平成２５年 １２月定例会（第４回） 平成２５年
鳴門市議会会議録 （第19号） 平成25年12月５日（会期16日中第８日目） 議 事 日 程 第 ４ 号 諸般の報告第１ 市政に対する一般質問第２ 議案第１１６号
工事請負変更契約の締結について（鳴門市第一
中学校屋内運動場耐震改修工事のうち建築工事）
提案理由説明第３ 議案第１０５号 鳴門市職員諸給与条例及び鳴門市
職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第１０６号 鳴門市
手数料徴収条例の一部改正について 議案第１０７号
鳴門市営住宅条例の一部改正について 議案第１０８号 鳴門市
道路占用料条例の一部改正について 議案第１０９号 鳴門市
河川占用料条例の一部改正について 議案第１１０号 鳴門市
漁港管理条例の一部改正について 議案第１１１号 鳴門市
下水道条例の一部改正について 議案第１１２号 鳴門市
都市公園条例の一部改正について 議案第１１３号
鳴門ウチノ海シーカヤック浮き桟橋条例の制定について 議案第１１４号 鳴門市
公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第１１５号 鳴門市
水道事業給水条例の一部改正について 議案第１１６号
工事請負変更契約の締結について（鳴門市第一
中学校屋内運動場耐震改修工事のうち建築工事） 質疑
委員会付託第４ 請願第 ３６号 年金２．５％引き下げの中止を求める請願書 請願第 ３７号 公費負担にもとづく
最低保障年金の創設を求める請願書
委員会付託 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 諸般の報告日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 議案第116号
提案理由説明日程第３ 議案第105号から議案第116号 質疑
委員会付託日程第４ 請願第36号、請願第37号
委員会付託 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （19名） 議長 山 本 秀 君 １番 宅 川 靖 次 君 ２番 山 根 巌 君 ３番 大 石 美 智 子 君 ４番 佐 藤 絹 子 君 ５番 谷 崎 徹 君 ６番 橋 本 国 勝 君 ７番 藤 田 茂 男 君 ８番 三 津 良 裕 君 ９番 松 浦 富 子 君 11番 上 田 公 司 君 13番 野 田 粋 之 君 14番 宮 崎 光 明 君 16番 平 塚 保 二 君 17番 秋 岡 芳 郎 君 18番 川 田 達 司 君 19番 潮 崎 焜 及 君 20番 横 井 茂 樹 君 21番 林 勝 義 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員 （１名） 10番 東 正 昇 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 泉 理 彦 君 副市長 平 野 悦 男 君 企業局長 山 内 秀 治 君 政策監 三 木 義 文 君
企画総務部長 佐々木 季 裕 君
市民環境部長 岡 島 睦 郎 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 経済建設部長 谷 重 幸 君 米 里 栄 之 君 消防長 下 地 茂 君
企業局次長 近 藤 伸 幸 君
企画総務部理事(
政策調整担当)・
企画総務部危機管理局長 企業局理事併任 喜 馬 俊 文 君 野 口 泰 助 君
市民環境部環境局長 経済建設部経済局長 青 木 利 治 君 黒 川 靖 夫 君
企画総務部 総務課長 天 満 秀 樹 君 教育長 近 藤 芳 夫 君
教育次長 荒 川 雅 範 君
監査委員事務局長森 純 史 君
選挙管理委員会事務局長 平 岡 俊 司 君
農業委員会事務局長 氏 橋 通 泰 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 花補佐 憲 二 次長 田 浦 豊 主査 森 岡 正 則 書記 川 井 裕 子 書記 生 藤 智 美 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（山本秀君） これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 市長よりお手元に配付のとおり、追加議案の提出通知がありました。 諸般の報告は以上のとおりであります。 これより本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（山本秀君） 日程第１、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、
教育行政について２、
まちづくりについて ２番 山根 巌君 〔２番 山根 巌君登壇〕
◆２番（山根巌君） ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回も市政発展のため、そして本市の将来を担う
子供たちのために、子育て真っ最中の保護者の立場から質問を行いたいと思います。 今回は
教育行政と
まちづくりについて質問を進めてまいります。 まず１点目は、鳴門市の学校の
教育環境の整備についてお伺いいたします。 私は平成24年第２回定例会で、我が国においては地球規模での温暖化の影響により、年々夏の暑さが厳しさを増していることに鑑み、私は夏の厳しい暑さ対策に加え、
子供たちが健康に学校生活を送り、また能率的に勉学に励むことのできる
教育環境の整備を強く求めてまいりました。とりわけ学習意欲の向上のためには、夏場だけでなく冬場においても活用する
エアコンの設置が有効であるとの趣旨から質問をしたところであり、私は今回の
市議会議員選挙でも
学校施設における
エアコンの導入を訴えてきたところでございます。特に高校受験を控えた中学生にとっては、学力の向上を図り、高校受験という大きな壁を乗り越えていただきたいと切に願っております。こうした状況の中で、先日の泉市長の所信表明の中では、学校への
エアコン設置とあわせて
夏季休業日を短縮し、学力向上を図ることが述べられ、さらに、今回の補正予算において
中学校空調設備整備事業として中学校の普通教室に
エアコンを設置するための設計費が計上されるなど、いよいよ学校への
エアコン設置が現実的なものとなったとうれしく思っておりますが、そこでお伺いいたしますが、学校への
エアコン配備の目的と具体的な内容についてお聞かせください。 次に、学校・幼稚園の
