平成１９年 ９月定例会（第３回） 平成１９年
鳴門市議会会議録 （第16号） 平成19年９月12日（会期24日中第８日目） 議 事 日 程 第 ４ 号第１ 市政に対する一般質問第２ 議案第６６号 平成19年度鳴門市
一般会計補正予算（第１号） 議案第６７号 平成19年度鳴門市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６８号 平成19年度鳴門市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６９号 平成19年度鳴門市
産業団地開発事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７０号 平成19年度鳴門市
文化会館事業特別会計補正予算（第１号） 議案第７１号 平成19年度鳴門市
公債費管理特別会計補正予算（第１号） 議案第７２号 平成19年度鳴門市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第７３号 平成19年度鳴門市
運輸事業会計補正予算（第１号） 議案第７４号 鳴門市情報公開条例の一部改正について 議案第７５号 鳴門市
個人情報保護条例の一部改正について 議案第７６号 鳴門市の公務員倫理に関する条例の一部改正について 議案第７７号 鳴門市職員恩給条例等の一部改正について 議案第７８号 鳴門市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第７９号 鳴門市火災予防条例の一部改正について 議案第８０号 鳴門市報酬及び費用弁償条例の一部改正について 議案第８１号 鳴門市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第８２号 鳴門市奨学金支給条例の一部改正について 質疑 委員会付託第３ 請願第１０号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書 委員会付託 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問日程第２ 議案第66号から議案第82号 質疑 委員会付託日程第３ 請願第10号 委員会付託 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 横 井 茂 樹 君 １番 泉 理 彦 君 ２番 東 正 昇 君 ３番 佐 藤 絹 子 君 ４番 野 田 粋 之 君 ５番 林 栄 一 君 ６番 坂 東 成 光 君 ８番 橋 本 国 勝 君 ９番 秋 岡 芳 郎 君 10番 池 田 正 恵 君 11番 川 田 達 司 君 12番 椢 原 幸 告 君 13番 東 谷 伸 治 君 14番 宮 崎 光 明 君 15番 林 勝 義 君 16番 大 石 美 智 子 君 17番 宅 川 靖 次 君 18番 田 渕 豊 君 19番 三 津 良 裕 君 20番 藤 田 茂 男 君 21番 中 西 久 雄 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員 （１名） ７番 山 本 秀 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 吉 田 忠 志 君 副市長 杉 本 久 君 企業局長 植 良 敏 彦 君 政策監 板 東 久 男 君 企画総務部長 平 島 一 男 君 市民福祉部長 西 谷 茂 君 環境衛生部長 山 内 秀 治 君 経済部長 喜 多 哲 君 建設部長 平 野 悦 男 君 企業局次長 藤 田 博 君 福祉事務所長 喜 多 良 雄 君
クリーンセンター建設推進局長 古 林 達 夫 君 企画総務部 財政課長 近 藤 伸 幸 君 総務課長 谷 重 幸 君 教育長 古 林 勢一郎 君 教育次長 三 宅 敏 勝 君
監査委員事務局長中 村 恒 夫 君
選挙管理委員会事務局参事兼事務局長 横 川 俊 彦 君
農業委員会事務局長 小 池 充 博 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 田 淵 功 次長 中 野 直 人 係長 杢 保 マユミ 書記 大 川 誠 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（横井茂樹君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（横井茂樹君） 日程第１、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、児童福祉・子育て支援について２、社会保障制度について３、企業局３事業について １番 泉 理彦君 〔１番 泉 理彦君登壇〕
◆１番（泉理彦君） 国会では、政治と金の問題が連日のようにテレビや新聞紙上を騒がせています。また、地方議会においても政務調査費の使途に疑問を抱かれ、全国版による厳しい報道や監査請求などがなされ、場合によっては住民訴訟へと発展をしています。 我が鳴門市議会も、年間上限額30万円の政務調査費を活用させていただき、おのおのの責任において行政視察や調査研究を行っております。先月、私も同僚議員とともに政務調査費を利用させていただき、滋賀県大津市にある
全国市町村国際文化研修所での４泊５日の集中研修に参加させていただきました。研修のテーマは、社会保障、社会福祉であり、今回の質問の参考にさせていただいております。そこでは、全国各地から42名の地方議員が集まり、夜間に及ぶ時間外の討議を踏まえて課題研究発表を行いました。初当選３カ月から４カ月ぐらいの若い議員との討論を通じ、４年数カ月前に当選させていただいたころの喜びや情熱を再び感じることができました。 前置きが長くなりましたが、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、子供たちの未来のためにを政治信念として、また議会基本条例の制定を目標に掲げ、質問を始めます。 今回の質問のテーマは、某
ナショナルパーティーの参議院選挙でのキャッチコピーである、市民の生活が第一番として、１、児童福祉・子育て支援について、２、社会保障制度について、３、企業局３事業についてであります。 まず初めに、９月２日付徳島新聞での報道がありました生後２カ月の乳児に対する死亡事故の発生から児童虐待防止についてお伺いいたします。
虐待相談対応件数は、児童虐待防止法が平成12年11月20日に施行される前の３倍にふえ、強制入所措置のための家庭裁判所への申し立て件数も約２倍に増加しています。さらに、データは古いのですが、死亡事故事例は施行日から平成16年12月31日までの間で202件が発生しています。児童虐待は、もはや都市部に限った問題ではないと言われているやさき、当市においては痛ましい、最悪の状況になってしまいました。 一般的に児童虐待は、約４割がゼロ歳までに発生し、かつゼロ歳のうち３割が生後４カ月に集中しています。たしか平成19年第１回定例会での公明党池田議員から、生後４カ月までの乳児に対し全戸訪問を行うこんにちは赤ちゃん事業が紹介されていたと思います。調べてみますと、徳島県下では鳴門市を除く12市町村で行われており、実施率は50％であります。今回は、生後２カ月の乳児に対して死亡事故が発生していることから、当市においてもこのこんにちは赤ちゃん事業は有効だとの思いから事業に取り組めないものかどうかお尋ねいたします。 次に、医療制度改革と介護保険事業についてです。 おのおの個々の質問事項を用意いたしておりますが、まず両者に共通する問題についてお聞きします。 先日、今話題の
