徳島市議会 2014-09-08
平成２６年第 ３回定例会－09月08日-12号
平成２６年第 ３回定例会－09月08日-12号平成２６年第 ３回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ２６年 徳 島 市 議 会 会 議 録 │
│ │
│ 第 １２ 号 │
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平成２６年９月８日（月曜日）午前１０時開議
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議 事 日 程（第２号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第６８号から議案第９８号まで
諮問第６号
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第６８号から議案第９８号まで
諮問第６号
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出 席 議 員（３２名）
１番 土 井 昭 一 君 │ ２番 梶 原 一 哉 君
３番 小 林 和 夫 君 │ ４番 岸 本 和 代 君
５番 吉 本 八 恵 君 │ ６番 山 本 武 生 君
７番 齋 藤 智 彦 君 │ ８番 須 見 矩 明 君
９番 森 井 嘉 一 君 │ １０番 黒 田 達 哉 君
１１番 佐々木 昌 也 君 │ １２番 久次米 尚 武 君
１３番 北 原 光 晴 君 │ １４番 美 馬 秀 夫 君
１５番 西 林 幹 展 君 │ １６番 西 條 正 道 君
１７番 折 目 信 也 君 │ １９番 河 口 達 君
２０番 中 川 秀 美 君 │ ２１番 小 林 雄 樹 君
２２番 岡 南 均 君 │ ２４番 武 知 浩 之 君
２５番 宮 内 春 雄 君 │ ２６番 加 戸 悟 君
２７番 見 田 治 君 │ ２８番 船 越 智 子 君
２９番 塀 本 信 之 君 │ ３０番 中 野 一 雄 君
３１番 加 村 祐 志 君 │ ３２番 中 西 裕 一 君
３３番 井 上 武 君 │ ３４番 広 瀬 和 範 君
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欠 員 （２名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 原 秀 樹 君 │ 第一副市長 多 田 昭 弘 君
第二副市長 鈴 江 祥 宏 君
│ 企画政策局長 富 永 和 弘 君
総務部長 井 上 孝 志 君
│ 財政部長
市民環境部長 │ 兼理事 松 田 健 司 君
兼理事 大 西 孝 佳 君
│ 保健福祉部長 岡 田 元 成 君
経済部長 薄 井 利 幸 君
│ 都市整備部長
土木部長 酒 井 脩 君 │ 兼理事 前 山 祐 一 君
危機管理監 山 中 俊 和 君
│ 消防局長 岡 田 陽 彦 君
水道局長 久 米 好 雄 君
│ 交通局長 桒 村 信 一 君
病院事業 │ 病院局長 平 山 元 君
管理者 曽 根 三 郎 君 │ 教育長 石 井 博 君
選挙管理委員 │ 監査委員 久米川 文 男 君
会事務局長 山 口 啓 三 君
│ 監査事務局長 脇 谷 恵 君
農業委員会 │
事務局長 湊 浩一郎 君 │
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議会事務局職員出席者
事務局長 小 泉 吉太郎 │ 次長兼
庶務課長 西 名
武 │ 議事調査課長 林 哲 也
庶務課長補佐 橋 本 由加里
│ 議事調査課長補
議事調査課担当 │ 佐 宮 本 和 明
課長補佐兼調査 │ 議事係長 中 宏
係長 吉 本 毅 │
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○議長（広瀬和範君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（広瀬和範君）それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、６番山本武生君、２７番見田 治君のお二人を指名いたします。
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○議長（広瀬和範君）次に、日程第２を議題といたします。
これより質疑及び質問に入ります。
通告により、順次発言を許します。１３番北原光晴君。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）皆さん、おはようございます。
民主市民クラブの北原光晴でございます。通告に従いまして、会派を代表して質問及び意見を申し述べたいと思いますので、御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
さて、徳島市最大のイベント、２０１４阿波おどりが例年どおり、８月の１２日から１５日にかけて盛大に開催されました。４日間の人出は約１１４万人、出演した踊り連は延べ８６０連ということでありました。
私は徳島市で生まれ育ちましたが、これまで阿波おどりといいますと、雑踏警備とか阿波おどりのシャトルバスの運行それから路線バスの臨時便の対応などで裏方の仕事をしておりました関係上、踊る機会に恵まれることがありませんでした。しかし、本市でも毎年、新規採用職員の皆さんに阿波おどりの歴史を講義したり、踊りの踊り方を手ほどきするというすばらしい取り組みがされております。私も我が町の阿波おどり文化を誇りに思い、観光行政の発展、市街地ににぎわいをという願いで、率先して踊るあほうを実践していきたいというふうに強く思っておりました。そして、その思いがこのたびようやくかないまして、５９歳で初めて、とある有名連で踊る機会を与えていただきました。にわか仕込みの下手な踊りではありますけれども、４日間ぶっ通しで、全ての桟敷それから町なかの輪踊りを十二分に体験させていただきました。何と申しましても、観客との一体感は格別でございまして、今さら申し上げるまでもなく、さすが日本を代表する祭りである、満面の笑顔で踊る踊り子のお一人お一人が、まさに阿波おどりの観光大使とまで思える頼もしさを実感したところでございます。
ことしに限らず参加されている先輩・同僚議員の皆さんもおいでになろうかと思いますが、例えばトクシィ連なる議員連で、この祭りのすばらしさを踊りでアピールするというのも意義あるものではないかと調べてみましたところ、私は知らなかったんですけれども、過去には開幕初日に議員の皆さんも踊り込んでいた時期があったようでございます。しかしながら、いろんな経過を経て、数年前に取りやめになったと聞き、非常に残念な気持ちでございます。とは申しましても、私たちもこの祭典への積極的な参加で、本市の観光文化維持・発展に牽引役として引き続き寄与できればと、心から願うものでございます。
また、毎年のことでありますが、運営に携わったスタッフの皆様方に心から敬意を表したいと存じます。大変お疲れさまでございました。
さて、この阿波おどりも、昨年に比べて９万人も少なかったとのことでございます。これは４日間とも平日という曜日も関係したのでしょうが、直前の台風が大きく影響したと報道されておりました。御案内のように、ことしの夏は連続する台風の襲来、平成２６年８月豪雨によりまして、広島市北部の土砂災害を初め、全国各地で大災害が発生し、本県でも県南を中心に甚大な被害をもたらしました。改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災され、避難生活が続く被災地の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
そういった中、本市でも先月の台風１１号で、床上・床下浸水を初め、道路の冠水による通行どめや土砂災害の危険もあり、各地に避難勧告が出されるなど大きな被害を受けました。そこで、このたびの風水害に関して幾つか質問をしたいのですが、時間の制限もございますので、私からは排水機関連に特化してお伺いをいたします。
実際、私の住んでいる勝占地区でも毎年洪水被害が問題になっており、私も大雨の都度、心配になって排水機場に走るのですが、このたびの台風でも、浸水した家を目の当たりにして住民の皆さんが口をそろえて言われるのが、ポンプは動いとるで、排水対策どうにかできんのかいなという深刻な訴えでございます。もちろんこの問題は、他の地域も相当な被害があり、徳島市全域の課題であろうかと存じますから、市内全ての排水施設について、質問をいたします。
まず、
本市排水機場の平常時の稼働状況及び台風時における稼働能力などについてわかりやすく御説明ください。
次に、
徳島市立保育所第２期再編計画について、質問いたします。
先日、
少子高齢化対策及び文教厚生の各委員会で提示されましたこの再編計画では、大松、方上保育所の統合、論田保育所の民間移管、新浜西保育所の廃園、北井上の幼稚園と保育所及び芝原保育所の統合など４事業が計画されておりますが、この中の大松保育所と方上保育所の統合についてお伺いいたします。
まず、この二つの保育所を統合・新設する理由をお示しください。
次に、方上保育所は方上小学校区唯一の小学校就学前教育・保育施設であり、校区エリア内で他の選択肢はありませんが、このたびの再編計画の対象外施設も含めて、同じような小学校区はあるんでしょうか。あればその対応についてもお聞かせください。また、小学校区に１個しかない施設を別の場所に移設するのですから、地域住民の皆さんに十分な説明をする必要があると思いますが、このことについてどのように認識しているのか、お答えください。
三つ目に、
新町西地区市街地再開発事業について、お伺いをいたします。
この事業について、徳島市は８月２５日に本組合設立の認可を行い、これを受けて、９月１０日には
地元地権者全員が組合員となる本組合の設立総会が開催される予定と、けさの徳島新聞にも載っておりました。
私は衰退の著しい本市市街地の活性化を願う一人として、この事業を注視してまいりました。常々申し上げておりますように、再開発による町の再生やにぎわいの主役は、市長や我々議員ではなく、あくまでも市民とりわけ権利者の方々であり、皆さんにこの事業を十分に御理解いただき、積極的に取り組んでいただくことこそが事業の成否を左右すると訴えてまいりました。昨年６月の住民投票条例の制定につきましても、多額の費用を必要とするこの事業に、
にぎわいづくりの主役である市民の皆さんからさらなる関心を寄せていただき、率直なお声を聞くことができる好機であると感じたからこそ、住民投票を実施してはどうかとの意見をこの場で申し上げたところでございました。しかし、これにつきましては、残念ながら反対多数で条例制定が否決されましたので、
議会制民主主義に従うという結果になったことは御承知のとおりでございます。