防災対策についてお伺いいたします。 本市におきましては、
南海トラフ巨大地震を想定したハード・
ソフト両面にわたる各種施策を幅広く実施しているところであり、とりわけ
子供たちが多くの時間を過ごす
学校施設の耐震化を本市の最重要課題であると位置づけ、
学校施設耐震化推進計画を前倒しし、平成27年度を目途に耐震化に積極的に取り組んでいただいていると認識いたしております。こうした中で、学校防災のあり方につきましては、行政による公助はもとより、個々の自覚に根差した自助、さらには身近な
地域コミュニティー等による共助の考え方を生かし、進んで行動する減災社会の担い手を育成することが重要であると考えています。 さらに、各学校におかれましては、地域の特性や学校の実態を踏まえ、地域に根差した
防災教育の一層の深化・充実に向けた
取り組みが求められております。 また、災害時に
子供たちの命を守る学校や
幼稚園づくりのための地域との連携、そして
学校防災備品の整備など多くの課題があると認識しております。 そこでお尋ねいたしますが、本市におきましては、現在学校の
防災対策について組織を立ち上げ検討を進めているとお聞きいたしておりますが、その
取り組み状況について具体的にお聞かせください。 次に、３点目の
学校施設の利活用についてお聞きいたします。 島田島にある
島田小学校は、平成22年度で休校になりましたが、その後も地元の方々の御努力により現在も施設を大切に管理していただいており、いつでも利用できる状態にあります。そのため
島田小学校では、休校後もスポーツやキャンプ、研修会など地域内外の人々に広く活用されております。その
島田小学校では、毎年「みなさんと
島民運動会」が開催されており、ことしは10月27日に運動会が開催され、私も参加をさせていただきました。運動会の当日は、天候にも恵まれ、島田島の内外から住民の方や卒業生ら約300人が出場して大きな笑い声に包まれておりました。 また、皆さんも御存じのとおり、島田島は自然の宝庫であり、夜になればすばらしい星空を見ることができることから、天文観察にも適した場所であると聞いております。私は
島田小学校の
跡地の利活用については、教育施設として考えるのなら、夏のキャンプができる施設に整備することが望ましいと考えております。例えば、現在牟岐の少年自然の家に出向き実施しております小学校の宿泊学習を
島田小学校で実施することはできないのでしょうか。わざわざ遠くの施設に行かなくても近くの施設を利用できれば、安全面や費用の面からも先生や保護者の負担が軽減されると思います。そして、島田島の活性化にもつながっていくのではないでしょうか。 また、地域住民の方々においては、小学校の施設は避難所としての大切な役割があります。そのためにも施設の整備が必要となります。そして島田島全体を考えたとき、一つの例として光回線を整備することにより
サテライトオフィスの誘致が可能となり、その結果として、若い方の人口をふやすことが可能になることや島田島のすばらしい景観を利活用しＰＲすることにより、交流人口や定住人口の増加につながっていくと考えております。 そこでお伺いいたしますが、現在休校となっている
島田小学校の利活用をどのようにしていこうと考えておられるのか、お聞かせください。 次に、
まちづくりについてお聞きいたします。 本市においては、人口減少と高齢化が進み、学校再編が進められております。私の地元瀬戸町においても若い人口が減少し、現在
瀬戸小学校では複式学級となっております。そして人口減少が原因による空き家が目立つようになりました。地域住民の方からは、危険な空き家の指摘を多く受けております。実際今回の選挙期間中でも危険と思われる空き家や廃屋を多く目にしました。また、道路の狭い堂浦や北泊においては、さらに事態は深刻であると感じました。このような空き家は瀬戸町だけでなく、市内の至るところで目にするようになってまいりました。 そこでお聞きをいたしますが、
空き家対策を初め、これから本市の
まちづくりをどのように活性化させていくお考えなのか、お聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして再問をいたします。 〔教育長 近藤芳夫君登壇〕
◎教育長（近藤芳夫君）
教育行政につきましては、私のほうから答弁をさせていただきます。 まず、学校への
エアコン配備の目的と具体的な内容についてでございますが、この事業につきましては、夏場の厳しい暑さや冬の寒さから生徒たちの健康を守り、
学習意欲向上につなげるため、生徒たちが日常的に使用する普通教室に
エアコンを設置するものでございます。具体的には、平成26年８月を目途に中学校の普通教室に
エアコンを設置するとともに、
夏季休業日を１週間程度短縮し、学力向上を初めさまざまな特色ある教育活動への
取り組みを進めるものであり、このたびの補正予算で
エアコン設置に関する設計費を計上させていただいております。
エアコン設置及び
夏季休業日の短縮により、新
学習指導要領の完全実施による授業時数の確保の問題解決を図るとともに、夏場にも学習に適した環境を整備することでより学習効果を高めることが期待できると考えております。 この
夏季休業日の短縮につきましては、平成26年度を試行年とし、平成27年度からの本格実施を目指しているものであり、県下では初めての試みとなります。
夏季休業日を短縮することにより、本市が実施している２学期制のよさ、すなわち２学期制では
長期休業日が各学期に含まれるので、
夏季休業日中も教育活動が継続しているというよさを生かした
取り組みをさらに充実させることで学力の向上を図り、
子供たちの進路選択の幅を広げることにつなげてまいりたいと考えております。 次に、学校における
防災対策の
取り組み状況について御答弁いたします。 本市における幼稚園・小学校・中学校の
防災対策につきましては、これまで各学校・幼稚園において
防災マニュアルと
防災教育の年間計画を作成し、地域の特性や学校の実情に応じた
取り組みを行ってまいりました。 また、学校によっては
自主防災会との連携した避難訓練や
炊き出し訓練、講演会等を実施するなど積極的な
取り組みを行ってきたところでございます。 しかしながら、みずからの命を守る力や地域の安全に貢献しようとする意識を育てることは、全ての
子供たちの将来にとって必要なことであり、全ての学校・幼稚園に共通の課題であるとともに、この
取り組みが地域の
防災力向上にも大きく寄与すると認識いたしております。そのため幼稚園・小学校・中学校が防災上の課題に足並みをそろえ、確実かつ計画的に取り組む体制を整えることが必要であると考え、平成25年２月に私を会長として