後期高齢者医療制度の話をしていますと、突然横から、「理彦ちゃん、入院している病院から出ていけって言われた。ベッドの数が減るんや。２年から３年たったら施設へも入れんようになるっていうけんどほんま？」というふうな内容でした。医療制度改革に伴う療養病床の再編成のことだと確信しました。 御存じのとおり、療養病床は主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための病床であり、医療保険適用型と介護保険適用型がありますが、提供されるサービスは実質的にほとんど同じものです。 平成20年度第１期
医療費適正化計画開始から平成24年度第１期計画終了までに、全国ベースで医療療養病床を15万床に縮小、また介護療養病床を全廃し、老人保健施設、
特別養護老人ホーム、
ケアハウス等在宅療養支援拠点への転換がなされることが決定されています。まさにこのことが、病院から追い出される、入院もできないの意味であり、医療難民、介護難民の大量の発生も危惧されています。 少子・高齢化社会を迎え、急増する医療費や介護保険給付費を抑えることの一つの手段であることは、だれの目にも明らかです。今後、都市部で急増する高齢者、いわゆる団塊の世代対策であることも間違いありません。翻って、徳島県、特に当市の場合は、医療機関も介護保険施設も全国レベルをはるかに超えた高い水準で整備されており、一概には言えませんが、それらの施設の充実は高額な介護保険料でも証明できるところでしょう。 そこで、平成24年度に再編が行われる場合、当市にはどのような影響があり、かついかなる状況となるのかお伺いいたします。もちろん、療養病床については実施主体が徳島県であることは存じておりますので、当市に関する部分についてわかる範囲での回答で結構です。 次に、企業局３事業からは、まず前回も質問いたしました運輸事業から話を始めます。 昨年度策定された
運輸事業基本計画に沿って、９月１日からダイヤ改正が行われました。１日の運行便数を194便から136便まで減便することになっています。大麻線の市場川崎経由の路線が廃止され、北泊線の減便、粟津線の経路変更などの実施以降ダイヤ改正に対する影響など、市民や利用者からの反応があったと思いますが、どのようなものであったのか、現時点で把握している状況をお聞かせください。 次に、企業倫理の低下や輸入食料品等の安全基準の問題など、食の安心、安全が特に重要視されている昨今、改めて鳴門市の水道水の安全性について質問させていただきます。 この問題は、アスベストが世間を騒がせていた平成16年第４回定例会で
石綿セメント管更新事業として質問させていただきました。石綿セメント管の人体への影響や更新期間に10年余りを費やす長期計画である理由などを論議し、更新期間の短縮を主張させていただきました。翌年度からは、新たな前倒しとなる事業計画に変更され、その流れは現在の鳴門市水道ビジョンや第１期
アクションプランに反映されていると思っています。 当時から鉛給水管についても、石綿セメント管以上に問題を含んでいるとの思いもあり、改めてその安全性を確認することといたしました。鉛給水管を通しての給水について、その安全性をお伺いいたします。 最後は、競艇事業についてです。 この件については、初日の代表質問でも取り上げられていましたし、今年度の総務委員会での所管事務調査として閉会中に調査研究している課題です。改革を進めている競艇場を訪れ、調査研究を重ねていきますと、必ずといっていいほど施行者側と従事員側との審議を尽くした交渉──労使交渉の成否が改革の大きな要因となっていることがわかってきました。本場においても、かつて平成16年度ごろまでは100人に上る従事員の特別離職者への募集や定年年齢の引き下げ、基本賃金の引き下げなど、交渉に交渉を重ねての妥結が行われた経緯があります。しかしながら、ここ２年ほど、特に平成17年度以降はほとんど交渉らしい交渉が行われている気配はなく、徳島県労働委員会への提訴に発展した時期もあったと聞いています。 最近では、労使ともにテーブルに着き話し合う前に決裂してしまうケースもあるようです。事実としては、明らかに平成17年度以降、労使交渉が進んでいませんが、このような状況に陥っている原因はいかなることだと思われますか、お聞きいたします。 答弁をいただき、質問を続けます。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 泉議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 こんにちは赤ちゃん事業についてお答えをいたします。 先般、生後２カ月の乳児のとうとい命が親によって奪われた、極めて痛ましい事件が突発的に発生し、児童問題が社会問題として浮き彫りにされた事件であると痛感しているところでございます。 議員御指摘のとおり、児童虐待の現状は、厚生労働省の集計によりますと、平成18年度に全国の児童相談所が対応した件数は過去最高だった前年度より3,000件近くふえ、３万7,343件に上っており、内容についても子供のとうとい命が奪われるなど、重大な児童虐待事件が後を絶たず、その内容も対応は極めて困難なケースがふえております。また、徳島県では、前年度より36件ふえ、236件となっており、依然高水準で推移しているところでございます。 本市におきましても、児童相談所との連携を要する相談件数は、平成13年度６件でありましたが、平成18年度では28件で、相談件数も年々増加しており、相談内容についても深刻なものとなっております。 本市では、虐待が児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることにかんがみ、児童虐待の防止と早期発見を図るため、
地域子育て支援センターや
ファミリーサポートセンター、保育所を開放してのわんぱく教室での育児不安等の相談事業や、乳児健康診査等による虐待等のおそれのある家庭の発見、また家庭児童相談員による家庭訪問を行い、児童虐待の未然防止に向けた相談体制に取り組んでいるところでございます。 また、早期発見の対応を強化するため、平成15年に児童相談所、民生児童委員、警察、学校、行政機関等から成る鳴門市
児童虐待防止ネットワークを設置し、児童虐待防止に努めているところでございます。 虐待の発生には、親や家族関係の要因、あるいは社会的要因が存在し、発生要因が複合したときに虐待へと発展すると言われております。特に、核家族化や地域で子育てを支援する力も弱くなっていることから、育児不安や養育上の混乱が高まると虐待につながる可能性が高くなっております。 このようなことから、健康企画室では、母子保健事業として２カ月、５カ月児に対して、股関節脱臼検診を実施しており、ほぼ100％の乳児が受診をしております。さらに４カ月、９カ月、１歳６カ月、３歳児においても健診を実施しており、その受診率は平均で94％となっております。 これらの検診を通じて、リスクを抱える乳児、家庭の発見に努めるとともに、未受診者の保護者に対しても、電話等により受診勧奨を行い、早期に乳幼児への接触の機会を図っているところであります。 議員御提案のこんにちは赤ちゃん事業は、平成19年度に創設された事業であり、保健師、助産師、看護師や児童委員、母親クラブ等の子育て経験者より登用した家庭訪問員が生後４カ月までを対象に全戸訪問し、育児等に関するさまざまな不安や悩みを聞き、相談に応じるほか、子育て支援に関する情報提供、母子の心身の状況や環境等の把握及び助言等を行い、乳児の健全な育成環境を確保する事業でございます。 このようなことから、健康企画室において実施しております母子健康法に基づく各種検診事業との整合性を図りながら、事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただけるようお願い申し上げます。 〔市民福祉部長 西谷 茂君登壇〕