さて、私は今もこの事業についてさまざまな声をお聞きしており、反対の御意見の方からもお伺いする機会がございますが、その中には町の活性化などには関係なく、端的にマルかバツかしか求めておらず、反対ありきの御意見や反対のための反対に終始されている方もおいでになるのではと感じるところがあります。先日も、本市庁舎で面識のない方から、おまはんは新町西は反対か賛成かと唐突に声をかけられました。私も市議会議員として、市民の皆様から御意見や御提言をいただくことは非常にありがたいことで大歓迎でございますから、一口にマルかバツかで答えるのは誤解を生じるので、きちんと説明したいからじっくり話しましょうと申し上げたのですが、何と意外なことに、それは拒否されてしまいました。一方的に大声で責め立てながら、私の説明は必要ないと言わんばかりに聞こうとはしないんです。このとき頭に浮かんだのは、さきの新聞で、市民の意見陳述の会が２回中止になったという記事でございました。今現在、いわゆる本組合が設立されるこの時期に、市及び組合、地権者の皆さんを初めとする関係各位の話し合いのテーブルはどうなっているのか、いささか心配であります。
お伺いいたします。意見陳述の機会が２回中止になったことについて、その経緯を説明してください。
御答弁をいただき、再問いたします。
〔土木部長 酒井 脩君登壇〕
◎土木部長（酒井脩君）
本市排水機場の排水機能についての御質問に御答弁を申し上げます。
本市の排水機場には、下水道事業により設置したものと
土地改良事業により設置したものがございます。下水道事業では、
公共下水道事業、
都市下水路事業、生活関連事業の３種類の事業により、雨水の速やかな排除という目的で、おおむね５年に１回程度発生する規模の降雨に対応した下水道管渠やポンプ場の整備などを計画的に実施しているところでございます。
まず、公共下水道でございますが、中央排水区と北部排水区の二つの排水区がございます。中央排水区には、終末処理場である
中央浄化センターと
中継ポンプ場である
昭和ポンプ場、内町ポンプ場及び
佐古ポンプ場の３カ所がございます。晴天時におきましては、
佐古ポンプ場では佐古、蔵本地区、内町ポンプ場では元町、内町地区、
昭和ポンプ場では昭和地区のそれぞれの汚水を、汚水ポンプにより
中央浄化センターへ送水しております。
中央浄化センターにおきましては、各
中継ポンプ場から送水された汚水及び直接流入する汚水を浄化し、御座船入江川に放流いたしております。
中央浄化センターと各
中継ポンプ場及び眉山ポンプ場には雨水ポンプが設置されており、毎分約3,４００立方メートルの排水能力がございます。北部排水区では、晴天時には
北部浄化センターにおいて渭北、渭東、沖洲地区の汚水を処理しており、また福島ポンプ場、常三島ポンプ場及び
北部浄化センターには雨水ポンプが設置されており、毎分約1,３００立方メートルの排水能力がございます。
続きまして、都市下水路でございますが、ポンプ場の整備状況といたしましては、八万、田宮西、矢三東など８カ所のポンプ場を整備し、雨水排除を行っており、８カ所のポンプ場を合わせた排水能力は毎分約5,５００立方メートルとなっております。
そのほか、生活関連事業で設置した排水機場が８３カ所あり、その排水能力は毎分約8,６００立方メートルとなっております。以上三つの事業により設置したポンプ場、排水機場は合計９９カ所で、合わせた排水能力は毎分約１万8,８００立方メートルになっております。
土地改良事業では、
市街化調整区域において、
かんがい排水事業や湛水防除事業などの農地防災事業により、農地の湛水防除を目的とする排水対策を実施しております。
土地改良事業により設置した排水機場などは、川内町では百間場排水機場を含め６カ所、応神町では中原排水機場を含め５カ所、そのほか国府町、多家良町などに５カ所の計１６カ所のほか、２カ所の
水中ポンプ場がございます。これら１８カ所の排水機場、
水中ポンプ場の合わせた排水能力は毎分約4,５００立方メートルでございます。
続きまして、今回の台風１１号におけるポンプ場、排水機場の運転状況についてでございますが、下水道管理のポンプ場、排水機場におきましては、８月８日金曜日の１６時以降、順次運転を開始し、８月１０日日曜日の２０時に最終停止するまで、雨水ポンプ場はフル稼働をしておりました。耕地課管理の排水機場、
水中ポンプ場におきましては、各排水機場、
水中ポンプ場で多少の時間のばらつきはあるものの、８月８日金曜日の１９時以降、順次運転を開始し、８月１０日日曜日の２１時に停止するまで、約５０時間にわたり運転をいたしておりました。なお、大谷前排水機場におきましては、８月１１日月曜日１１時までの約６０時間余りを運転しております。
このように、各ポンプ場、排水機場におきましては、長時間にわたり雨水ポンプを稼働させており、その際には担当職員が全力で対応したところでございます。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）
徳島市立保育所第２期再編計画についての御質問に御答弁を申し上げます。
初めに、計画の中の大松保育所及び方上保育所を統合・新築する理由についてでございますが、今回の第２期再編計画策定までの経緯といたしましては、まず、本市では今後の市立幼稚園、保育所の機能等を検証し、就学前児童のよりよい教育・保育環境の整備等のあり方を検討するため、有識者や保護者等を委員として徳島市就学前
児童対策検討会議を設置しておりましたが、平成１９年２月に検討会議から、限られた資源の選択と集中により、求められる幼児教育・保育へと質的・機能的向上を図ることが望まれるとの提言がございました。この提言を受けまして、平成２１年３月議会におきまして、市立保育所についてはおおむね中学校区または行政地区に１園程度の配置を基本とする、
徳島市立保育所の今後のあり方を御報告いたしました。
なお、御質問の大松、方上保育所が設置されている南部中学校区につきましては、他の中学校区と比べ面積が広いことから、行政地区である勝占地区及び多家良地区にそれぞれ１園配置すると位置づけております。このたびの第２期再編計画におきましても、この方針に基づき、勝占地区においては大松、方上保育所を統合・新築し、論田保育所を民間移管することとしたものでございます。また、大松、方上保育所の統合施設につきましては、近年の多様化する保育ニーズに対応するため、新たに乳児の受け入れと延長保育を実施し、加えまして地域で子育てをされている保護者に対する支援策として、
在宅育児家庭相談室を併設した拠点施設として整備することとしております。
次に、就学前の教育・保育施設が１施設しかない小学校区についてでございますが、方上小学校区以外では、休園中の
市立飯谷保育所がある飯谷小学校区及び
市立入田幼稚園がある入田小学校区の二つがございます。このうち飯谷保育所につきましては、近年入所児童数が減少し、昨年度末には２人となったことから、今年度から休園としております。また、入田幼稚園につきましては、このたびの
徳島市立幼稚園再編計画において、園児数が現状で推移する見込みであることから、当面現状を維持することとされております。
最後に、地域住民への説明についてでございますが、今後、それぞれの保育所で
保護者説明会等を開催することとしております。説明会におきましては、皆様の御理解をいただけるよう、わかりやすく丁寧に説明したいと考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）新町西再開発事業における口頭意見陳述の経緯につきまして、御答弁申し上げます。
都市再開発法では、本組合設立の認可申請に当たり、事業計画案を公告縦覧に付し、この案に対して、再開発事業に関係のある土地もしくはその土地に定着する物件について権利を有する者、いわゆる関係権利者は意見書を提出することができる規定となっております。そして、意見書を提出された方の中で口頭でも意見を陳述したいとの申し出があった場合には、その機会を設けなければならないこととなっております。
今回の意見書につきましては、本年６月３０日の締め切りまでに、賛成、反対合わせて1,９９８件提出され、うち口頭での意見陳述を希望された方は、いずれも事業に反対する方１４８人おいでになり、その中で本市は法の規定に基づく関係権利者として、事業施行区域内及び道路を隔てた隣接区域の方６人に対して口頭での意見陳述を認めました。しかしながら、この６人の方を初め反対している団体の方々は、口頭陳述を希望している１４８人全員が法に基づく関係権利者であり、その全員の口頭陳述を市が認めないのは違法だと主張され、当初７月１７日及び２２日に予定した
口頭意見陳述聴取会は陳述者の都合により延期となりました。市は再度８月１１日に同聴取会の開催を設定し、６人の方に出席を呼びかけましたが、全員が連絡なく欠席されたことから、市としては聴取会の打ち切りを決定したものでございます。
以上でございます。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）それぞれ御答弁いただきましたので、再問いたします。
排水機能につきましては、全てのポンプ合わせて毎分約２万3,３００立方メートルの排水が可能で、しかも、今回の台風では５０時間から６０時間という長い時間稼働していたということですが、逆にこれらのポンプが万が一停止した場合の被害レベルを想像いたしますと、その設置効果は相当なものだと再認識いたしました。
もとより、各排水機場については、長年にわたる経験を踏まえた上で、それぞれの担当課による最大限の対策をしていただいているようであります。さはさりながら、河川や下水の整備もまだまだ十分とは言えず、ゲリラ豪雨や長雨などの異常気象、さらには宅地造成や地上げなどによる遊水地の減少などからくる水位の変動等々、洪水被害の想定は年々変わりつつあり、この課題に直面した対策への市民の期待は大きくなっております。
将来にわたってこういった事案に対処していくには、各エリアの現状把握とその改善及び即応体制について、ソフト面でも各部局の連携した組織づくりが必要になってくると思いますが、この対策についてどのように認識されておりますか、お示しください。
保育所再編計画につきましては、その方針も含めて御説明をいただきましたが、さらに確認しておきたいと思います。
方上小学校区は、１カ所しかない現状の就学前教育・保育施設の変更で、新設する場所によっては徳島市でも特異なケースとなる可能性が大きいということがわかりました。類似している飯谷小学校区及び入田小学校区につきましては、児童の減少や地域の環境などにより、その特性に合わせた判断がなされていると理解いたしました。しかし、方上小学校区の大谷、北山、方上の３町の人口は、本市平均では減少の傾向にある中、微増ではありますがふえております。そして同校の児童数も、１０年前の平成１７年度では１０２人でありましたが、本年度では１８４人と1.８倍まで増加しております。よって、方上保育所についても、決して児童数減少が要因ではないと言えます。
さらにこの地域は、洪水対策の質問でも申し上げましたように、毎年水害が懸念される地域でありますが、こういった現状を踏まえた課題をどう認識され、どのように進めるおつもりか、お答えください。
お答えをいただいて、まとめてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