幼稚園専任園長及び副園長、小学校長、中学校長で組織する鳴門市
学校防災推進会議を設置したところでございます。この推進会議において学校・幼稚園における防災上の課題を把握し、体系的に整理するとともに、有効な対策を位置づけた
防災推進計画を策定することを決定し、計画策定に向けた
取り組みを進めてまいりました。具体的には、本年６月から10月にかけて４回にわたり各幼稚園・
小・中学校の
防災担当者で組織する
実務者部会を開催し、さまざまな防災上の課題について協議検討し、計画の
素案づくりを進め、
学校防災推進会議においてさらに検討を重ね、案として取りまとめたところでございます。計画案につきましては、今月５日に開催を予定しております
定例教育委員会において御審議をいただき、学校・幼稚園で取り組むべき
防災対策を体系化した県下で初となる計画である鳴門市学校・
幼稚園防災推進計画を決定する予定といたしております。この計画案は、平成29年度までの５年間を計画期間とするもので、
防災教育・防災管理・教育再開の３つの観点から内容を整理し、具体的に取り組むべき事業として52項目を位置づけております。計画の推進に当たりましては、保護者、教職員、地域、行政を初め、
子供たちを取り巻く全ての人たちと協働連携しながら
取り組みを進めるとともに、進捗管理を行い、毎年計画を見直すことといたしております。今後は家庭や地域と連携した
防災教育の推進、また
防災備品の整備など計画に位置づけた各事業を着実に推進し、計画の理念に掲げる
防災教育の充実と地域連携による子供の命を守る学校・
幼稚園づくりの実現を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、現在休校となっている
島田小学校の利活用についてでございますが、平成15年度より休園となっております
島田幼稚園及び平成22年度より休校となっている
島田小学校につきましては、現在
教育委員会が所管する教育施設という位置づけにより、地域の
自治振興会に委託する形で管理を行っているところであり、地域住民の方々の献身的な
取り組みにより、いつでもきれいなままの状態で利用できる状況にあります。このことによりイングリッシュキャンプや各種の研修会、
総合型地域スポーツクラブが主催する
スポーツ活動や地域の運動会等のイベントなど、地域内外の方々にさまざまな目的で有効に活用していただいているところであります。 また、島田地区につきましては、公的施設が同校・同園以外にはないことから、議員御指摘のとおり、災害時の避難所としての役割も有した施設となっているところでございます。今後の
跡地の利活用のあり方につきましては、本年８月に地域の皆様と協議を行った際には、地域の
避難所施設として残してほしい、または
子供たちが集まるような
教育的施設として残してほしいとの御要望をいただいたところであります。
教育委員会といたしましては、こうした御要望や施設の利活用の状況等を踏まえるとともに、本市の
まちづくり構想の中で、地域の活性化につながる利活用のあり方を今後も地域の皆様と協議してまいりたいと考えております。 また、利活用の方法が決定した際には、それに伴う必要な整備を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
先ほど答弁の中で、鳴門市学校・
幼稚園防災推進計画について、平成29年度までの５年間と申し上げるべきところを平成26年度までと申し上げましたので、おわびをさせていただき、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔
経済建設部長 谷 重幸君登壇〕
◎
経済建設部長（谷重幸君） 老朽化して危険な空き家が目立つようになっており、これらの
空き家対策を初め、本市の
まちづくりや活性化についてどのようにしていくのかとの御質問でございますが、
撫養街道沿いや漁業集落など古くから住宅が密集していた地域では、老朽化した空き家が周辺の住環境に悪影響を及ぼしているといった御相談が寄せられております。老朽化した空き家は、地域の防災や防犯、景観などに支障があることから、県とも連携し、所有者等に除却を含めた適正管理をお願いしております。その結果、昨年度までに適正管理をお願いした空き家のうち、約半数は所有者等により撤去されております。
空き家対策は少子・高齢化が急速に進行する地方自治体にとって、速やかに対応すべき新たな行政課題でございます。このため
空き家対策を全庁的な
取り組みとして進めるため、鳴門市
空き家対策基本方針を策定することとし、今年８月に
基本方針策定のための庁内組織を設置したところでございます。 なお、国におきましても、空き家等の適正管理を所有者に義務づけることなどを定める
空き家対策特別措置法を制定する動きがございますので、法整備の動向なども注視しながら
空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。 また、老朽化して使用できなくなった危険な空き家をどうするのかといった対症療法的な施策だけでなく、適正管理を通じた
中古住宅市場の活性化や快適な住環境の整備など、にぎわいあふれる安全・快適な
まちづくりにつなげていく必要があると考えております。こうしたことから、行政だけではなく、
民間事業者や自治会などとも緊密に連携しながら、地域の実情に応じた
取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 〔２番 山根 巌君登壇〕
◆２番（山根巌君） それぞれ御答弁をいただきましたので、引き続き質問や意見を述べていきたいと思います。
教育行政のうち
学校施設への
エアコンの整備については、中学校の普通教室に来年８月を目途に整備をし、
夏季休業日を１週間程度短縮し、学力向上への
取り組みを進めるとのことであり、このことにつきましては、高く評価いたしますが、中学校が
夏季休業日を短縮することにより小学校と休みの日が異なることになります。さらに、夏の暑さが厳しく、健康面に心配があることや勉強に集中できる環境にないことは、体が小さく、集中力のない小学生においても同様であります。 そこでお伺いいたしますが、今後小学校においても
エアコンを導入する計画があるのかどうか、お聞かせください。 次に、学校・幼稚園の
防災対策については、現在鳴門市
学校防災推進会議を設置し、
防災教育の充実と地域連携による子供の命を守る学校・
幼稚園づくりを目指した鳴門市学校・