◎市民福祉部長（西谷茂君） 私の方からは、医療制度改革における平成24年度までに実施予定であります医療及び介護療養病床の再編について御答弁を申し上げます。 平成18年現在で、医療療養病床は約25万病床、介護療養病床が約12万病床と、全国に約37万病床ございます。国は、平成17年12月に、平成24年度までに療養病床について医療の必要度の高い患者を受け入れるものに限定した医療療養病床を15万病床、医療の必要性の低い患者については、ケアハウスなどの居宅系サービスまたは老健施設等23万病床で対応する
医療費適正化計画を策定いたしました。今後の流れといたしましては、徳島県において
医療介護療養病床の再編成に向け、
地域ケア体制整備構想を策定することとなっております。 次に、療養病床の再編を介護保険の分野から見てまいりますと、現在鳴門市には
介護老人福祉施設が４カ所、定員220名、
介護老人保健施設が４カ所、定員328名、
介護療養型医療施設が５カ所、定員149名ございまして、
認知症対応型共同生活介護──グループホームが７カ所、定員117名ございます。 国の示す新参酌標準では、要介護２以上の被保険者の介護保険施設及び
認知症対応型共同生活介護──グループホームの利用割合をこれまでの41％から37％に引き下げることといたしておりますが、平成18年度末現在、本市では既に54.2％の水準にあり、新参酌標準を大きく上回っているところでございます。 療養病床の再編は、個々の医療機関の判断でございまして、既得権として現在の病床数をほかの介護施設に転換することや、医療療養病床──４つの病院、定員244名を介護保険施設に転換することにつきましては容認される方向であることから、トータルの病床数が大きく減少することはないものと見ております。このため、本市では介護サービスの提供を受けられない、いわゆる介護難民が発生することは避けられるものと考えておりますが、なお急速に進展する高齢化に伴い、介護サービスの需要が増加することも想定されることから、市民、被保険者が必要な介護サービスを十分に受けることができるよう、今後平成21年度から平成23年度を計画年次とする第４次
介護保険事業計画の策定に当たりましては、新たな
地域密着型サービスの許認可も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔企業局長 植良敏彦君登壇〕
◎企業局長（植良敏彦君） 企業局３事業についての御質問のうち、まず運輸事業のダイヤ改正について御答弁申し上げます。 市営バスでは、
運輸事業基本計画に基づき、路線再編成の作業を進めてまいりましたが、関係機関との調整も整い、９月１日付で再編成に伴うダイヤ改正を実施いたしました。 今回の改正は、基本計画に沿って
乗り合いバス事業の便数の見直しにより、市民生活の移動手段として必要最小限度の輸送サービスは確保しながら、事業規模を縮小して経費の削減を図ろうとするものでございます。 見直しに当たりましては、市営バス事業は市民生活に直接深いかかわりのある事業でございますので、とりわけ慎重に検討いたしました。昨年７月に１週間にわたり実施いたしました
市バス利用実態調査の調査結果をもとに、運輸事業審議会、
市バス利用者懇談会を初め、関係機関との協議や市営バスに寄せられた利用者及び市民皆様方の御意見、御要望を踏まえながら、限られた業務量の中で１便でも多く運行できるような路線編成に努めてまいりました。また、鳴門公園線など、路線によりましては利用者にわかりやすいパターンダイヤの導入など、新しい試みもございます。この結果、従来の８路線は確保しつつ、１日の運行便数を改正前の194便から136便まで減便いたしました。 先月10日に新しい時刻表を公表いたしましたが、それ以降におきまして利用者の方々からいただきました運行時刻等に対する御要望にも可能な限りお答えし、９月１日に実施させていただいたところでございます。できる限り利便性を損ねないよう改正したとは申しましても、全体で58便の減便となりましたので、皆様方に御不便をおかけすることは十分に認識いたしております。何とぞ市営バスの厳しい経営状況を御理解いただき、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ９月１日にダイヤ改正を実施いたしまして、以降の利用状況につきましてはまだ２週間足らずのことでございますので結論づけることはできませんが、減便にもかかわらず改正前とほとんど変わらない御利用をいただいているようでございます。これにつきましては、利用者及び市民皆様方の御理解、御協力のたまものであると深く感謝申し上げます。 市営バス事業は、今後も極めて厳しい経営状況が続きますが、基本計画を着実に推進し、事業の健全化を図りながら、時代に即応した新しい事業展開にも全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、水道水の安全性についての御質問ですが、厚生労働省における鉛の水質基準値は、平成15年に
ＷＨＯ世界保健機構の飲料水のガイドラインに合わせて強化され、飲料水に対する鉛濃度の低減化が図られています。 水道水への影響でございますが、比較的年数を経た家屋で鉛給水管が使用されている場合、居宅を留守にするなど給水管内に水道水が滞留するような状況がありますと、ごく微量に溶出している可能性がございますが、通常の日常生活で使用されている場合には問題はありませんので、御安心いただきたいと思います。 次に、
鳴門競艇労働組合との交渉の状況についての御質問ですが、平成17年12月12日、
鳴門競艇労働組合に対しまして、
鳴門競艇経営改善に伴う６項目の申し入れを行いました。内容といたしましては、１つ、基本賃金の引き下げ、２つ、一時金の逓減、３つ、
場間場外レース賃金の引き下げ、４つ、出勤調整12日の完全実施、５つ、定期昇給の凍結、６つ、離職餞別金の算出方法の見直し等についてでございます。平成17年度、18年度につきましては、それぞれ３回、平成19年度には５回の交渉を重ねてまいりましたが、現状におきましてはいまだ十分な進展が見られない状況でございます。 平成15年度、16年度に比べて、平成17年度以降の交渉回数が少ないことについてでございますが、平成17年度、18年度につきましては、申し入れ項目以外の部分におきましても個別の協議を要する事案が生じまして、これらに時間を費やしたことなどが交渉の回数を重ねられなかった原因でございます。 今後におきましては、鳴門競艇の経営改善にとりまして重要な事項でございますので、誠心誠意、協議交渉を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔１番 泉 理彦君登壇〕
