徳島市議会 2020-06-15
令和 ２年第 ４回定例会−06月15日-09号
令和 ２年第 ４回
定例会−06月15日-09号令和 ２年第 ４回
定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 令 和 │
│ ２ 年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 ９ 号 │
└─────────────────────────────────┘
令和２年６月１５日（月曜日）午前１０時開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５２号から議案第７２号まで
議員提出議案第３号 教育・
保育施設等整備費補助事業の
即時執行を求める
決議案の提出について
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５２号から議案第７２号まで
議員提出議案第３号
─────────────────────────────
出 席 議 員（３０名）
１番 明 石 和 之 君
│ ２番 土 井 昭 一 君
３番 黒 下 広 宣 君
│ ４番 岸 本 和 代 君
５番 藤 田 真由美 君
│ ６番 齋 藤 智 彦 君
７番 黒 田 達 哉 君
│ ８番 岡 孝 治 君
９番 佐々木 昌 也 君
│ １０番 中 西 裕 一 君
１１番 井 上 武 君
│ １２番 古 田 美知代 君
１３番 渡 邊 亜由美 君
│ １４番 本 田 泰 広 君
１５番 春 田 洋 君
│ １６番 梯 学 君
１７番 森 本 聖 子 君
│ １８番 岡 南 均 君
１９番 宮 内 春 雄 君
│ ２０番 加 村 祐 志 君
２１番 武 知 浩 之 君
│ ２２番 加 戸 悟 君
２３番 見 田 治 君
│ ２４番 船 越 智 子 君
２５番 増 田 秀 司 君
│ ２６番 玉 野 勝 彦 君
２７番 山 本 武 生 君
│ ２８番 森 井 嘉 一 君
２９番 美 馬 秀 夫 君
│ ３０番 須 見 矩 明 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 内 藤 佐和子 君
│ 第一副市長 久次米 浩 文 君
第二副市長 折 野 好 信 君
│ 企画政策局長 飯 田 博 司 君
総務部長 │ 財政部長 扶 川 康 文 君
兼理事 都 築 伸 也 君
│ 市民環境部長 井 内 康 夫 君
保健福祉部長 │ 経済部長 横 山 昇 君
兼理事 鈴 田 善 美 君
│ 都市整備部長 弘 田 昌 紀 君
土木部長 石 川 稔 彦 君
│ 危機管理局長 犬 伏 伴 都 君
消防局長 亀 井 香 君
│ 上下水道局長 久 米 好 雄 君
交通局長 大 西 孝 佳 君
│ 病院事業
病院局長 宮 内 正 彦 君
│ 管理者 安 井 夏 生 君
教育委員会 │ 選挙管理委員
教育長 松 本 賢 治 君
│ 会事務局長 北 野 治 君
監査事務局長 平 岡 智恵子 君
│ 農業委員会
│ 事務局長 角 元 和 彦 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 尾 崎 覚
│ 次長兼
庶務課長 武 田 吉 史
議事調査課長 宮 本 和 明
│ 庶務課長補佐 佐 藤 一 秋
議事調査課長補 │ 議事係長 水 野 忠 裕
佐 勝 占 高 弘
│ 調査係長 小 林 めぐみ
─────────────────────────────
○議長（
武知浩之君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配付いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
武知浩之君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８８条の規定により、議長において、１５番春田 洋君、２２番加戸 悟君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
武知浩之君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。通告により順次発言を許します。８番岡 孝治君。
〔８番 岡 孝治君登壇〕
◆８番（
岡孝治君）おはようございます。
徳島活性会議を代表して、
通告要旨に従い、まず、以下何点かについて質問を行いたいと思います。質問順と通告順が多少前後することがございますが、御了承いただきたいと思います。
まず１点目、市長の
政治姿勢について、お伺いいたします。
去る６月１０日の
徳島新聞に、「職員の説明も『対話』 市長、
市議会委で見解」との大きな
見出しが付された記事が掲載されておりました。前日に開会された
文教厚生委員会での発言を捉えてのものであると思います。６月１２日の同紙の鳴潮にも、かなり批判的な、市長の対話についてのコラムが掲載されておりました。
少々気になりましたので、
委員会の
会議録を取り寄せて何度か見返してみました。しかし、
会議録の中にも
新聞記事の本文中にも、この、職員の説明も対話であるとした市長の発言を見つけることはできませんでした。ただ１か所、さきに述べた６月１０日付の
徳島新聞に、「市長は『私以外の
市役所の職員（が行う説明）も含めて対話ということだ』と答弁」との記述がありました。つまりは、現場の記者がその場の空気あるいはニュアンスを酌み取ったのか、どのような意図があってのことなのかは想像に難いけれども、いずれにしても、この
括弧書きに加えて記事にし、結果、その見出しが一人歩きを始めている、これが現状でなかろうかと推察いたします。
さきの市長選におきまして、市長、あなたが、対話を大切にした市政を進めていくことを強く訴えておられたこと、また、そのことをマニフェストにも掲げておられたこと、十分に承知いたしております。しかし、この新聞の
見出しに書かれたことがあなたの真意だとするなら、これは到底看過できるものではないと思っています。
このたびの
事業見直しのみならず、
市政全般において、あなた自身が思う対話とは何なのか、この際、その御認識をお示しいただきたいと思います。明確な答弁を求めておきたいと思います。
次に、教育・
保育施設等整備費補助事業について、以下何点かについてお伺いいたします。
我々は、さきの３月
定例会の
予算審議の際から、事業を進めるに当たっての具体的な
シミュレーションをすることなく、
公立施設の再編を論じることもなく、半ば強引に進められようとしている本事業は時期尚早であり、まさに
見切り発車であると再三にわたって指摘してまいりました。このたびの
計画見直しは当然の判断であると考えております。
待機児童対策は、国の施策の方針があるにせよ、地方によってその実情は大きく異なり、本当に
待機児童を解消しようとするなら、きめ細やかな
ニーズ調査、また分析を行い、綿密な計画を立てた上で実行されるべきものであって、
新規施設の整備による定員増で解消しようとする、そのような短絡的な
考え自体、到底理解できるものではありません。
また、本市が保有する数多くの幼稚園、
保育所の中には、その
定数枠に届いていない施設もある。しかし、施設を運営する費用は、
定員割れのあるなしにかかわらず変わりはなく、そうした
公立施設をどうしていくのか、
受入れ環境を整えることで
定数枠を確保するのか、また、施設の統廃合を行って不足する
定数枠に基づいた
施設整備を行っていくのか、こうしたことをしっかりと見極めておかなければ、将来世代に重い負担がのしかかってくることは火を見るより明らかだと思います。
ここで、まず１点お伺いします。第２期
子ども・
子育て支援事業計画と実際の
事業プロセスには大きな乖離と矛盾があると考えますが、いかがでしょうか。
２点目、そもそも本市において、国が定義する
待機児童に当てはまる人数と、基準となる日はいつの時点でしょうか。また、入れる
保育所があるのに自分の行きたい
保育所しか希望していない人を含めて、いわゆる
入所保留者数は
基準日で何人いるんでしょうか。それは国の定める
待機児童としてカウントされるのか。さきの
委員会において、この
入所保留者も
待機児童、さらには
定員超過も
待機児童、こうした意見が出されたと聞きましたが、この
定員超過に関して、本市としてどのように認識を持たれているんでしょうか。
３点目です。同じくさきの
委員会において、
新型コロナウイルス対策として、
子供たちを守るために施設をたくさん造る、受皿を大きくつくる、広いところをつくって子供にゆったりとした保育をさせる、
保育所もたくさん配置して、１人で見る子供の数を今より減らす、
定員超過のところは解消し、３密を避けるべき、だからこの事業は実施して、子供２５人に１人の
保育士を解消し、２０人に
保育士１人と、ゆったりした保育をするべきでないかという意見があったと聞きました。