幼稚園防災推進計画を策定中であるとのことですが、この中で
学校防災備品についても計画に位置づけているとのことですが、現在
学校防災備品としてどのようなものが配備されているのか、また将来的にはどのようなものを配備しようと考えておられるのかをお聞かせください。 次に、
島田小学校の利活用や島田島の今後については、地域住民の方々と
十分意見交換をし、島田島のよさが十分生かされる施策を展開していくとのことですが、いずれにしても
スピード感を持って事業を進めていただきますよう強く要望しておきます。 また、
空き家対策を含めた
まちづくりについては、今後取り組んでいくとのことですが、私の地元瀬戸町におきましては、堂浦や北泊は本市の１次産業の振興を担っておりますし、明神も含め瀬戸町においては、
クリーンセンターとの環境対策や瀬戸町全体の地域振興も図っていかなければなりません。そのためにはその地域に合ったきめ細やかな施策を展開していかなければなりません。そしてその結果、市民の方が安心して暮らせる
まちづくりを実現していただきますよう強く要望しておきます。 以上、御答弁をいただきまして、まとめていきたいと思います。 〔
教育次長 荒川雅範君登壇〕
◎
教育次長（荒川雅範君）
教育行政についての再問に御答弁をさせていただきます。 まず、
教育環境の整備についての小学校においても
エアコンを導入する計画はあるのかとの御質問についてでございますが、このたびまずは中学校に
エアコンを設置することといたしましたのは、
中学校教育における特徴の一つに、
高校入学者選抜を初めとする卒業後の進路選択に向けた
取り組みがありますことから、
教育環境を整えることで学力の向上を図り、
子供たちの進路選択の幅を広げることを優先することが望ましいと考えたからでございます。 小学校への
エアコン設置につきましては、対象となる
普通教室数も多くなりますことから、中学校に
エアコンを設置したことによる学力向上を初めとする
教育効果等について十分検証した上で今後検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようにお願いいたします。 次に、学校・幼稚園の
防災対策についての
学校防災備品の整備状況と今後の整備計画についてでございますが、
学校防災備品の整備につきましては、平成24年度から県の「津波から命を守る
緊急総合対策事業補助金」などを活用し、積極的に
取り組みを進めてきたところでございます。これまでに整備した
避難用備品といたしましては、学校や幼稚園に
防災ラジオや懐中電灯などが入った
防災リュックや安全を確保するためのヘルメット、緊急時連絡用のトランシーバー、また
保温アルミシートなどを順次整備したところでございます。 さらに、今年度中に学校・幼稚園から要望の高かった
強力ライトや
ハンドマイクも整備する予定としております。今後の整備につきましては、鳴門市学校・
幼稚園防災推進計画に位置づけた
防災備品の整備事業のうち、緊急性が高いとした
デジタル防災行政無線を受信できる
戸別受信機を
危機管理局と連携し、全ての幼稚園・
小・中学校に整備する予定としております。 また、ヘルメットの追加整備や負傷者搬送用の担架など、避難に必要となる備品についても優先的に整備してまいりたいと考えております。このような
防災備品の整備に当たりましては、
小・中学校が地域の避難所に指定されていることから、
危機管理局と連携を図りながら、国や県の補助制度などを積極的に活用し、計画的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。 〔２番 山根 巌君登壇〕
◆２番（山根巌君） 御答弁をいただきましたので、まとめに入りたいと思います。 市長におかれましては、今回の中学校への
エアコン導入を初め、学力向上を図るため
夏季休業日を短縮するなど、本市の教育について格段の御理解と御決断をいただいていることに感謝いたしております。引き続き本市の
子供たちの未来のために御尽力いただけますようよろしくお願いをいたします。 次に、学校・幼稚園の
防災教育につきましては、
防災備品の整備も含め着実に推進しているとのことでありますので、了といたします。 以上で私の全質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（山本秀君） 次に、１、雇用と人事について２、国民健康保険について３、競艇事業について 11番 上田公司君 〔11番 上田公司君登壇〕
◆１１番（上田公司君） 今定例会は、４年前に私が議員となってより任期最後の定例会となります。そしてきょうはその最後の定例会で行われます一般質問の最終日となりました。私はくじの関係とはいえ、偶然にも最後の大トリを務めさせていただくこととなりました。私としてはきょうの一般質問を一つの契機といたしまして、次の４年間、さらに市民の立場に立って市民の思い、願いをしっかりと市政に反映するべくその役割を務めるために頑張りたいと思っておりますので、きょうの質問で次につながるようにしていきたいと思います。 それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしていきたいと思います。 まず初めに、雇用と人事に関して、非正規職員の処遇についてを質問していきたいと思います。 この非正規職員の雇用期間の根拠や妥当性については、これまでの一般質問で明らかにしてきましたとおり、非正規職員の雇用期間に関する法的根拠については、労働基準法では労働契約の期間を定める場合は３年を超えてはならないとなっておりますが、これは１回の労働契約で結ぶ期間が３年を超えてはならないということであり、更新回数については明記されていないことから、法的縛りのないことは明らかであり、また市も地方公務員法により１年以内の雇用とは言いながらも、その更新回数は市の判断により設定しているといってるように、これまで一方的な市の都合だけを優先しております。このことから再三にわたって私は非正規職員の方々の生活のためにも、そして将来への人生設計が立てられるようにと市に対して十分な配慮のもとでの改善を求めてきたわけですが、今や300人もの非正規職員が採用され、鳴門市の行政運営には欠かせない存在となっているにもかかわらず、そして同じ時間を過ごし、共通の目的のためにお互い協力し合う立場でありながら、そのパートナーである非正規職員の処遇に関して、市みずから格差を生むような雇用形態を優先し続けていることに、私としては大いに疑問を感じております。 