店舗の店主やスタッフが講師となって受講者に専門知識や情報、コツなどを無料で教える第12回阿南まちゼミも開催しております。これは、阿南まちゼミの会主催で、本市も後援している取組でございまして、期間は本年２月１日から28日までの１か月間において、市内の46店舗が参加し、58講座を開催し、計465人の参加がございました。 以上のように、コロナ禍の厳しい状況の中ではありますが、どのイベントにおきましても、会場内での事前の体温測定のお願いやマスクの着用のほか、消毒液の設置及び細やかな消毒の実施を行うなど、ガイドラインに沿った感染予防対策を講じながら取り組んできたところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 都築建設部長。 〔都築建設部長登壇〕
◎建設部長（都築宏基） 土木行政についてのうち、建設部に関係する見能林地区の浸水対策として、三谷川改修工事についての御質問でございますが、当該事業は徳島県管理二級河川打樋川水系三谷川の整備事業として、事業延長約670メートルの区間について計画、平成３年より事業着手されましたが、用地交渉が難航したことにより平成12年に事業が中止となり、今日に至っていると伺っております。 本市といたしましては、当該河川の改修工事は、見能林・津乃峰地区の当該流域への浸水・冠水対策として喫緊の課題であると認識しており、また、地元見能方協議会からも毎年本事業再開についての御要望をいただいておりますので、知事・市町村長南部地区地域懇話会など、これまで県に対しましても事業の再開に向けた要望を行ってきたところでございます。 さて、近年では、これまでに経験したことのないような豪雨が全国各地で毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしております状況の中、国土交通省では、河川管理者が主体となって行う河川改修などの従来からの治水対策に加え、その対象範囲を河川の氾濫域までを含めた一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体の水害を軽減させる治水対策、言うならば流域治水への転換を進める方針を取り、本県におきましても、令和３年１月に、国、県及び本市を含む１市３町の自治体を構成員とした徳島県南部流域治水協議会が発足し、現在は流域治水プロジェクトの素案の検討を進めているところでございます。 今後におきましても、地域の皆様からの御協力を引き続きいただき、三谷川河川改修工事の早期再開実現と合わせて、この流域治水という新しい考え方の中で、当該流域の浸水・冠水対策の解消に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 岡田
特定事業部長。 〔岡田
特定事業部長登壇〕
◎
特定事業部長（岡田佳造） 阿南駅周辺まちづくりビジョン検討会議で検討する新たな拠点づくりにおいて、今後、検討していく複合施設の現時点での方向性についてお答えいたします。 本年３月定例会における市長所信及び本議会における御質疑にもございましたように、市民会館解体後の跡地をはじめとするＪＲ阿南駅周辺における新たな拠点づくりに向けましては、ＪＲ阿南駅周辺再整備基本計画案に位置づけられた都市型居住エリアのコンセプトを議論のたたき台としながら、図書館機能を盛り込むことを選択肢の一つとして検討を進めることとしております。 市民会館解体後の跡地等における導入機能につきましては、駅周辺地区のにぎわいづくりや公共施設の利用者の利便性向上を図る観点から最も効果的な機能及び配置について、公共施設の利用状況や市民ニーズを的確に把握しながら、公共施設の複合化等の検討を進めてまいります。 検討に当たりましては、阿南駅周辺まちづくりビジョン検討会議の構成員の皆様に専門的な見地等から御意見をいただき、素案を作成し、広く市民の皆様にも御意見をお伺いしたいと考えております。 また、公共施設等の整備や運営におきましては、官民連携を視野に進めることから、民間事業者からも意見、提案を求めるサウンディング型市場調査を実施し、様々なアイデアの収集を行い、実効性のある拠点づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（奥田勇議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 阿南図書館の蔵書の管理についての御質問にお答えいたします。 阿南図書館の令和２年度末蔵書数は11万4,345冊でございます。阿南図書館の利用休止以降、蔵書のうち、郷土資料や受入れが新しい図書、また、市民によく利用される図書を中心に那賀川図書館及び羽ノ浦図書館への移管を進めております。那賀川・羽ノ浦両図書館の収容可能冊数を考慮し、今年度中に約４万冊の図書を移管する予定としております。６月12日現在、既に１万4,218冊を移管いたしました。 移管完了後の阿南図書館に残った図書につきましては、除籍基準に従って除籍を行い、保存すべき図書の整理を行います。図書館の蔵書は市民の知の財産であり、図書館法においても図書館は必要な資料を保存することが定められていることから、蔵書の保管場所、保管方法等につきましては、阿南図書館の今後の在り方を検討していく中で協議を行ってまいります。
○議長（奥田勇議員） 町田消防長。 〔町田消防長登壇〕
◎消防長（町田佳也） 消防本部に関します御質問に御答弁いたします。 南出張所の高台移転についての御質問ですが、南出張所は消防本部の大規模地震時の対応計画に基づき、津波の来襲が予想される場合は、消防車両等の保全を図るため、高台に移動させ、沿岸住民への避難広報の実施や高所での海面監視等の災害対応を行うことになっております。 また、津波来襲時には、南出張所の機能が失われる可能性があることから、現在の場所での建て替えは考えにくいかと思われます。現在、大規模自然災害により消防本部庁舎が被災した場合、長生町の西出張所で本部機能を担い、活動することとしております。津波来襲時に機能が失われる可能性のある南出張所につきましては、西出張所と同様に南地域の活動拠点となるため、移転先は津波の影響を受けない高台であり、他の地区へ移動できる道路に面していることが条件となります。また、橘地区住民の方々が不安を抱かないような場所の選定も重要となることや、市の財政等を考慮しながら慎重に計画を進めていくことが必要であると考えております。 次に、消防団詰所の建て替えについてでございますが、消防団詰所は、阿南市消防団幹部会議において協議され、建築年数の古い順に計画的に建て替えを行っておりますが、旧建築基準のまま耐震化できていない消防団詰所が６棟残っております。現状では、用地の選定や建築費の高騰などの要因から年間１棟程度の建て替えにとどまっております。消防団詰所はあらゆる災害の活動拠点として重要な施設であることから、引き続き阿南市公共施設等総合管理計画の個別基本方針に基づき、阿南市消防団幹部会議において検討を行い、計画的に進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 25番 荒谷議員。 〔荒谷議員登壇〕
◆２５番（荒谷みどり議員） 時間も参りましたので、あと１分22秒でございますが、先ほど教育現場でのＳＤＧｓについてでございますが、現場でも一つ一つの事柄をやっておられるということで、それをＳＤＧｓにつなげていくというように取り組んでいかれるということでございますので、ありがとうございます。 それでは、阿南市内には海もあり、川もあり、山もあり、それぞれに住んでいるまちには抱えている問題がたくさんございます。偏った財政投資ではなく、市内各地の重要な問題を市民は自分ごととして捉えて、バランスよく市民が納得のいく予算編成で施策に取り組んでいくべきだと思います。未来への投資としてのまちづくりをお願いいたしまして、これで全ての質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（奥田勇議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 １時２７分 再開 午後 １時４２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（奥田勇議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 27番 林議員。 〔林議員登壇〕
◆２７番（林孝一議員） 新生阿南の林 孝一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をしてまいりたいと思います。 まず、今回の質問は、７項目取り上げておりますけれども、どれ一つ取りましても時間をかければ30分か１時間欲しいような項目でございます。しかし、時間の制約もありますので進めてまいりますが、消化不良を起こすようなことになるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、今日の徳島新聞でございますけれども、秋の衆議院選挙の立候補予定者の顔ぶれと情勢というのが載っておりました。私の質問の第１項目は、私たちの秋の市議会議員選挙のことについて質問をしてまいりたいと思います。 今回、このテーマを取り上げましたのは、毎回毎回投票率が下がっております。市民の議会、私たちに対する期待度が非常に変わってきた。先人の方々の議員と私たちの時代の議員、同じ市議会議員でも私は重さが随分違うなと、このような考え方をいたしております。 そこで、この投票率について少し私が調べた範囲内で──皆さん方も十分調べられて、第１回目から次の秋の選挙は17回目の市政になってからの選挙になります。これ私調べとんですけれども、90％台の投票率がずうっと続きました。ちなみに申し上げますと、第１回目の昭和33年が90.86％、第２回目も90.01％、３回目の昭和40年は、これが一番大きいんですが、92.17％、そして昭和44年の90.22％、全てこれ90％を超えています。第５回目の昭和48年が91.36％、次の第６回目に初めて80％台に下がるんですが、これも80％台の後半です。昭和52年89.82％、90％と申し上げていいんじゃないだろうかと。そして、第７回目の昭和56年が90.23％。これまでの間、非常に高い投票率でございました。そして、次からが、昭和60年の89.15％、これも90％にほぼ近いですが、平成元年の86.51％、第10回の平成５年が80.93％、第11回平成９年が80.7％、80％台でもそこそこ出たという数字ですね。このように90％から80％。 次なんです。私が選挙に出たのがこの第12回、平成13年ですが、78.62％。選挙に出るときには過去のデータを私も随分取りました。そうすると、どのぐらいの票が町内にあるのか、地域にあるのか、私が何％取ればこのぐらいの数字にいくのかと、そのために私が作った資料なんですが。 そして、平成17年、羽ノ浦町、那賀川町との合併の１年前の選挙なんですが、これが71.1％、78％から71％、70％を少し超えてる、これが２つ70％台。 次から今度60％台に入るんです。次の第14回の平成21年はついに70％を割り込みました、69.02％、そして平成25年が61.95％、前回が58.75％。90％台は６回ありました、80％台は５回ありました、次からは70％台が２回、60％台が２回、そして前回が50％台に入ってきたと。 じゃあ、この17回目のこの秋の選挙は何％を想定するかです、皆さん。これ市長に聞いてみたいと思う、どれぐらいの想定数か。また同じように50％そこそこというんであれば、これは議会に対しても、それぞれの議員に対しても、私は市民がしらけムードで期待してないということになるんでなかろうかと思います。 テレビ放送が今映っております。もう皆さん１回、２回登壇して、テレビからそれぞれ皆さんは自分をトップセールスマンで売り込まれたと思うんですね。市民がどんな形で評価してくれるだろうかと、私はほとんどの方々が非常に高い評価を受けたんでないだろうかと。物すごく高く受けた人、そうでない人、そこそこといろいろあるでしょう、これが秋の選挙につながってくるんでなかろうかと、このように思っております。 しかし、どうしてこんなに下がってきたんだろうか。一番高かったのが第３回の92.1％なんです。このときには確かに高いと思いますね。定員数が30人だったんです。立候補者はどれぐらいおったと思います。これは最高です、53人おったんです。53人が那賀川町、羽ノ浦町を離れたあの小さな阿南市の中でマイクを持ってそれぞれ訴えたんですよ。しかし、ほかの選挙は全部定員数を３人とか４人とか１人とか、これぐらいのオーバーです。しかし、定員数が36人から30人、28人と変わってきましたけれども、約30人が選挙戦をやっとんですよ。それだけ皆さんが一生懸命市民に自分の考えを訴えて、お願いしていっても、投票率はこのように下がってくるんです。私は一定の得票率をもって、ここまで得票率が上がってくれば及第点だなって、皆さんどう思いますか。これも私、市長に聞いてみたいです。 阿南市の市長選挙のこの間の結果ですが、これは52.94％ですね。６万1,000人おって３万2,000人、野球場で言えば６万1,000人のスタジアムで３万2,000人、これはどんな表現しますか。昨日、野球を見に行ったんかと、ようけ入っとったかって、いや、がらがらや、半分あったかな、なかったか。こんな段階で、当事者同士は必死になってますよ、ゲームとしては僅差ですから、３対２ぐらいの、９回のツーアウトまでどっちが勝つか分からないと、試合結果は面白かったかもしれませんけれども、がらがらの状態。阿南市のトップを決めるんでもこういうふうな状況になってきております。 そういう中で、私は皆さん方も、選挙管理委員会もおいでるでしょうけれど、どれぐらいを想定しとんだろうか。私はケーブルテレビが入ったことによってどう変わっていくんだろうかと。開かれた選挙、聞こえる選挙、見える選挙、見える議会、何もかも公開せんか、皆さんそうですね。私はずうっと皆さんとも一緒に議会をやり、議員活動をしてきましたけれども、確かにテレビが入ってから皆さんの発言は全然違うてきました。相当意識はしております、どの方も。だから、テレビがよう視聴率がどうだこうだというように、私はこのケーブルテレビも視聴率がどれぐらいあるか、一遍調べていただきたいと思います。