新型コロナ感染症から
子供たちを守るために、想定できるあらゆる対策を講じていくことは当然のこととはいえ、本
事業計画に関し、今に至って
新型コロナ感染症対策を後づけして論じることは、少々無理があるのではと考えます。このことに関し、改めて
理事者の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、４点目です。報道では、県は、国の
子育て安心プランに基づき、来年４月１日の時点で
待機児童ゼロを目標に掲げる、徳島市は、
内藤市長の
方針転換で先行きが不透明となっているとされておりましたが、市長の
方針転換とは何の
方針転換なんでしょうか。来年４月１日の
待機児童ゼロの目標は諦めるんでしょうか。
次に、５点目です。第２期
子ども・
子育て支援事業計画には、
公立施設の再編による
機能強化と明記されておりますが、どのような形で進める予定なんでしょうか。また、
公立施設の再編を行わないまま
民間施設の整備を進めていくと、どうなるんでしょうか。
６点目、今クローズアップされているのは、
新規整備８か所のうち、昨年から
施設整備を進めていた１か所を除く７か所７
事業者、
定員確保数の計が４９６人についてでありますが、令和５年度までの全体計画では、
定員確保総数８０４人、そして、
事業者、
整備地区やブロック、その規模までもが既に決められていると聞き及んでおります。この令和５年度までの全体計画、概要で結構ですのでお示しいただきたいと思います。
７点目です。
今期定例会開会日において、６名の議員より、教育・
保育施設等整備費補助事業の
即時執行を求める
決議案が議長宛て提出されました。この
決議文中に、
文教厚生委員会において、市長からは中止ではなく
見直し、
担当部からは７か所については中止と答弁があり、市長と
担当部の
意思疎通が図られてなく、市民に説明されたとは言い難いとあるようです。市長と
担当部の考え方は異なっているんでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。
８点目です。今回の
施設整備計画の
見直しに至った経緯、また今後の方針について、この際、
理事者の見解をお聞かせ願いたいと思います。
以上８点につき、
理事者の明確な答弁を求めておきたいと思います。
次に、以下何点かにつき、教育・
保育施設等整備費補助事業の
即時執行を求める
決議案の
提出者にお伺いいたします。
まず、１点目です。
決議文中に、
見直しについて市民が納得する明確な根拠は見当たらないとありますが、
提出者におかれては、どのような根拠が示されれば市民が納得するとお考えなんでしょうか。
２点目、国が定める３段階の指数を見ても健全の範囲に入っているという記述がございます。このことは恐らく
健全化判断比率を指しているものと考えますが、いかがでしょうか。
３点目です。仮に
健全化判断比率を指しているものだとすれば、平成２６年度から平成３０年度の
健全化判断比率における本市を含む全国の各市は７９４団体ございますが、この状況を確認してみると、夕張市のみが
実質公債費比率及び将来
負担比率で
早期健全化基準以上、
財政再生基準以上になっている状況であります。つまり、夕張市以外の市は全て健全であるということになります。しかし、全国の大多数の自治体において、まさに懸命な
行財政健全化の取組が行われている、これが実情であります。本市も例外ではないと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、
今期定例会開会日に、令和元
年度決算の速報値が議場に配付されました。そこには、
財政調整基金を６億円取り崩して収支を保ったことが記されておりました。過去５年間の
財政調整基金と
減債基金の取崩し状況を確認してみますと、平成２８年度には１２億9,０００万円、平成２９年度には７億円、令和元年度には６億円の基金が取り崩され、遠藤前市政では４年間で約２６億円もの基金の取崩しを行っています。遠藤前市長はつい先頃まで、
基金残高は６０億円あると明言されておりましたが、その実態は５４億円、そして地方債の償還額は毎年９０億円であります。こうした
財政状況下において、最近、遠藤前市長が、本市が抱える1,０００億円の
地方債残高について、この数字は徳島市の借金が少ないということを言っているようなものですと、ＳＮＳを使って発信したようでございます。
提出者の皆さんは、この前市長の考えに同調されますか、お尋ねいたしておきます。
５点目、議決された予算であることから、
議会軽視と見られても仕方ないという記述があります。その議決された予算は、そもそも
議会開会中に
重要事項である場所の不備等々が見つかったにもかかわらず、議会には申出もなく、ほぼ全ての議員は知らないまま、そのまま議決がなされ、
議会閉会後、しかも一部議員に、その内容が変わった旨の連絡があったのみと聞いています。あり得ない話だと思います。
提出者の皆さんは、このことを
議会軽視には当たらないとお考えでしょうか。
議会開会中に
施設設置場所の変更を知ったか否か、併せてお答えいただきたいと思います。
以上５点につき、
提出者の明確な答弁を強く求めておきたいと思います。
答弁を受け、再登壇いたします。
〔
保健福祉部長兼理事
鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（
鈴田善美君）
岡議員の、教育・
保育施設等整備費補助事業についての御質問に、順次答弁いたします。
まず、第２期
子ども・
子育て支援事業計画では、就学前における教育・
保育事業の
供給量確保策として、まずは
既存施設による
定員枠・
利用拡大への
環境整備を行う、そして、
公立施設の再編による
機能強化に取り組むとされており、
次期再編計画を策定した上で、公・民の役割、
バランスを踏まえ、
施設整備の検討を行うべきであると考えます。
次に、徳島市における国が定める
待機児童数でございますが、その
基準日は毎年４月１日及び１０月１日であり、直近の令和２年４月１日現在の
待機児童数は３７人、昨年１０月１日時点は１０２人となっております。また、
入所保留者数は、国が定める
待機児童数が含まれていることから、その人数を除くと、４月１日現在で２１４人、昨年１０月１日では２４０人となっており、この人数は国が定める
待機児童には位置づけされておりません。
なお、
定員超過につきましては、各施設におきまして
面積等の基準を満たした上で受け入れているところであり、
待機児童数とは考えておりません。
次に、
保育施設における
新型コロナウイルス対策についてでございますが、
保育施設などでは、ソーシャルディスタンスを守ろうとすると、
保育所内の面積や
保育士の確保がさらに必要となり、
既存施設ではむしろ
定員枠をかなり抑えなくてはならなくなり、
待機児童であふれることになってしまいます。仮にそのような対策を行う場合、これからの
施設整備もそれに対応した規模の整備とともに多くの
保育士の確保が必要となり、現実的ではなく、非常に困難であると考えております。
次に、報道にありました市の
方針転換についての御質問につきましては、
市長記者会見や事前の
委員会でも申し上げましたとおり、
待機児童を解消したいという方針に変わりはなく、早急に取組を進めてまいります。
続きまして、第２期
子ども・
子育て支援事業計画の５か年の
計画期間内における
施設整備の全体計画でございますが、議員の御指摘のとおり、
事業者や
整備地区、規模が一定決められており、今回の
見直し分を含み、１８の施設で８０４人の
定員確保計画となっております。なお、うち２施設につきましては、当初の予定から今年度に前倒しとなっております。
また、提出されました決議文での
指摘事項にある、事業の
見直しについての考え方でございますが、さきの
記者会見や
文教厚生委員会におきまして市長が、中止ではなく
見直しであると説明をさせていただいております。それにつきましては、市長からの
見直し方針のもと、もちろん副市長、
担当部が
共通認識を持って進めております。
まずは、教育・
保育施設等整備費補助事業は
見直し、今後、再検討した上で必要な事業を行うこと、よって、令和３年４月開園を予定していた令和２年度の
整備補助は、継続の１事業を除き今年度の
予算執行を見送る、今後、早急に
公立施設の
再編計画を策定し、令和３年度の事業の見通しを
予算編成時期までに立てる、並行して、
既存施設の
有効活用や
保育士の
確保策等の対策を検討することとしております。
また、このたびの
施設整備補助事業の
見直しに至った経緯と
公立施設の
再編計画を含む今後の方針でございますが、国の方針により策定した
子ども・
子育て支援事業計画の
取組内容と実際の徳島市の
待機児童の現状に乖離があり、教育・
保育施設の配置については、本来、本市における
公立施設の統廃合を含む
再編方針により、公・民の役割、