ところが、近年市としてもこれまでのような通り一遍の不安定な身分で長期に雇用することが適切でないとの考えから、その雇用期間を設定しているとしてきた答弁が、もはや堂々と言えなくなってきている。つまりはみずからの都合を優先してきたことによるしわ寄せが、今になってしっぺ返しのように我が身に降りかかってきているという事態に陥っているように思います。現にこれまでにも市のホームページや本庁舎出入り口において随時募集を行っているにもかかわらず、なかなか定着していただけないのか、現状においても頻繁に募集を行っております。このことは私のこれまでの指摘どおり、雇用条件に対してそのメリットを感じていただいていないわけですから、当然と言えば当然の結果なのかもしれませんが、そこで聞いてみたいと思いますが、これまでに市として雇用条件等に対してどのように取り組んできたのか、それについて答弁を求めます。 次に、国民健康保険に関してですが、今回は主に国民健康保険料について質問していきたいと思います。 この国民健康保険料の負担軽減については、私たちが先般行った市民アンケートでも多くの方からその負担軽減を要望されておりました。しかも来年４月からは消費税が今の５％から８％に増税されることが現時点では決定しており、その負担も年収が300万円以下の世帯では、年間約６万円もふえると言われております。 さらには、この10月には年金も引き下げられ、さらに来年、再来年と引き下げられることも決まっております。こういった状況の中で、これまで私が御相談を受ける中でも、やはり国保料が高いので少しでもその負担を軽くしてほしいという強い要望が数多く寄せられております。参考までに、国民健康保険料がどれほどの負担となっているのかというのを少し示してみますと、これまでの答弁で、市は家族構成が夫婦ともに40代、子供１人の３人家族で、合計所得金額が300万円、固定資産税額が５万円の世帯では、平成24年度の保険料が51万円になると説明しております。その割合が所得の実に17％にも及んでおります。市としても本来の市民目線、そして市民の立場に立った市政運営を行おうと定型文のように繰り返し述べるのであれば、より市民生活に大きな負担となっている国保料に関して、優先課題としてその負担軽減を図ることを進めていかなくてはならないのではと思いますが、市として加入者である市民への負担軽減の施策として、具体的にどのように取り組んでいるのか、それについて答弁を求めます。 それから、３つ目として、競艇事業について質問を行ってまいりたいと思います。 この競艇事業は、来年度から撫養港海岸保全施設整備事業、いわゆる護岸工事に伴い、来年度より平成28年度までの２年間、本場開催が休催となるわけですが、一時は赤字が解消されないまま工事へと突入し、そのまま廃止となるのか、存続かといったような時期もあったようですが、昨年10月にリニューアルオープンした外向発売所エディウィン鳴門や電話投票での売り上げを含む改善などにより、これまでの累積赤字を解消するまでに至り、現在では休催中の施設改善へと進んでいるようです。私としては、施設改善に伴う未償却資産の処理など幾つかの点については気になるところもありますが、それら改善の中には、当然ながら臨時従事員の皆さんの賃金３割カットという痛みも伴っているわけです。こういった状況の中、今回の休催によってこれまで競艇事業を裏方で支えてこられた臨時従事員や営業許可業者の皆さんにとっては非常に大きな影響を受けることから、市としてはこれまでに施設改善に関する基本計画、基本設計を９月末までにと言っておりましたので、その計画の中で十分な話し合いがされることとは思っておりましたが、今回その計画がどうもおくれぎみであることからか、それら対応に関する皆さんからの不安の声もお聞きしましたので、私としては多くの方の雇用と生活にかかわる問題であることを重く見て、市の対応についてを質問することといたしました。これまでの議会においては、市側の説明では、今回の休催に関してはそれぞれ雇用も営業許可もともにリセット扱いという説明を受けておりますが、もちろんその方々にも生活があるわけです。しかも今回の本場開催休催は、臨時従事員さんや場内で営業されている方々の都合ではなく、あくまでも市側の都合ということになりますから、それこそ丁寧な対応が求められると私は思うのですが、これまでにそれぞれの処遇に対してどういった話し合いが持たれてきたのか、それらについて答弁を求めます。 以上、答弁を受け、再度登壇いたします。 〔
企画総務部長 佐々木季裕君登壇〕
◎
企画総務部長（佐々木季裕君） 私のほうから、雇用と人事についてに関する御質問に御答弁申し上げます。 臨時的任用職員の雇用条件についてこれまでどのような
取り組みをしてきたのかとの御質問でございますが、本市の臨時的任用職員には、特に資格を必要としない一般事務補助から、一定の経験や資格を要する保育士や幼稚園教職員などさまざまな職種がありますが、その任用方法や賃金額等の基本的な事項を定めた鳴門市臨時的任用職員に関する要綱に基づき、業務上必要としている所属において毎年面接試験等を行い必要人数を採用してきたところでございます。本年度におきましては、一般事務の補助職員を初め、保育士や幼稚園教職員などについて募集を複数回行いましたが、これは職員の産休による代替職員の募集や臨時的任用職員の任用任期半ばでの退職に伴う補充職員の募集が主な要因でございます。 臨時的任用職員の処遇につきましては、地方公務員法に定められている均衡の原則に従い決定する必要があることから、県内各市や近郊の自治体の処遇を参考に決定しているところでございます。 しかしながら、一部の専門職につきましては、人材の確保が難しいという状況が生じたことから、平成22年度には任用期間の上限の延長、平成23年度には賃金の見直しを行うなど、勤務条件の改善に取り組んできたところであり、現状といたしましては、近隣の団体に比べて著しく不利な条件はないものと考えております。 〔
健康福祉部長 米里栄之君登壇〕
◎
健康福祉部長（米里栄之君） 私のほうからは、国民健康保険料の軽減に向けた
取り組みにつきましての御質問に御答弁申し上げます。 国民健康保険は中高齢者層を多く抱えることから、医療費が多額になることや保険料負担能力の低い被保険者が多いという制度上の構造的な問題を抱えております。こうした状況のため、国民健康保険には保険料の負担を軽減するための制度がございます。所得が少ない方につきましては、世帯の総所得に応じて均等割額と平等割額が段階別に軽減される措置があり、本市における平成25年度の保険料の軽減世帯割合は約50％となっています。この措置につきましては、現在さらに低所得者の国民健康保険料を軽減するため、軽減判定所得の基準の見直しが国で行われているところでございます。 また、そのほかにも会社の倒産により失業されました方やリストラされた方、また後期高齢者医療制度へ移行された世帯への軽減措置がございます。こうした軽減措置とは別に本市におきましては、保険料の上昇を防ぐための長期的な