◆１番（泉理彦君） おのおの答弁をいただきましたので、質問を続けます。 まず、虐待防止のためにこんにちは赤ちゃん事業に取り組めないかとの質問に対し、要約すると健康企画室が行う母子保健事業としての各種検診時を利用しながら、リスクを抱える乳児や家庭の発見に努めるというのが答弁であったと思います。実際、受診率から見てみますと、ほとんどの乳児や御両親にお会いしているようですが、このやり方ですとあくまで目的は検診ですので、虐待への取り組みが二次的になるため、注意深く対応できているのかどうか少々疑問に感じます。対応は相当難しいのではないでしょうか。 当市の乳児に対する虐待防止については、どうも母子保健事業を通じて保健師が中心になっているようで、特別な施策として行われていた経緯がないように思われます。過去はともかく、今回の痛ましい事件を教訓として、乳児の虐待防止についての仕組みづくりを考えていただきたいと思います。 何も教科書どおりのこんにちは赤ちゃん事業を望んでいるわけではありません。家庭訪問員には、専門職員の保健師にこしたことはないのですが、児童委員や子育て経験者などから人材を発掘し、研修を行うことにより、幅広く登用していけばいいと思っています。もしも母子保健事業をベースとするなら、ひと工夫もふた工夫も加えて、当市の社会状況や歴史風土、地域力に合った新しい仕組みづくりを考え、実行していただきたいと思います。 当市は、他市と比較し、公私立を問わず保育所が整備されているので、その点もっと生かせば特徴が出せるのかもしれません。例えば、厚生労働省は平成20年度から５カ年計画で私立の認可保育園すべてに看護師を配置する方針を決定しており、同時に公立保育所にも配置を促すとのことから、市内10カ所のわんぱく教室の充実も図られ、同時に子育て支援拠点の拡充になるのではないでしょうか。 鳴門版こんにちは赤ちゃん事業や地域子育て拠点の拡充など、孤立化の防止を行い、虐待発生の予防体制を確立できれば、次は当然早期発見、早期対応が必要となってきます。答弁中に、平成15年から鳴門市
児童虐待防止ネットワークが設置されているとの説明がありましたが、これを一歩進め、平成19年３月末現在、全国の約85％の市町村が設置する見込みとなっている要保護児童対策地域協議会を設置し、児童家庭相談体制の強化を図るべきだと思いますが、当市の取り組みの状況はどうなっているのかお聞かせください。 療養病床に関する答弁から、医療療養病床については徳島県において
地域ケア体制整備構想を策定し、再編を行うとのことですね。病床転用助成事業など、さまざまな支援措置を講じることにより、ベッドをなくすのではなく、円滑な転換により入院している方々を追い出すものではないことが前提であるとは聞いております。しかし、私には、療養病床の縮小は、一般的に社会的入院の解決につながると言われていますが、やはりどこかにひずみが出るように思われて仕方がありません。ただ、甘いことを言っても、この数字を見ると納得せねばならなくなってしまいそうです。 参考までに、平成18年４月以降、介護保険施設における平均要介護度と平均所在日数、平均的な１カ月１人当たりの費用額は、介護療養病床は要介護度4.30、在宅日数359.5日、約41万円、老人保健施設は要介護度3.19、在宅日数230.1日と約31万円、
特別養護老人ホームは要介護度3.73、在所日数1,429.0日と約29万円です。ちなみに、古いデータですが平成15年の医療療養病床は約49万円です。各種施設により１人当たりの床面積や医師、看護職員、介護職員の配置等の基準が違いますが、皆様はこのデータをどう見るのでしょうか。そして、医療療養病床の縮小、介護療養病床の全廃をどのようにお考えになるでしょうか。 さて、当市の状況に話を進めますと、介護療養病床は５カ所、定員149名が全廃され、新たに転換されることになりそうです。また、医療療養病床４病院、定員244名も介護施設に転換が容認されそうで、厚生労働省の参酌基準もありますが、既得権として現在の病床数が確保されるとのことです。 心配されている住民の皆様への十分な説明にはならなかったかもしれませんが、当市においては平成24年時点では影響が少なくて済みそうに思います。幾分かは安堵なされたのではないでしょうか。 次に、医療制度改革については、第２回定例会でも質問をいたしましたが、再度お伺いいたします。 40歳から74歳までのすべての被保険者と被扶養者を対象に、内臓脂肪による肥満、いわゆるメタボリック症候群をターゲットにした新しい特定健康診査、特定保健指導が平成20年４月から始まります。これまでとは打って変わり、生活習慣病の芽を直接摘み取る攻めの健診の対象人員は5,000万人以上と、空前の規模となっています。この健診は、メタボリック症候群を早目に見つけ、指導することで糖尿病や心臓病など生活習慣病を減らし、国の医療費削減につながることが目的であり、その至上命題達成のため保険者は確実に指導を行うことが義務づけられています。 そこで、保険者たる鳴門市は、この新しい健診にどのような実施体制で臨み、生活習慣病予備軍の減少に取り組むのかお尋ねいたします。 次に、介護保険事業から地域包括支援センターについての話に進めます。 平成18年度からスタートしたこの制度は、何か困ったことがあったら頼れ、相談できる拠点になるはずでしたが、いまだ十分に住民に知らされていないためか、本来の機能を果たしているように思えません。当市の場合は、直営での運営を行わず、社会福祉法人等に委託をしていますが、この地域包括支援センターの活動状況についてお伺いいたします。 企業局３事業のうち、運輸事業についての答弁では、利用者や市民の皆様の御理解と御協力を得て、混乱なく運行が続けられ、また減便に対しても改正前とほとんど変わらぬ利用をしていただいていると理解させていただきます。この報告を分析してみますと、さまざまなことが想定されますが、答弁中にもありましたとおり改正後２週間ほどの状況なので、私からは意見は差し控えさせていただきます。 今後の状況につきましては、近日中に設置されるであろう地域公共交通会議に貴重な御意見やデータとして活用していただき、時代に即応した新しい事業展開に役立てていただきたいと思います。 また、今回改正の目的は、
運輸事業基本計画に沿って市民生活の移動手段として必要最小限の輸送サービスを確保しながら、事業規模を縮小し、経営の削減を図るものだといいます。しかしながら、平成19年度に関する
運輸事業基本計画の収支予測と今議会に上程された補正予算案の附属資料である収益的収支を見比べてみますと、多少の条件は違いがありますが、赤字幅が大きくなってきています。累積赤字も同様な状況です。監査委員から提出される例月出納検査の結果報告書のうち、企業会計資金保管状況調べから現金と預金の状況や例年の収入状況から判断して、私個人の見解ですが経営状況は悪化しているのではないかと推測いたします。 この状況から、ことし６月に可決され、平成21年度から施行される地方財政健全化法における指標、多分年末には示されるはずの資金不足比率に抵触するのは火を見るより明らかだと言えます。昨年来嫌われるほど言い続けていますが、平成21年秋には平成20年度の決算状況が財政健全化法に適用されますので早急な対応が必要だと、繰り返し繰り返し申し上げておきます。 次に、鉛給水管の安全性については、日常の生活で使用される場合は問題はありませんとの答弁ですが、当市の水道事業課ホームページのよくある質問に、「初水は飲み水以外に御使用を」、これをクリックすると、旅行、入院等で長期にわたり水道を使用しなかったときはバケツ１杯分程度を飲み水以外に御利用ください、また毎朝の初水についても飲み水以外に御利用されることが望ましいですとの記載が出てまいります。前段の対策は説明のあった鉛給水管のことを言っているのかなと思いますが、人体に影響はないとはいえ、鉛の毒性に関する知見が広がるにつけ、我々の生活圏から鉛の使用をなくそうとしている以上、鉛給水管の早急な交換が必要ではないでしょうか。第１期