その視聴率と、選挙は４年に１回ですけれども、どうリンクしていくんだろうかと。視聴率が高まればそれなりの結果が出てきよんか、テレビの影響がないのか。もちろん議員活動はこの壇上でしゃべることが議員活動ではありません。市民の目に触れないところでこつこつと議員活動をしてる方もおられますから、一概にここでのしゃべりや内容によって左右されるとは思いませんけれども、しかしかなりの分はここで評価もされるはずです。今後、そういうものをひとつ調査をしながら、視聴者の関心が高くなってくれば、議員も活性化するだろうし、質問内容も吟味するだろうし、市民がどういう内容を求めておるのかと、そういう質問になってくると思います。 そういうことで、視聴率をひとつ調べていただきたい。 最後に、先ほどずっと投票率を言いましたが、なぜこのように低下してきたのか。また、これを上げる方法はこのテレビ以外にも何かあるのだろうかと。これをしっかり知らなければ、投票率は上がらないと思う。これもそちらで調べていただきたいと思います。 今までは投票時間の延長とか、期日前投票だとか、投票年齢を18歳に引き下げる、いろいろな形でしていた、これは小手先ですよ。本当は市民の関心があることを議場で議会が、我々がやってるかやってないか。我々もまだアピールが下手なのかも分かりません。そういう中で、ぜひこれから高い投票率で選ばれる、いわゆる重さというものが変わってくると思いますので、ぜひこの投票についてこの秋の結果を注視したい。全部出られたら、あと２人はどうしても涙を流さないかんですね、新人も出てくるだろうし。というような形で、しかし投票率はどうだろうかと、これをひとつお聞きしたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてですけれども、案内状が混乱を来した元凶でないか。私は、ある方から電話がかかってきて、コールセンターに電話したけれど一度もつながらない。二、三回取られたらぷっと切って、何も会話せず、ぽんと、林さん、どないなっとんなと言うから、いや、わしも案内状が来とると、しかしまだ十分に目を通しとらんと、わしも案内状を見てみるからという中で、私もう２回接種は終わったんですが、持ってきて不思議なのは、
新型コロナウイルスワクチン接種券、クーポン券で、阿南市長 表原立磨となっとんですが、お問合せの新型コロナワクチンの予約の日はシールを貼っとんですね、のりつきの、あとは全部印刷されとんです。これ阿南市が出したものか、県や国が指導したものを作ったものか。ここの一番上の項目が、その方にこれは悪いわと、ワクチンの数は限られており、接種は完全予約制です。予約方法は……と、こんなん書いたら受けられない人もおるかもとみんな集中して我先、我先になりませんか。これワクチンの接種は希望する方々へ全て接種ができますということを書いた、ここ混乱せえへんですよ。何でこんなもん書くんですか。誰が書いたまでは追求しないけれども、もし阿南市が作っとんであれば、厳しい言い方をすればお粗末、不適切と言わざるを得ないんじゃないですか。 それと、もう一つ、これもこんなん阿南市の
新型コロナウイルスワクチン接種について、接種費用は無料（全額公費）と、こんなんことよりもっと違うもん書いたらどうですか。こんなん当たり前と言うたらおかしいかも分からんけれども、おかしいと思う。 それと、相手さんから電話がかかってきて、この予約のところに午前９時から午後６時、土日、祝日も対応と、私は土日、祝日可で休みなしで受付してますよと言ったんですが、いや、林さん、土曜日の日、祭日の日ですよと、真ん中に点があるんだから、土と日の間にあるんだったら土、日、祭日と読める、そういうもんかと思いながら、そうですかって迷うた。それと、二、三日前に聞いた
新型コロナウイルスワクチン大規模集団接種についてのお知らせ、これだったら分かります、午前９時から午後６時まで、毎日と書いてある、この言葉一つでいいじゃないですか。土日や祭日や複雑なこと書いて、思いませんか。少しわしは配慮が足らんのんじゃないかと。 この案内状を65歳以上に出すときに、どうして一緒にＡＢＣとグループ分けして、接種の場所を書いとんのを入れなかったのか、間に合わなかったのか。あるいは、「広報あなん」ではきちっとうたわれています。時間が足らずに間に合わなかったのか。「広報あなん」にはこの新聞広告で来とるじゃないですか。新聞広告って３円か４円と思いますよ、大きいやつで５円ぐらいですよ。阿南市中目がけて高齢者に83円の切手を貼って出すよりも、ばさっと出したらほんな高いもんじゃないですよ。詳しくは次の広報で案内すると。私はこのことに非常に問題があったと、思いませんか、私はそう思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症のことで一番不思議なのは、別にこれ質問項目に入れておりませんけれども、日本のワクチンがどうして開発できんのんですかね、医薬品メーカーが。私は日本は世界でもトップクラスと思ってた。しかし、他国で開発が進んできて、日本も開発が進むかなと。また、医者にも聞いたことがある、ほらもうすぐに三、四社が今研究してるというようなことを言よりましたけれど、いまだに出てこない。１人当たり10万円の特別定額給付金をあげたりいろいろなことをしよる、政府もお金をここへ持っていったらいいんじゃないですか、そして開発させたらええんじゃないですか、１兆円でも２兆円でも放りこんで。いまだに開発の、１回だけ新聞に載ってましたね、これ。 そういうふうにワクチンの開発が進んできてるとは言っておるものの、これはまだ変異株、私はちょっといいように解釈すれば、実証試験するのにサンプルが少ないんだと、感染者が少ないからできないんだと言うかも分からんけれど、投票率のアンケートなんかはもう1,500人ぐらいにしたって確実に当たりますよ。だから、ほんなになかってもできるはずやけれど。 次に、それとは別に、死亡のことについて、今日も新聞で引き出してきたんですが、高知県が現在、死亡者23人、徳島県は63人、感染者は徳島県は1,650人、高知県は1,680人、ほぼ同等です。しかし、死亡者の数は３倍近くある。愛媛県と比べても、香川県と比べても、感染者の数を徳島県を100とした場合、どんな数値のはじき方をしても徳島県は一番ワースト。もちろん愛媛県は死亡者は多いですよ、しかし人口も違う、感染者数も違うんですね。これはどうしてだろうと。我々としては、それをきちっと情報を発信していただいたら、それぞれが身構えて、感染しない、人に感染させない、自己防衛ができるんですよ。だから、どんどん発信してくれたらいいのに、今日の新聞見たら、
ワクチン接種後、県内で３人死亡と、ずっと読んでいくと患者のプライバシーを守るため、性別や年齢、原因、基礎疾患の有無などについては公表しなかった。県もこんなんもうしたほうがいいと。個人が特定できるんであれば、誹謗中傷なり、デマなり、いろいろなものが飛んで問題があるかもしれない。もっと大きく心を開いて、私はこれは公表して、どうですか、公表したらみんな身構えてするじゃないですか、最大の感染防止策ですよ。県ってほんなところなんですか、副市長や県に在籍した政策監がおるけれど、ちょっと私と感覚違うねえ、これ。これは、ほかにも書いてあるけれども、私は特定できないんだから、できるだけ公表して、そしてそれぞれが
新型コロナウイルス感染症に対する身構え、心構え、活動をしっかりできる最大の感染防止策と、このように考えております。そこらのことについてひとつまたお聞きしたい。 それと、最後に、日亜化学工業が開発したＬＥＤ、深紫外線です、これについて私は質問要旨の中で、１月、インターネットで調べたら12月17日に発表されて、新型コロナウイルス死滅、大手新聞掲載と、もちろん徳島新聞も、後ろにおられますけれども、発表しております。99.9％除去できる、30秒照射、もっと近づけたらもっと短時間でできる。最後に、「照射器を徳島大学と県に寄附したい」とここの新聞社、阿南市になってないですね、地元、寂しいですね。やはり阿南市と日亜化学工業がもっともっと接近して、市長、これしっかり勉強していったら、サミットに行ってても、みんな話聞いてくれるんです、ＬＥＤの話をしたら、ええ開発しとんだねえって、徳島ではって、全世界の人にＰＲして、阿南市を売り込んでください、日亜化学工業を育成してください。もちろん日亜化学工業は立派な企業ですが、さらに大きな収益のある企業として、また、阿南市にもいろいろな形で御寄附いただいたりいろいろしております。ぜひこれを武器にしてください。東京に行っても、これを話すと耳が傾くはずです。新聞以上の内容を頭に入れられて、そして動いてみてください。恐らくすごい人がしっかり聞くと思いますよ。ここらについてどんな考え方をして、これがどのように使われるか。阿南市も寄附をいただいたという新聞も見ました。これは記事が徳島新聞としては小さいので、もう少し大きく入れていただきたかったなあ。そういうことで、これについて市民も十分知らんと思います。そういうことで、これもぜひ道具としてお使いをしていただいて、阿南市に貢献をしていただいたらと、このように思います。 次に、人口問題なんですけれども、2060年の人口、これは今までも阿南市が人口ビジョンで発表しております。市長も市長になられて、あちこち私も一緒したことがありますが、2060年には阿南市はこうなりますよ、人口はこんなになるんです、よく言われております。 しかし、私はこれは、市の職員も我々も国立社会保障・人口問題研究所が発表した数字をもらってしゃべるんじゃなしに、実際自分の手でシミュレーションを描いて、本当に危機意識を持ってほしい。徳島新聞が国勢調査で県人口は71万9,704人、ちょうど100年なんですね、1920年、大正９年に第１回の調査があって、５年置きにやったんです。2020年、ちょうど昨年が100年目。これは最終的なもんでないと思いますけれども、徳島新聞が何をトップで上げてるかと、県民全てが危機意識を持って、この国難と言われる人口問題、あるいはどの県もそうですけれども、心してこれからの考え方、仕事をしてくださいよと、これメッセージを送られている。 阿南市はついに６万9,519人、2060年というのは今阿南市が人口ビジョンで発表しとんは、もうざっと言うと４万5,000人、国立社会保障・人口問題研究所、あれは趨勢人口、７万人で４万5,000人、２万5,000人減るんです。２万5,000人って分かりにくいけれど、阿南市は14町で阿南市なんです、今１万人ある羽ノ浦、那賀川、見能林、富岡を除いた10町の人口なんです、２万5,000人は。これが全部40年後になくなるんです。これをはっきりまだ見届けられるのは市長ぐらいと違いますか、私は40年というたら100歳を超えとるから、これはとてつもない、これはどんな結果が出とるか。ほかの人も40年先見届けれる、見えるよという人もおるかも……。しかし、それは大変な数字です。 この阿南市の人口ビジョンの中に、出生数で1.5とかというような数字をはじき出しとる中で、2020年、今ですね、2021年ですが、1.68、４年後の2025年に1.8、2030年、10年後2.07、ここから人口はキープして横ばいになるという数値をはじき出しとる、シミュレーションのＡもＢもＣも。これはよっぽどのことをしないとこの数字はできんですよ。乳幼児全部ただにしたってできるもんじゃないですよ、医療費がただだからできるもんでないと思いますよ。心を変えなければならないと。だから、これ単に阿南市の人口ビジョン、これは私はいつも大事にして、これが市長、通信簿ですよ、阿南市の。人口が減るということは、確かに子育て最中の方がお金がほとんどかからん、市が助成していく、いろいろあるでしょう。しかし、それはありがたい、ありがとうとは言ってくれるけれど、人口増には私はなかなか……。その上に何かプラスした施策を打っていかなければならないと思います。 次に、この周辺地域の壊滅論、これは農業問題も関連しとんで、後で申し上げたいと思います。 次に、道の駅構想とその取組について。 市長が就任以来のこの取組と内容についてお聞きしたいんですが、私の知る限りでは、前に事業が進んだようにも聞こえてきておらない。もっと発信しているはず、仕事しとんであれば。 令和２年２月20日、市長になってすぐの２月ですよ、道の駅計画凍結、いろいろ書いてあります。しかし、この道の駅というのは、道の駅整備基本計画策定委員会という学識経験者を含めて11人の方がメンバーに加わって、４回にまたがって決めた話。この中には、阿南工業高等専門学校の方を委員長にして、そして加藤委員長から岩浅市長に基本計画書が渡されておるんです。この中の委員に阿南青年会議所の理事長の方がいる。市長も一遍阿南青年会議所の理事長をなさっとんですよ。こういう面々が４回にまたがって議論して物事を決めたのが、市長が代わって変わっていくということになれば、市長が保障されとるあと２年以降のそれから先の話を決めたって、これおまえいつ変わるやら分からんじゃないか。逆に、２年どころか、次も次もやってもらうためにしっかり議論せんかという話もあろうかと思うんですが。だから、ここらはあまり大きくかじを切らないように。それで、これ実際どんな仕事をなさったんか、聞きたいんです。このメンバーが加わって、市長は今度もまちづくりかなんかのビジョンで一緒の形で検討会議に阿南工業高等専門学校、徳島文理大学、学識経験を有するそういう方々に議論していただこうと、ここでやはり阿南工業高等専門学校の先生なんかにお願いしとんでしょ、学識経験者、ここやて同じ学識経験者、信用されんようになりますよ、これ、あまり形変えたら、そうじゃないですか。 いずれにしても、これはきちっと仕事してください。いつ開設できるんか、時期については、市長、私からアドバイスするけれども、10年先、20年先には完成させたい。10年先には第１期工事の部分的な開設を図る、20年に完成させたい。これ表原市長に頼んだら、20年で完成するわとなりゃあどうですか。続投させんかと。５期やれますよ、20年だから。５期はもう保証されたようなもんですよ。阿南市の市長の記録を樹立しますよ、若いし。目先の日々の生活に追われた政策だけでなしに、５年、10年、20年という遠い未来の話をしっかり挨拶の場で出してください。ああなるんだな、こうなるんだな、夢が持てるな、実現してもらおうやないかい、やってもらおうやないか、２期目もやってもらうじゃないかと、こういう話に変わってくるんじゃないですか。