取り組みといたしましては、歳入面では保険料の収納率向上対策として、口座振替の促進や悪質滞納者に対する滞納処分の強化を行うとともに、短期証、資格証明書の交付により滞納者との接触回数をふやし、職員・収納員による戸別訪問や徴収を行い、未納者の実態把握にも努めているところでございます。 また、歳出面では、レセプト点検の実施による医療費の過誤防止や被保険者の方への医療費通知の送付により自己の医療費の実態を把握していただく適正化事業や疾病の早期発見・早期治療により重症化を防止するための特定健康診査、特定保健指導を実施するなどの保健事業推進に努めているところでございます。 しかしながら、こうした対策に取り組んでいるところでございますが、現在の国保財政は厳しい状況であり、保険料の軽減には至っていない状況でございます。今後におきましても、後発医薬品の普及啓発活動の検討や先進自治体の
取り組み事例を調査研究するなどし、さらなる医療費の縮減と保険料の収納率の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） 私のほうからは、競艇事業について御答弁申し上げます。 まず最初に、施設改善基本計画の作成でございますが、９月末を予定して進めてまいりましたが、もろもろの状況でその作成がおくれていることを、御心配をおかけしましたことをまずもっておわび申し上げます。 さて、臨時従事員及び競艇場内の営業許可業者との協議についての御質問でございますが、臨時従事員に対しましては、昨年の第３回定例会の産業環境委員会での報告後、平成24年10月８日に説明会を開催いたしました。その後も団体交渉を重ねているところでございます。平成26年度以降の臨時従事員の処遇につきましては、２年間の工事期間があること、休催期間中の雇用がないこと、それから再開後の運営形態が未定であることなどから、平成25年度末におきまして雇用関係をリセットさせていただくこととしております。 次に、営業許可業者であります食堂、売店、情報協会等に対してでございますが、こちらも委員会報告後の平成24年10月、２回に分けて説明会を開催いたしました。その中で平成25年度の営業をもって営業許可をリセットさせていただく旨の説明をさせていただいております。今年度の営業許可に際しましては、護岸工事施設改善の工事期間が極めてタイトでございますことから、平成26年３月に営業設備等を引き揚げる旨の誓約書の提出をお願いし、それに同意していただける業者について営業審査会の審査等の手続を経て営業を許可したところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 〔11番 上田公司君登壇〕
◆１１番（上田公司君） それでは、答弁をいただきましたので再問していきたいと思います。 まずは、非正規職員の処遇についてですが、先ほどの答弁では、近隣の団体に比べ著しく不利な条件はないと考えていますと答弁しておりましたが、そんな甘い考えのまま、これまでと同じような雇用条件で募集していれば、なかなか応募してくれないのは当たり前です。私がこれまで実際に関係者の方にお会いしてお話を聞いた限りでも、明らかに周辺自治体との格差や期間限定をその原因に挙げられる方がほとんどでした。このあたりが何とも市としてその自覚のなさをあらわしているんだなと改めて残念でなりませんが、実際になぜ応募してくれないのか、その声に耳を傾け、反映させていくことが、それこそ市民の立場に立ってとか、市民目線というと思うんですが、残念ながらそういったことに取り組むことなくひたすら同じ轍を踏んでおります。中でも専門職と言われる一定の資格やしっかりとした経験を求められる方々に対しても、低賃金の期間限定で募集をかけるなど、本当に失礼な扱いというか、本来であればその資格や経験をしっかりと評価するべきところを何らそれらを考慮することもなく、使い捨てのような雇用をし続けているわけです。そしてその結果、思うような採用人数が確保できずにいる。また、確保できたとしてもすぐに離職となり一時しのぎを繰り返すだけ、これが行政として本来の役割としてなすべきことなのかなと私は思ってしまいます。私としてもこういった事態を鑑み、特にこれまで給食調理員、幼稚園、保育所そういった一定の資格やしっかりとした経験が求められる非正規職員の皆さんの処遇に関してを改善するよう求めてきたわけですが、これまでの募集に対するそれぞれの応募状況について答弁を求めておきます。 続いて、国民健康保険について質問を行っていきたいと思いますが、答弁において保険料の負担軽減についての説明がありました。しかしながら、ほとんどがこれまで国に頼った軽減措置にとどまり、効果的な市独自の新たな軽減措置については、ついぞ聞かれませんでした。 また、国においての保険料軽減に関する見直しというのも、来年度より厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において、夫婦と子供１人のモデル世帯の場合、５割軽減の対象は現行の年収98万円超えから147万円以下を98万円超えから178万円以下に、２割軽減も147万円超えから223万円以下を178万円超えから266万円以下に改めるという、そのことを言ってるのかなと思いますけども、これもやはり国任せということになります。市民からすれば、これまで国が社会保障費に使うからといって、消費税を導入して以降、税金に関してはさまざまな控除が廃止され、年金は下がる一方、しかしながら保険料は上昇の一途、しかも電気料も値上げ、円安による食品なども値上げになるなど、まさに負担増のオンパレードとなってしまっております。そして、今となっては来年度よりの消費税増税もほとんど社会保障費に回ることもないことも、これまでの報道にて明らかになっております。こういった状況の中で、少しでも市民の立場に立った施策を市として行おうとするならば、具体的な軽減策を市独自で行うべきではないのかなと私は思いますので、私は今回の改選の公約として、市民１人当たり、加入者１人当たり国保料１万円の引き下げを訴えてまいりましたが、例えばその場合にどの程度の財源が必要となるのか、またこのような具体的な軽減策に取り組むつもりがないのか、あわせて答弁を求めておきます。 