アクションプランにも、鉛給水管の交換を平成19年度より2,800カ所、10年間で行う計画ですが、仮により早く、より安価に交換できるのであれば前倒しするべきだと思います。
アクションプランの説明時には、既存の工法で交換を行うことしか頭になく、議論もできませんでしたが、最近横浜市で採用されているパイプイン・エコ工法の存在を知りました。メーター周りの鉛給水管に限りますが、掘削の必要もなく、鉛管内にパイプを通すだけですので、非常に安価で手軽に工事ができるようです。 そこで、当市においてもこの工法を利用して更新事業を進めていくことはできないのかお尋ねいたします。 次に、従事員との労使交渉の件ですが、個別協議を要する事案がいかなるものであっても、約２年以上もこのような状況が続いているのをどう理解したらいいのかわかりません。まず、両者がテーブルに着ける環境を整えるべきかなと思いますし、厳しい条件提示を行うのですから、過去からの経緯や長年の信頼関係を土台に、互いに信義を持って誠実に合意形成に向けての協議を行ってもらいたいと思います。 今回は、後段述べられたように、誠心誠意協議、交渉を行うとの答弁を信じて、この件は置きたいと思いますが、以後交渉が進まないようならば、担当委員として委員会でのお話を聞かなければならないと考えているところです。 以上、４点を質問いたします。答弁をいただき、再度登壇いたします。 〔福祉事務所長 喜多良雄君登壇〕
◎福祉事務所長（喜多良雄君） 私からは再問のうち、要保護児童対策地域協議会の設置についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、児童虐待防止対策の充実、強化を図るため、平成16年に児童福祉法の一部改正がされました。福祉事務所は、児童虐待の通告先の機関となるとともに、虐待を受けている子供を初めとする要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成されました要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を置くことができることとなりました。 要保護児童対策地域協議会の設置は義務化されてはおりませんが、本市におきましては既に平成15年より設置しております
児童虐待防止ネットワークから要保護児童対策地域協議会へ発展的に移行することとしております。本年10月の設置に向けて現在準備を進めているところでございます。 要保護児童対策地域協議会の構成員につきましては、児童福祉関係者、保健医療関係者、教育関係者、警察・司法関係者などから組織し、要保護児童及びその保護者に関する情報交換、支援の内容に関する協議を行うものでございます。 具体的には、構成員の代表によります代表者会議、個別の事例について担当者レベルで協議を行います個別ケース検討会議、実務担当者によります実務者会議から組織するものでございます。 今後におきましては、要保護児童対策地域協議会の機能を十分生かしながら、児童虐待の発生予防、早期発見と対応、保護と支援の強化に努めてまいりたいと考えております。 また、児童虐待の早期発見のため、学校関係、児童福祉施設、医療機関はもとより、地域住民の皆様に御理解と御協力をいただくため、広報等を通じまして周知をするとともに、特に毎年11月に実施しております児童虐待防止推進月間を通じまして啓発に努めることといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔市民福祉部長 西谷 茂君登壇〕
◎市民福祉部長（西谷茂君） 泉議員の再問、医療制度改革、平成20年度から実施する特定健康診査、特定保健指導についての実施体制並びに生活習慣病予備軍の減少効果に向けての取り組みについて御答弁申し上げます。 これまでの基本健康診査は、老人保健法の規定により保健事業の一つとして実施いたしておりますが、平成20年４月からは高齢者の医療の確保に関する法律で、40歳以上75歳未満の被保険者に対して生活習慣病に起因する疾病等の予防を目的とし、特定健康診査、特定保健指導事業が義務づけられます。 本市の特定健康診査、特定保健指導事業につきましては、徳島県の医療保険者が加入いたしております徳島県保険者協議会において県内の医療機関等で特定健診が受診できるよう、徳島県国民健康保険団体連合会を通じまして集合契約するように協議を進めているところでございます。 特定保健指導につきましては、健康企画室で平成18年度から実施いたしておりますヘルスアップ事業で、特定保健指導の方法、手法を確立させ、平成20年度より実施したいと考えております。 また、生活習慣病予備軍の減少率は、平成24年度には10％減の目標値を定めた実施計画を策定した上で、今後市民皆様方の御協力をいただきながら着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、介護保険事業におきます地域包括支援センターの活動についてでございます。 鳴門市では、市内５つの医療法人及び社会福祉法人に地域包括支援センター業務を委託し、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して健康に生活できるよう、あらゆる相談に対するワンストップサービス拠点として活動の強化に努めているところでございます。 平成18年度の実績は、指定介護予防支援事業所として、延べ4,771件の新予防給付プランの作成を行い、総合相談726件、高齢者虐待防止・権利擁護６件、包括的・継続的ケアマネジメント支援30件、介護予防事業１件について対応を行いました。これらの業務は引き続き実施いたしておりますが、平成19年度には老人クラブと共同で認知症サポーター100万人キャラバン養成講座の開催や高齢者健康測定の補助などの業務にも従事いたしておりまして、その活動は徐々に拡大いたしております。 また、平成19年度から平成20年度にかけましては、国の補助事業としての認知症予防特別対策事業におけるコーディネーターとしての活動、地域高齢者見守りネットワークづくりの拠点、地域包括ケア体制の構築、生活機能評価結果を活用した健康づくりアドバイス、生活圏域単位での介護予防事業の開催などを計画、検討いたしておりまして、地域包括支援センターの役割はますます重要なものになるものと考えております。 市といたしましても、地域包括支援センターの育成、指導を重要な課題としてとらえまして、地域包括支援センターを拠点とした介護保険事業の推進に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 〔企業局次長 藤田 博君登壇〕