急に切り替わったら抵抗がいっぱいあったと思う。洗濯機も汚れを落とすとき、皆右のほうばっかり、左に回るときには皆抵抗しますよ、だけれどずうっと回りよったらみんな一緒に回っていきます。軸がぶれんようにお願いしたいと思います。 だから、何年をめどにというのもひとつしっかりしていただきたいと。 道の駅というのは、私もう20年前に質問したんです。そのときは全国700か所、今全国1,180か所、480か所増えました。四国で65か所が今88か所、鳴門ができるから89か所、徳島は10か所から17か所、20年でこのように増えてきたけれど、阿南市は20年かかって、私が言い続けて、こだわった質問しながら、緒にまだついてません。こういうな格好です。どうぞそこの点を頭に入れながら、お願いしたいと思うんです。 次に、南部健康運動公園ですけれども、私が南側、新野側から進入路を入れてくれませんかと、県が相手にしてくれんのであれば、阿南市が単独でやりませんかというふうな話をしたときに、前市長が自衛隊を使ってやろうと、こういう話になった。いろいろ準備がありました。徳島市が北にあるから北に向けとんかも分からんが、一般的にはこの方向、北とか南とか、東とか西を四字熟語にしたらどう皆さん書きますか、東西南北、東、西、南、北と、北は一番後なんです、２つにしたら南北と、北南って言わない。東西という、ほれ大体、西東とは言わない。西から先に言うのは天気予報だけです、西高東低のとき。中国に行ったらトンナンシャーペイ、ペイが一番後になりますよ、南が先になる。後先は別にして、ぜひこれ南からやる。今１か所北から入っとんですね。これワゴン車の９人乗りで言やあドアが１つしかないようなもんですよ。乗り降りが不便ですよ。利活用が半減しますよ。やはり２か所ある、３か所ある、入り口が。そうして初めてこの運動公園が生かされるんです。ぜひこれは何が問題点で止まっているのか、足踏みしているのか、その点をしっかり出して、都築部長いいですか、その原因を取るのがいいんじゃないですか。財政ですか、財源の確保が難しいんですか、いろいろあるでしょ。しかし、財源より、林議員、市長に問題が──こんなことないですな、こんなのされたら困るんですよ。だから、財源の確保も必要でしょう、いろいろなことを言いながら、これ南部健康運動公園にしっかり道を入れることにしていただきたい。 次に、農業は基幹産業かどうかというのを聞いとるんですが、ほれはもう基幹産業といつもうたわれとるんですけれども、独立国家と自立国家という言葉があるんですが、私は独立国家、自立国家というのは３つの要素が十分できとらなあかん。防衛問題、エネルギー、次は食料なんです。だけれど、防衛問題やエネルギーは国に任せんと、我々がするもんじゃない。農業問題は身近なんです。この身近な農業問題を、我々が今の状態で続けていったら崩壊してなくなりますよ。中央が農業施策に対していろいろなことを言っとりますけれども、あれはかなりの好条件に立地するところで、阿南市の中山間地域のこの条件の中で国の施策を取り入れて農業をやるってなかなか難しい。 大体新野で物言うたら、農業してるのは１軒当たり平均７反ぐらいですよ。畑があり、山があり。しかし、あそこの地域でなぜ住み続けてるか、住宅と仕事場、田畑がすぐ前にあるから住んどんです。農業をやらなくなってなぜそこに住みますか。子育てが大変ですよ。高等学校はもう阿南に集中してる。若いお母さん、お父さんは田んぼもやらん、畑もやらん、墓だけの問題やと言うかも分からんけれども。恐らく誰やらコンパクトシティーという言葉をよう使うたりして、阿南に──ほんなんほっといたらいいと思いますよ、これ、ほんな努力せんでも来ますよ。大変なんだから。路線バス入れて、ああ、買物難民です、そんなん皆解決するじゃないですか、阿南へ入ってきたら。じゃあ、大体集落が十七、八軒や20軒ぐらいある中で、１軒に一人で、その１軒が農業好きだからってやりますか。やはり周囲に人がおらない中ではやれないでしょ。だから、みんなその地域から離れていく可能性がある。年収が500万円から1,000万円ぐらい上げられるような農業であれば、そら皆残るでしょう。後継者もできるでしょう。500万円、今の水田だけでは駄目なんです。耕作面積を広げるだけでは駄目なんです。新たな作物を作るなり、米以外の収入を含めて、500万円なり1,000万円の収入が上げられるように。実は特効薬はありません、私にもないです、偉そうなことを言ってもありません。ほかの人もない。ここ10年ぐらいの間に、市、農業協同組合、関係者、あるいは第三者を入れて、どういうもので所得が上がって、その地域が残れるか、その研究会を私はつくっていただいて、しっかりと農業を守っていただきたい。 それと、徳島県は農業を軽視している一つに、これは高等学校でないかとおっしゃるかもしれないけど、学校名を聞いたらこれは何の学校というのが分かるようになってないんですね。徳島県って徳島農業高等学校というのがあった、今はありません。調整というんですか、あれ。いずれにしても、地名を取った学校ばっかしなんですね。これ全国でも珍しいほうなんですよ。四国４県、高知県は農業高校は３つもありますよ、愛媛県もある、香川県もある、大阪もある、東京もあるんです。徳島県は農業高校がぱっと名前聞いたら分かるでしょ、徳島農業高等学校、これ農業をやってるから分かってる。今、職業であるのは徳島商業高等学校ぐらいですか、これは分かる、商業だから。このように、農業の名前を消してる。非常に基幹産業と言いながら、近畿都市圏の台所だと、他の県より農業については非常に熱心な県というふうにうたわれとんです。これは、鳴門や徳島市内や板野やあそこらなんです、阿南にはあまり関係ないね。 ですから、ぜひ農業者が自信を持って農業を歩めるように、私は教育にも一つは問題があると。教育長に高等学校の話をせられて調子悪いかも知らんけれども、農業をひとつ、今新野田んぼの学校とかいうて、子供はモチ米植えて、秋が来たら収穫して、お餅ついたりしてるけれど、これがどういうふうに生きていくか分かりませんが、そういうところがあります。 ですから、農業が壊滅したらさっきの崩壊論になる、地域は崩壊しますよ、人口の中で言わなかったけれども、必ず崩壊します。おろそかにしてはなりません。 ある会議で、新野高校の教頭が、今年中学校から入ってきた子供にごっつい優秀なんがおる、トマト、ピーマン、キュウリ、ナス、もう一つがニンジンやったかなんか忘れたけど、全部当てたんですよと。ほれ聞っきょった、会議前の雑談で、皆中学校でこの５つが全部言えないんかと思うたんでしょね、この雰囲気を見て教頭が言った、何言よんですか、今種まいて芽が出て双葉の出たやつを全部当てたんですよと。非常に農業に熱心な生徒が入ってきてくれた、うれしい、そういう熱心な人です。私も最初はキュウリやトマトやナスはいけるなと思いよった、違う、苗のことを言うとんですわ。 そういうように、農業というものを私はおろそかにしてるように思います。市長、ぜひ立て直してください。あなたにはそれだけの権限があります。 最後に、新野プール、新野町農業振興センターについてのことなんですが、新野にも市民プール、市民グラウンド、市民体育館、市民球場と、こんなにあったんです。皆さん方も子育てのときに町ＰＴＡ連合会でソフトボールしに来たり、いろいろ来たと、バレーボールで。あれは阿南市の中心にあるべきなんです、なぜ新野にあったかと。お金は全部地元が出したんです。市が出しとんだったら言うてください、市民プールに市から半分の費用を出したのなら。多分昭和42年なんです、市長はまだ生まれてないと思います。 だから、これをしてきたが、今は市民プールと呼ばないんですね、新野プールと呼ばす。この新野プールというのは50メートルなんです、長さが。これどうして使われなくなったか、全部の学校にプールができたんです、新野は一番けつの方だったんです、私が議員になってからできたんです。新野にプールがあるじゃないか、あれうちらが作ったプールやけれど、みんなが車に乗ってプールに来よった。学校にもできました。今、それがそのまま休んでおります。どうするのか。 それから、新野町農業振興センター、昭和56年にできたんですが、40年で巨大な大きさですよ、あれ。2,088平米あるんですから。市が一部入っております。住民センター、土地改良区も入っております。誰もしたことないんだろうけれど、耐震診断したら億もの金がかかるんじゃないかと、これははっきり分かって言うとるわけでないんですが、こんなん耐震診断する必要ない。これは新たに何らかの形を取らないかんですね。 市民グラウンドや新野プール、新野町農業振興センターをどうするか。市がさっさとしていくわけでないでしょう。新野の方々とも話し合いながら形を整えていくものだと思いますが、今日かなりの部分、考えをお持ちであれば言うてください。時間が非常に少なくなりました。走り走り言いましたけれども、17問ありますから、要領よくお答えをいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（奥田勇議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、林議員から、人口減少問題、そして新野地区における道の駅構想、南部健康運動公園へのアクセス道路、新野プール及び新野町農業振興センターの問題をはじめ多岐にわたり御質問をいただきました。特に、地元新野町の課題に対する御質問からは、議員のふるさとを思う熱意がひしひしと伝わってまいりました。 林議員は、私が市長に就任をさせていただいた初めての議会、令和元年12月議会におきまして議長に御就任をなされ、表原市政の言わば駆け出しの時期に大所高所から御指導をいただき、また、お世話になってまいりましたが、議長の大役を果たされてからは初の議会質問であろうかと思います。 市議会議員時代を思い返しますと、林議員のこの本会議場での、今もそうですが、全くよどみのない熱弁が記憶によみがえってまいりますけれども、本日、答弁に立たせていただくに当たり、議長就任前の林議員の最後の御質問、令和元年６月議会の議事録を改めて読み返させていただきました。当時の質問においても、本日、お伺いをしました新野町から南部健康運動公園への進入路をはじめ様々な問題が、議員ならではの視点で語られております。 特に、本日の御質問の人口減少が引き起こす周辺地域の壊滅に関する警鐘は、前回御質問の立地適正化計画に関連をした市周辺部の在り方、あるいは周辺部の小規模小中学校の統廃合に関する問題提起に相通ずる論点であると受け止めております。林議員は、小中学校の統廃合に関して、ここ10年、５年という短いスパンで見るのではなく、その先の人口もずっと見て、学校の規模のあるべき姿を考えるべき、そしてもう旧町村の一単位で小学校すらやっていくのは難しいんじゃないかとして、広域的視点での学校再編について見解を述べられております。 また、立地適正化計画に関して、周辺部の在り方を市はどう見てるのかと、それをはっきりしなければ、荒れ果てた周辺部になるとも論じられております。 本格的な人口減少社会、少子高齢化の社会の到来の中で、市長となった私にとりまして、議員の御指摘は、そして警鐘は、大変重い政策課題であり、林議員と意を同じくして御質問を本日もお伺いをさせていただきました。 前回の林議員の御質問から本日に至るまで僅か２年しかたっておりませんが、人口減少は疑う余地もなく進んでおります。そして、新たに生まれてくる子供の数も顕著に減少しております。このことは、本市に限ったことではなく、我が国全体が直面する課題でもございます。 私は、一昨年12月に市長に就任して以降、直ちに新たな阿南市づくりに向けた市政運営の基本方針となる総合計画の策定に着手し、市内各界各層の皆様から御意見をいただき、また、市役所の英知を結集し、さらには議会での御議論もいただきながら、阿南市総合計画「咲かせよう夢・未来計画2028」を策定させていただきました。私が思い描く、また、目指すべき目標として、2028年の都市像「多様な産業が咲き誇る 生涯チャレンジ都市 阿南」を掲げ、議員各位、さらには市民の皆様の御理解、御協力を賜り、厳しい社会経済情勢の下でも、豊かでキラリと輝くまちづくりに全力を傾けてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。 議員から市独自の人口シミュレーションを策定すべきとの御提言をいただきましたが、このたびの総合計画策定に当たっては、５年を単位として、2060年までの市内14地区ごとの人口シミュレーションを行っております。地区別推計人口では、新野地区は2060年には2015年国勢調査人口比で24.6％、1,000人を切ると厳しい推計となっております。そして、いみじくも前回、林議員の小中学校統廃合に関する御質問で指摘のありました長期的な人口推移で捉えた学校規模のあるべき姿という視点で見ますと、2060年の児童・生徒に相当するゼロ歳から14歳までの年少人口は僅か26人との推計値となっております。 また、議員からは、道路整備、道の駅整備といった新たな基盤整備に関する御質問もいただき、また、地元の皆様の熱意も受け止めておりますが、将来のまちづくりにおいては厳しいデータではあるものの、こうした科学的な根拠、すなわちエビデンスを議論の俎上にしっかりと載せて、あるべき方向性を地域の皆様と共に考えることが不可欠であると考えております。 その一方で、本市におきましては、高規格幹線道路の起点に当たる下大野町をはじめ、桑野から新野、そして福井にかけましては、四国横断自動車道や阿南安芸自動車道が整備されることとなっており、未来への大きな希望と期待も有しております。 先ほど申し上げました総合計画に掲げる将来都市像では、四国横断自動車道や阿南安芸自動車道の開通を視野に入れて、本市の秘めたる可能性を開花させるための新たなインフラや地域資源を生かした産業のさらなる振興と多様化を目指すことを掲げ、本市の魅力と持続可能性を高めることの目標も掲げているところであります。 人口減少社会を現実のものとして正面から対峙して、これまでの延長線ではない、将来を見据えた新たな発想、また、知恵と工夫で道を切り開くという熱意をしっかりと持って、持続可能な地域の在り方を、林議員をはじめとする地域の皆様と共に考え、その方向性を見いだしてまいりたいと願っておりますので、今後とも御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げまして、御答弁に代えさせていただきます。 以下の御質問につきましては、教育長及び担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（奥田勇議員） 稲村教育長。 〔稲村教育長登壇〕