バランス等を勘案し、全体的に事業を進めていく必要があると考えますが、現時点では
次期計画が策定されておりません。このため、
民間保育施設の整備による
定員枠の拡大だけが先行すると、将来の非効率な
財政負担の増大につながることが懸念されます。
また、本事業は、議会で説明した上で予算の議決を得た案件でございますが、その後、一部施設において予定地が別の場所に急遽変更になっており、
市民ニーズの調査や変更となった周辺の
既存施設との
バランスも含め、再検討が必要となると考えております。
今後、
待機児童解消に向けては、
公立施設の
再編方針を早急に定め、公・民の役割を明確化した上で、より効果的な
施設配置による最適な
定員確保を図ってまいります。さらに、
保育士確保の課題も大きいことから、
保育士の働き方改革や
処遇改善による効果も検討するなど、今後、持続可能な
保育サービスの提供のために最善の手法を選択し、早急な
待機児童対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）市長の
政治姿勢についての御質問に答弁を申し上げます。
私が公約に掲げました対話について、さきの
委員会で説明させていただきましたが、市民の皆様に誤解を招くような説明であったことにつきましては反省しております。もちろん全てを職員任せにするつもりはありません。私自ら出向き、対話していくことも当然のことであると考えております。
私はこれまでの
市政運営において、
ごみ処理施設の問題や新ホールの問題など様々な課題に対して、職員が何度も出向いて説明などを行っているということは知っておりました。しかし、それは、こちらの考えや意思を相手方に伝えているにとどまっており、
課題解決に向けた話合いが十分にできていないという印象を受けておりました。現実、私が市長に就任して実情を確認していきますと、まさにその状態でありました。
私が公約に掲げた対話とは、人それぞれが異なる価値観を持っているということを前提に、相手を否定したり批判したりすることではなく、お互いが向き合って何度もしっかりと話し合うことで新たな答えを導き出すことであります。そのためには、職員一人一人がしっかりと理解を得るための努力を惜しまず、対話に取り組んでいかなくては、山積している課題を
一つ一つ解決の方向へ導いていくことにはつながりません。当然、その過程で必要と判断した場合には、自ら対話していくことも考えております。
市役所という組織、すなわち
職員全員が同じ意識を持って市民の皆様と対話を行い、そこでお伺いした意見を政策に反映させていく仕組みが何よりも重要だと思っております。こうしたことから、今後、職員が対話に重きを置いた職務に取り組むための
意識改革を進めてまいります。そうしていくことで、私の意思を職員に理解してもらい、
市役所ワンチームで市民の皆様と心の通った対話をし、皆様とともに考え、課題を解決しながらみんなで一緒に前へ進んでいく、市民の皆様と私を含む
職員全員が心を通わせることのできる
市役所をつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
〔２７番
山本武生君登壇〕
◆２７番（
山本武生君）
岡議員の御質問に答弁いたします。ちょっと速かったのではっきり聞き取れてなかった部分があるんですが、お答えいたします。
まず、根拠とはどういう根拠かということですので、これについては、
子ども・
子育て支援事業計画で示されているような根拠、
ニーズ調査やその
アンケート調査などですね、こういったことが行われたということではないということです。
また、２番目は、財政が健全の範囲に入るのかということだったと思いますけども、このことについては、
地方公共団体の財政の
健全化に関する法律をもとに、市民にも分かりやすくするために、今、本市のホームページに掲載されている数値を当て込んで入れているものでございます。
あと、遠藤前市長の考えに同調するか、これはもう同調させていただきます。
それと、最後、５番目がちょっと分からなかったので申し訳ないんですけども、最後の
議会軽視のことだと思いますけれども、これについては、子育て・
健康長寿特別委員会でも
理事者のほうから御答弁がありましたように、２月２７日に諸条件の相談があって、それから３月２３日に、計画を中止するか続けるかの報告が
事業者のほうからあったと聞いております。そのことからも、３月１９日までに聞いていたということはないのではなかろうかと思います。
５番目がちょっと分からなかったんですけども、もしよければもう一度おっしゃっていただければありがたいです。すみません。
〔８番 岡 孝治君登壇〕
◆８番（
岡孝治君）再問を続けてまいりたいと思います。
まず、市長の対話についての認識は理解いたしました。市長御自身が対話の姿勢を持ち続けることはもちろん、
徳島市役所という組織の全ての職員が対話に重きを置いた職務に取り組むための
意識改革を早急に進めていただくことを強く求めておきたいと思います。
次に、教育・
保育施設等整備費補助事業の答弁をいただきました。冒頭申し上げましたように、今回の計画がこういう事態になったということは、やはり第２期
子ども・
子育て支援事業計画と、この実際の
作業進行の
プロセスに大きな乖離、矛盾があることに大きな問題があったと断じておきたいと思います。
事業を進めるに当たって、具体的な
シミュレーションをすることなく、
公立施設の再編を論じることもなく、半ば強引に進められてきた本事業は時期尚早であり、何遍も言っておりますが、まさに
見切り発車であることはさきに指摘したとおりです。重ねて申し上げますが、このたびの
計画見直しは、我々は当然のことだと思っています。
しかしながら我々は、この教育・
保育施設等整備費補助事業には、もう一つの隠された問題が存在するのではないかと考えています。調査を進めるほどに、特定の第三者たちによる個々の事業への過度な介入が行われたという疑念が払拭できないからであります。
例えば、エクセレント矢三認定こども園については、変更前は、仮称ですけどもエクセレント佐古認定こども園として、南佐古六番町の徳島市水道局佐古配水場の北西角側の土地に計画されていたことは、議員各位も御承知のとおりでありますが、令和元年８月上旬頃、この
事業者であるハート福祉会から認定こども園を新設したい旨の意思表示がされた時点では、実はこの場所ではなくて、今は矢三ですが、佐古の変更前時点での予定地のそのまた北側の隣地であったことは、あまり知らされておりません。
その後、事業所からの詳しい説明がなされることなく設置場所が変更され、その間の令和２年１月から２月頃には、
土木部長宛てに、水道局施設の西側道路を拡張すること、その際にですよ、水道局の敷地を寄附によって提供するように要請があったと確認しています。
令和２年３月上旬、つい最近ですけども、市当局は、もともとの予定地は問題なかったが、北矢三に変更する前の南佐古の土地は、一部土砂災害警戒区域にかかることを説明されています。
この３月上旬、同時期ですけども、ハート福祉会で場所の変更を検討したということなんですが、なかなか適地が見つからず迷走しておりました。市として可能な限り、当然のことながら中学校区内にお願いしたい旨を伝えたらしいですが、みつぼしこどもえんのときはブロックが変わったことを市が黙認したではないか、庄町、八万、三軒屋では無理かと指摘され、また、市当局が
事業者から提案された場所について
事業者自身と協議したところ、自分が土地を探しているのに勝手なことをするなと叱責され、３月下旬には最終的に北矢三に変更したい旨の届出を受けたものの、最悪の場合、これは市の考えですが、一旦予算を下ろして、改めて新しい場所で予算計上し直さなければならない可能性があると伝えたところ、予算の議決に場所は関係ない、今さら予算の組直しはできるわけがないと叱責されたとされています。
また、陽だまり保育園について、平成３１年の１月当時は、認可外
保育所でありましたが、同月の中頃、認可
保育所になりたいが最短ではいつなれるのか、平成３１年度途中から認可できないのかとの問合せがあり、
子ども・
子育て支援事業計画に位置づけられていないこと、また、年度途中での認可は難しい旨を伝えたようでございます。その後、平山前第一副市長より、何とかならないかと問合せがあったようですが、最短でも平成３２年４月からでないと難しい旨も回答しておるようです。
しかし、令和元年５月中旬、
事業者から、保健福祉政策課に問い合わせても明確な回答がない、９月には募集を開始したいと考えているが、いつになったら対応できるのかと問合せがあって、このときは１０月からとしていたようですが、その後、当時の部長からの指示があり、年度内の認可を認めることとしたようであります。
そして、令和元年８月上旬、９月には事業を開始したいと言っていたのに認可が１０月になるというのはどういうことかと叱責され、担当課が入所申込みの受付についての融通を利かすことによって、９月からの認可を認めたとされています。