◎企業局次長（藤田博君） 私の方からは、鉛給水管の更新についての再問にお答えいたします。 平成17年３月31日現在、約2,800カ所の鉛給水管が使用されておりましたが、配水管布設がえ工事や漏水による給水管修繕工事等に合わせ更新を行うことによりまして、平成19年３月31日現在には約2,300カ所に減少いたしております。 鳴門市水道ビジョンにおきましては、鉛給水管の更新につきまして平成23年度までに50％更新し、平成28年度までに完了する計画といたしております。 今後におきましては、パイプイン・エコ工法など、新しい工事の方法につきましても調査研究を行いながら、財政状況を勘案し、早期の更新に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔１番 泉 理彦君登壇〕
◆１番（泉理彦君） 答弁をいただきましたので、質問を続けます。 要保護児童対策地域協議会の件に関しては、10月に向けて準備が進んでいるとのことなので、細かい内容には触れません。担当部局に対し、釈迦に説法で申しわけございませんが、平成18年４月現在、人口７万8,000人の大阪府泉大津市や人口６万人の三重県志摩市、また人口規模は違いますが17万1,000人の東京都三鷹市の取り組みなどを参考にされたらどうでしょうか。いずれの団体も、それぞれ虐待防止ネットワークが平成11年から平成14年に設置されており、その後移行しているようです。 次に、特定健康診査、特定保健指導についてですが、答弁にもあった高齢者の医療の確保に関する法律第19条にて、特定健康診査等実施計画を策定せねばなりません。法第19条第２項に記載すべき事項が大まかに書かれていますが、驚くことに、特定健康診査等を効率的かつ効果的に実施していくために最低限度定めておくべき事項を明瞭簡潔に整理することが重要で、体裁等が立派な計画書を策定する必要はなく、要点を押さえた簡素な計画書で十分だとする見解が出ているのです。要するに、コンサルタントに高額な委託料を支払い、計画書を策定しても無意味であり、Ａ４数枚の計画書でいいということです。 メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を平成24年までに20年度比10％減にしようという目標値を定めた実施計画が必要だということになります。 さらに、今年度まで実施されています老人保健法による健康診査、保健指導との大きな違いは、最新の科学的知識と課題抽出のための分析や行動変容を促す手法を取り入れるということです。特に評価に至っては、従来の実施回数や参加人数を対象としたアウトプット評価から、糖尿病等の患者、予備軍の10％減少としたアウトカム評価に大幅に考えを変えてきたところに驚きがあります。 今後の国の評価基準は、アウトカム評価になることが予想されます。また、実施主体も従来の市町村から医療保険者に変更されていることから、健康診査等の費用の３分の１は保険者負担となります。当市の場合、国民健康保険料に上乗せされることになるので、当然目標を達成するためには何をやってもいいのですが、どれもこれも行うのではなく、効果のあるものに限定しなければならないでしょう。さらに厳しいのは、受診率33％の下限の設定とともに、目標が達成できない場合には最大10％のペナルティーが科されるということも注意が必要です。 次に、地域包括支援センターについてです。本来は、介護重視型システムや地域包括ケアを支える中核的な機関でなければならないはずです。しかしながら、現状は予防プランセンター化していると言われています。委託による丸投げなど、問題は行政側にもあるようです。 当市の委託先である地域包括支援センターの活動としては、初年度は役割が見えてこなかったようですが、２年目を迎えて徐々にではありますがメニューの充実が図られようとしています。しかし、担当部局の体制は保健師１名で対応しており、企画力や指導力の点において十分機能していない状況です。当然増員も検討せねばならないでしょう。 また、地域包括支援センターの事業費にも問題があり、委託事業であるため事業の内容や業務量によっては委託料の再検討も考えなければならないのではないでしょうか。なぜなら、地域支援事業の事業費は、平成19年度の介護給付費の2.3％以内であり、20年度は同３％以内となっています。 その内訳は、介護予防事業費2.0％、包括的支援事業プラス任意事業2.0％がおのおのの上限となり、両者を調整し３％以内まで事業費として利用できるからです。このような言い方をすればばらまきを助長しているようにとられるかもしれませんが、平成18年度の介護給付費約43億5,000万円を、サービスを受けていない人も含みますが要介護認定者数2,883名で単純に割ると、１人当たり年金150万8,000円を使うことになります。一人でも重度化防止が成功し、介護に陥ることを未然に防ぐには、人材と事業費の適切な投入が不可欠になると考えているからです。今後の高齢化と人口減少を考えれば、出口論ではなく入り口論で対処せねば成功はおぼつきません。 厚生労働省は、医療費や介護給付費の抑制のために大改革を行いました。我々地方もそのことに気づき、ギアをチェンジしていかなければ生き残ってはいけません。現時点で当市が県内市町村と比べて財政状況が若干ましなのは、他市町村より少しだけ早く改革に取りかかったためであります。今回の医療改革制度にも早急に対応せねばすぐさま取り残されてしまいます。鳴門市にとって、この部門が最も弱いのではないでしょうか。 幸い、昨日の答弁で市民福祉部７課１室のワーキンググループが発足していると伺っていますので大いに期待するところです。また、特定健診、特定保健指導においては、保健師の増員を含めた戦略的な活用、介護給付費の抑制には介護予防を行うため、担当課とともに地域包括支援センターの充実は不可欠だと思います。医療費や介護給付費の抑制には、健康増進や介護予防が重要であると主張してきていることを念頭に置き、先月閉鎖となりました民間の温水プールについて触れておきたいと思います。 過日、民間プールの撤退に伴い、市長に対して陳情があったと聞いております。私自身はその内容まで詳細には存じておりませんが、この温水プールについては、開設以来民間企業でありながら鳴門市の担うべき公の部分を賄っていたものだと思っています。この公の部分が民間企業の撤退により全く失われてしまうこととなります。 私は、前段述べました健康増進の視点、介護予防の視点に加え、子供たちの水難事故防止及び水泳指導の視点、さらに総合型地域スポーツクラブからの４つの視点でとらえ、この失われた公の部分について鳴門市がどのようにかかわり賄っていくのか否か、基本的な考えをお聞きいたします。 次に、鉛給水管の更新については、現時点で第１期