◎教育長（稲村健一） 林議員の農業についての徳島の教育をどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。 農業は、水産業とともに我が国の食料生産や国民生活を支える重要な産業であり、児童・生徒が農業について学ぶことは、持続可能な社会の実現のために欠かせないものであると認識しているところでございます。 小中学校における農業に関する学習活動といたしましては、例えば、小学校第５学年の社会科において、米作りや野菜作りなどを取り上げ、生産物の種類と分布、生産量の変化、輸入を含めた外国との関わりなど、日本の食料生産の概要や生産の行程、技術の向上、輸送、価格や費用などの食料生産に関わる人々の工夫と努力などについて学んでおります。そうした学習を通して、農業が国民の生活を支える上で重要な役割を果たしていることを理解させるとともに、食料自給率の低さや後継者不足などの問題、さらにはその解決策について、子供たちなりに調べ、考え、話し合う活動なども取り入れ、農業をはじめとする食料生産の発展について考えようとする態度の育成を図っております。 さらに、地域と連携した米作り体験、各教科や生活科、総合的な学習の時間における栽培活動、職場体験学習などの直接的な体験活動を通して、生産の喜びや苦労を直接体得できるようにしているところでございます。 今後も、市内小中学校におきましては、日本の農業の現状やそこに関わる人々の工夫及びそれにまつわる様々な努力のありようを学ぶことを通して、持続可能な社会の実現に資する人材の育成に努めてまいります。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） まず最初に、市議会議員選挙についての御質問にお答えします。 初めに、投票率の想定についてでございますが、市議会議員一般選挙の投票率は、平成25年が61.95％、平成29年が58.75％であったこと、加えて統一地方選挙の市町村議員選挙の投票率は、平成27年が47.33％、平成31年が45.16％と低下の一途をたどっていることから、60％を下回る可能性が高いものと見込んでおります。 次に、どのくらいの投票率なら適正かとのお尋ねについてでございますが、現在の選挙制度では、投票率による成立要件は定められておりませんので、何％が適正かとは申し上げられませんが、投票率が高いほどより正確に民意を反映していることから、投票率は高いことが望ましいと考えております。 次に、ケーブルテレビ放送についてでございますが、ケーブルテレビによる議会中継は平成29年12月議会から開始されております。効果といたしましては、議員の一般質問や理事者の答弁などが映像、音声により視聴可能となったことから、市民にとって議員の理念や政策の方向性が理解しやすくなり、議会がより身近に感じられることとなったものと考えております。 次に、視聴率と投票率の関連性に関する調査を行ってはどうかということについては、調査方法を含め、今後、研究してまいりたいと考えております。 投票率低下の原因と投票率の引上げ策についてでございますが、投票率の低下については様々な要因が考えられますが、その根本にあるのは政治への無関心と言われております。誰に投票してよいか分からない、誰に投票しても同じなどの意見は、メディアを通じてよく耳にいたします。 本市の選挙におきましては、有権者に各候補者の政策や理念を伝える方策として、前回、平成29年の市議会議員一般選挙から選挙公報を発行し、また、令和元年の補欠選挙からは、市議会議員選挙における選挙運動用ビラ作成について公費での負担を実施し、より関心を持っていただけるよう取り組んでおります。 また、ケーブルテレビでの議会中継やインターネットでの配信により市政への関心を持たれる方の増加を図るとともに、市内高校に対して模擬投票の実施や投票箱の貸出しを行うなど、より身近に選挙を感じてもらう啓発活動について、今後も継続して実施し、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、人口問題について、出生率の推移と人口減への歯止めについての御質問にお答えいたします。 本市の合計特殊出生率の推移については、2002年は1.58で、2007年には1.51と減少したものの、2012年には1.57、2017年には1.61と上昇しております。また、国、県におきましても上昇傾向にありますが、本市はいずれの値よりも上回っている状況でございます。 令和２年策定の現行の阿南市人口ビジョンでは、将来人口の推計を基に、今後の人口政策の効果を見込んだ合計特殊出生率を、2040年には人口を維持する目安とされる2.07程度まで回復し、それ以降も同水準を維持すると仮定しており、出生率の向上は国を挙げて取り組むべき課題ではありますが、本市においては、第２期阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で基本目標の一つに、結婚、妊娠、出産の希望をかなえ、子育てを全力応援と掲げ、子育てしやすい生活環境や充実した教育環境を整え、結婚から出産、子育てまで切れ目なく支援することにより、阿南で子供を産み育てたい方の希望をかなえることとしております。 特に議員からお話のありました保育の無償化に関しましては、昨年３月に策定いたしました第２期阿南市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、就学前児童及び小学生、保護者を対象に実施いたしましたアンケート調査におきましても、子育てで不安や……。
○議長（奥田勇議員） 答弁者に申し上げます。 申合せの時間が経過いたしましたので、答弁を終了してください。 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時４２分 再開 午後 ２時５７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（奥田勇議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆２番（陶久晃一議員） では、始めます。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、御自身の安寧を顧みることなく、献身的な闘いを続けられている医療従事者をはじめ、全てのエッセンシャルワーカーの方々に感謝を申し上げます。最大の懸案である
ワクチン接種が速やかに実施され、一日も早く平穏な日常が回復されますよう、目前の課題にしっかり取り組んでまいります。 議長より発言の許可をいただきました公明党の陶久晃一でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 まず最初に、阿南の未来「自分ごと」会議について伺います。 市長所信の中で、全庁的な振り返りを行い、制度運用の見直しを行った上で、昨年度に続き市民による事業評価会議の開催が示されました。そこで重要なことは、偏ることのない市民感覚を統計学的な知見を踏まえた上でどのように再現できるのか、また、どのようにして学生なども含む多様な世代、様々な職業的立場の方々の市民判定人への参加を促せるのかに尽きると思います。したがって、市民による事業評価会議を単なるイベントに終わらせないためにも、阿南市民の意思を担保できる工夫についてお示しください。 特に、パネルの説明はしませんので、質問の内容と合わせて御覧いただけたらと思います。 では、今は
新型コロナウイルス感染症封じ込めに総力を挙げて取り組むべきときです。同様に、地域活性化への対応も既に待ったなしの状況です。ここからは第８期
介護保険事業計画と阿南市総合計画を通し、地域活性化に必要な課題について議論をさせていただきます。 まず、第８期
介護保険事業計画の前提条件について伺います。 事業計画を拝見しました。施設数やサービスの種類、その利用者に関する記載はありますが、以前にも質問をしたサービス提供の基礎になる介護職員の就労状況に関する記述がありません。本当に大丈夫ですか。本計画は施設規模の定員を前提にしていますが、実際のサービス提供は施設ごとの職員体制で決まります。したがって、定員に余裕があっても、基準に基づく職員体制がなければ、実際の稼働定員は減少します。2025年問題に向け、介護需要の増加が想定されることから、第８期の期間中には十分な介護従事者確保への道筋を示さなければなりません。本計画に就労状況の表記がない理由をまずお聞かせいただきます。 続きまして、地域密着型について伺います。 介護保険法第２条第４項には、被保険者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅でその能力に応じて自立した日常生活を送ってください。さらに、介護保険法第５条第３項には、国及び地方公共団体の責務として、可能な限り住み慣れた地域で自立した生活が送れるように、医療、居住に関する施策の連携を図ることが義務化されています。住み慣れた地域で、なじみの関係の中、在宅生活が維持できることは、介護保険事業の理想です。 ここで用語の定義を行います。市民にとって住み慣れた地域とはどのくらいの範囲を言いますか。住み慣れた地域に基づく地域密着という考え方は特に重要です。例えば、新野に住む人が羽ノ浦町、那賀川町の施設を利用することは、住み慣れた地域の範囲に収まりますか。 コロナ禍の今、通所系サービスには送迎に要する時間、乗車率など、３密回避への配慮が求められます。したがって、地域をコンパクトに解釈することは、３密防止の観点からも有効です。また、将来にわたりなじみの関係を維持する上では、住民主体のご
近所デイサービスと地元デイサービス事業所を有機的に結びつけて、たとえ要介護状態になった場合でも、住み慣れた地域における切れ目のない支援体制づくりも必要です。 阿南市は市町の合併により行政範囲が大きく拡大されました。本来、
地域密着型介護施設は住民にとっての住み慣れた地域を念頭に運営されるべきで、それにより、なじみの関係の中でその人らしい在宅生活が維持できます。あわせて、御所見を伺います。 次に、社会資源について伺います。 在宅生活の維持に必要なサービスは、フォーマル──公的サービスとインフォーマル──それ以外のサービスに分けられます。地域ケアシステムが進展しない大きな原因は、インフォーマルサービスとして必要な社会資源の開発が進まないことです。本来、地域包括支援センターは社会資源の開発に積極的に関わるべき立場ですが、現在の６か所分散体制では、担当する職員や時間的な余裕もなく、ノウハウもなしの状態で、取組自体がフリーズしているように見受けられます。したがって、本格的な地域包括ケアシステムの深化には、地域包括支援センターの速やかな統合を行うとともに、実践的な専門職員配置を強化し、関連する各種事業団体との緊密な連携体制の整備が急がれます。 そこで、伺います。 第８期事業計画策定の際にも検証されたと思いますが、地域包括支援センター及び地域ケア会議が関わり、新たに開発されたインフォーマルな社会資源にはどのようなものがあり、どのような効果が確認されていますか。ご
近所デイサービスやあななんサロンを除き、地域包括支援センターごとの開発の現状と、それが第８期計画のどの部分に反映されたのかをお示しください。 また、平成28年の改正社会福祉法では、社会福祉法人の公益性、非営利性を踏まえ、法人としての本来の役割を明確化するために、地域における公益的な取組が法人の責務として規定されました。 そこで、伺います。 地域包括支援センター業務を受託している法人で、現在に至るまでの間、忘れた頃に実施している事業を除き、継続して実施されている公益的な取組、当然に立派な社会資源に該当しますが、何がありますか。実施状況も含めて教えてください。 次に、住まいと住まい方について伺います。 本計画にも、高齢者向け住まいの確保への方針が示されています。前提には、団塊世代の高齢化に伴う１人または夫婦のみの高齢者世帯の増加と在宅生活に係る福祉サービスとの一体提供の必要性が挙げられていますが、住まいについては介護保険事業の対象物件だけでなく、積極的に民間賃貸住宅を加えた多様な構成を考える必要があります。理由は大きく２つ。 １つ目、住まい方の多様性。住まい方の課題については、共生社会の実現に向けて、同居家族の想定を夫婦に限らず、子、兄弟姉妹、気の合う仲間などとの同居の想定が必要です。都市部では、孤立化防止の観点なども含め、戸建て住宅を活用した多世代交流型シェアハウスの人気が高まっています。 ２つ目、現実的な生活圏の確立があります。生活と介護の一体的なサービス提供は、高齢者住宅に限らず、一般の在宅生活でも必要です。しかし、介護・看護人材の不足から、その切り札となる定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護などの実現は絶望的、したがって今あるサービスを頼ることになり、サービスの供給範囲がイコール生活圏になります。 また、一般賃貸住宅の活用には、物件の掘り起こしに向けた行政と宅地建物取引事業者団体などとの官民一体の連携体制が不可欠です。身元保証人の課題に加え、介護が必要となった場合の住宅改修制度の受入れや退去時の原状復旧などの契約上の課題解消に向け、迅速な制度設計が必要です。以前にも質問しましたが、その取組の現状について、具体的にお聞かせください。 ここまでのまとめとして、地域密着型介護サービス事業の運営は、地域包括ケアシステムの究極の目標とされる住み慣れた地域での在宅生活維持に必要な社会資源の開発を通して、地域活性化につながる積極的な役割を果たすべきと考えます。 次に、阿南市総合計画2021から2028に移ります。 まず最初に、地域活性化プロジェクト・事業編についてお尋ねいたします。 新しい阿南市総合計画ビジョン、助け合いつながるまちづくりは、自助、互助、共助、公助が有機的に連携する地域づくりを推進し、全ての人が住み慣れた地域や暮らしの中で、自分らしく生活できる地域共生社会の実現を目指します。この中で、特に互助は地域力のことで、御近所同士のつながりに必要な原動力です。 2014年、医療介護総合確保推進法が地域包括ケアとして法律に明記され、その中核機関として設置されたのが地域包括支援センターです。したがって、