〔土木部長 酒井 脩君登壇〕
◎土木部長（酒井脩君）各部局の連携した組織づくりについての御再問に御答弁申し上げます。
本市ではこれまでにも、市街化区域におきましては下水道事業により、また
市街化調整区域におきましては
土地改良事業により、地域特性に応じた排水対策を実施してまいりました。その結果、通常の降雨の状況下におきましては速やかな雨水排除が行われ、一定の成果があらわれております。
今回の台風１１号では、総雨量が４６６ミリメートルに達する数十年に一度の豪雨となり、一部の地域におきましては主要道路が冠水するなどの浸水が発生する状況となり、市民生活に影響があったことは、本市といたしましても十分認識しているところでございます。
今後においては、広域的排水対策について、国・県・市にはそれぞれの所管などがあり、制度的に非常に難しいところがございますが、さらなる排水環境の改善に向け、引き続き国・県に強く要望してまいりたいと考えております。
また、議員御指摘のソフト面も大変重要であると認識しておりますので、国・県及び本市関連部局との連携を密にし、効率的、効果的な排水対策の実施に向け最大限努力し、現状改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）
徳島市立保育所第２期再編計画についての御再問に御答弁申し上げます。
方上小学校区内の人口及び小学校の児童数がふえていることにつきましては、現行の方上保育所と大松保育所の敷地や施設では、保護者のニーズが大きい乳児保育や延長保育、さらに
在宅育児家庭相談室を設置することが困難でありますことから、これらに対応できる規模の拠点施設を新たに建築するものでございます。
また、議員御指摘のように、方上、大松地区が水害が懸念される地域であることは十分に認識いたしております。このため、統合保育所の設置場所につきましては、関係部局と十分に協議・連携するとともに、保護者はもちろん、地域の方々とも御相談しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔１３番 北原光晴君登壇〕
◆１３番（北原光晴君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめます。
まず、洪水対策でございますが、本市は水都・徳島市として古くから豊かな水の恩恵を受けてまいりましたが、その反面、水害に悩まされる歴史でもあります。津波避難対策も大変重要でありますし、毎年のように襲われる浸水被害につきましては、先ほど申し上げましたように異常気象や土地の形態の変遷によって、従来どおりの対策には限界が感じられてきております。
今後においては、それぞれの用務遂行のみにとらわれず、御答弁いただきましたように、せっかく水路、排水、耕地、下水のプロ集団がおいでになるのですから、各部局の専門知識と情報の共有、そして総合的な対応で、少しでも洪水被害が改善できるための組織編成を構築していただき、さらに実効ある活動をお願いいたします。
市立
保育所再編計画につきまして、勝占地区の既存保育所を統合した新しい施設では、乳児の受け入れと延長保育の実施、さらに
在宅育児家庭相談室の併設が組み込まれており、この点については充実を大いに期待するところでございます。
しかし、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域の特性に即応したものでなければなりません。行政の指針のための政策ではなく、住民の生活と教育・保育のためにどうあるべきかの視点に立って、説明と意見集約を十分重ねていただき、地域に寄り添った計画の策定をお願いしておきます。
新町西の再開発事業につきまして、まとめたいと思います。
口頭意見陳述の会について、初回は延期になり、２度目は欠席されたため打ち切ったとのことでございますが、賛成であれ反対であれ、正式に発言できる機会があったのですから、その場で堂々と意見をおっしゃっていただきたかったと私は思っております。ただこの事案だけであれば、いろんな経過や手続に異論があったのかもしれないという認識にとどまっていたのかもしれませんが、ぶしつけに責め立てて質問をしておきながら相手の説明を拒否するような姿勢とをつなぎ合わせますと、私自身の体験からして相当違和感を覚えるもので、主張したい真意に筋が通っていないと判断せざるを得ません。何度も申し上げますけれども、徳島市の将来を見据えたまちづくりを進めるに当たり、その主役である市民が不在では絶対に活性化は期待できません。その反面、このような反対ありきの否定ばかりで進まない議論は、にぎわいという目的に支障を来すものと危惧しております。
市長の決意はこれまで幾度となく聞いておりますから、今回は意見、要望のみとしますが、皆さんがきちっとテーブルに着き、市はその対応を怠らず、ありのままの姿で精いっぱい誠意を持って取り組んでいただき、重ね重ねではありますが、決して強制にわたらず、権利者の皆さんの総意なる合意に向けて、不断の努力を惜しまず進めていただきますよう切にお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（広瀬和範君）次は、２０番中川秀美君。
〔２０番 中川秀美君登壇〕
◆２０番（中川秀美君）おはようございます。市政同志会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
まず、その前に、さきの台風１１号、１２号に伴う水害により犠牲となられました方々の御冥福をお祈りし、あわせて被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは質問に入ります。
まず、財政診断について、お伺いします。
行政評価は大抵行政の内部で担当されておられますが、我々住民の代表である議会にも課せられた責務であると私は認識しております。とりわけ財政診断は重要な作業であります。評価の各論的な部分は後日の決算審査特別委員会にお任せしますが、総括的な検証はこの時期になすべきものと思います。分析の手法としましては、１、経年比較、２には類似団体の平均値との比較、この二つを併用してみたいと思います。類似団体の中には県庁所在都市が非常に少のうございますので、若干のアジャストは必要かと思っております。
まず、一般会計決算の歳入について目を向けますと、市税収入の減少傾向が非常に気になります。平成２０年度には４３６億円だったものが、徐々に減ってきて、平成２５年度には４０３億円となっております。
次に、歳出ですが、人口１人当たり、性質別に目を向けますと、まず人件費の中の職員給与に関しては、経年比較では、当市は平成２１年度５万1,４４０円だったものが、平成２５年度には４万6,８３６円と改善の跡がうかがえますが、類似団体平均よりは終始１万円ぐらい高いという状況にあります。次に扶助費ですが、経年比較においても、平成２１年度の７万9,２３７円から平成２５年度には１０万3,９４７円と、増加の傾向がとまりません。類似団体と比べましても、約２万円ぐらい高い状態です。次に、義務的経費の決算額の構成比を見ましても、当市は６０％ぐらいに対して、類似団体では約５０％、約１０％の差があります。したがって、当然投資的経費の構成比は、徳島市は７％ないし８％でございますが、類似団体では１１％から１３％となっております。
それはおきまして、これからは、家計に例えまして基本的な五つの項目について、具体的診断をしてみたいと思います。
まず、第１のキーワードは豊かさの物差しとして、財政力指数に注目したいと思います。もちろん数値が１に近いほど財政に余裕があるというわけでございますが、平成２０年度には0.８７５ぐらいだったものが、平成２４年度の決算では0.８０ということで、豊かさの程度がだんだん低下傾向にあるということを、まず注意しなければならないと思います。
次に、２番目には収支のつり合い、入るものと出るものですね、収支のつり合いについて注目いたしますと、実質収支は徳島市は平成２５年度の決算では４億7,４２０万円、また、実質収支比率も平成２４年度の0.７％から改善されて0.９％、それぞれ改善傾向にありますが、実質収支の比率は本来３％ないし５％ぐらいが適正水準と言われておりますので、それから比べればまだほど遠いということが言えるかなと思います。
また、実質単年度収支、これは赤字が続くと非常に赤信号です。平成２３年度の決算は、皆さん御存じのとおり、１６億円の赤字が出ました。それから平成２４年度には４億8,０００万円と赤字が続きましたが、平成２５年度拝見しますと、やっと9,８５４万円の黒字を計上したということで、ほっとしております。
次に、キーワード３としまして、借金はほどほどにという言葉がございます。これも人口１人当たりの地方債の残高を見ますと、３５万円から３６万円ぐらいで横ばいでございます。が、実質公債費比率に関しましては、平成２１年度の8.２％から、平成２５年度には6.９％ということで改善傾向にあります。
それと同時に、人口１人当たりの積立金、家計で言えば貯金ですね。これは当市は平成２１年度には１万5,６００円だったものが、平成２５年度には２万3,５００円と少しずつふえております。ですが、類似団体と比較しましても、類似団体が約３万円ぐらい、それと比べましてはまだまだ低いということでございます。理想は、いつもお話ししますように、現状の約２倍、一般会計で言えば１００億円ぐらいの水準が欲しいなと申しておきます。
それから、キーワード４、財政の中身のしなやかさということです。これは経常収支比率であらわします。経常収支比率が低いほど財政がしなやかで弾力性があるということになりますが、８０％を超すと、普通は弾力性を失いつつあると言えます。最近は全国的に経常収支比率が高い傾向にはあります。当市は平成２１年度に９3.６％だったものが、平成２５年度には９0.８％と若干改善の方向に向かっておりますが、いずれにしましても９０％という比率は、硬直化が非常に進んでるということだけは間違いないと申しておきます。
最後のキーワードとしましては、職員給与、職員数についてでございますが、職員給与が人口１人当たり、平成２１年度には５万1,４４０円だったものが、平成２５年度には４万6,８３６円ということで改善の傾向にあります。しかし、類似団体の約４万円と比較しても、約１万円ぐらい高い傾向にあります。
さらに、職員数、これは人口1,０００人当たりの職員数はどうだという比較でございますが、徳島市は平成２１年度には8.１８人、それが平成２５年度には8.０３人ということで改善傾向にあります。しかし、類似団体と比べますと、平成２４年度、6.１５人でございますので、やはり多い傾向にはある。特に技能職員に関しては、例えば平成２４年度を見ましょうか、当市は約1.８５人。ところが、類似団体に関しては0.６５人ということで、約３倍。やっぱり技能職の方が多いなということは紛れもない事実でございます。