続いて、競艇事業についてですが、先ほど初問に対して臨時従事員や営業許可業者の皆さんに対するこれまでの説明等について答弁がありましたが、やはりこれまでの議会での説明のとおり、雇用、営業許可ともにリセットということをそれぞれの説明会において行ったという答弁でありました。 しかしながら、今回私がこの質問をするきっかけとなった、私のところへ御相談に来られた方のお話を聞いた限りでは、例えば営業許可に関する誓約書の提出の際にも、内容的には納得できるものではなかったが、提出しないと今年度の営業ができなくなると思い提出したと言われておりましたし、臨時従事員の皆さんからは、要請書なるものもいただきました。このように私としては、実際にはそれら説明を受けた皆さんがしっかりとその内容について十分御納得していただいているとは思えないんです。そのあたりはやはり市として、それぞれの方々の不安や要望をしっかりとお聞きし、でき得る限りの対応を行うべきではないのかなと思います。私からすれば、それこそこれまでに競艇事業を支えてきた、いわば仲間といってもいいのではないのかなと思っておりますので、そういう意識で今回の対応も市としてどうするべきかを考えるならば、円満とはいかずとも、相手の立場に立った対応ができるのではないのかと思います。 また、先ほども言いましたが、臨時従事員や営業許可業者の皆さんにとっては、今後の生活のことがあります。生活していく上で最も基本となるその収入をみずからの都合以外で絶たれるということは、本当に不安を感じると思います。だから市としてそのあたりをしっかりと受けとめて、でき得る限りの対応を心がけ、仮に応えることのできない部分があるとしても、そこは丁寧に理解をしていただく努力をすることが必要ではないのかなと思います。もちろん市としても、これまでの説明会等で臨時従事員や営業許可業者の皆さんの要望を聞く機会、どういったことが要望として上げられたのかということを聞いてこられたと思いますので、これまでの説明会でどういった要望がそれぞれに出されたのか、それについて答弁を求めておきます。 答弁を受け、最後の登壇を行います。 〔
健康福祉部長 米里栄之君登壇〕
◎
健康福祉部長（米里栄之君） 再問に順次御答弁申し上げます。 まず、臨時保育士の配置状況についてでございますが、臨時保育士につきましては、クラス担任の欠員補充や正規職員の病気休暇、育児休業等の長期休暇に伴う補充のほか、本市で独自に実施しております保育時間の延長など、特別保育の
取り組みを進めていくために要する人員として配置しているところでございます。平成25年度臨時保育士募集人数13名に対しまして応募者は10名でありましたが、追加募集を行い、４月１日には必要人員13名が確保できました。年度途中には正規職員２名の病気休暇に伴い再度追加募集を行ったところ１名の申し込みがあり、現在14名となっておりますが、まだ１名不足の状況でありますので、引き続き追加募集をしているところでございます。こうした臨時保育士の確保が困難な理由といたしまして、県内他市町村と比較して賃金面における差があることや、任用期間の制限を設けていることが大きな要因ではないかと考えているところでございます。 次に、国民健康保険料を１万円引き下げた場合、どのくらいの財源が必要になるのかとの御質問でございますが、本市の国民健康保険に加入の被保険者数は、平成25年４月１日現在約１万7,000人でございます。単純に被保険者の保険料の負担を１人当たり１万円引き下げた場合必要とする財源は約１億7,000万円となります。保険料の引き下げに向けた
取り組みでございますが、初問でもお答えいたしましたように、市といたしましては、保険料の引き下げに向けたさまざまな
取り組みを行ってまいりましたが、依然として国保財政は非常に厳しい状況にあり、保険料が下がるまでに至っておりません。今後におきましては、将来的な国保財政の推移、動向を見きわめながら、引き続き適切な保険料となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 〔
教育次長 荒川雅範君登壇〕
◎
教育次長（荒川雅範君） 私からは、非正規職員の処遇についての再問のうち、幼稚園臨時教職員及び臨時学校給食調理員の配置状況等についての御質問に御答弁いたします。 まず、幼稚園臨時教職員は、正規職員の病気休暇や育児休業等の長期休暇の補充、クラス担任の欠員補充として配置しております。 また、集団生活において特別な支援が必要な園児を支援する特別支援教育や幼稚園での通常の教育時間等が終わった後に行う預かり保育といった本市独自に実施し、年度によって事業に変動が見込まれる業務を円滑に進めていく上で必要な人員として配置しているところであります。平成25年度の幼稚園臨時教職員については、その時点で必要と見込まれる人数を平成25年１月に広く募集を行いましたが、４月１日時点では55名を配置すべきところ、40名しか配置できず、10園で15名の臨時教職員が未配置の状況でございました。このように近年４月１日時点で必要な臨時教職員を配置することができない状況が続いており、今年度は特に募集をしても応募者が少なく、継続的に募集を続けているところでございます。担当課といたしましては、市公式ウエブサイトやハローワークでの募集などさまざまな形で広く周知を行い、随時任用審査を実施し、採用してまいりましたが、４月以降正規教職員の産前休暇等による欠員補充等もありましたことから、現時点では２園で２名が未配置という状況にあります。 次に、臨時学校給食調理員の配置状況等についてでございますが、臨時学校給食調理員については、正規調理員の欠員補充や給食調理業務の補助的業務のために配置しているもので、本年度当初時点で42名配置すべきところ、40名しか配置できず、２調理場で２名が未配置の状況にありました。そのためさきの幼稚園臨時教職員と同様にさまざまな方法により募集・周知を行い年度途中で６名を採用いたしましたが、再任用職員１名及び臨時職員４名が途中退職、さらには病弱・負傷により学校調理場で１名の増員の必要が生じたことなどから、現在も２調理場で２名が未配置となっております。いずれの場合におきましても、このような状況にある要因といたしましては、必要な臨時教職員が多いこともありますが、任用期間に制限があることや他市町と比較して賃金面に差があることなどにも要因があるのではないかと考えております。 〔企業局長 山内秀治君登壇〕