アクションプランの年次計画を500カ所を超えるスピードで更新がなされていますし、新しい工法も調査研究を行い、早期の更新を目指すということで満足な答弁でありました。しかし、欲を言えば、日本水道協会の鉛問題対策特別調査会が鉛給水管問題の今後の対応について発表した基本方針から見てみますと、水道事業体は鉛問題について積極的な情報提供に努めるべきだとの見解です。当市においても、まだ残る2,300カ所を管理台帳等から特定し、当事者に情報提供を行うべきではないかと思います。 さらに、ソフト事業では、他市での取り組みはさまざまな条件により導入が困難であったり、効果が薄い場合も多々あろうかと思いますが、パイプイン・エコ工法や千葉県の鉛給水管引き抜き工法などは効果が期待できる場所ではそのまま採用できるのではないでしょうか。公営企業として、最少の経費で最大の利益を得、さらに顧客満足度を上げるため早急な対応をお願いするところです。 最後に、今回の補正予算案で注目すべき点を発見いたしました。水道施設における耐震補強工事の実施設計費が計上されていたことです。耐震診断が行われ随分久しいのですが、この時期ようやく実施設計の予算が計上されたのは、吉田市長の耐震対策への姿勢が如実にあらわれていると高く評価をしております。この事業をきっかけに当市の耐震対策事業が前進することを期待して、水道施設の耐震化についてお尋ねをいたします。 これが、議会のルールとして最後の登壇です。答弁次第では、両質問とも担当委員会となりますので、場所を移して議論をしたいと思います。今回は、下水道事業の質問が集中していますが、あえて私は前回に引き続き、医療制度改革などの社会保障、社会福祉を取り上げました。平成20年４月以降の医療制度改革は、高齢者を初めとした社会的弱者にとっては想像以上に厳しいものだと思います。しかし、地方議会は医療制度に対しては無力でありますが、制度の周辺で救える施策を創意工夫を凝らし、提案できるよう努力していきたいと思っています。 以上で私の質問を終わります。 〔企画総務部長 平島一男君登壇〕
◎企画総務部長（平島一男君） 泉議員の再問についてお答え申し上げます。 民間プールの閉鎖についての御質問でございます。 鳴門エーススイミングスクールにつきましては、これまで市民が水泳に親しみ、健康増進を図る施設として幅広く活用されたところでございます。しかしながら、施設の老朽化やスポーツレジャー志向の多様化などにより利用客が減少し、本年８月をもって施設の閉鎖に至ったところでございます。これまで多くの市民の皆様方がなれ親しんだ施設がなくなったことは、本市にとっても大変残念なことでありますが、当面は隣接の町などに設置されております類似の施設などを活用していただければと考えております。 本市といたしましては、市民の皆様から市内へのプール施設の設置について御要望もございますので、今後において民間事業者による施設計画の可能性などについて幅広く情報収集を行い、働きかけなどを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔企業局長 植良敏彦君登壇〕
◎企業局長（植良敏彦君） 議員御質問の水道施設の耐震化についてお答えいたします。 企業局といたしましては、高い確率で発生が予想されます東南海・南海地震に備えた震災対策を安定した給水を確保するための重要課題と認識し、水道施設の耐震化を進めております。 このたび耐震補強工事の実施設計費を補正予算で計上いたしております浄水場管理棟は、３階建てでございまして、１階には高圧受電設備や各水系の送水ポンプ設備が設置されております。２階には水質試験室があります。３階には浄水過程の管理や各配水池への配水状況などを集中管理いたします制御室が配置されております。いずれも水道事業にとりましては最も重要な施設でございます。 この浄水場管理棟が耐震診断により地震の震動及び衝撃に対しまして倒壊または崩壊する危険性が高いとの結果となりましたので、本年度におきまして実施設計を行い、平成20年度に耐震補強工事を実施することとなりました。 今後の水道施設の耐震化につきましては、水道ビジョンにお示しいたしておりますように、各施設の耐震化の必要性を調査した上で、緊急性の高いものから順次平成28年度までに実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（横井茂樹君） 次に、１、市民サービスについて２、用紙等使用量について３、文化交流について ３番 佐藤絹子君 〔３番 佐藤絹子君登壇〕
◆３番（佐藤絹子君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問を行いたいと思います。 まず最初に、窓口業務の一元化についてでありますが、皆様御案内のとおり高齢化またそれぞれにさまざまな身体的理由を持った方が市役所等を訪れたときに、本庁にあってもよかったのになと思うものがかつては国体棟だった向こうのプレハブの建物にそういう方々の出入りの多い、また手狭となっております保険棟があります。このことにつきまして、市役所へ訪れた方があっちこっち行かいでも何とかできないものだろうかということで、昨年の９月議会にもこのことについて私は質問いたしました。その当時、理事者の方もそういう見解を持っておったかなとか御意見があったのか、集中改革プランを持って検討いたしたいということでありまして、昨年、窓口を訪れる市民の皆様からアンケートをとったり、実務担当者から意見をお聞きして、平成18年度においてこのことについて調査研究をしましたという実績報告が出ておりますので、その中でどういう御意見があったり、無理なものなのか、できる限りやっていきたいという方向であるのか、いろいろと事情がありますが、今後それらの実現に向けてどのように取り組んでおられるのかをお聞きいたしたいと思います。 続きまして、用紙等の使用量の削減についてでありますが、亀井市長の当時、電子自治体、電子システムの構築に向けてペーパー等の使用量の課題についての流れがありましたが、その後、地球温暖化に向けての弊害というものが莫大でありますので、これに向けてきのうの個人質問の中にも地球温暖化対策の実情について質問があり、目標の10.2％よりも倍近い21％のＣＯ２換算削減量になったとお話がありましたが、私は、この第２次鳴門市地球温暖化対策実行計画の中で平成15年度のペーパー使用量に対しておおむね50％削減するという事柄につきまして、どのように進んでおられるのか。この実態をどこが、各課で掌握されておるのか、皆さんがそういう意向であるのでむだはしていないと思うんです。コピーの前にはその枚数が要りますかとか、資料をいただいても裏表に印刷されておりますが、これらのことについてちょっとわかった範囲内でお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、第17回鳴門市姉妹都市親善使節団についてお伺いいたしたいと思います。このことにつきましても、皆様御案内のとおり、昭和49年４月18日に、当時の谷市長の手でもって姉妹都市盟約締結がなされ、その年の10月に鳴門市の第１回姉妹都市親善使節団が民間の方を団長として、団長の方を含めて52名の方が相互訪問するということをなし遂げております。ことしでリューネブルク市の方へお邪魔する使節団は、第17回でございます。そういう伝統のある使節団でありまして、使節団本体の交流もいろいろとさまざまなことがなされております。また、使節団員としてドイツへ行かれた方、またドイツからこっちへ来られた方で、こっちから行かれた方は651名、向こうからおいでた方は363名。そのほかに、小さな使節団として子供たちが２回も行っとるし、何か鳴門市にドイツにちなんだ「第九」のときとか国体のときにはまた総領事館とかいろんな方が向こうからおいでとんで、その姉妹都市親善を通じて千何百人の方が行ったり来たりしとると思うんです。 そういう伝統のある関係の使節団として、今回11月の中ほどに使節団派遣が予定されておるようでありますが、この旅費として補正予算も出ております。当初予算で姉妹都市関係旅費として80万円、お土産も要るしいろいろあるので交際費と12万5,000円。今回は20万円ある。