以上、我々議員も必ず認識しなければならない最も基本的な、かつ重要な五つのキーワードに沿って分析をしてみました。私なりに評価させてもらうならば、健全化判断比率、これは午後、宮内議員も御質問なさるようでございますが、これで言うイエローゾーンだとかレッドゾーンの危険領域には踏み込んでいないということなので、テストの成績で言うと、４０点以下の赤点ということは言いがたいですが、そのほとんどの分野で、経年比較、類似団体との比較において先行き油断のならない財政状況にあり、ますますの財政基盤の強化策が求められると思います。したがって、自分なりに採点させてもらうならば、若干改善の方向に向かっているものもありますが、大半は少し好ましくない数字の結果が出ていることから判断して、非常に失礼でございますが、私なりに６５点から７０点ぐらいかいなというふうな評価をさせてもらいます。
ここで申し上げたいのは、毎年、議員の皆さんお一人お一人が、わしはこれぐらいの点数と思うな、私はこう思うというような習慣をぜひつけませんか。みんなそうやられると、非常におもしろいデータが出てくるんじゃないかということを申し上げておきます。
そこで、ごめんなさい、遅くなりました。初問ですが４点。一つは市税の将来予測、２番目には扶助費の将来予測、３番目には定員管理の状況及び今後の定員管理について、４番目には臨時財政対策債の市債残高における比率というものを、まずお答え願いたいと思います。
次に、市民病院経営について、お伺いいたします。
徳島市は平成１８年度に新市民病院改善計画、平成１９年度から２８年度の取り組み期間を策定いたしまして、同時に地方公営企業法の全部適用企業に移行いたしました。この改善計画の主たる目的は、急性期医療を担う地域の中核病院を目指すとありますが、その実現のために、一つ、救急医療の充実、二つ、密度の濃い連携医療の構築、３番目には魅力ある臨床研修病院、この三つの重点策を掲げました。その後、平成１９年、総務省から公立病院改革ガイドラインの通達を受けました。平成２０年には新病院での診療が開始しました。平成２１年、県から地域医療支援病院の承認を受けました。平成２１年３月には、ガイドラインに対応した形で市民病院改革プラン、取り組み期間は平成２１年度から２３年度でございます、が策定されました。この中身ですが、八つの重点目標を掲げられました。一つには救急医療の充実、２番目には密度の濃い連携医療、３番目には魅力ある臨床研修病院、４番目には人材の確保・育成、５番目には特徴ある病院機能の充実、６番目には収益の増加策、７番目、経営の効率化、８番目、財務体質の強化という八つの重点目標を掲げた。続いて平成２２年、厚生労働大臣から地域がん診療連携拠点病院の指定を受けました。平成２３年、地域周産期母子医療センターに位置づけられました。そして平成２４年３月には、災害拠点病院、これはあす岸本議員からも御質問があるようですが、災害拠点病院に認定されました。こういう流れでございます。
改革プランの取り組みが終わったわけですが、プランの中に掲げてきた数値目標のかなりを達成できたのではないかと私は理解しております。その主な項目を拾ってみても、救急搬送患者数の増加、紹介率のアップ、適正な医者の数の確保、がん入院患者の増加、１日平均新入院患者の確保、平均在院日数の改善、入院・外来の単価アップ、不良債務の解消等々、当初の数値目標に限りなく近い、すばらしい成果を上げてこられたと理解しております。また、さらには、平成２３年度には純利益２億6,８７５万円、平成２４年度には純利益４億3,６８０万円といい傾向が続いておりましたが、残念ながら平成２５年度は約１億2,８００万円の純損失を計上しとるわけでございます。
しかし、新病院の建設費は、その９９％以上は企業債で賄っておることからわかるように、これからは長い厳しい
借金払い、いわゆる償還が待ち受けております。今後、極端な医師不足になったり、何かの突発的な出来事で市民からの信頼を失い、来院者の大幅な減少を招けば、たちまち行き詰まり、破滅の道を歩まないとも限りません。本当に身の引き締まる思いでございます。
そこで質問いたします。まず１番目は、改革プラン実行の成果をどう捉えておられるか。次に、平成２４年度以降、新たな目標設定をして取り組んでおられるのか、国の動向はどうなのか、お聞きしたいと思います。
２番目には、市債償還計画、いわゆる市債残高の予測、累積欠損金の予測を簡単に御説明願いたいと思います。
次に３番目、ここ最近、病院内部の組織に、特に医療部門ですね、変動があったのかどうか、特に医師数と診療科についてお答え願いたいと思います。
それから４番目、先ほど申しました、平成２５年度の決算において１億2,８００万円の純損失を出しているようでございますが、この主たる要因は何なのか、簡単にお答え願いたいと思います。
それから５番目には、新市民病院も医療というコアな部分を除いて、その他の管理運営の大半を民間に包括委託しておるわけでございますが、直営時と比べてどの程度のコストの節減ができたと思うのか、しかも、まだ民間委託にできる領域はないのかということをお聞きしたいと思います。
６番目には、消費税の増税対策。皆さん御承知のとおり、病院もいろんな支払いがあります。支払いのほうには消費税がかかります。だけど、診療報酬のほうには消費税を乗せていただくことはできません。このギャップをどのように解消しているのかということです。
最後に７番目には、県が提唱されました地域医療対策協議会とのかかわり方はどうなっているのか、お伺いしたい。この目的は、各病院間の機能分担、集約化を目的として設立されたと聞いておりますが、現在機能しているのかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。
それから、３問目の子ども・子育て支援法の施行についてでございます。
平成２７年４月より、子ども・子育て支援法が施行されます。たしか同僚の須見前議長が本市の就学前児童施設の視察に行かれたということも私は記憶しておりますが、今議会にも子ども・子育て支援制度の関連の議案が提案されております。最初に、この法律の施行に伴う本市の取り組みについて、３点お伺いしたいと思います。
まず１点目は、市立保育所第２期再編計画についてであります。小規模施設や老朽施設の解消や保育時間の延長等に対する今後の取り組みについて、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
２番目には、認定こども園について、本市の考え方とその取り組みについて御説明をいただきたい。
３点目は、放課後児童健全育成事業についての変更点及び本市における施設の現状について御説明をいただきたいと思います。
それぞれ御答弁いただきまして再問いたします。
〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎財政部長兼理事（松田健司君）財政診断に関する御質問に、順次御答弁してまいります。
まず、市税の将来予測についてでございます。
近年の市税の決算額につきましては、路線価の下落傾向から固定資産税が減少を続けていることもあり、平成２２年度の４１７億4,０００万円から平成２５年度は４０３億1,０００万円と、３年連続で減少している状況でございます。
市税の内訳を見てみますと、平成２５年度の決算額で市民税が１８３億5,０００万円、固定資産税が１６５億5,０００万円と、この二つの税目で市税全体の９割近くを占めていることになります。景気の影響を受けやすい税目であります市民税はもちろん、路線価につきましても景気が回復していくことで上昇することが考えられますので、固定資産税につきましても将来的には増収が期待されますが、現在のところ、景気の回復が地方税収の増加にまではつながっていないようであります。しかし、概算要求段階ながら平成２７年度は地方税収の増加が見込まれていることや、政府が実施する各種政策効果により経済再生が進展していくことで、今後、経済全体の成長が地域経済にまで波及してくれば、市税の増加が実現するものと考えております。
次に、扶助費の将来予測に関する御質問に御答弁いたします。
扶助費の決算額につきましては、平成２５年度が２６７億1,０００万円と、５年前の平成２０年度の決算額１９３億2,０００万円と比較して７３億9,０００万円増加しております。
平成２５年度の扶助費のうち、主なものは生活保護扶助費が１０８億3,０００万円、障害者総合支援費である介護給付費・訓練等給付費が３７億3,０００万円、法定児童手当が３８億1,０００万円という状況でございます。このうち、近年大きな伸びとなっておりますのが、障害者数の増加に伴い利用者数が増加している介護給付費・訓練等給付費でございます。障害者数につきましては増加傾向でございますが、扶助費全体といたしましては、景気動向のほか国の制度改正にも大きな影響を受けますので、将来を見通すことは非常に難しいところがございます。しかし、国の平成２７年度予算案については、概算要求段階で年金・医療等において大きな伸びとなっていることや、税制抜本改革に伴う社会保障の充実分は予算編成過程で別途検討することとされております。また、２０２５年にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者となるため、医療や介護に係る経費の増加も見込まれます。こうしたことを踏まえますと、本市における扶助費についても、しばらくは増加傾向が続くものと考えております。
次に、臨時財政対策債に関する御質問に御答弁いたします。
御承知のとおり、臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策により、地方の財源不足に対応するために発行するものでございます。地方財政については、平成２１年度以降、景気後退等に伴い、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増などにより、財源不足が大幅に拡大しております。この結果、全国的に臨時財政対策債の発行が増加しており、本市におきましても、平成２０年度で１９億円程度であった臨時財政対策債の発行額が、近年では５０億円程度の発行額が続いておりますことから、その残高につきましては増加傾向となっております。
そこで、一般会計における年度末の地方債残高と、そのうち臨時財政対策債の残高、及び地方債残高に占める臨時財政対策債の割合の過去３年の推移をお答えさせていただきます。平成２３年度末地方債残高は９０８億9,０００万円で、臨時財政対策債の残高が２８０億7,０００万円となっており、地方債残高全体に占める割合は３１％でございます。平成２４年度末地方債残高は９１１億5,０００万円で、臨時財政対策債の残高が３１９億3,０００万円となっており、地方債残高全体に占める割合は３５％でございます。平成２５年度末地方債残高は９２７億1,０００万円で、臨時財政対策債の残高が３６０億2,０００万円となっており、地方債残高全体に占める割合は３９％でございます。
御承知のとおり、臨時財政対策債の元利償還金につきましては全て地方交付税で措置されることになりますので、本市の実質的な負担が伴うものではございません。しかし、地方債残高の増加は将来的な公債費の増加につながり、財政構造が硬直化する要因となりますことから、全国市長会を通じ、恒常的な地方交付税の財源不足については臨時財政対策債によることなく、地方交付税の法定率の引き上げ等により対応することを、国に対し、要望しているところでございます。