◎企業局長（山内秀治君） それでは、臨時従事員及び競艇場内の営業許可業者からの要望についてでございますが、説明会以来団体交渉において臨時従事員からは、休催中の賃金補償、レース場再開後の再雇用、就職あっせん等の御要望がございました。これらの要望についてでございますが、休催中の賃金補償につきましては、登録、採用通知がない状態で賃金を補償することはできないことを説明いたしました。 また、レース場再開後の再雇用につきましては、再開後の運営形態が未定であることから現時点では応えられないことを説明いたしました。 また、就職あっせんにつきましては、ハローワークと協議して臨時従事員向けの専用窓口を設けていただけるよう調整をしているところでございます。 また、営業許可業者であります食堂、売店、情報協会等からは、休業補償、再開後の営業許可、就職あっせんの要望がございました。これらの要望についてでございますが、休業補償につきましては、場内での営業は許可制をとっておりまして、平成26年度以降についての営業許可は出せないため、根拠を持たず休業補償はできないことを説明いたしました。 再開後の営業許可につきましては、新施設は極めてコンパクトにする予定であること、また再開後の運営形態やスペースが未定であることから、現時点では応えられないことを説明いたしました。 就職あっせんにつきましては、関係機関と協議調整を図ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔11番 上田公司君登壇〕
◆１１番（上田公司君） それでは、最後の登壇となりますので、まとめを含め質問を続けていきたいと思います。 まずは、非正規職員の方々の処遇についてですが、私としては今回を含めこれまで幾たびも雇用期間や賃金を初めとする条件改善に早急に取り組むことを強く求めてまいりました。そのことが非正規職員の皆さんが将来にわたって生活設計を構築できるようになることにもつながり、また市民のために働くパートナーとして、その力を十二分に発揮してもらうことができると思っているからです。 また、市としても人を人として扱う血の通った行政運営を行うために、最も重要な課題であると思っているからです。そうでなくては、ともに働くパートナーの立場に立ってその思いに配慮した
取り組みもできない者が、市民の立場に立って懸命に考えていますと訴えても、何の説得力があるんでしょうか。しかも先ほどの答弁でも明らかに、その募集時の条件等が足かせとなり、それぞれに必要とされる人数が確保できていないことも明らかになりました。 また一方で、必要な職員数が集まらないということは、現在その十分とは言えない体制の中で現場で働いている職員の皆さんにも大きな負担となっているわけです。 しかしながら、これまで同様、今後も募集しようとする方々の希望を無視し、一方で現場の職員の負担を見て見ぬふりし続けていこうとするならば、必要な人材確保はできず、メンタル面においてもより深刻な状況をみずからが誘引することになります。本当に時期的にはもう遅いぐらいに十分おくれをとっている人材確保に対する改善とそれに伴う円滑な行政運営のためにも、給食調理員や幼稚園、保育所で働く職員の皆さんの現状と課題をしっかりと把握した上で、一刻も早い段階での雇用期間や賃金を初めとする条件の改善を行うよう強く求めておきたいと思いますが、それについて今後どのように対応しようと考えているのか、答弁を求めておきます。 次に、国民健康保険についてですが、私たちはこれまでに他の自治体でも既に実施しているところがあるように、一般会計からの繰り入れなどを行い、加入者である市民に直接的に大きな負担となっている保険料の軽減をするよう求めてまいりました。それに対して市は、これまでに一般会計からの繰り入れは国において望ましくないと示されており、加入者以外の市民との公平性を欠く、さらには税金の二重投資になるなどと述べるにとどまっております。 しかしながら、税の公平性や二重投資をその理由として言うならば、公共下水道事業はどうなんでしょうか。堂々と対象地域でもない市民からの税金を含め毎年のように億単位で投入しているではないですか。あちらはよくてもこちらはだめなんていうことを市民の皆さんは納得しませんよ。ましてや市民からすれば、望みもしないのに勝手に始めた公共下水道事業より日々の生活を圧迫している保険料をどうにかしてほしい、そう思っているはずです。 さらには、国がだめと言っているからといいますが、そうすることで市に対して深刻な影響を与えるとするならば、どうしてそれを無視してまでも他の自治体は繰り入れを行っているんでしょう。このまま保険料を上げ続けても、国保加入者の１人当たりの平均所得が現在約83万円と非常に極端に低い中、保険給付費に見合った保険料収入の確保は難しいのは目に見えております。先ほどの答弁では、加入者１人当たり１万円引き下げるのに財源的に約１億7,000万円ほど必要になると言っておりましたが、公共下水道では国から認められている以外に基準外としてそれこそ億単位で毎年のように繰り入れております。市の都合だけを優先し、何十年にもわたる無理やりな施策を優先することなく、市民が安心して暮らせる施策を行うことが、本当の意味で市民目線、市民の立場に立ってというと私は思いますので、市としてはここはしっかりと思慮を深め、一般会計からの繰り入れを行うなどして保険料負担軽減の施策を講じるよう求めておきたいと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 それから、競艇事業についてですが、再問の答弁では、やはり臨時従事員や営業許可業者の皆さんからそれぞれに強い要望があったようです。そういった要望に対して市として丁寧な説明とでき得る限りの対応を強く私としては求めておきたいと思いますが、例えば就職へのあっせんについては、ハローワークに専用窓口を設置することを求める、それに加え、より積極的に連携し、複数企業に声をかけ合同就職面接会などを開くなど、再問でも言いましたとおり、ともに競艇を支えてきた仲間として、精いっぱいの誠意を相手に示すことが大切ではないのかと思いますし、また御納得いただけていない部分に関しては、より相互理解を深める意味でも、さらに説明会を重ねるなど、丁寧な説明とでき得る限りの対応を行うことを強く求めておきたいと思います。特に企業局長、人望厚く面倒見もよい。そして情に深い。私はそう聞いております。その人柄を生かしてぜひともこれらの対応をしっかりと行っていただけるよう、それについて答弁を求めておきます。 最後に、今回の質問はどれも生活に直結する非常に重要な課題であると私は感じておりましたので、それぞれに市民から見た市政に対する不満や不安、そして要望をより市政へと反映させるために質問してきたわけですが、本当の意味での市民目線とは、を市長にはこれからの４年間いま一度肝に銘じて市政に対して懸命に取り組むことを強く求めて、私の質問を終わります。 〔
企画総務部長 佐々木季裕君登壇〕