さらに、令和元年１０月頃、これは認可になった後すぐですね、小規模
保育事業として認可を受けたが、認可
保育所にしたいので支援
事業計画に位置づけてほしいとの要請があり、現在に至っておるようであります。私も３０年議員をしておりますが、このような前例は過去一度も聞いたことがございません。
ただいま申し上げました二つの例は調査結果の一部でしかなく、双方とも同一の特定の第三者によるものですが、他の事案には別の第三者も登場いたします。
理事者においては、この種の問題を放置することなく、徹底的に調査し是正すべきであると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めておきたいと思います。
次に、
議員提出議案第３号、答弁がほとんどいただけてないので、もう一回言ってほしいということなので、言いますよ。
見直しについて市民が納得する明確な根拠は見当たらないと決議文に書いてあります。あなた方は、どのような根拠が示されれば市民が納得するとお考えなんでしょうかと聞きました。しゃべるのまだ速いですか。
２点目です。決議文の中に、国が定める３段階の指数を見ても健全の範囲に入っているという記述があります。このことは恐らく
健全化判断比率を指しているものと私は思いますが、そうではないと言うんだったらそうでないと言ってほしいんですが、もし仮にそうであれば、この基準でいくと、全国の７９４団体の中で夕張市以外は全て健全だという数字が出てくるのです。しかしながら、もう全国の大多数ですよ、ほとんど財政
健全化の取組が行われている、本市も例外ではないんじゃないですかということに対してどう考えますかと聞きました。
４点目です。これは答えていただきましたね。遠藤前市長が、今、本市が抱える1,０００億円の
地方債残高の数字は徳島市の借金が少ないということを言っているようなものですよとＳＮＳに書かれておったので、あなた方もこの意見に同調しますかと聞いたので、この1,０００億円の借金は大したことではないとお考えになっておると答弁いただいたので、これは結構です。
それと、議決された予算であることから、
議会軽視と見られても仕方がないと記述がなされていますが、この議決された予算はそもそも、本来ならですよ、不備が見つかった時点で議会に報告し了承を得なくちゃいけないようなものだったのに、やらなかったことに関して、これを
議会軽視とは思いませんかと聞いています。一部の議員に内容が変わった旨の連絡があったということを聞いておりますので、あなた方はそのことを聞いていましたかとお尋ねしたんです。
５点ですけど、ほとんど４点ですね。答弁いただけなかったというか、聞いておりましたが、決議文同様、おっしゃっていることの意味がよく分からない。我々がお聞きしているのは、事の本質の部分、基本的な部分なので、答弁に窮するようなものではないと思いますが、速くしゃべったのがまずかったのかもしれませんが、自信を持って提出されているんでしょうから、それなりの答弁をいただきますように、再度強く求めておきたいと思います。
以上、答弁をいただいて、時間があれば再登壇いたします。
〔
保健福祉部長兼理事
鈴田善美君登壇〕
◎
保健福祉部長兼理事（
鈴田善美君）
岡議員の再問に答弁いたします。
ただいま議員から御指摘いただいた問題につきましては、調査したいと考えております。
以上でございます。
〔８番 岡 孝治君登壇〕
◆８番（
岡孝治君）まだちょっと時間がありましたので登壇してきました。
教育・
保育施設等整備費補助事業については、答弁もいただきましたけれども、早急に調査をして、ぜひ報告していただくよう、強く求めておきたいと思います。
このたびの計画の
見直しに際しては、我々の会派も、
保育事業関係者、また保護者の皆さん方、いろんな方の御意見を聞かせていただく機会を持ちました。その中で、やっぱり実際に施設数が少なく
待機児童が多い地域もあるという声、南井上とか名東とか矢三の辺りがそれに当たるとはいえ、今計画になっている全てが本当に必要な施設なんでしょうかという声や、また、これからの子供の数を考えた計画なんでしょうか、既存の施設を活用していく方法は考えられなかったのかとか、
施設整備の前にその費用を副食費の無償化や
保育士・調理員の加配、栄養士の必置に充ててほしいですと。一番多かったのは、１歳児の職員配置基準の
見直しをしてほしいという声でした。やっぱり１歳児というのは手がかかるということで、今の６人に１人ではなくて、５人に１人ぐらいの措置にしていただくと、そういうお金に使っていただきたいという声が圧倒的に多かったように思います。
このたびの計画の
見直し、何遍も言いますが、我々は当然の判断であると考えておりますが、持続可能な
保育サービスを提供するためのビジョンを早急に再構築されるよう、強く求めておきたいと思います。
議員提出議案第３号につきましては、あんまり難しい、そんなに分からないような質問ではないと思うんですが、こういう状態、状況ですので、要らんお世話かも分かりませんが、いっそのこと取り下げられてはいかがですかということだけ申し上げておきたいと思います。調査については、後に開かれる
委員会でまた審議を深めていきたいと思います。
以上をもちまして、
徳島活性会議の代表質問を終えさせていただきます。
○議長（
武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午前１０時４５分 小休
─────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１１番井上 武君。
〔１１番 井上 武君登壇〕
◆１１番（井上武君）おはようございます。誠和会を代表して、順次質問をしてまいりたいと思います。
それでは、質問に入ります。
そごう徳島店営業終了後のテナント誘致について、お伺いします。
令和２年８月末の営業終了まであと２か月半となりましたが、進捗状況についてお答えください。
次に、中央卸売市場について、お伺いいたします。
昨年１２月、令和元年第５回
定例会においても質問しましたが、その後の進捗状況についてお答えください。
次に、一般廃棄物中間処理
施設整備事業について、お伺いいたします。
市長の公約では、対話の前提となる信頼関係を築くため、市長自らが地元に出向いて住民の声を聞くとしていました。私も地元住民の声を聞くことは重要だと考えていますが、現在までの地元との協議の状況についてお答えください。
また、この事業は段階を踏んだ継続的な取組が必要だと考えていますが、現時点において実施している
事業計画や調査の進捗状況についてお答えください。
以上、答弁をいただき、質問を続けてまいります。
〔都市整備部長 弘田昌紀君登壇〕
◎都市整備部長（弘田昌紀君）そごう徳島店営業終了後のテナント誘致についての御質問に答弁申し上げます。
そごう徳島店営業終了後の後継テナントの誘致につきましては、徳島都市開発株式会社が契約しているアドバイザリー会社が中心となり、百貨店の維持もしくは同等の魅力度を維持する都市型ショッピングセンターへの業態転換を新テナント戦略の方針として取り組んでおり、テナント戦略の方向性については、３月２４日に発表したところでございます。
後継テナントの誘致状況につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響により緊急事態宣言が発出され、県境を越えた人の移動が制限され、対面での交渉ができない期間もございましたが、その間、電話やオンライン会議などの手段で交渉を進めてまいりました。５月１４日には緊急事態宣言は解除されましたが、２週間は移動を自粛し、いまだに首都圏からの移動は自粛している状況でございます。
一方、新規出店を計画される相手方におきましても、現下における経済状況の冷え込みはその判断を遅らせるものとなっており、まだ契約状況を発表させていただくような段階にはなっておりませんが、キーテナントの公表は、そごう徳島店営業終了までの可能な限り早期に公表できるよう、徳島都市開発株式会社とともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔経済部長 横山 昇君登壇〕
◎経済部長（横山昇君）中央卸売市場の移転整備に向けた取組の状況についての御質問に答弁申し上げます。
徳島市中央卸売市場は、昭和４８年の開場以来、市民・県民の皆様に安全・安心な生鮮食料品を安定的に供給する重要な使命を果たしてまいりましたが、経年劣化による施設や設備の老朽化が著しく、食の供給拠点である市場を計画的に整備していくことは、本市にとって極めて重要な課題であると認識いたしております。
このため、昨年９月に策定いたしました新市場整備基本構想を踏まえ、本年３月下旬から４月下旬にかけ、卸売会社をはじめとする市場関係業者８３社を対象に、想定される施設の種類や規模など整備に関する個別ヒアリングや