以上でございます。
〔総務部長 井上孝志君登壇〕
◎総務部長（井上孝志君）財政診断に関する御質問のうち、私からは定員管理の状況及び今後の定員管理について、御答弁申し上げます。
まず、これまでの定員管理の状況についてでございますが、本市では従来より定員適正化に向けた取り組みを行っておりましたが、平成１７年１２月に第１期行財政健全化計画を、平成２２年３月には第２期行財政健全化計画を策定し、それぞれ職員数の削減目標を掲げ、定員適正化に向け、全庁挙げて取り組んでまいりました。
その結果、第１期計画では削減目標数を８人上回る２５９人を削減し、第２期計画では、生活保護受給者数の増加や障害者制度等の社会保障制度改革に伴う業務量の増への対応などの増加要因があったものの、第１期計画に引き続き、職員体制の見直しやアウトソーシングの推進、施設管理の見直しに努めた結果、計画期間中の削減目標７０人を２人上回る７２人を削減し、第１期計画と合わせますと３３１人の削減を行っております。
一方で、質問議員の御指摘にもございますように、類似団体との比較において、人口1,０００人当たりの職員数割合は依然として多い状況となっております。また、地方公共団体の定員管理の指標となる総務省の定員管理調査では、本市の人口１万人当たりの職員数を類似団体と比較いたしましても、民生・衛生・教育部門において職員数が多い状況となっており、今後においても引き続き、定員適正化に向けて取り組んでいく必要がございます。
このような状況を踏まえ、今後の定員管理におきましては、本年４月からスタートしております行財政力強化プラン２０１４では、本市を取り巻く情勢や施策展開の状況、また今後の退職者数の状況を勘案し、具体的な職員数の削減目標は定めておりませんが、中・長期的な展望に立って、毎年職員の適正配置に向けた検討を行うこととしており、検討に際しましては、新たな行政需要に対してはスクラップ・アンド・ビルドを基本とした職員の再配置や行政責任の確保を前提とした業務のアウトソーシング等の機会の拡大により、職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院局長 平山 元君登壇〕
◎病院局長（平山元君）市民病院に関する御質問に、順次御答弁を申し上げます。
まず、市民病院改革プランについてでございますが、平成１９年に総務省におきまして策定されました公立病院改革ガイドラインを踏まえ、平成２１年３月に、平成２１年度から平成２３年度までの３年間を期間とする計画を策定しております。
平成２３年度における主な数値目標と実績についてでありますが、入院単価の目標が５万1,８００円に対して実績が６万2,６９７円、外来単価の目標が１万８１２円に対して実績が１万3,８００円、月平均救急車搬送患者数の目標が２００人に対して実績が２１4.９人、がん入院患者数の目標が1,５２３人に対して実績が1,８０１人と当初の数値目標を上回っており、一定の成果を上げることができたと考えております。
平成２４年度以降の目標設定についてでございますが、平成１８年９月に、平成１９年度から平成２８年度までの１０年間を計画期間とする新病院経営改善計画を策定いたしましたが、診療報酬改定や徳島県東部圏域における医療環境の変化などの影響もあり、数値目標について現実との乖離が生じたことにより、平成２６年３月に、平成２５年度から平成２８年度までの４年間を計画期間とする徳島市民病院運営目標を策定いたしております。
なお、現在の医療に関する国における動向といたしましては、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保を目指した医療・介護総合推進法が平成２６年６月に成立し、今後、市民病院を取り巻く医療圏域におきましても、医療機能の分化・連携が加速される見込みでございます。
次に、企業債の償還予定、企業債残高の予測及びそれぞれのピークが来る時期でございますが、平成２５年度までに借り入れした企業債の元金償還額は、平成２６年度は９億5,４００万円、平成２７年度は１０億3,８００万円、平成２８年度は６億９００万円、平成２９年度は６億2,０００万円、平成３０年度は５億8,８００万円となり、平成２４年度の１５億3,２００万円をピークに減少する傾向にございます。
また、平成２５年度までに借り入れした企業債の年度末残高につきましては、平成２６年度末残高は１４８億円、平成２７年度末残高は１３７億6,２００万円、平成２８年度末残高は１３１億5,４００万円、平成２９年度末残高は１２５億3,４００万円、平成３０年度末残高は１１９億4,６００万円となり、平成２１年度末残高２０３億7,４００万円をピークに減少する傾向にあります。
また、累積欠損金は、平成２５年度末において８３億5,８００万円となっております。平成２６年度において地方公営企業の会計制度の見直しがあり、各種引当金の計上が義務化されたことに伴い、退職給与引当金などを約２７億円計上していることから、一時的には大きく増加する見込みでございますが、引き続き経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民病院における医師数と診療科数についてでございますが、医師数につきましては、平成２３年度の目標６３人に対して実績が６３人となっており、数値目標を満たしております。また、診療科につきましては、平成２５年１月から耳鼻咽喉科において常勤の医師を２名配置し、現在は３１の診療科となっております。
次に、平成２５年度決算についてでございますが、収益面におきましては、入院診療単価は平成２４年度の６万６５６円に比べ、平成２５年度６万1,６１４円と1.６％の増加、外来診療単価は平成２４年度１万4,６００円に比べ、平成２５年度１万5,４４３円と5.８％の増加となっておりますが、延べ患者数の減少によりまして入院・外来収益が減少しております。また、退職者数の増加や電子カルテシステムの更新により医業費用が増加したことにより、純損失が生じる結果となっております。
次に、民間委託への実態についてでございますが、市民病院における民間委託につきましては、複数の委託業務を包括して１社に委託する方式を採用しております。具体的には、受託企業である代表企業と実際に業務を行う協力企業とで構成される企業グループが業務を受託しております。包括業務委託は平成２０年１月の新病院開院時から実施しておりますが、これによりまして受託業者間において相互の連携・協力体制が進み、効率的で一体感のある運営が実施できていると評価いたしております。
まず、直営業務から委託化による効果についてでございますが、平成１５年３月に策定した新病院移行計画に基づき、順次業務委託への切りかえを行い、病棟技能員、調理員、ボイラー職員、病棟の看護助手など正規職員５９人、臨時及び嘱託職員２９人、配膳及び引き膳のパート職員８人を削減しております。これによる人件費の削減効果は、概算で年間４億9,０００万円となっております。
次に、包括委託の形態による効果についてでございますが、旧病院における運営と規模、構造、附帯設備等が異なっておりまして、定量的な効果を示すことは困難でございますが、平成２２年度に実施いたしましたコンサルティング業者による包括業務委託の評価では、個別に委託する場合とほぼ同水準の委託経費であるとの評価でございました。
一方、包括業務委託につきましては、質の高いサービスを確保できるものと考えております。代表企業のもと、各協力企業の間で円滑な調整が図られ、一体感を持って業務に当たっており、問い合わせなどの窓口として総合的なコールセンターを設けることによりまして、情報の把握が円滑に実施され、委託業務の運営状況は非常に良好な状況にあると考えております。また、モニタリングを定期的に実施しており、個々の業務について要求水準書や仕様書に合致しているかを確認するとともに、必要に応じて改善を図ることにより、業務の質は良好な水準に保たれております。このほか、包括受託業者から経営判断に必要な情報や経営改善の提案を受けているところでございます。
市民病院におきましては、医療行為及び病院経営という中核的な業務以外は、そのほとんどを既に外部委託している状況でございますが、今後必要に応じ、現行の委託業務における仕様書の見直しを図るなど、その効率化について検討してまいりたいと考えております。
次に、消費税増税への対応についてでございますが、診療報酬につきましては制度上において非課税となっており、仕入れから控除できない消費税が発生いたしております。平成２６年度の診療報酬改定において、消費税の増税分としてプラス1.３６％の改定が実施されたところではありますが、多額の控除対象外消費税が発生しておりますことから、今後の診療報酬の消費税制度のあり方につきまして注視してまいりたいと考えております。
最後に、徳島県地域医療対策協議会についてでございますが、現在、この協議会は名称を変更して、徳島県地域医療総合対策協議会となっており、地域医療体制を確保するために、実効性のある各種施策を円滑かつ効率的に推進することを目的として運営されていると伺っております。現在、徳島市民病院はこの協議会の委員とはなっておりませんが、地域医療を提供する体制の確保に関しまして協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）子ども・子育て支援法施行についての御質問に御答弁申し上げます。
初めに、市立保育所第２期再編計画についてでございますが、今回の計画も、平成２１年３月議会で御報告いたしました
徳島市立保育所の今後のあり方を基本としまして、中学校区または行政地区に１園程度の配置を基本とする考え方により、多様化する保育ニーズに対応するための保育所の再編を実施することとしております。
再編計画のうち、御質問の小規模施設や老朽施設の解消及び保育時間の延長や乳児保育等の多様な保育ニーズへの対応につきましては、大松保育所と方上保育所を統合すること及び北井上保育所と芝原保育所を統合することにより、小規模施設や老朽施設の解消を図っていくとともに、乳児保育や延長保育の実施に加えて、在宅で育児をされている方への支援策として
在宅育児家庭相談室を設置することとしております。
次に、認定こども園についてでございますが、認定こども園は新制度における全ての認定区分の子供に対応できるため、保護者の就労状況等にかかわらず利用できる施設でありますことから、国においても普及に向けた取り組みが進められております。本市といたしましても、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、新たな教育・保育事業者が参入する際には、国の補助制度を活用して施設整備等の支援を行うこととしておりますが、一方で、既存の私立認可保育所や私立幼稚園を運営する事業者は、新制度施行後も保育所や幼稚園のまま存続することも認められていることから、各事業者の意向を十分に踏まえながら普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、放課後児童健全育成事業いわゆる学童保育事業についてでございますが、主な制度上の変更点といたしましては、子ども・子育て支援法の施行に伴う児童福祉法の改正により、対象児童がおおむね１０歳未満の小学生から小学６年生までに拡大されるとともに、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、厚生労働省令を踏まえ、条例で定めることとなります。