高齢者お世話センターとの呼び名は適切ではありません。 また、地域包括ケアシステムは、次の５つの要素で構成されます。１つ目、医療と看護、２つ目、介護とリハビリテーション、３つ目、予防と保健、４つ目、生活支援と福祉サービス、５つ目、先ほども触れました住まいと住まい方です。１から３項目は介護保険事業などで整備されますが、特に４項目からの生活支援に関わる地域資源の開発、充実は、住み慣れた地域での在宅生活を可能にする必須条件で、地域包括ケアシステムの深化・推進を左右する最重要の課題です。３月の一般質問で提案した住民自治への取組は、まさにこの点に集約されます。地域活性化には核になる地域事業が必要です。 ここで、阿南市総合計画のまちづくりの視点にうたわれた人口減少社会に適応した自主自立のまちづくりにつながる参考例を紹介します。 福井地区では、椿地区に続き７人の有志による地域食堂が、昨年10月から、週１回火曜日にランチのみ21食限定で開始され、現在では30食に拡大されました。このように少子高齢化が進む地域で、地域生活の維持を願い、新たな取組が生まれました。しかし、開設には、ＪＡの支援を受けながらも、許認可申請をはじめ備品準備など手間と費用が十分にかかり、数々の困難も伴って、事業化への道のりは平たんではありませんでした。 そこで、伺います。 行政が地域活性化への一助として、地域食堂、買物支援や空き店舗を有効活用しての何でも屋プロジェクトなど、社会資源として必要と思われる事業の種類や事業計画のつくり方などを示したサポートプログラムをあらかじめ用意して、住民が地域の実情を踏まえ事業化に取り組める支援体制を整備されてはいかがでしょうか。御所見を伺います。事業化が達成された場合には、地域活性化事業などへの検証を行い、地域資源にふさわしい地域の主要事業に位置づけ、住民自治に向けた事業の核に育てましょう。 最後に、地域活性化プロジェクトのイベント編について伺います。 南部健康運動公園にすばらしい陸上競技場ができました。一流のスポーツイベントの招致や未来のアスリートなどの育成が期待されます。また、競技場は施設としての立派さもさることながら、周囲は小高い山並みに囲まれ、まさに天然の音響リフレクター──音響反射板を思わせます。私もその昔、卒業研究でドイツのベルリンフィルハーモニーやウイーンのムジークフェラインザールなどの有名ホールを参考にしつつ、コンサートホールの計画を行いました。その経験からも、下手な体育館系ホールよりも音響効果はよいように思われます。また、公園整備計画の当初に携わった方から伺いました。計画当初は、現在の調整池の辺りに野外音楽堂も計画されていたそうですが、総予算の関係で実現されませんでした。幾ら立派な施設でも、床の間に飾っておくことはできません。アフターコロナを見据え、地域活性化を視野に、陸上競技場の積極活用を考えましょう。 例えば、全県的にも有名な阿南第二中学校のジャズバンドにちなみジャズフェスティバル、県出身ミュージシャンの応援コンサート、阿波おどりと和楽器などを組み合わせたジョイントライブなど、地元ケーブルテレビやＦＭ放送局などと連携を行い、那賀町で開催される音楽イベントを参考に、（仮称）あななんフェスとして定着させて、阿南市総合計画の本市のイメージアップ及び知名度向上のまちづくり、シティプロモーションの目玉に据えましょう。地域おこし協力隊などのサポートもいただきながら、大いに地域を盛り上げてはいかがでしょうか。多くの方からも賛同と期待の声を伺っています。阿南の彩りをふんだんにちりばめたエンターテインメントを全国に発信、強力な地域事業が誕生します。御所見を伺います。 以上を１問といたします。お答えをいただき、再問、要望などを行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田勇議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、陶久議員からは、地域活性化プロジェクトに関して、地域食堂、買物支援、何でも屋プロジェクトなど、社会資源として必要と思われる事業の種類や事業計画のつくり方などを示したサポートメニューをあらかじめ用意をしておき、住民が地域の実情を踏まえた事業化に取り組める支援体制を整備してはどうかという御質問をいただきました。 本市におきましては、本年４月に地域共生推進課を設置し、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を構築するとともに、地域づくりにつながる取組の推進を目指しております。 地域共生社会とは、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を言います。 例えば、個人や世帯の抱える課題は、介護のことや生活の困窮のこと、障害のことというように複合的な課題を抱えている場合がございます。従来ですと、介護は介護保険の窓口、生活の困窮は生活保護の窓口、障害は障害福祉の窓口というように、相談者はそれぞれの窓口に行って相談を受けるという縦割りの相談を受けるということになります。しかし、地域共生社会が目指すものは、公的支援にあっては、こうした縦割りから丸ごとへの転換を推進し、分野をまたがる総合的サービスの提供の支援を図っていくことであります。 また、このような複合的課題を包括的に支援していくためには、公的支援だけでは十分ではなく、地域による見守り、配食サービス、ボランティアによる移動支援や買物支援といった公的メニュー以外のサービス活用も必要となってきます。 しかしながら、そのようなサービスは一般市民によるボランティアに頼るところが大きく、地域住民の中に主体的にお互いを支え合う意識が醸成をされていなければ、なかなか具体的なサービス実現には結びつきません。 そこで、既に実践されている地域食堂などを行政が支援をしていくことで地域資源の開発につなげるとともに、併せて地域力も高めていこうとする手法は、地域共生社会を推進していく上で必要な取組であると認識しております。 さらに、地域住民が取り組みやすい社会資源をプログラム化して地域住民にお示しをし、それぞれが主体的に活動できる支援体制を整備することは、地域共生社会が目指すべき方向であると理解をしております。 今年度より令和７年度までの５年間を事業計画とする第３期の阿南市地域福祉計画では、地域共生社会の実現のため、行政として、福祉分野に限らず、関係部局が一体となって計画を進めていくものとしております。 地域福祉の推進について、まずは阿南市が描く地域共生社会の将来像を市民に周知をし、地域住民の主体的な支え合いの意識を醸成していく啓発活動から始めていきたいと考えております。 続きまして、地域活性化を視野に、南部健康運動公園の陸上競技場を積極的に活用してはどうかとの御提言に御答弁を申し上げます。 本市の最大の魅力は、自然の豊かさであり、山口町、桑野町にまたがって位置する南部健康運動公園は、高齢者が身近に運動ができ、また、子供たちが山々の緑を見ながら自由に遊ぶことができるすばらしい地域資源であると認識をいたしております。 そこで、南部健康運動公園という公共の空間を活用して、
新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと見据えた上で、魅力あるイベント等が開催されることは、活気にあふれたまちづくりにつながるものと考えております。 現在は、今回中止となった成人式に代わって新成人を祝う短編映画を作成するひかりの花咲く成人式プロジェクトが民間が主体となって、行政はそれをサポートしながら進められております。そのメインとなる花火の打ち上げは、先月、南部健康運動公園にて行われ、光の大輪が会場の夜空を鮮やかに彩り、音楽と相まって感動的な演出となりました。プロジェクトの過程においては、立場や地域を越えた人のつながりが生まれ、今後の地域活性化への大きな可能性を感じました。こうしたことから、市民の主体的で公益性のある事業が、各種団体との連携により行われるよう、サポートまたはコーディネートをする行政の役割を改めて認識した次第です。 コロナ禍により集客イベントなどの在り方が抜本的に見直しをされることを一つの契機と捉え、本市の強みを市内外へ発信をして、にぎわいの創出やまちに対する市民の誇り、いわゆるシビックプライドの醸成につながる新たな手法を見いだしたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（奥田勇議員） 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） 阿南の未来「自分ごと」会議についての御質問にお答えいたします。 阿南の未来「自分ごと」会議において、市の事業を評価していただく市民評価人を選定するに当たりましては、いわゆる層化抽出法による無作為抽出方式を採用しております。この方式は、年齢、性別、住む地域などの構成に応じて、住民基本台帳から無作為に抽出することにより、統計学上十分な数のサンプリングを行わなくても、多様な世代、多様な立場の市民の意見を評価に反映することができるという特徴がございます。 したがいまして、限られた人員でありましても、市民全体に近い形で構成できるものと考えておりますが、市民判定人は市民の皆様からの応募に基づいて選定するため、当初の想定どおりにならないこともございます。実際、昨年度の事業仕分けでは、10代、20代の若者の参加が得られませんでした。そこで、今年度は、周知方法に改善を加え、前回、市民判定人として参加された９割の方から参加してよかったと御好評をいただいたことに着目し、市民判定人として参加した感想を募集チラシに掲載するなど、幅広い年代の方に関心を持って参加していただけるよう工夫しております。 また、会議の運営支援を委託しております一般社団法人構想日本によりますと、市民評価人の人数は運営面などを考慮して30人程度とするのが妥当であり、外部評価人との議論において、論点が整理され、論理的な議論が尽くされておれば、事業評価の結果は市民判定人の人数にあまり左右されないとのことであります。市民判定人による事業評価の結果は、それをもって市の最終的な意思を決定するものではございませんが、多様な民意を反映したものとして真摯に受け止め、内部で検討を重ねた上で、予算案に反映することとしております。 こうした市民参画を踏まえた予算案を議会において御審議をいただく中で、阿南市民の意思が反映され、市民の皆様との合意がつくり出されていくものであると考えております。
○議長（奥田勇議員） 吉村保健福祉部長。 〔吉村保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉村茂宏） 保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁いたします。 初めに、第８期阿南市
介護保険事業計画に関する御質問のうち、前提条件についての御質問でございますが、厚生労働省の試算によりますと、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、全国で約245万人の介護職員が必要になると推計されており、今後、急速な高齢化が進むことが見込まれる中で、高まる介護ニーズに対応するためには、事業所において、介護支援専門員をはじめ看護職員、生活相談員、介護職員、機能訓練指導員、常勤管理者などの様々な職種の人材確保は喫緊の課題であると認識しております。 また、昨年９月に実施いたしました本市における地域密着型サービス事業所の実態調査によりますと、介護人材の確保については、確保できている、またはおおむね確保できていると回答した事業所がほとんどを占めているものの、あまり確保できていないと回答した事業所が、その理由として、希望する条件の求職者が少なく、採用が困難、また、介護職員自体への関心のなさなどを上げられております。 そうした観点から、第８期阿南市
介護保険事業計画におきましては、介護職員等の働きやすい環境づくりの支援や若者が定着するための施策として、外国人労働者の受入れ、介護ロボットの導入支援等の検討や中高生への出前講座、介護現場への体験学習等を行うことを本計画の福祉介護人材の確保に関する施策の展開として盛り込んでおります。 今後におきましても、介護事業所等の実態を把握しながら、介護人材確保に向けた施策を推進し、より安定的な
介護保険制度が運営できるように努めてまいります。 次に、地域密着型に関する御質問のうち、住み慣れた地域とはについてでございますが、高齢者の尊厳を保ちながら、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができることが地域包括ケアシステムが目指すところであり、定義として、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常の生活の場、いわゆる日常生活圏域で適切に提供されるような地域での体制が求められているところでございます。 令和３年３月に策定いたしました阿南市高齢者福祉計画及び第８期阿南市
介護保険事業計画におきましては、日常の生活圏域を地理的状況、人口、校区、交通事情、生活形態、地域の特性などを基に５つの圏域に分けて設定しており、圏域の担当としてそれぞれ地域包括支援センターを設置しております。 しかしながら、社会環境や生活形態、また、交通事情の変化などに伴い、現在、設定しております圏域を見直すことも必要であると考えておりますので、今後、地域包括支援センター運営協議会等で検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、
地域密着型介護施設についてでございますが、地域密着型サービスは、今後、増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等ができる限り住み慣れた地域で生活が継続できるように、市町村が指定する事業者が地域住民に提供する介護サービスとして平成18年に創設されました。利用者は、本市に居住する方が対象となり、施設の規模が比較的小さいので、利用者のニーズにきめ細かく応えることができる等を特徴としております。 また、地域密着型サービスの小規模多機能型サービスは、訪問介護やデイサービス、ショートステイが同一事業者のサービスとなり、スタッフが顔なじみとなり、家族のような安心感を得ることができる等の利点もございます。 こうした観点から、第８期阿南市