かつては、私たち鳴門市議会議員もそういう海外への派遣制度があって行ったようでありますが、今回、議長が市長から要請されてリューネブルク市へ訪問したいということが、私たち議会の会派会議の中でお話があったという内容の文書をいただいております。そういった、この伝統あるこの交流に、また何か議長が出向いていくということは、新たにできることと言うたらいかんのやけれども、単に新聞を見ておりますと県がニーダーザクセン州と関係を持ちたいということで、知事を初めいろんな、いろんなと言うたら悪いんですけれども、使節団を組んでいくということで、それにちなんで行っているというわけではないと思うんです。今にして何か新しい展開がなされようとして、当然なこれ派遣だと思うんです。そういうことで、関係から御答弁をいただきまして、これらについては再問いたしたいと思います。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 第17回鳴門市姉妹都市親善使節団についての御質問についてお答えをいたしたいと思います。 御案内のとおり鳴門市は、第一次世界大戦時のドイツ兵俘虜との交流から始まる世界に類を見ない先駆的な交流が縁となり、昭和49年にリューネブルク市と姉妹都市盟約を締結して33年経過いたしました。この間、毎年交互に親善使節団を派遣し合う中で、近年では絵画、音楽などの文化交流や高校、大学生の相互留学などの教育交流、あるいはまた物産品の輸入販売などの経済交流も活発化してきております。さらに、昨年には映画「バルトの楽園」が製作され、日本はもとよりドイツでも上映されるなど、本市とリューネブルク市との国際交流が全国的に注目されるところとなっております。 さて、今回の第17回鳴門市姉妹都市親善使節団につきましては、11月15日から26日までの12日間の日程でドイツなどを訪問することにしており、鳴門市民を初めとする30名余りの方々が参加する予定となっています。この訪問期間中、リューネブルク市の
メドケ市長やニーダーザクセン州のヴルフ首相と市長、議長の会談や、現地の独日協会会員の御家庭を使節団員が訪問して親交を深めるホームビジット、市内や近隣地域の施設等の視察など幅広い交流を行うことといたしております。 また、徳島県においても、今月12日から19日まで、県知事を団長とするドイツ公式訪問団がニーダーザクセン州を訪問し、同州政府と友好都市協定を締結する予定となっているなど、交流の輪が広がりつつあります。 本市といたしましても、これまでのリューネブルク市との交流に加え、同州も視野に入れた文化、教育、経済等の幅広い多様な交流を一層進めてまいりたいと考えておるところでございます。 このような中、本年３月には鳴門市民交流推進協議会が設立され、市民レベルでの交流活動が今後ますます盛んになっていくことが期待されております。こうした取り組みをさらに発展させていくためにも、行政と議会が一体となって交流活動を推進、支援していく必要があり、また国におかれても、外務省が地方都市と海外都市との交流について今まで以上に支援をしようという動きもあり、今回議会の代表である議長に対しまして使節団への参加を要請してきたところでございます。 また、姉妹都市親善使節団のドイツ訪問に際して、市長や議長がリューネブルク市及びニーダーザクセン州を公式訪問するに当たり、公式行事を円滑に推進するため、国際交流の実務担当者を派遣することとし、今回の補正予算に所要の措置を講じたところでございます。 本市といたしましては、30年余りにわたって継続してきた全国に誇るべき鳴門市とドイツとの国際交流を今後ともさらに発展させ、交流を生かした特色あるまちづくりへとつなげていきたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様方の御理解、御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。 〔企画総務部長 平島一男君登壇〕
◎企画総務部長（平島一男君） 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。窓口業務の一元化についての御質問でございます。 窓口業務の一元化につきましては、市役所を訪れた市民の皆様の負担を軽減し、その利便性を高めるものであり、市民サービスの向上につながるものであると考えております。 こうしたことから、本市といたしましては窓口業務の一元化につきまして集中改革プラン及び総合計画実施計画の中に位置づけ、これまで調査研究などに取り組んでまいりました。 昨年度は、窓口業務担当課の職員をメンバーとする窓口業務一元化研究会を設置し、来庁者を対象とした窓口業務に関する市民アンケート、主な窓口業務の整理分類、先進地の取り組み状況調査などを行い、本市における窓口業務の一元化についてさまざまな角度から調査研究を進めてきたところでございます。 こうした窓口業務の一元化を進めるについては、総合窓口の設置、窓口担当課のワンフロア化、ＩＴ技術を活用した事務の一元化、事務の民間委託など、ハード、ソフト両面からさまざまな手法が考えられます。今後は、庁舎の構造、限られたスペース、また財政的な課題などさまざまな制約もございますが、これまでに調査研究した成果を踏まえながら、組織機構の見直しの中で十分協議し、市民の皆様にとってより利便性の高い窓口の実現に向けて引き続き検討してまいりたいと考えております。 〔環境衛生部長 山内秀治君登壇〕
◎環境衛生部長（山内秀治君） 私の方からは、用紙等の使用量削減の取り組みについて御説明申し上げます。 本市では、情報の共有と活用を目指して情報ネットワークを構築し、文書の電子化、ペーパーレス化を通じて業務改革及び意識改革を重点的に推進することを目的として、全庁共通の内部事務について可能な限り電子化を図り、あわせて平成13年７月からペーパーレス化1000日作戦に沿って、平成15年度末には紙の使用量を２分の１にすることを目標として進めてきたところでございます。 その間、文書の電子化による職員録の廃止や例規集の配付の縮小などを進めるとともに、コピー機の使用に際しては必要最小限にすることや、両面コピーをすることにより用紙等の削減を図ること、また不要になった文書等を内部文書用に再利用するなどの取り組みを通じて、紙の使用量はそれ以前と比較して31.1％の削減が図られました。 第１次ｅプランに続いて策定された第２次ｅプランにおきましても、ペーパーレス化1000日作戦での目標を達成すべく、引き続き情報システムの整備や職員への地道な働きかけを進めているところでございます。 現在のところ、市役所全体のコピー枚数につきましては、年間180万枚前後で推移しておりますが、行政情報等をインターネットから入手する際に、直接プリントアウトするなどが通常形態となっておりまして、現在の紙の使用量はむしろ増加しているのではないかと考えております。 平成18年３月には、地球温暖化防止対策の一環としてエコオフィスなるとを策定し、市役所内の環境保全に向けた日常行動の定着を目指しているところでございます。 その一つとして、ごみの減量、リサイクルを取り組み事項として設定し、用紙類の使用量の削減を掲げ、紙の使用量の抑制を進めているところでございます。 今後はより一層の情報化の推進や情報機器の活用並びに職員への周知徹底によるむだな紙の使用の抑制に努め、資源を大切にする取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 〔３番 佐藤絹子君登壇〕