また、本市における施設の現状といたしましては、今年度、大松小学校の敷地内に学童保育会館を新設するなど計画的に施設整備を進めているところではございますが、なお建築後２５年程度を経過したプレハブづくりの施設が４施設、２０年程度経過したものが２施設ございます。
以上でございます。
〔２０番 中川秀美君登壇〕
◆２０番（中川秀美君）それぞれ御答弁いただきましたので、再質問をしたいと思います。
まず、財政ですが、要望及び指摘事項として６点挙げたいと思います。
先ほど申しました、一つは財政力指数のアップ、２番目には実質収支比率のアップ、３番目には人口１人当たりの積立金のアップ、４番目には人口１人当たりの借金を抑えていく、それから、５番目には経常収支比率の改善をして弾力性を取り戻す、６番目には臨時財政対策債の問題でございますが、将来、地方財政を圧迫する大きな問題になると私は思います。市長さんにもお願いし、この地方の声を結集して国に当たっていただきたいと思います。
今後の展望でございますが、地方財政はいよいよ、高齢化社会、年金生活者がふえていきますということで、市税収入の減少は免れないと私は思っております。一方では、高齢化社会になって、よく２０２５年問題なんて言われてますが、社会保障費が増大していくということが想定されます。また、我が市の財政中期展望によっても、平成２７年度あたりから収支不足が生じるんでないかということも予測されております。
それで、それじゃあしんどいから行政サービスの水準を下げようかということになりますと、福祉の切り捨てと言われます。水準を下げないでコストを最小化する努力、工夫をしなければ、財政は破綻します。いわゆる行政改革が必要になってまいりました。
それには、まず第１点は、より一層のアウトソーシングが一つの有効な手だてだと思います。自治体の業務はできる限りサービス会社、ＮＰＯ等に委託をしていくと。自治体職員でなければできない政策とか企画とか立案、また、そういう民間企業、ＮＰＯの監督、広報広聴等の仕事だけを残していく。言うてみれば、総合プロデューサーとしての機能が残ることになります。いわゆる聖域とされる分野においてもしっかりメスを入れ、今後、退職不補充の方策をとって徐々に民間化の道を進んでいくべきだと思います。
もう一つは、私、思うんですが、事業総数が多いんでないかと。これはほかとの比較がなかなか難しいんで感覚的にしか申せませんが、総花的に事業が多くないかという思いを持っております。それをやめるということは、既得権益との闘いでなかなか大変ではあろうかと思いますが、そろそろ手をつけていかないかんのではないかというふうに思います。
そこで再問いたしますが、さらなるアウトソーシング、もう一点は事業総数の見直しに対する取り組み姿勢をお答え願いたいと思います。
次に、病院でございますが、先ほどの御答弁で、順調に償還支払いが進んどると、徹底したアウトソーシングの取り組みもなされとると、それから医師も２人増加でさらに医療体制が強化されたということを聞いて、大変喜んでおります。
先ほどの御答弁から、委託によってコスト節減効果が１年間４億9,０００万円ぐらいあると。だけど委託費がはねますから、ネットでは私は、概算ですが、２億5,０００万円ぐらいは年間コストが節減されよるんでないかという思いを持っております。
次に、ちょっと気になることを申し上げます。先ほど、徳島県地域医療対策協議会、これはたしか平成２４年の８月にできて、平成２６年までずっとしとったんですが、ほとんど機能してない、会がなされてないということでございました。ところが、ことしになって、平成２６年の７月かな、県のほうで、総合だけつけて、徳島県地域医療総合対策協議会というのが突然設立されました。それで、前よりもメンバーがふえまして、ほとんどの県内の公立病院は入っとるわけですが、なぜか市民病院だけありません。メンバーには入っておりません。連携だ、機能分担ということになると絶対入らないかん組織だと思います。これ以上申しませんが、ちょっと合点がいきませんので、今後、調査しようかいなと、私は思っております。
もう一点は、これは質問に関係ないんですが、地域再生医療基金というのが国からもらえます。これは一旦県へ入ってきます。この平成２３年から２４年にかけて１００億円入ってきました、トータルで。いいですか、皆さん、１００億円入った。これは本来は県にも当然あるけど、市町村の公立病院、それから民間の病院にもあまねくおろしていって、県全体の医療機関が繁栄するようにという趣旨のものだと私は思っておりますが、全部県が中央病院なり鳴門病院に使われました。これは余り言うたらいかんのやけど、これもちょっとこれから調査したいなと思っております。
いずれにしましても、今後の病院経営の要望としまして絶対に守っていただきたいと思うことは、一つ、絶対に不良債務いわゆる資金不足を出さないこと、２番目には累積欠損金の増加に歯どめをかけること、３番目には流動資産、特に現金預金の充実を図ること、これをお願いしておきたいと思います。
ここで話は変わりますが、現在、日本人の２人に１人はがん患者となり、３人に１人はがんで亡くなられてると言われております。国も平成１９年にがん対策基本法を施行、平成２４年にはがん対策推進基本計画を閣議決定しております。国を挙げてがん対策に取り組んでおるわけでございます。また、我が市の市民満足度調査によりましても、市民病院における医療体制の充実を訴える意見が多かったと聞いております。いわゆる市民の期待度の大きさがうかがえるわけでございます。
市民病院のブランドといたしましては、急性期医療、ＮＩＣＵ、災害拠点病院、地域連携等々ありますが、やはりがん拠点病院というブランドが最も重く感じ、このブランドをさらに強化して、市民病院には市域におけるがん医療のリーディングホスピタルを目指していただきたいなと思っております。ブランド力がアップすれば患者がふえ、スタッフも増強され、充実し、大いなる相乗効果が出るものだと期待しております。
ここで皆さん、ちょっと私の友人Ａさんの体験ということでお聞きいただきたいなと思います。この春のことでございます。
このＡさんは、数年前からリウマチの診断を受け、市内の個人病院に通っておられます。その間、彼は間質性肺炎の患者であることも判明いたしました。その個人病院から紹介状をいただいて、公立の総合病院、市民病院ではありませんよ、公立の総合病院でがんの検査を受けるように指示されました。この春です。その後、５月から８月にかけて、３日間の検査入院を含め、約８回ないし９回の種々の検査に通いました。そのＰＥＴ検査の結果、肺がんだろうという判定がされたようでございます。今後、そのお医者さんの話では、外科へ回してまたいろんな検査をするというふうなことをおっしゃったようでございます。しかし、Ａさんは、間質性肺炎という厳しい事情、メスは入れたら危ない、また放射線も危ない、こういうことがありまして、外科のほうに紹介された日程を勝手にキャンセルして、今後、経過観察に任そうかという決心をしつつあるということでございます。しかも、その間約半年、紹介医のところには、いまだに公立病院のほうから一度の報告も届いておらないという事実がございます。病診連携が発揮されてるとは言いがたく、どないなっとるんか。Ａさんいわく、このように分業、分業で検査、検査と延々と続き、一体誰が総合的に判断し、親身になって寄り添って相談に乗ってくれるのか。路頭に迷って、彼は悲しみに打ちひしがれた表情でございました。これはまさしくさまよえる患者、今流で言えば、がん難民の誕生にほかならないのではないでしょうか。
聞くところによれば、先進地医療では、チーム医療を中心とした集学的治療やキャンサーボード、これはどういうことかというと、各科のお医者さん、外科的治療や放射線いろいろの先生方が、定期的に枠を越えて横断的ながん診療、この患者のためにはどれがベストの方法なのかということを、かんかんがくがく打ち合わせをする、そういう定期的なサポートの場があるということをお聞きしております。これならば患者の皆さんは安心されますね。またほかには相談コーナーとか緩和ケアとかいろいろございますが、とにかくそういったいろんな機能を持った、患者の目線に立った寄り添うような形でのがん治療のあり方を果たすのが、まさしくがんセンターでないかと私は思います。まだ県下ではどこもシステムが確立されていないようでございますが、設置に向けてぜひ取り組んでいただきたいなと。そこで、設置に向けた取り組み姿勢や今後の課題をお答えいただきたいと思います。
それで、御挨拶が遅くなりましたが、曽根先生、本当にようこそ我が徳島市民病院へお越しくださいました。我々議会も、市民の代表として心から歓迎申し上げます。先生は徳島県の医学界のリーダーであられます。徳島大学とは最も太いパイプをお持ちの先生とお聞きしております。多くの後輩医師が各方面で御活躍とお聞きしております。安定した病院経営にとっては、大学との信頼関係が生命線であります。我が市民病院も、一つの大きなターニングポイントに差しかかっておると私は思います。まさにそのときに先生が来てくださり、千載一遇のチャンスだと思っております。どうか健康には留意され、大学と市民病院のきずなのさらなる強化に御尽力いただき、医師不足の回避さらには優秀な先生方を数多くスカウトしていただくことを、心からお願い申し上げます。
そこで、再問でございますが、先ほどのがんセンターに関すること、これの取り組み姿勢とか課題、さらには先生の今後の病院経営に向けての熱き思い、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
次に、子供・子育てのほうでございますが、保育所の第２期再編計画と認定こども園についての本市の考え方は理解いたしました。そこで、本市における、私立の施設、公立施設を含めた認定こども園の設置に向けた具体的な動きはどのようになっているのか、お答えください。
また、学童保育施設については、計画的な整備を進めているものの、なお整備が必要な施設があるということです。そこで、学童保育の施設整備について、今後どのような計画で進められるのか、お答えをいただきたい。
それぞれ御答弁いただいて、まとめてまいりたいと思います。
〔総務部長 井上孝志君登壇〕
◎総務部長（井上孝志君）財政診断に関する御再問について、御答弁申し上げます。
まず、さらなるアウトソーシングに対する取り組み姿勢についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、本市の定員の状況を踏まえますと、定員適正化を進め、引き続き簡素で効率的な市役所づくりを目指す必要があることから、行財政力強化プランにおいて、民間でできるものは民間にの考え方のもと、行政責任の確保を前提とした業務のアウトソーシングの推進を図るため、３８の取り組み項目の一つとしてアウトソーシングの推進を掲げております。その中で、取り組みプログラムに示しております個々の業務については着実に実施していくことは言うまでもなく、新たな業務についてもアウトソーシングの機会の拡大の検討を行い、さらなるアウトソーシングの推進を図ることとしております。