アンケート調査を実施するとともに、経営状況についても聞き取りを行い、現在はこれらの調査結果の取りまとめを行うなど、基本計画の策定に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、市場関係者の方々や関係機関と様々な協議・検討を重ねながら、中央卸売市場が担う役割を十分に果たしていけるよう、引き続き、市場整備に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市民環境部長 井内康夫君登壇〕
◎市民環境部長（井内康夫君）一般廃棄物中間処理
施設整備事業についての御質問に答弁申し上げます。
まず、地元との協議の状況についてでございますが、飯谷地区
ごみ処理施設対策協議会等を窓口として、事業の進め方や課題を整理するなどの協議を行ってまいりましたが、現在まで、周辺対策事業等については具体的な協議が開始できていない状況でございます。
次に、現時点における
事業計画等の進捗状況でございますが、
施設整備の計画につきましては、本年２月に、基本計画より詳細な整備内容を検討する実施計画に着手したところでございます。また、
施設整備が環境に与える影響を調査するため、環境影響評価の方法を定める方法書の作成にも併せて着手したところでございますが、今年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現地で実施される作業等については進んでいない状況でございます。
以上でございます。
〔１１番 井上 武君登壇〕
◆１１番（井上武君）それぞれ御答弁いただきましたので、質問を続けてまいります。
一般廃棄物中間処理
施設整備事業について、再問してまいります。
まず、現在の状況は、周辺対策事業などの具体的な協議が開始できていない状況とありますが、今後、どのように地元と協議を進めていこうとしているのかお答えください。
加えて、
施設整備の実施計画や環境影響評価などについては作業が進んでいないという状況であるが、今後、どのように取り組んでいくのかお答えください。
次に、この事業は本市だけでなく他の１市４町にも関わる広域的な取組であり、重要なライフラインの老朽化に対応するものでありますが、今後、この事業をどのような方針で進めていくのかお答えください。
御答弁いただきまして、まとめてまいりたいと思います。
〔市民環境部長 井内康夫君登壇〕
◎市民環境部長（井内康夫君）一般廃棄物中間処理
施設整備事業についての御再問に答弁申し上げます。
これからの地元協議についてでございますが、まずは、市長自らが地元の皆様の様々な御意見を伺う意見交換会を開催したいと考えており、現在、その日程を調整しているところでございます。このため、現在取り組んでおります環境影響評価等の業務につきましては、今後、関係５市町の理解を得るとともに契約業者に丁寧な説明を行い、一時中断したいと考えております。
次に、今後の事業の進め方についてでございますが、新たな
施設整備は喫緊の課題であり、将来にわたり廃棄物を適正に処理できる環境を整えていく必要性は認識しておりますが、まずは地元の皆様の御意見を伺った上で、今後の進め方を判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１１番 井上 武君登壇〕
◆１１番（井上武君）それぞれ御答弁いただきましたので、まとめてまいります。
そごう徳島店営業終了後のテナント誘致については、遠藤前市長時代の本年３月２４日にテナント戦略の方向性について発表して以降、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で県境を越えての移動自粛もあり、直接の面談交渉ができないなどで、契約状況を公表するまでの段階に至っていないとのことでしたが、そごう徳島店営業終了後のアミコビルの利活用については、空白期間をなくし、アミコビルを含む駅前周辺及び中心市街地の商業に負の連鎖を引き起こさないためにも、徳島都市開発株式会社と徳島市が一体となり、迅速に取り組んでいただきたいと思います。
中央卸売市場の整備に向けた取組状況については、新市場整備基本構想に基づきあらゆる調査を進めているようですが、今後、移転用地の選定などの重要課題に取り組まなければなりません。市民・県民の食のライフラインとして、また、農林水産業の振興にも重要な役割を担う中央卸売市場の整備は、東南海・南海地震の発生確率が高まる中、市民だけでなく県民にも関することなので、県・市協調で早期に実現できるよう、迅速に取り組んでいただきたいと思います。
一般廃棄物中間処理
施設整備事業については、遠藤前市長時代の平成２８年１１月に最有力候補地として飯谷町枇杷ノ久保地区を公表してから、今年の１１月で丸４年となります。その間、担当職員は熱心に地元との協議は重ねているようですが、率直に申し上げまして全く進んでいない状況です。
今年２月に実施計画と環境影響評価の業者を選定しましたが、事業用地の確保ができていない中、なぜ業者選定をしたのでしょうか。行政とすれば段階的に手続を進めるのが当然であり、丸３年を過ぎても事業用地の確保もできていない中で業者を決めるのは言語道断であり、音・芸ホールのときと同じではないですか。一般的には考えられないことです。
今後、この事業に取り組む上で重要なポイントとなる事業用地の確保や橋梁などの進入路の整備等、多くの課題があり、
内藤市長は、まず自らが地元に出向き生の声を聞き、その後の事業の方向性を判断するとのことでありますが、何よりも地元住民の意見を聞いて、しっかり検証した上で取り組んでいただきたいと思います。
また、このたびの話題になっております教育・
保育施設等整備費補助事業の
見直しについてですが、この事業は、さきの令和２年３月議会で予算が可決されました。しかしながら、今回の
見直しの理由として挙げている、一部認定こども園の建設場所が変更されたことや令和元年度中に策定すべきであった
公立施設の
次期再編計画が進んでいないことについて議会報告がなされないまま、本事業の予算の審議は進められました。
このような重大な事実について、当時、きちんと議会に対して説明や報告があれば、議会としても十分な議論を尽くし、適切な判断をすることができ、今回のような混乱は生じなかったものと思います。また、事業については、保護者のニーズや市の財政状況等の現状を踏まえた十分な精査を行わないまま、補助金の確保ありきで予算化されたことにも問題があったのではないかと考えます。
遠藤前市長時代、音・芸ホールや一般廃棄物中間処理施設などでは、基本中の基本である事業用地問題が解決していないのに業者を選定したり、このたびの教育・
保育施設等整備費補助事業については、
見直しをすることに市民の注目が集まっていますが、先ほどお話ししたように、昨年度中に当然しなければならない
公立施設の
次期再編計画を立てず、議会にも十分な説明をせず、教育・
保育施設等整備費補助事業ありきで進めてきたことはなぜなのか、多くの市民が大いに疑問に思うのは当然であります。
遠藤前市長は、市民目線で、市民による市民のためのまちづくりや公平・公正、透明性ということをしきりに話されていましたが、これでは、市民のための事業よりも業者のための事業と捉えられても仕方がないと思われます。
今後、この山積する重要課題に
内藤市長は取り組まなければなりませんが、課題については十分に検証し、将来を見据え取り組んでいただきたいと思います。
最後に、市長の市政に対するビジョンについてお伺いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）井上議員の、私の市政に対するビジョンについての御質問に答弁を申し上げます。
現在、徳島市においては、中心市街地のまちづくりをはじめ、新ホールの整備や広域
ごみ処理施設の整備など、本市の将来に関わる重要課題が山積している状況でございます。前市長時代に解決に至らなかったこうした重要課題につきましては、これまでの事業の進め方や合意形成の過程などに多くの問題があったと考えております。
私は、４月の市長選挙におきまして、市民生活に直結する地域防災力の向上や地域経済の活性化、誰一人取り残さない教育の推進など七つの約束を掲げ、当選させていただきました。その実現は私の使命であり、市民の皆様の声に耳を傾け、徳島県との協調や民間との協働も進めながら山積する課題に道筋を見いだし、２０年後、３０年後を背負う責任世代として、誰もが愛着を感じ、将来に希望が持てる、わくわくするまち徳島を目指していく所存であります。
そのためには、人口減少の進行や大規模災害の頻発化、さらに厳しさを増す財政状況など、本市を取り巻く環境変化を的確に捉える必要があることから、これからのまちづくりの指針となる新たな総合ビジョンの策定に取り組み、しっかりと市政を前に進めてまいりたいと決意を新たにするものであります。
以上でございます。
○議長（
武知浩之君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時３５分 小休