介護保険事業計画における地域密着型サービスにつきましては、住み慣れた地域で在宅介護を継続的に可能とする体制の構築を図り、地域包括ケアの推進に資するサービスの充実を計画的に推進していくこととしております。 次に、社会資源についての御質問のうち、地域包括支援センターに関する御質問でございますが、独り暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、日常生活において何らかの支援を要する高齢者の増加が予想されている中で、多様化する高齢者の課題やニーズに対応していくため、地域住民やＮＰＯ法人等、多様な主体がそれぞれの地域で生活支援や介護サービス等を担う仕組みを整備していくことがますます重要になってきております。 本市では、市内６か所の地域包括支援センターに配置しております生活支援コーディネーターを中心に、それぞれの活動区域ごとに不足する資源の開発やネットワークの構築といった取組を行ってまいりました。 さらに、市内14地区において、生活コーディネーターと地域住民、地域で活動する団体等で組織する協議体を設置し、地域におけるニーズや資源の把握、企画・立案・方針策定等を通じ、生活支援コーディネーターの活動を補完する体制を整えております。 そうした中、これまでに第２層協議会や地域ケア会議を通じて新たに開発された社会資源といたしましては、主なもので、平成30年４月より、住民主体によるご近所ヘルパー事業の展開や阿南市版エンディングノート「たまて箱」を作成し、あななんサロン等において、ワークショップ形式での普及を図っているところでございます。これらの事業は、各センターが地域において把握したニーズや問題などを基に、本市の生活支援体制整備事業の枠組みの中で開発した事業でございます。効果といたしましては、御近所同士の見守り効果のほかに、高齢者自身がサービスの提供者になることがほとんどであり、高齢者の社会参加、生きがいづくりにもつながっていると認識しております。 また、第８期計画においても、本年５月から開始いたしましたご近所ドライブパートナー事業や６月からはご
近所デイサービスの利用者への送迎サービス事業を開始する予定であり、加えて、身元保証サービス事業など、新たな地域資源やサービスの開発に段階的に取り組んでまいります。 次に、地域包括支援センターを受託している法人の公益的な事業への取組でございますが、社会福祉法人は本来の社会福祉事業に支障がない限り公益事業を行うことができるとされており、地域の特性に応じた公益的な取組を行っていただいております。 具体的には、地域の行事への参加、職場体験の受入れ、会場の提供、保育所・小学校・中学校との交流など、各法人において現在、実施されており、今後、法人が実施する公益事業についても地域資源の一つとして広く地域の皆様に活用していただけるよう、法人との連携を強化してまいりたいと考えております。 次に、住まいと住まい方についての御質問ですが、第８期阿南市
介護保険事業計画策定の際に実施いたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査によりますと、市内の65歳以上の方の持家率は91.9％と高く、介護認定を受けている方で施設等への入所、入居を検討していない方が60.9％との結果が出ております。市といたしましては、このことを高齢者の方が住み慣れた自宅で住み続けたいという強い思いと受け止め、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができる地域包括ケアシステムの構築、推進に取り組んでいるところでございます。 一方で、地域包括ケアシステムの構成要素の一つである
介護保険制度では、在宅サービスの一つとして、福祉用具の貸与や住宅改修費の支給などのサービスを受けながら、地域密着型サービスの通所介護や居宅介護を利用するなど、在宅と通所のサービスの組合せで在宅の生活を継続できるような制度となっております。 しかし、これら制度によっても転居や施設入所を余儀なくされる場合もあり、入居や入所の際に必要な身元保証人の確保が近年問題となってきております。現状では、民間の保証会社を利用する方法が一般的ではありますが、預託金や登録料、利用料が高額であることや契約内容が煩雑で消費者問題となる場合もございますので、利用できる方が限られている状況でございます。 そのことから、本市でも昨年度より地域包括支援センターの生活支援コーディネーターを中心に新たな身元保証サービス事業の創設に向けた協議を始め、現在も継続しているところでございます。身元保証サービスの早期実現に向け、法務関係など専門職の御助言もいただきながら、スピード感を持って取り組んでまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（奥田勇議員） ２番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆２番（陶久晃一議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 では、再問という形でもう少し議論をさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、３番のｂ、イベントに関してのところから入らせていただきます。 まずは、単発のイベントの成功というのも大切ですが、イベントを通して地域活性化への道筋を開くことこそが重要です。したがって、地域おこし協力隊の参加を含めた住民ネットワークを編成して取組を継続させることで、地域事業としての確立が期待されます。住民ネットワークを活用した運営体制が実現されるまでの間、行政による強力なバックアップが必要であります。これについて御所見を伺います。 続きまして、２番のａ、介護人材のところですけれども、介護人材不足は小規模事業所ほど顕著で、例えば、定年を66歳まで延長しても、結果として職員である健康な前期高齢者が、支援が必要な入所高齢者の介護を行う施設内老老介護の状況が見えてきています。今必要なことは、施設の展開を行うことではなく、既存の施設の最大稼働を前提に、介護人材の確保及び養成を計画的に行うことです。
新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先に見えたものが、担い手不足による介護崩壊につながらない取組が望まれます。御所見を伺います。 全体を通しての再問になります。 既に地域活性化は、担い手不足や高齢化により住民の善意による地域活動だけではその実現は厳しくなっています。住民主体の取組と行政が連携して地域事業をしっかりと育てる必要があります。さらに、細やかな地域ニーズを敏感に感じて、多角的に事業を発展させていくことも重要です。高齢社会を支える地域密着型介護事業の安定した実施は、地域生活が健全に維持されることが大前提です。答弁から分かるように、社会福祉法人においては介護収入に結びつく事業には積極的でも、地域貢献につながる公益的な取組には至ってクールな面があります。 したがって、特に法律や事業計画に定められた地域活性化につながる施策は、行政がしっかりと関わり、強力かつ最優先で推進する必要があります。御所見を伺います。 以上を再問とさせていただきます。御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（奥田勇議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、陶久議員からの御再問にお答えをさせていただきます。私からは、地域活性化プロジェクト（イベント編） の再問について御答弁をいたします。 住民ネットワークを編成をして取組を継続することによって、地域事業としての確立が期待をされることから、住民ネットワークを生かした運営体制が実現されるまでの間、行政による強力なバックアップ体制が不可欠であるとの御提言をいただきました。かつては地域、家庭、職場といった様々な場面において互いを支え合う機能が今以上に存在をしていましたが、急激な高齢化や人口減少、あるいは核家族化の進行により、それぞれの生活領域における、いわゆる互助の基盤が弱まりつつあります。 一方、疾病や障害、介護、出産、子育てなど様々な分野の課題がふくそうし、複合的な支援を必要とするケースが増えてきており、地域の協力、支援の重要性がますます高まっております。 先日も高齢者への
新型コロナウイルスワクチン接種の予約をめぐり、ある市では庁舎や最寄りの支所まで出向くのが難しい高齢者に対し、集落支援員が
スマートフォンを持参して訪問をするといったサービスが行われたとの新聞報道がございました。市職員のマンパワーだけではそのような対応まで行うことは困難な面もございますが、地域住民が支え合うネットワークが構築されていることにより、よりきめ細やかな住民サービスを提供していくことは可能であると認識いたしております。 また、御存じのとおり、高齢者の移送支援のモデル事業として、ご近所ドライブパートナー事業を開始しておりますが、この事業も地域住民のつながる力を生かした取組の一つであり、今後のさらなる深化、広域化を図るためには、議員がおっしゃるとおり一過性の取組では不十分であると考えております。 こうしたことから、住民ネットワークの構築、醸成を図る目的で、地域住民が自ら企画、参画をする地域事業等に対して市がバックアップをしていくことは、地域共生社会の推進に資するものであると考えております。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御再問に対しては、担当部長から御答弁を申し上げます。
○議長（奥田勇議員） 吉村保健福祉部長。 〔吉村保健福祉部長登壇〕
◎保健福祉部長（吉村茂宏） 陶久議員の再問にお答えいたします。 まず、介護人材の確保ということでございますが、高齢化の進展に伴いまして、今後、地域における介護サービス事業の増加がさらに見込まれることから、福祉・介護人材を確保することは、介護サービスを必要とする人に確実に提供できる体制を構築することは喫緊の課題であります。しかしながら、現実には介護現場において人材不足のため、施設入所定員まで受入れができないなどの声も届けられております。また、若い職員の離職率が高い、介護職自体への関心がないなどの要因により人材が不足しているのが現状であると認識しております。 第８期
介護保険事業計画におきましての人材確保に向けた取組としては、具体的に県が実施しております介護助手として高齢者の介護現場への参入促進制度──アクティブシニア生涯活躍促進事業の積極的な活用や介護職への育成、定着を図る取組として、介護職に対する奨学金等の制度の導入に加え、将来の介護人材となり得る中高生を含む若者への出前講座や介護現場での体験学習など、介護職のやりがいや魅力を伝える情報発信を強力に進めていくこととしております。また、こうした計画に盛り込んだ取組については、その効果を検証しながら、責任を持って進めてまいりたいと考えております。 社会福祉法人の公益的な取組についてでございますが、社会福祉法人は本来の社会福祉事業に支障がない限り、公益事業を行うことができるとされております。地域の特性に応じた公益的な取組を行っております。高齢化により住民主体の活動の継続性が懸念される現状において、地域の特性に応じた社会福祉法人の地域貢献の関わりは地域資源の一つとして捉えており、さらには地域の活性化にもつながるものと考えております。地域が盛り上がり、地域が元気になり、地域が活性化する、こういった手法も地域共生社会を目指すための一つの手法と考えております。こうした観点から、地域の社会福祉法人が関わる公益的な取組にはしっかりと関わり、推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） ２番 陶久議員。 〔陶久議員登壇〕
◆２番（陶久晃一議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。本当に内容の濃い回答をいただけたと思います。 せっかくパネルを作ってきてますので、これを使わせてもらいます。 先ほどの質問の中で、福井地区の実情を紹介させてもらったんですけれども、地域食堂が始まりましたと。最近、スタッフの方からお聞きした分では、これからもうちょっと頑張っていけるんと違うかなということで、配食サービスを考えてみたりとか、そういうふうに１つ事業を始めることによって自信がついた、じゃあもう少し広げてみようかというふうにもなりつつあります。ですから、その中で、例えば、地域食堂に附属して子ども食堂をつくろうという形にいってもらえれば、この７人の有志の方ってもうかなり御高齢の御婦人なんです、ですから子ども食堂をすれば、当然お母さん方の年代とのつながりも出てきます。ということは、世代間交流も出てきて、それこそ後継人材の育成にもつながる可能性もある。子ども食堂ができれば、当然お兄ちゃん、お姉ちゃんたちの居場所もつくらないかんなということになってもらうことが前提ですけれども、若者の居場所、若者カフェの併設にもつながってくるんではないかな。そんだけすばらしい施設ができても、なかなかわしらはそこまでよう行かんわという人に対しては、送迎サービスを考えていただく。送迎サービスの中でノウハウをためてもらって、それがその地域における地域コミュニティー輸送の一つの下敷きになってくるんじゃないかと僕は思っています。 ですから、今、介護保険の訪問型サービスＤを軸にした実証実験が加茂谷地域で行われてますけれども、あのシステム自体は全ての地域になかなか対応するもんではないように僕は思います。ですから、当然こうしたさきに先行した地域事業の中で、地域活性化の中で取り得る方策の中で、地域の移動支援とかというものを住民主体で考えてもらう。あるタイミングでその集団が一般社団法人なり、ＮＰＯなりに進化してもらって、それが前回、３月議会で御答弁いただいた新しい協議体のベースになるものではないかなというふうに僕は勝手に夢見てます。それを14地区ごとにそれが少しずつできてくる、それが地域活性化、本当にこれ以上地域を衰退させない防波堤になるのではないかなあと期待してますので、ぜひぜひ今日いただいた答弁を頼りにしてますので、地域住民は。それをしっかりと実現してまいりたいと思いますので、共々に頑張っていきたいと思います。 あと６分残ってますけれど、これで全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（奥田勇議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時５２分 再開 午後 ４時 ７分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（奥田勇議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 ８番 福島議員。 〔福島議員登壇〕