また、事業総数の見直しに対する取り組み姿勢につきましても、アウトソーシングの推進と同様に、行財政力強化プランにおきまして事務事業の見直しと効果的な予算編成の推進を取り組み項目に掲げ、関係課において事務事業の整理・統合を含めた見直しを行うこととしております。
いずれにいたしましても、常に市民のニーズを的確に把握し、施策や事業の選択と集中により限られた資源を最大限に活用し、継続した行財政基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔病院事業管理者 曽根三郎君登壇〕
◎病院事業管理者（曽根三郎君）中川議員の御再問について、御答弁申し上げます。
まず、がんセンターについてでございますが、現在、国民の２人に１人ががんに罹患する時代となっており、がん死亡者数は疾患別死亡原因の第１位として毎年増加が続いております。
市民病院は５大がんに対する長年の診療実績が認められ、平成２２年度に国から地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、がん対策推進基本計画に沿って、がんの早期診断から早期切除、さらに進行したがんには放射線治療、がん薬物療法及び緩和療法などの個別化治療の提供に努めております。また、在宅療養を支援するための外来化学療法にも力を注いでおります。特に、患者さんと御家族にとっては、がんと告知されたときからがんとの闘いを強いられるわけであり、安らぎのある緩和ケアを早い時期から実施するとともに、がん相談室を活用するなど、患者さん及び御家族を含めたトータルケアを念頭に取り組んでおります。さらに、先進的ながん診療を実践するために、ＣＴ、ＭＲＩ、内視鏡検査機器、リニアックなどを導入するとともに、地域がん診療連携拠点病院として、がん登録の推進や医療従事者の教育・研修を通じて、地域のがん診療のレベル向上にも貢献しております。
次に、今後のがん患者の動向等についてでございますが、平成２０年の統計を見てみますと、がんと新たに診断された患者総数は全国で約７５万人おられます。徳島県の人口とおおむね同じであります。今後、日本においては急速な少子高齢化により、がん患者の発生数はさらに増加する見込みがございますし、また、一方でがん治療の急速な進歩によって、がんと共存しながら長期に生存される患者数も増加してきております。これらの点を踏まえて、当院の各診療科が個別的に行っているがん診療を体系化し、がん患者の病態や病状に応じて最適ながん医療を提供できる組織として、がんセンターの設置を考えております。
御質問にありましたが、がん患者さんへの治療は、外科、内科及び放射線科と個別的な対応がなされ、診療科間の連携に乏しいというのが、全国の多くの病院での実態でございます。その結果、がん難民をつくっている可能性はもちろんございます。その改善策の一つとして、切れ目なくがん診療を行えるがんセンターの開設が必要と考えております。このことによって、患者さんの生活の質を大切に、一人一人に対して最適な診療を関係診療科の医師の連携・協力によって提供することができ、がん難民のゼロ化を目指す、国のがん対策の基本的な方向性に合致するものと考えております。
市民病院におきましては、がんセンター開設への取り組みを既に始めておりまして、８月１日には院内にがんセンター準備委員会を立ち上げ、がんセンター設置に向けた具体的な作業を進めているところでございます。現在、がんセンターを設置している先進病院の取り組みを参考例に、がんセンターの中心的な役割として、最適ながん治療法を決めるキャンサーボードの具体的な運用や在宅支援を含めた組織体制等について、当院のがん専門スタッフが定期的に集まり、その仕組みづくりを検討しているところでございます。
次に、がんセンターの設置に向けての課題でございますが、がん患者のサポートが多方面から可能となるチーム医療を目指して、緩和ケア病棟を含めて将来にわたり良質な医療を提供していくためには、がん専門資格を有する医師、看護師、薬剤師、放射線技師また心理療法士、ソーシャルワーカーなど多職種から成る、がん専門スタッフの数の確保と育成が最も重要な課題と考えております。さらに、高度先進医療に対応できる医療機器の導入についても、将来性や費用対効果を考慮しながら検討し、できるだけ早期に基盤整備を図っていきたいと考えております。
さて、本市が実施している市民満足度の調査結果を見ますと、医療環境の充実が重要度第１位となっており、市民病院としては、少子高齢化が進む中で、地域ニーズに応える良質な医療を引き続き提供していきたいと考えております。さらに、徳島県東部医療圏という非常に厳しい医療環境のもとで、公立病院としてのリーダーシップを持って、かかりつけ医及び関係医師会や医療機関との役割分担を進めるとともに、市民病院ブランドの向上を図っていかなければならないと考えております。
次に、今後の病院運営に向けての私の所信でございますが、まず１点目として、公立病院としての大きな役割である急性期医療及び災害医療への対応をより一層強化するとともに、徳島大学との連携を密にし、地域で活躍する医師の育成に努め、高度専門医療が実施できる環境基盤を構築していきたいと考えております。
２点目として、当院の理念である思いやり、信頼、安心を大切に、患者目線に立った広報活動にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、特色のある診療活動や各種取り組みについて、タイムリーでわかりやすい情報提供を行うとともに、新たな広報媒体の活用などを行い、市民に広く理解され、信頼される病院づくりを目指していきたいと考えております。
３点目として、さきに御答弁申し上げました、国のがん対策の基本的な方向に合致するがんセンター設置の取り組みを、市民病院の職員全員が一丸となって、ぜひとも実現化させていきたいと考えております。
市民病院は、公立病院として地域医療の中枢を担っていくことはもちろん、公営企業でありますことから、さまざまな事業経費の見直しを定期的に行い、収益面においても安定的な病院経営ができるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。今後におきましても、地域密着型の中核病院として、患者目線を大切にしながら、市民に信頼され、安全かつ質の高い医療を継続的に提供できる施設として、市民の皆様とともに歩んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）子ども・子育て支援法施行についての御再問に御答弁申し上げます。
最初に、認定こども園設置に向けた動きについてでございますが、私立施設におきましては、平成２７年度以降、順次、設置に向けての計画がございます。公立施設におきましては、将来の認定こども園への移行に向けた検証を行うため、平成３０年度を目標に、北井上保育所と芝原保育所に北井上幼稚園を含めた３施設を統合して、幼保の一体的運営のモデル事業を実施することとしております。
次に、学童保育施設の整備についてでございますが、当面の取り組みといたしまして、プレハブづくりで建築後年数が経過している助任第一・第二学童保育会館、千松学童保育会館及び佐古学童保育会館並びに、小学校内の施設が狭隘なために一部学校敷地外の民間施設を利用している内町学童保育施設につきまして、順次整備してまいりたいと考えております。
また、学童保育クラブが設置されていない小学校区につきましても、設置のために必要な地元関係者による運営委員会の設立に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔２０番 中川秀美君登壇〕
◆２０番（中川秀美君）御答弁いただきましてありがとうございました。
まず、アウトソーシングの件でございますが、やはり現業職員が多いなと。特に給食それからごみ収集関係、保育関係。実は２０年ほど前から、ここにいらっしゃいます同僚の久次米議員さんらと、あらゆるアウトソーシングに関する先進地視察はやってまいりました。特に給食あたりでも、東京区内満遍なく回りましたが、ほとんどのところでわかったことは、民間委託することによってコストは２分の１になったと、都民・住民の皆様の評価は２倍になったということを、口をそろえて担当者はおっしゃっておられました。上下４倍ですわね。あのころからそういうことに感動いたしまして、その時々に退職不補充、首にするわけにいきませんからね、退職不補充で、少しずつ民間委託に向けてシフトしていったらどうだということは私も久次米君も言いました。真面目に取り組んでおれば、もう移行は完了しとるんじゃないかと思います。なかなかできませんでしたね。
アウトソーシングと同時にもう一つは、常々私は思うんですが、事業の見直し。やっぱり優先順位はしっかり持たないかんなと。優先順位の意識をね。やっぱり命にかかわるもの、命にかかわるような事業、もうちょっと下には、よりよい暮らしをするための事業、一番下、こんなん言うたらちょっと失礼なんですが、生きがいとかゆとりとかいうのは、どっちかといったら少し下位の問題じゃないかと私自身は思っております。なぜこんなことを申し上げるかというと、さきの北原議員の御質問にもありましたが、投資的経費が低過ぎますよ。構成比が７％というの。何とかこれはアップさせないかんなと思います。先ほどの浸水対策一つをとっても、莫大な予算を伴う重要課題でございます。
それで、最後にもう一点少しお耳の痛い話をさせてもらいますが、市役所のどのような課におかれましても、抜本的に改革せないかんテーマというのがあります。職員の方お一人お一人は非常に真面目で、コンプライアンスもしっかりわきまえ、与えられた仕事をしっかり完遂させると。しかし、変革とか改革ということには、消極的な体質をほとんどの方が持っておられるように私は思います。非常に失礼ですけど、そう断定させてもらいます。今この時期に、一歩踏み込んで取り組んでもらえたらと思う課題はたくさんあります。しかし、なかなかそのセクションの幹部の方は、あと定年まで１年、２年ということになってくれば、あえて火中のクリを拾いに行って苦労しなくてもよいと思われるのは、無理のない話でございます。しかし、我々としても腹立たしく思うのはあります。こういった体質を次から次へと申し送りしていったら、誰も改革はできませんよ。
そこで、提案というか私のひとり言ですけど、新たな挑戦をするときは、意欲ある職員を募ってチームを編成して、いわば特命チームをつくって、そのチームのトップは、せめて定年までは１０年ぐらいあるという余裕のある方をリーダーに据えたらどうですか。そのチームは当然市のトップ、市長に直結していて、市長がサポートしていくと。こういった工夫も必要なんじゃないかと。まとまりのないことを申しましたが、そういうことで財政の問題は終わりたいと思います。