─────────────────────────────
午後１時 再開
○議長（
武知浩之君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１５番春田 洋君。
〔１５番 春田 洋君登壇〕
◆１５番（春田洋君）朋友会の春田でございます。会派を代表しまして、通告に従い質問をいたします。
まず、そごう徳島店閉店後のアミコビル問題についてであります。アミコビルのテナント誘致の進捗状況について、お聞きいたします。
徳島市内はもとより、県下を震撼させるそごう徳島店の撤退が、突然昨年１０月に報道されてから、はや８か月が過ぎようとしております。徳島駅前の顔、そして県都徳島市のランドマークとも言えるそごう徳島店は、３６年間、徳島県を代表する百貨店として徳島市民・県民に親しまれてきました。
そごう徳島店が入居するアミコビルは、専門店街、ホテル、図書館などの公共施設が入居している、公・民が共存共栄する複合ビルです。そごう徳島店やその関係業務に従事する人数は約1,０００名を超え、その後の後継テナントの行方によっては多くの失業者が出るおそれもあります。
そごう徳島店が営業を終了する８月末は目の前まで迫っており、営業終了後のテナント誘致については、徳島市民のみならず県民にとっても非常に関心の高い事柄であり、アミコビルの関係者、徳島駅周辺の商業関係者の皆様にとって生き残りをかけた深刻な問題であり、市としても最重要課題として関わり、最善策を考えなければなりません。
しかしながら、後継テナントの誘致についてはいまだ不透明な状況が続いており、さらに新型コロナウイルスの影響により交渉が停滞しているとの新聞報道があり、関係者の不安は大きくなるばかりであります。徳島の経済に様々な意味で影響を及ぼす、そごう徳島店営業終了後のテナント誘致について、交渉状況と、徳島市はどのように考えているのかお聞かせください。
次に、学校給食調理業務民間委託事業についてであります。学校給食の民間委託について、お聞きします。
小・中学生という成長時期に最も大切な課題の一つである食について、地産地消、旬産旬消という観点を含め、食育の推進を進めていくべきと考えております。しかしながら、会計年度任用職員の調理員の募集を行っても応募希望者が少ないため民間委託を行うということでありますが、応募希望者が少ない原因についてはどのようにお考えでしょうか。
徳島市行財政改革推進プラン２０１８に基づいた、徳島市学校給食調理業務民間委託検討
委員会による提言書を受け、実施方針では、令和３年度からの学校給食調理業務の一部民間委託を検討し、栄養教諭や学校栄養職員が配置されている８校が対象ということでありますが、学校や保護者への説明はどのようになっていますか。
また、債務負担行為として、３か年、５億4,０００万円を限度額として計上されております。委託の内容について教えてください。
次に、市内ＪＲ駅前の駐輪状況の改善についてであります。
徳島市内の駅舎周辺の自転車放置や無断・乱雑駐輪問題が、去る２月２１日の新聞ニュースで触れられており、近隣住民からの苦情、撤去要請が相次ぎ、ＪＲ四国からも市に対し駐輪場の設置要請があった旨、記事掲載がありました。
その後の対応や、今後の市内ＪＲ駅舎周辺の駐輪放置や駐輪場に関する問題について、どのように善処するかお聞かせください。
次に、農林業の活力を生み出す施策についてであります。
内藤市長は七つの約束の中で、「地域経済をけん引するまち、徳島」として、地域経済に活力を生み出す施策を展開しますとされています。私は、徳島市の農業は、徳島の町を元気にできる力、そして新しい生き方のヒントなど、様々な魅力を秘めていると思います。徳島市の農林水産業は主要産業の一つであり、振興は最重要課題の一つであります。関西、京阪神圏の食料供給基地としての役割を果たしておりますし、ブロッコリー、カリフラワー、ホウレンソウほか多数の農産物があり、水産業では吉野川の青ノリやシジミ、また、ハモ、阿波尾鶏など魅力あるブランド作物が多くあります。
しかし、今年はコロナの影響で外食需要が低迷、学校給食向けの農畜産物需要も大きく減少、肉用牛の繁殖・肥育経営では８０％以上、牛乳の酪農経営では９６％、花卉経営では卒業・入学式などの各種行事・イベントの自粛により、８１％の方々が影響を実感されております。
また、コロナ禍により、今は外食よりも総菜等の中食と言われる自宅での内食が増えているようであります。中食の加工食品、いわゆる総菜などの産業は、ここ３０年間で５倍以上に増加しております。消費者が直接農産物を購入することが減少しているということでありますが、逆にまた、減農薬、化学肥料の未使用栽培、あるいは有機農業というものを売りにしたこだわりの直売所では、その需要は伸びつつあります。
しかしながら、高齢化、後継者不足、耕作放棄地と、様々な問題は深刻になるばかりであります。そんな中で、若者の中にも新しい作物の栽培や自然農法、有機農法など、食味向上や環境の保全、持続可能な取組や新規参入が一部増加しているというニュースもありました。大変うれしいことと言えます。
農林水産業が活力を持つためには、人材の確保・活用が一番であります。そのような若手農業者や新規参入者にとって、魅力ある農林水産業であるための支援が重要であります。市長も、農林水産業の稼ぐ力をつけるためのブランド力強化、地産地消、スマート農業・漁業の取組へのバックアップ体制整備等、未来に向けた新しい方策を公約にされております。特にスマート農業の取組に対する今後のお考えをお聞かせください。
答弁の後、再問いたします。
〔都市整備部長 弘田昌紀君登壇〕
◎都市整備部長（弘田昌紀君）そごう徳島店営業終了後のテナントの交渉状況についての御質問に答弁申し上げます。
後継テナントの誘致につきましては、徳島都市開発株式会社が委託先のアドバイザリー会社とともに３月下旬に発表したテナント戦略の方向性に沿うよう、現在、最優先事項として取り組んでいるところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響により、当初発表見通しより約１か月余り、交渉の進捗に遅れが生じております。
アミコビルは県都徳島市の顔であるとともに徳島駅前地区の商業の中心であり、テナント誘致状況でその経営基盤が不安定になれば、徳島駅前における魅力の低下となり、市民への影響も避けることができません。厳しい現況ではございますが、徳島都市開発株式会社には全力で取り組んでいただくとともに、徳島市もできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
続きまして、市内各ＪＲ駅前の駐輪状況についての御質問に答弁申し上げます。
現在、徳島市内には１０か所のＪＲ駅があり、そのうち、徳島駅、佐古駅、鮎喰駅、文化の森駅の４駅につきましては、徳島市または徳島県によって駐輪場が整備されております。残りの駐輪場が整備されてない６駅につきましては、現地を確認し、新聞報道にありましたような、通勤・通学等で駅を利用する方の自転車が乱雑に置かれ、通行に支障が出ている現状も認識しているところでございます。この自転車等の駐輪スペースとなっている駅周辺の土地は、ほとんどがＪＲ四国の所有地でありますが、整理のための人員がおらず、市としても利用者の駐輪マナーに頼っているのが現状でございます。
また、駐輪場の整備につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に定められており、自転車等の駐車対策の総合的推進として、
地方公共団体または道路管理者は、自転車等の駐車需要の著しい地域などにおいて、一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に努めること、鉄道
事業者は、自ら旅客の利便に供するため、自転車等駐車場を設置する場合を除いて、鉄道駅の周辺における設置が円滑に行われるよう、
地方公共団体または道路管理者との協力体制の整備に努めることや設置に積極的に協力しなければならないこと、
地方公共団体、道路管理者、警察、鉄道
事業者等は、駅前広場等の良好な環境を確保し、機能低下を防止するため、相互に協力して、道路に駐車中の自転車等の整理、放置自転車等の撤去に努めるものとすることなどが規定されております。
そのほか、本年３月に策定しました徳島市地域公共交通網形成計画におきましても、ＪＲ駅やバス停周辺の自転車駐輪環境の整備を、取組施策の一つとして掲げております。
このため、今後におきましては、市関係部局やＪＲ四国などと、自転車等駐車場の設置や維持管理における役割分担などについて協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔
教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕
◎
教育委員会教育長（松本賢治君）学校給食調理業務民間委託についての御質問に答弁申し上げます。