◆８番（福島民雄議員） 新生阿南の福島民雄でございます。通告に従い順次質問をいたします。 まず初めに、行財政改革についてであります。 令和３年３月議会において、表原市長は、行財政改革を断行するに当たり何が一番重要であるかという議員からの質問に対し、行財政改革は市民の皆様の将来にわたる幸福を実現するための手段であるという視点であり、ゆえに重要視すべきは、財政面での効果だけでなく、改革によりもたらされる市民満足度の向上であると認識いたしておりますと答弁されております。 しかしながら、一般的に行財政改革と言われますと、人員が減らされ、市民サービスの低下がイメージされます。行財政改革を断行しつつ、市民満足度の向上を図っていくというのは、ブレーキをかけながらアクセルを踏もうとする行為で、一見矛盾した政策のようにも感じられます。 そこで、お伺いいたします。 市長は集中改革プランで具体的にどのような行財政改革を断行し、同時に市民満足度の向上を図っていくのか、その構想をお聞かせいただきたいと思います。 次に、阿南市版ふるさと納税についてお伺いいたします。 表原市長の行財政改革の中には、歳出の抑制のみならず、新たな財源の確保も視野に入れていることと思います。特にふるさと納税については、議員時代から積極的な推進を当時の理事者に対して提案してこられたことは承知をいたしております。 そこで、私からの提案でございますが、今後は農協等と連携しながら、ＳＤＧｓの推進に努め、持続可能な農業のまちづくりの実現に寄与していくことを考えてはどうかと思います。すなわち農協等にもＳＤＧｓの推進に御理解をいただき、ＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＮＡＮに加わっていただき、その結果として、阿南の早期米、スダチ、イチゴ、キュウリ、ハウスミカン、デコポン、水ぶきなど、阿南地域の特産品や地産地消による加工品が返礼品に加わることになって、持続可能な農業のまちづくりの実現に寄与していくという好循環を願ってやまないものであります。市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、羽ノ浦小学校の建て替えについてお伺いいたします。 羽ノ浦小学校の建て替えについては、一昨日、我が会派の野村会長から用地確保の見通しについて質問していただき、市の方針を引き出していただきました。私が昨年の９月議会で提案した羽ノ浦くるみ保育所とＪＡ東とくしま羽ノ浦支所の用地の活用を建て替え候補地とすることを前提に、今後、ＪＡ東とくしまと具体的な交渉を行うとの明確な方針が示されたことは、校舎改築に向けて大きな一歩と高く評価をいたしております。ぜひ早期にこの交渉をまとめ、また、羽ノ浦第１児童クラブ及び羽ノ浦支所の移転を一日も早く進め、改築のつち音を響かせていただきたいと思いますが、用地確保に一定のめどがつけば、次の関心事はどのような校舎を建てるかであります。今回は現地での建て替えとなりますので、当然ながら今の校舎で授業を行いつつ、新校舎の整備を行うことになります。ぜひ早期に新たな学びやの構想、具体的なイメージとしてのレイアウト図を我々に、そして学校関係者、地域関係者にお示しいただきたいと願いますが、整備構想について、また、その公表の見通しについてお聞かせください。 次に、ジビエ処理加工施設についてであります。 狩猟や有害鳥獣駆除により阿南市内で捕獲した３大有害鳥獣であるイノシシ、鹿、猿の捕獲の内訳でございますが、令和元年度には、鹿1,081頭、イノシシ747頭、猿151頭の合計1,979頭でございました。令和２年度は、鹿1,354頭、イノシシ489頭、猿76頭で合計1,919頭であります。しかしながら、近隣に野生鳥獣の肉──ジビエの有効な活用方法がないため、現在は一部は自家消費されるものの、そのほとんどが埋設廃棄されているのが現状でございます。 こうした状況の下、全国の鳥獣被害に悩む地域では、ジビエの利用により地域の活性化や社会貢献の実現を目指す取組が行われております。本市におきましても、去る４月20日にジビエの利活用の推進を目的としたあなんジビエ振興協議会が設立されました。 そこで、お伺いいたします。 この際、捕獲鳥獣の有効活用を図るため、阿南市ジビエ処理加工施設を建設してはどうかと考えます。そして、地元猟友会や地域住民、地域商店等との連携の下、捕獲から加工、販売まで一体的に取り組む６次産業化の推進とジビエ商品をふるさと納税の返礼品にすることを提案したいと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。 次に、総合評価落札方式についてお伺いいたします。 羽ノ浦総合国民体育館の建て替えについて、令和４年度中の完成を目標に今年度から建て替え工事に着手するため、工事請負契約に向け、担当課は事務手続を進めていると思いますが、その契約方法は総合評価方式による競争入札と伺っております。総合評価方式とは、入札において、価格と価格以外の要素を総合的に評価して、発注者である市にとって最も有利なものを落札者とする方式のことです。従来の競争入札では文字どおり価格のみの評価により自動的に落札者が決定されますが、総合評価方式では、工事の効率性、安全性、環境への配慮、地域貢献度など価格以外の要素、すなわち品質も価格と併せて評価するもので、市にとってより有利な契約の締結を可能とするといったメリットがございます。あわせて、実力のある事業者による設計提案や技術提案を伴う競争が促進され、入札談合を起こしにくくするという面を有しているほか、技術開発に対するインセンティブが働き、そうした取組が一層促進されるというメリットもございます。 一方、懸念材料といたしましては、自動落札方式では価格のみに着目して落札者を決定するため、客観性が担保されますが、総合評価方式では価格以外の要素、すなわち品質が市にとって最も有利なものであるかどうか、その判断が恣意的になり、公平性が担保されないのではないかということが指摘をされております。 そこで、地方自治法では、価格以外の性能、機能や技術といった品質が客観的に判断できるよう、あらかじめ落札決定基準を定めなければならないとし、さらにその基準を定めるに当たっては、２人以上の学識経験者の意見を聞かなければならないと規定をされております。このように考え併せますと、私は総合評価方式は公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念に即した契約手続であると考えております。 そこで、お伺いいたします。 羽ノ浦総合国民体育館の建て替えで採用する簡易型総合評価方式を基本に、今後は総合評価方式の導入を進めていくべきであり、また、対象とする工事の設計金額も２億円以上からさらに引き下げていくべきだと考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、市の入札制度についてお伺いいたします。 地方公共団体の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものとされており、指名競争入札については、政令で定める場合に該当するときに限り指名競争入札によることができると地方自治法で定めております。 さて、この指名競争入札における指名方法についてでありますが、本市の場合、市内業者にあっては１業者１業種を前提に業者選定を行い、指名する制度でございます。例えば、土木一式工事を第１の希望業種として登録された業者は、建築一式工事に係る指名競争入札に指名されないというものであります。 そこで、質問でございますが、１業者１業種しか指名できないという入札参加システムは、地方自治法などの法令の定めがあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 次に、仮に法令の定めがなく、阿南市の要綱等の内規で定めているものであるならば、他市でもこのような定めをしているのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。 最後に、１業者１業種という入札参加システムが阿南市独自のものであるとするならば、私は理事者に対し、この制度の見直しを検討していただきたいと願うものであります。 地方自治法は、公正をもって第一義とし、機会均等の理念に最も適合し、かつ経済性を確保し得るという観点から競争入札により契約を締結することを原則としております。 その一方で、過去、地元業者の育成の観点から、満遍なく市内の業者に入札に参加できるよう、１業者１業種の制度が創設されたものであろうと理解しておりますが、人手不足、後継者不足が叫ばれ、建設業者数が減少の一途をたどっている今日においては、１業者１業種の制度は時代にそぐわない制度ではないかと考えるわけでございます。また、発注者である市の側に立っても、経済性を確保し得る制度とは言い難い側面があるように思います。 理事者は、法人税、法人市民税、償却資産税に係る固定資産税等の税収の減少や会計年度任用職員制度の導入により、市政の財政状況は、今後、厳しくなっていくと行財政改革の必要性をつとに強調されておられますが、それならば行財政改革の一環として、こうした入札制度の見直しも併せて検討を行っていただきたい。市の発注する工事が最少の経費で最大の効果が上げられるよう、制度改正に努めていただきたいと願うわけでございます。御所見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田勇議員） 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） それでは、福島議員の行財政改革についての御質問にお答えいたします。 行財政改革の断行は、私にとって政策の一丁目一番地でありまして、その実行においては、市民の皆様の将来にわたる幸せを実現するための手段として行財政改革が行われているかどうかという視点が極めて重要であると考えております。たとえ今より人口が少なくなったとしても、市民の皆様が幸せに暮らし続けることができる地域社会の構築に向けては、まちの形を持続可能なものへとつくり替えていかなければなりません。行財政改革の断行は、持続可能なまちづくりを進める上で大きな意味を持っており、共にまちをつくっていくためには、市民の皆様の納得と共感の下に改革を進めていく必要がございます。 こうした認識の下、８年後の目指すべき将来像を定めた新たな総合計画をスタートさせた今、市民の皆様と共に取り組むべき行財政改革は何かとの論点について、阿南市行財政改革懇話会の皆様から御意見をいただきながら、阿南市行財政集中改革プランを取りまとめてまいりました。このプランの実践を通じて、収支のバランスを図ることを基本の一つとした安定した行財政基盤の確立を目指し、総人件費を意識した職員数の適正化をはじめ、予算要求におけるシーリングの施行、外部資金の調達や特定目的基金をはじめとした資産の効率的な運用、スポーツ施設等への
指定管理者制度の早期導入などについて、時間軸を意識し、スピード感を持って取り組んでまいります。 さらには、株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ ｗｏｒｋｓ（アナザーワークス）の協力を得て、業務改善や人材育成を図ろうとする行政とキャリアアップを目指す民間の複業人材とのマッチングを行う県内初の官民連携事業など、新たなチャレンジにも着手をいたします。 こうした取組を改革の推進エンジンとして総合計画の着実な実行を促し、果実として市民の皆様に還元をすることで、市民満足度の向上につなげていく、これが集中改革プランが目指す方向性であり、持続可能なまちづくりへの一歩にしたいと考えております。 その過程におきましては、職員の意識改革はもとより、市政運営に関する分かりやすい情報公開に努めるとともに、将来に軸足を置いたビルド・アンド・スクラップの考え方に基づく施策の選択と予算の重点化、一度立ち止まって事業の在り方を考える阿南の未来「自分ごと」会議の実施など、あらゆる手段を講じて、抜本的かつ時間軸を意識した行財政改革を断行してまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきまして、以下の御質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。
○議長（奥田勇議員） 松内企画部長。 〔
松内企画部長登壇〕