まず、会計年度任用職員の調理員の応募希望者が少ない理由については、重労働であるようなイメージを持たれているのではないかと考えております。
次に、給食調理業務の民間委託についての学校、保護者への説明ですが、民間委託を行う８校の校長に対しては、４月１７日に説明会を開催し、民間委託の内容や趣旨について説明しております。また、保護者の皆様への説明でございますが、本来、ＰＴＡ総会等に出向き、直接御説明すべきではありますが、新型コロナ感染予防の観点から、給食調理業務の民間委託についての説明文やＱ＆Ａを配布する予定でございます。本議会において債務負担行為が認められた後、配布いたします。
なお、昨年度におきましては、学識経験者、保護者代表など外部委員を含めた徳島市学校給食調理業務民間委託検討
委員会を設け、審議・検討を行いましたが、その進捗状況や実施方針について、小・中学校校長会などで随時説明するとともに、
教育委員会のホームページに
会議録を掲載するなど、情報の提供に努めております。また、ＰＴＡ連合会の皆様にも、教育長との懇談の折、給食調理業務の民間委託について御説明をさせていただいております。
最後に、学校給食調理業務の民間委託の詳細についてでございますが、栄養教諭等が配置されております８中学校において民間委託を行う予定でございます。委託期間は令和３年度から５年度までの３か年で、委託する業務は、調理、配膳、洗浄、消毒、清掃などの給食調理業務全般となっております。
なお、献立の作成及び食材の購入につきましては、従来どおり
教育委員会が行います。
債務負担行為の額につきましては、１校当たり年額2,２５０万円で計算しており、８校合わせて年額１億8,０００万円、３年で５億4,０００万円となっております。この額につきましては、複数業者から見積りを徴し、各校の食数に応じて得た見積額の平均から算出しております。
以上でございます。
〔経済部長 横山 昇君登壇〕
◎経済部長（横山昇君）スマート農業についての御質問に答弁申し上げます。
農業分野では、全国的に担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足が課題となる中、ＩＣＴやロボット、ＡＩなど先端技術を活用したスマート農業は、こうした課題を解決するための有効な手段となります。しかしながら、こうした新しい技術の導入には、資金面での課題のほか、技術の習熟や事業規模の確保など様々な課題もございます。
本市においては、農業は基幹産業の一つであることから、今後も農業後継者の確保は重要であり、そのためには、若手農業者や新規参入者が農業技術を容易に継承できるよう、先端技術の活用を進めることが必要であると考えております。
こうしたことから、まずは農業分野における先端技術の実装に対する機運の醸成を図るとともに、関係機関や関係団体と連携しながら、スマート農業を支援する体制を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番 春田 洋君登壇〕
◆１５番（春田洋君）それぞれ答弁いただきました。２点につき再問をいたします。
まず、そごう徳島店営業終了後のテナント誘致交渉についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、当初発表見通しより１か月程度遅れているということでありました。
アミコビルは徳島の県都の顔であり、中心市街地の商業、経済に与える影響は計り知れません。そもそも１９８０年、昭和５５年に徳島駅前西地区第一種市街地再開発事業として、当時の市長が最重要施策として位置づけ、徳島市始まって以来の再開発事業として、昭和の時代の最後を締めくくる一大プロジェクトとして進めてきたものであると聞いております。
そのように徳島市主導で地元の権利者の方々の協力を得て成し遂げたアミコビルをこの先どうするのか、徳島市が今後どのように関わっていくのかは、徳島市民はもとより、数多くのステークホルダーも注目しています。
そこで市長にお尋ねします。アミコビルの再生に向けてのお考えをお答えください。
次に、学校給食調理業務民間委託事業についてであります。
学校給食の民間委託の詳細、内訳をお聞きしました。民間委託については、経費の削減といった点が大きなメリットとされています。そして、８校を対象に委託するということでありますが、選定されている学校の人数は全体の約８割以上にもなり、保護者への説明は、新型コロナウイルス感染症による学校休業のため、説明文書やホームページの掲載にとどまるとのことで、保護者への詳しい説明、理解が必要であると思われますが、どのようにお考えでしょうか。
また、委託内容の中で、複数業者の見積りで、８校で１校当たり平均2,２５０万円ということですが、その内訳はほとんどが人件費であるとの理解でよろしいでしょうか。また、８校一括で１
事業者への委託ということでしたので、１
事業者に対して年間総額１億8,０００万円の事業であるという認識でよろしいでしょうか。
現在従事している会計年度任用職員については、当然、委託による雇い止め等ないよう配慮すべきでありますが、認識をお聞かせください。
総務省の、
地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会が公表した報告書には、モニタリングについて、
地方公共団体は質の高いサービスを効率的・効果的に提供していくことが求められている、そのため、民間委託等の推進に当たっては、委託先との間で合意されたサービスが安全かつ適正な水準で確実に履行されていることを確認し、不履行がある場合には是正等の措置を講じる、民間委託等した業務を任せきりにするのでなく、業務の実施過程で把握した課題について委託先と協議を行い、継続的に業務改善を行っていくための必要な情報を得る、モニタリングの手法としては、委託先等によるセルフモニタリング、
地方公共団体による随時の調査、利用者のアンケート、意見・苦情の受付、住民モニターなどがあり、これら複数の方法を多面的に組み合わせてモニタリングする必要があるとされております。
学校給食調理業務を外部委託する場合、このようなモニタリングが重要になると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
答弁の後、まとめます。
〔
教育委員会教育長 松本賢治君登壇〕
◎
教育委員会教育長（松本賢治君）学校給食調理業務民間委託についての御再問に答弁申し上げます。
まず、保護者の皆様への説明でございますが、先ほど答弁いたしましたように、説明文とＱ＆Ａを配布させていただくことで説明に代えさせていただきます。それでも御不明な点がある場合には、説明文に問合せ先を掲載しておりますので、対応させていただきます。
次に、見積額の内訳でありますが、人件費、保健衛生費、消耗品費等となっております。
８校一括の委託とするかどうかにつきましては、業者選定
委員会において検討を行うこととし、また、現在給食調理に従事している会計年度任用職員の処遇につきましては、プロポーザルにおける事業提案等により、業者選定
委員会において検討していただくように考えております。
最後に、モニタリングについてでございますが、給食の利用者である生徒に対してのアンケートの実施や保護者を対象とした試食会の開催などを行い、検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長
内藤佐和子君登壇〕
◎市長（
内藤佐和子君）春田議員の、アミコビル再生への私の考えについての御再問に答弁を申し上げます。
アミコビルを管理する徳島都市開発株式会社は、後継テナントの誘致など喫緊の課題を抱えており、創業以来最大の危機に直面していると言えます。そこで、徳島市の関わりをステークホルダーに明確にお示しするため、社長の選任につきましても、徳島市の要職を歴任し、社外取締役及び監査役の経験がございます新社長が先週就任したところであり、早急にテナント誘致に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
徳島市といたしましては、今後、新社長のもと情報共有を図りながら、
課題解決に向けて、より一層積極的に関わってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１５番 春田 洋君登壇〕
◆１５番（春田洋君）再問に対しまして御答弁いただきましたので、まとめます。
徳島市の再開発事業として完成したアミコビルは、核テナントであるそごう徳島店の営業終了まで残り３か月を切りました。まさに待ったなしの状況であります。オープン以来の危機的状況であるアミコビルを、今後どう再生していくのか、これは徳島市が使命感を持って主体的に関わる大きな課題であります。県都の象徴的な、ＪＲ徳島駅前の大きなビルを廃墟にさせるようなことは、絶対にしてはなりません。