◎企画部長（松内徹） ふるさと納税に関する御質問にお答えいたします。 本市では、ふるさと納税を介し、地域経済の活性化、環境保全、関係人口の創出・深化などにつなげる阿南市版ふるさと納税を昨年10月から運用しております。 阿南市版ふるさと納税とは、環境に配慮した経済活動や環境美化・啓発活動に積極的に参加する事業者をＥＡＲＴＨ ＳＨＩＰ ＰＡＲＴＮＥＲ ＡＮＡＮ──ＥＳＰＡとして認定登録し、ＥＳＰＡ登録事業者の中から返礼品を調達する仕組みとしており、これは阿南市独自の制度運用方法でございます。 日本全体が本格的な人口減少を迎えた中、地方が抱える地域課題は多岐にわたっており、少子高齢化による地域経済の縮小、社会の担い手不足、コミュニティー機能の低下など、数多くの問題に直面しております。これらの社会課題を解決していく上で自主財源を安定的に調達することは極めて重要であることから、各自治体は財源調達手段の一つとしてふるさと納税制度を活用し、地域内の事業者と連携して、バリエーションに富んだ返礼品を取りそろえ、受入金額の増加にしのぎを削っているのが現状でございます。 さらには、いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍によって経済活動にも甚大な影響が出ており、内需減少による経済の先細りが懸念されております。 このような状況の下、本市といたしましては、自治体間の過当競争とは一線を画し、阿南市版ふるさと納税の推進を通して地域や企業のブランド力を高めるとともに、持続可能な地域づくりの実現に向けて取り組んでいるところでございます。 寄附者から頂戴する浄財は単なる財源の一部ではなく、未来の地球環境に対して真摯に向き合い、考え、環境だけでなく、経済の側面からも持続可能な社会づくりに貢献する事業者への支援としてありがたくいただくとともに、ＳＤＧｓ達成に向けた本市の関連施策にも活用させていただくこととしております。 福島議員御提案のように、阿南にはハウスミカンやキュウリなど数多くの地域商材がありますことから、農業協同組合にＥＳＰＡの登録事業者として加わっていただき、数ある返礼品の中から、阿南の農産物を選んでもらえるような、魅力ある農産品を返礼品として追加できるよう、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（奥田勇議員） 青木総務部長。 〔青木総務部長登壇〕
◎総務部長（青木芳幸） 総合評価落札方式についてお答えいたします。 総合評価方式の対象とする工事の設定金額を２億円以上からさらに引き下げていくべきではないかとの御質問でございますが、総合評価方式は、事業者にとって入札参加の時点から技術者を定めておく必要があることから、優秀な技術者を他の工事に配置できないという制限や通常の入札方式と比べ、準備から落札決定までの手順に時間がかかるといった課題もあり、制度の定着には一定の時間を要しているのが現状でございます。 しかしながら、議員がおっしゃるように、総合評価方式では工事の効率性、安全性、環境への配慮、地域貢献など価格以外の要素も併せて評価するため、市にとってより有利な契約の締結を可能とする長所があり、市としてもさらに推進していくべきであると考えております。 したがいまして、総合評価方式の対象とする工事の設計金額を２億円以上からさらに引き下げることにつきましては、まずは制度の円滑な運営に努めるとともに、今後の定着状況を見極めながら検討していきたいと考えております。 次に、入札制度についてお答えいたします。 まず、１業者１業種しか指名できない入札参加システムは、地方自治法などの法令の定めがあるのかについてでございますが、地方自治法その他の法令において、１業者１業種の根拠となる規定は特に明文化されたものはございません。小規模の事業者に対しても受注の機会が与えられるよう、機会均等を図るという観点から、過去に阿南市建設工事請負業者選定要綱を定め運用してきた経緯がございます。 次に、他市でも１業者１業種の定めをしているのかにつきましては、県内には１業者１業種の規定を要綱等で定めている自治体はございませんが、県外には、数は少ないものの、本市と同様の運用をしている自治体はございます。 次に、１業者１業種の制度改正に努めていただきたいという御提言に関しては、公正をもって第一義とし、機会均等の理念に最も適合し、かつ経済性を確保し得るという地方自治法の趣旨に沿って制度改正の必要性を精査するとともに、建設業界等の意見も把握しながら、今後、検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（奥田勇議員） 山脇産業部長。 〔山脇産業部長登壇〕
◎産業部長（山脇雅彦） 阿南市ジビエ処理加工施設を建設し、捕獲鳥獣の有効活用を図ってはどうかとの御質問に御答弁申し上げます。 本市における有害鳥獣対策としましては、防護柵、電気柵、おりなどの設置及び阿南地区猟友会による捕獲活動等を実施することで、農作物等への被害の軽減を図っているところです。 また、その処分方法につきましては、捕獲者が自家利用等で持ち帰らない場合には、現地において埋設処分されているところです。 こうした状況を踏まえ、今般設立されたあなんジビエ振興協議会では、捕獲鳥獣を地域資源、ジビエとして有効活用できる処理加工施設の整備を目指して、現在、国に対して補助金交付申請の手続がされております。市においても、国の補助金の交付が決定次第、別途補助金を交付することを検討してまいります。 本協議会は、市内の狩猟者、地域住民及び飲食店経営者で構成されているため、捕獲、処理加工、供給、消費の各段階において、関係者が一体となった取組が可能であり、需要と供給をつなぐ流通がスムーズに行われるなど、民間の特性を生かした柔軟でスピード感を持った取組が期待されるところです。 本市といたしましても、阿南市総合計画「咲かせよう夢・未来計画2028」において、有害鳥獣の食肉──ジビエを地域資源としての有効活用を主要の施策の一つとして掲げておりますとおり、施策実現に向けた取組に対しましては支援してまいりたいと考えているところです。 次に、捕獲から加工、販売まで一体的に取り組む６次産業化の推進に関する御提案につきましては、６次産業化は農山漁村に存在する豊富な地域資源を有効活用することで、農林漁業と加工、流通、販売が一体化し、付加価値を得ることにより農山漁村の地域の活性化にもつながる取組となりますことから、市といたしましても、関係機関等と調整を図りながら、６次産業化の推進に努めてまいりたいと考えております。 また、ジビエ商品をふるさと納税の返礼品にしてはどうかとの御提言につきましては、ＳＤＧｓの推進と地域経済の好循環を図ることを目的とした阿南市版ふるさと納税の理念を踏まえた上で、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（奥田勇議員） 木本教育部長。 〔木本教育部長登壇〕
◎教育部長（木本祥司） 羽ノ浦小学校の整備構想及びその公表の見通しについての御質問にお答えいたします。 新校舎の配置レイアウトを検討するに当たり、現地で建て替えることを念頭に置いた場合、完成後の学習環境の向上はもとより、長期間に及ぶ工事期間中の学校運営への影響を最小限にとどめることも重要であることから、工事期間中の授業は既存校舎を使用しつつ、別敷地、つまり羽ノ浦支所、くるみ保育所エリアに新校舎及び新体育館を建設することが望ましく、これを基本として検討を進めてまいります。 また、レイアウトや機能及びデザイン等の具体的な新校舎のイメージにつきましては、今後、建設工事の基本設計にて作成することとなりますが、その前段として、学校施設に必要な諸室、機能性、周辺環境との連携性など、様々な観点から学校関係者の御意見をいただき、それを整理した上で、基本計画として取りまとめ、配置イメージとともに、早期に議員はじめ学校及び地元関係者の皆様にお示しできるよう取り組んでまいります。 以上、お答えといたします。
○議長（奥田勇議員） ８番 福島議員。 〔福島議員登壇〕
◆８番（福島民雄議員） それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。 これをもちまして私の質問を全て終了いたします、ありがとうございました。
○議長（奥田勇議員） 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。
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○議長（奥田勇議員） 日程第２ 承認第１号及び承認第２号並びに第１号議案から第13号議案の計15件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（奥田勇議員） 日程第３ 第14号議案
農業委員会委員の任命についてから第32号議案
農業委員会委員の任命についてまで、以上の19件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 表原市長。 〔表原市長登壇〕
◎市長（表原立磨） 議員の皆様方には、連日にわたりまして御審議をいただいておりますことに改めまして厚く御礼を申し上げます。 さて、本日追加提案をさせていただきました第14号議案から第32号議案までの
農業委員会委員の任命に係る議案19件につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。 現在の
農業委員会委員が３年目となることから、農業委員会等に関する法律第９条の規定に基づき、１月４日から２月５日までの33日間、
農業委員会委員候補者の募集を行った結果、定数19名に対し20名の推薦及び応募がありました。
農業委員会委員の任命過程の公正性及び透明性を確保するため、阿南市農業委員選考委員会を開催をし、当該委員会による審議がなされた結果、19名の方について
農業委員会委員候補者とすることが適当であるとの報告がございました。 そこで、同候補者を
農業委員会委員に任命にするに当たりまして、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により議会の同意をお願いするものであります。 19名の方々の氏名等を申し上げます。 第14号議案、椿町、久米寛治氏、第15号議案、福井町、南部智美氏、第16号議案、橘町、岡部 元氏、第17号議案、新野町、幸田敏詮氏、第18号議案、新野町、中村育美氏、第19号議案、山口町、久米 博氏、第20号議案、内原町、森 敏彦氏、第21号議案、津乃峰町、吉岡陽子氏、第22号議案、見能林町、阪井保晴氏、第23号議案、日開野町、竹内道明氏、第24号議案、宝田町、厚田遠市氏、第25号議案、長生町、久積芳之氏、第26号議案、横見町、遠藤義春氏、第27号議案、下大野町、山本幸一氏、第28号議案、加茂町、高谷英喜氏、第29号議案、那賀川町、尾崎孝治氏、第30号議案、那賀川町、井出敬子氏、第31号議案、羽ノ浦町、植田裕也氏、第32号議案、下大野町、西野千夏氏、以上19名の皆様方は、地域の実情に精通し、識見に優れておりまして、
農業委員会委員として適任者と考えますので、議会の同意を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 なお、現在の
農業委員会委員の任期が６月18日をもって満了となることから、先議ということでお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。 任期につきましては、令和３年６月19日から３年間でございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田勇議員） 以上で提案理由の説明が終了いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております19件は、成規の手続を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田勇議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 第14号議案
農業委員会委員の任命についてから第32号議案
農業委員会委員の任命についてまで、計19件を一括して採決いたします。 以上の19件を原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田勇議員） 御異議なしと認めます。 よって、19件はいずれも原案のとおり同意されました。
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○議長（奥田勇議員） 日程第４ 議第１号 一定年収以上の後期高齢者の「
医療費窓口負担割合引上げ」の撤回等を求める意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 ３番 福谷議員。 〔福谷議員登壇〕
◆３番（福谷美樹夫議員） 議第１号 一定年収以上の後期高齢者の「
医療費窓口負担割合引上げ」の撤回等を求める意見書の提案理由について御説明をいたします。 2021年６月４日、政府提出の健康保険法等の一部改正が成立しました。その主な内容は、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担を軽減するために、一定年収以上、75歳で年収200万円以上の方、政府の提示では370万人、対象者が20％、こういった方々の後期高齢者の医療費の窓口負担を２割に引き上げるとのことであります。このような引上げは、コロナ禍で顕著な受診抑制に拍車をかけ、症状の重篤化を招くおそれがございます。現時点では、医療費窓口負担割合を引き上げるべきではないと思います。 また、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減は喫緊の課題ともなっています。 本意見書で訴えたいことは、まずは政府案のように患者に追加負担をお願いするのではなく、後期高齢者医療保険の保険料賦課限度額を国保並みまで引き上げて、後期高齢者の中でも高所得者に追加負担をお願いし、病気の有無にかかわらず、負担を分かち合うべきであるということであります。そのためには、窓口負担割合の引上げよりも、保険料賦課限度額の引上げが優れているのは意見書案に記載のとおりでございます。 よって、このことを国会及び政府に対し、次の事項を実現するために要望するため、意見書の提出を願うものでございます。議員各位の御賛同をいただきたく、御提案申し上げます。
○議長（奥田勇議員） 以上で提案理由の説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（奥田勇議員） 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本件は、お手元に御配付の議案付託表のとおり文教厚生委員会に付託いたします。 次に、今期定例会において本日までに受理した請願は１件であります。 請願につきましては、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり総務委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時５３分...