徳島駅前のまちづくりの在り方については、徳島市民や市内に勤務・在学されている方の９１％以上が関心があると回答されています。市民・関係市民の関心の深いアミコビルは、徳島市による再開発事業により建設され、図書館をはじめ数々の公共施設が入居する複合商業ビルであり、管理運営は徳島市の第三セクター会社により運営していることを十分認識し、徳島都市開発株式会社だけに任せるのではなく、必要ならば資金面の援助や、空きスペースに徳島市関連施設、例えば認定こども園、健康増進施設の誘致や図書館の自習スペースの確保なども視野に入れながら、アミコビルが今後も徳島駅前の顔であり続けるため、中心市街地のにぎわい継続、また地元の経済活動を衰退させることがないよう、あらゆる角度から検討し、徳島市とともに様々な施策や支援を考えていくことを提言申し上げます。
次に、学校給食調理業務の民間委託については、初問で申し上げたとおり、学校給食は児童・生徒の成長において大きく関わるものであり、安心の確保と現状の問題の解決が肝要であり、徳島市として、金銭では買うことのできない信頼を児童・生徒、保護者と共有できる慎重な対応を望むものであります。
学校給食の考え方として、目指さなければならないことがあります。１例を報告させていただきますが、昨年、会派の新人４人で石川県羽咋市の視察に行きました。人口３万人程度の町ですが、限界集落になりかけたところを、例の、ローマ法王に羽咋の自然農法の米を食べさせたということで有名な活動をされております。活気ある町に変貌されました。さらに、イノシシの被害対策等で、その肉で開発した「のとししカレー」のレトルト商品化を成功させたり、多くの取組で町は元気になってきました。
さて、そこの給食ですが、羽咋市の基本は自然農法の導入でありまして、その食材を使った給食を食べ続けており、児童・生徒や学校の先生もそうですけども、脳や体の発育に大変よい結果をもたらしているようであります。２０１９年４月に行われた小学６年生の全国学力テストは石川県がトップであります。その中でも、羽咋市の児童が県平均を５％以上上回っていたそうであります。原因は不明でありますし、科学的な根拠もありませんけども、考えられることとして、脳に作用する食物が関係しているとするならば、学校給食は、大切に慎重に考えなければいけない課題であります。
こうしたことから、令和３年４月からの実施が最優先というのではなく、対象中学校の１・２年生、そして、小学６年生の保護者に対し、丁寧な説明、理解を得ることを最優先させることが、保護者、児童・生徒、市民との信頼関係の構築につながるものであると思います。
新型コロナウイルスの影響で説明会の開催がままならないということは理解できますが、それであれば、やむを得ない理由として説明期間を設けるための延期を決断されて、万全を期すことが求められているということ、また市内中学生の８割にも及ぶ事業を、数校による導入試験もせず、拙速とも言える状況で、事業開始については再精査されるべきであり、ぜひ熟慮されたい事項であることを申し上げておきます。
市内ＪＲ駅舎周辺の駐輪状況などの改善についてであります。
１０か所あるＪＲ各駅のうち６駅、府中駅、蔵本駅、阿波富田駅、地蔵橋駅、二軒屋駅、吉成駅という現地を市の担当者の方も確認され、駐輪場の整備がされてなく自転車が乱雑に置かれ、放置されているため、通行の邪魔になっている等の答弁の報告がありました。
私も１０か所全ての現場を見てきましたが、徳島駅以外の放置自転車の状況は何とも大変醜い状態でした。長年放置されているものがたくさんありました。佐古の駅前でもガード下の広い駐輪場が整備されておりますけれども、そこにも放置自転車がたくさんありました。またそれ以外でも、ひどいところは乱雑であり、十数台が草に覆われた放置状態、あるいは、駅前の町内会の人々が駐輪禁止と表示しているにもかかわらず、そこに無断というか、違法な駐輪をしているものも見かけましたし、通行の妨げになりそうなものもたくさんありました。
また、文化の森駅は県の管轄であり、屋根つきの非常に立派な駐輪場でありました。しかしながら、放置自転車の状況はほかとあまり変わらない状況でありました。
やはり答弁にありましたように、市関係部局には、ＪＲとの協議、あるいは、県の管轄駐輪場に関しても協力体制の構築を遅滞なくお願いしたいと思います。
昨年の建設
委員会で、自転車のまちづくりプランの取組についてさいたま市へ視察に行きましたけども、さいたま市も取組前までは乱雑、放置状態があったが、計画してから３年で自転車のまちづくり推進条例を制定し、安全利用やマナーの向上、そして放置自転車の解消も成功させていました。人口規模が徳島市の５倍以上の都市で、予算に余裕があるから成功したのではないと思います。
公共の場が乱雑になっているということについては、町の乱れは心の乱れと、同僚の朋友会の森本議員が、昨年の議会質問の場においてごみ問題に関して警鐘を鳴らされたときの言葉でありますが、ごみや自転車など散らかっているに等しい町の乱れがそれぞれの町の顔とも言える駅で起きていることは、絶対に改善されなければいけない問題であります。
徳島市の人口を増やしていく施策の提言も議論されておりますが、整然と整頓されている美しい町が人の集まってくるための最低条件であるということは、誰もが認識されていると思います。そのためには、財政に頼り切る方向ではなく、当該地域との協議が前提でありますけれども、地域コミュニティーやボランティア活動等の取組を行ってもらうことなど、あらゆる手段をもって定期的な取組継続の実現により、周辺住民や自転車利用者の意識を変えていくことが必要であると思います。
最後に、農林水産業についてでありますけども、
内藤市長公約の、農林水産業の稼ぐ力をつけるために、さらなるブランド化や地産地消、スマート農業への取組についてのバックアップ体制を整備するとのことであります。まさに望まれているところであります。時代の最先端であるＩＣＴ、いわゆる情報通信技術、ロボット、人工知能などは、確かに省力化やデータ管理、機械の無人運転、自動収穫、栽培管理診断など様々な技術で、担い手不足の農業の規模拡大や省力化に対応できるものでありますが、まず、農業収益性の経営構造が確立されていなければ、新たなスマート農業機器の導入経費が増加することで農業経営の収益性が低下し、交付金依存の継続にならないように、経営の質的転換も重要になります。
政府の未来投資戦略２０１８では、農業のあらゆる現場においてＩＣＴ機器が広く導入され、栽培のデータ管理、作業のノウハウをＡＩに形式知化、ロボットが作業するという現場データを共有することにより、バリューチェーンという、生産物の商品化でありますとか出荷配送、マーケティング、アフターサービスなど一連の事業活動を、個々の工程の集合体としてではなく価値の連鎖として捉え、競合他社と比較し優位実現の分析に利用する取組や全体の最適化により底上げするスマート農業を実現するとされており、政策目標として、２０２５年までに農業の担い手のほぼ全てがデータ活用した農業を実践することとされています。
徳島市のスマート農業的な取組を紹介いたしますと、ＪＡ徳島市の青果物荷受けシステムや枝豆の色彩選別システムの導入があり、これは直接農業者が恩恵を受ける事業ではありませんけれども、作業の簡素化による面積拡大効果や市場情報などが速やかに共有されることで、農家の判断材料にしたり、収入増に貢献できるシステムであります。この枝豆選別システムについても、昨年、産業交通
委員会において管内視察が実施されております。課題といたしましては、集品率の向上、生産者間の品質格差の縮小による、農家所得拡大のためのシステムづくりが求められています。播種から収穫までの栽培管理、品質診断等、スマート農業に期待されるところであります。
さらなるブランド化についてであります。
枝豆の品種で、皆さん御存じの、茶豆系の「湯あがり娘」あるいは「ゆかた娘」等、聞いたことがあるし食べられたこともあるかと思いますけども、これを阿波茶豆として来年度から新しくブランド化の予定であります。市としても、可能な限り様々なバックアップを願うところであります。
このようなブランド化、地産地消を進めていかなければなりませんし、食料供給はもとより、レベルを上げた環境保全型の追求も進めていくべきであります。地域文化や防災、鳥獣被害の防止など、全ての基が農林水産業であります。これが衰退していくということは、国の基本が衰退することです。
日本以外のほとんどの先進国では、カロリーベース、生産額ベースとも食料自給率は１００％以上になっています。このたびの新型コロナウイルスの影響で露呈したマスクや消毒液の不足、海外に頼らざるを得ないような状況は、特に食料においては避けなければならない、当然、徳島市の食料自給率も検証し、上げていく施策を考えるべきであると思います。現在、徳島市が抱える多くの問題とともに、重要な課題であります。
以上申し上げて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（
武知浩之君）本日は、これにて散会いたします。
午後１時４２分 散会...