それから、病院でございますが、曽根先生から、今後の市民病院経営に向けて並々ならぬ御決意のほどをお伺いしました。本当に感動しました。どうか患者目線に立った病院経営、市民からより一層信頼される病院を目指して御尽力くださるようお願い申しておきます。
子供・子育てでございますが、子ども・子育て支援法施行に伴う本市の取り組みとして、市立保育所第２期再編計画、認定こども園、学童保育事業について御答弁をいただきました。
認定こども園の普及については、子供・子育て支援の充実のためにも、公立、私立を含め、積極的に推進していただきますよう要望しておきます。
また、冒頭にも申しましたが、須見前議長が視察に行かれた際に、小学校の子供たちが生活の場として長時間過ごす学童保育施設は、量の確保だけではなく、さらなる安全性の確保とか快適性の向上も必要であると感じたそうでございます。
そこで、最後に市長にお伺いします。学童保育施設の整備につきましては喫緊の課題であり、できるだけ早期に実現すべきであると考えますが、これに対する市長のお考えをお聞きしたいと思います。
市長の御答弁をお伺いして、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）中川議員の御質問にお答え申し上げます。
学童保育事業の推進についてでございますけれども、この学童保育の推進は、子ども・子育て支援制度の中でも必須の事業と位置づけられておりまして、私といたしましても、小学校の子供さんをお持ちの保護者の皆様に安心して働いていただくためには、学童保育施設の充実が不可欠であろうと考えております。
先ほど保健福祉部長も御答弁いたしました箇所の整備につきましては、県の補助枠の動向も見きわめながら、平成２７年度以降のできるだけ早い時期に整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（広瀬和範君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時４７分 小休
─────────────────────────────
午後１時１分 再開
○議長（広瀬和範君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２５番宮内春雄君。
〔２５番 宮内春雄君登壇〕
◆２５番（宮内春雄君）朋友会を代表して、質問通告に従いまして質問をしてまいります。
初めに、既に婚約発表がされておりました高円宮家の次女、典子女王殿下におかれましては、明日、結婚式の日取りを正式に伝える告期の儀がございます。宮内庁から挙式の日程が報じられましたのが、先月の中旬でございまして、ちょうどそのころ、全国各地で台風や土砂災害による甚大な被害が発生するなど深刻なニュースが続いておりましたので、久しぶりに聞いたおめでたい話題に心が和みましたことを思い出します。改めまして心からお祝いを申し上げますとともに、お幸せになられますことをお祈りいたします。
それでは質問に入ります。
まず最初に、財政問題について、お伺いいたします。
原市長が財政危機宣言をし、本市が行財政の健全化に集中的に取り組み始めたのは、私が議員に当選して間もなくの平成１７年でございました。当時は余りに厳しい財政状況に危機感を募らせるとともに、新米議員ながら議案審議や決算審査に、その職責の重さを感じながら取り組んできたものであります。
本市の財政状況につきましては、これまで二度にわたり策定した健全化計画に基づき、全庁一丸となって取り組んできた大幅な職員数の削減や事務事業の見直しなどにより、既に危機的な財政状況から脱することができております。現在は、平成２２年度から平成２５年度までを計画期間として取り組んできた第２期行財政健全化計画が終了し、本年度から取り組んでいる計画の名が行財政力強化プランということで、健全化という言葉が外れていることからも、新たな段階へ進んだものと理解しております。
しかし、地方自治体を取り巻く環境を考えますと、人口減少社会が本格的に到来しつつある一方で、社会保障関係の財政需要は増加の一途をたどるなど、決して楽観できるものではなく、地方自治体にとっては地方行財政制度の改革を踏まえ、こうした課題に迅速かつ的確に対応していく必要があることから、難しいかじ取りが続いていることと思います。そのため、現在の財政状況を把握することはもとより、これまでの健全化の取り組み状況を確認し、今後の財政運営への参考にしていかなければなりません。
これまでの決算状況を拝見しておりますと、健全化の取り組みは順調に進んでいるものと考えますが、今議会には第２期行財政健全化計画期間の最終年度に当たる平成２５年度決算関係書類が提出されておりますので、まず、第２期行財政健全化計画の取り組み実績につきまして、お伺いいたします。
健全化計画において、財政健全化ガイドラインとして財政指標の目標が掲げられておりましたので、この実績についてお聞かせください。さらに、達成できなかった点については、その要因についてもお聞かせください。
次に、子ども・子育て支援事業について、お伺いいたします。
平成２４年に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、我が国の総人口は今後１０年間で５５０万人程度減少する見通しとなっており、そのうち、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は２５０万人減少するとされております。このことから、今後、我が国においては、人口減少が一層進むとともに、さらに少子化が深刻化することが危惧されるものであります。
少子化が進む背景としては、核家族化の進行など家族を取り巻く環境変化のほか、不安定な雇用環境などを背景とする婚姻率の減少など、さまざまな要因が指摘されているところであります。我が国が持続可能な発展を続けていくために、今後、少子化問題の解消に向けて、子供を産み育てやすい社会の実現に、国を挙げて全力で取り組んでいくことが喫緊の課題となっております。
こうした状況を踏まえ、先般、国においては、子供・子育て支援など社会保障に関する恒久財源を確保することを目的とする消費税の引き上げが行われたところでございまして、この消費税を財源とする子ども・子育て支援新制度が来年４月から本格施行されることとなっております。本市におきましても、この新制度に基づく取り組みを確実に推進し、これまで以上に安心して子供を産み育てやすい徳島市を築いていくための基本指針として、子ども・子育て支援事業計画の素案が示されました。
そこで、子供・子育て支援についてお伺いいたします。本市の子ども・子育て支援事業計画を策定する背景として、本市の子供や子育て家庭が置かれている現状についてどのように認識しているのか、お答えください。
次に、新町西地区再開発事業について、お伺いします。
新町西の再開発事業につきましては、マスコミ報道や先日の開発特別委員会で報告がありましたが、先月２５日に本組合の設立について市が認可を行いました。この再開発事業につきましては、これまで２０年以上にわたり、地元権利者の皆さんが中心となり、地域の解決すべき課題として取り組んでこられ、市においても、中心市街地の再生や都市機能の向上を図るべく重要施策として取り組んできました。この間、幾度となく壁が立ちはだかり、大きな方向転換などを余儀なくされたこともありましたが、今回ようやく本組合の設立認可へこぎつけたことは、事業の実現に向けて大きく前進したものと考えております。これまで御苦労された地元権利者や関係者の皆さんに対しましては改めて敬意を表する次第であり、今後も平たんな道のりでないと推測いたしますが、これを契機に事業の完成に向け、なお一層努力していただきたいと思います。
この事業については、これまでに事業費の増額や完成時期の延期などはありましたが、事業推進の方向には変わりなく、本市の現状を踏まえ、将来を見据えると、今、まさに取り組んでおかなければならない事業であり、積極的な推進が求められております。そして、この本組合の設立認可は、今後再開発事業を推進していくに当たり、大きな節目となるものであります。
そこでお伺いいたします。今回、本組合の設立が認可されましたが、本組合と準備組合の違いについて、また組合設立後、どのような取り組みが行われ、事業が進んでいくのか、お答えください。
また、事業については本組合設立で一つの大きな節目を迎えますが、今後における事業の最大の成否を握りますのは、地元権利者の皆さんの事業への御理解と主体的な取り組みであります。組合設立の認可申請に当たっては、８割以上の権利者の方々の同意がありましたが、いまだ一部に事業に対する理解をいただけてない方もおいでになります。これまでにも市や準備組合は、これらの方々の御理解を得る取り組みを懸命に行ってきておると思いますが、より一層積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、本組合設立後、これら反対している権利者の方にどのように取り組んでいくのか、お答えください。
次に、風水害について、質問いたします。
その前に、先月２０日に広島市において大規模な土砂災害が発生し、多くのとうとい命が失われました。お亡くなりになられました皆さんには心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、本市におきましても、先月の台風１１号、１２号がもたらした豪雨により、広範囲で床上、床下などの浸水被害が発生しておりまして、被災されました皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
さて、本市では近年、南海トラフ地震を念頭に置いた防災・減災対策に重点的に取り組まれ、着実に成果を上げていると理解しております。その結果、市民の皆さんも地震・津波対策について非常に関心が高まり、また自主防災組織による訓練や研修会が各地域で活発に行われるなど、防災意識も向上しているのがよくわかります。もちろんこれは大変重要なことで、今後とも継続して取り組んでいただく必要がありますが、一方で毎年のように襲来する台風への備えについても、決しておろそかにしてはならないと考えております。
本市におきましては、先月上旬に、台風の影響による二度の大雨を経験しました。幸い、命にかかわる被害が発生しなかったことは何よりでありましたが、やはり災害対策で最も大事なことは人的被害を発生させないことで、そのためには住民をいち早く危険な場所から避難させることが重要であると考えております。
そこでお伺いいたします。この２回の大雨では、合わせて５万人を超える住民に避難勧告が発令されましたが、そもそも今回の避難勧告の発令はどのような判断のもとで行われたのか。また、大事なことは、そういった情報が住民にきちんと伝わることでありますが、暴風雨の中では同報無線や広報車の声も届かないと聞きます。命を守る情報はどのような方法でお知らせしたのか、お聞かせください。
次に、学校施設へのエアコン導入について、お伺いいたします。
現在、徳島市の幼稚園、小学校、中学校の普通教室においては、エアコンの導入ができていない状況となっておりますが、他都市において、昨今の異常気象における猛暑に対する普通教室へのエアコン設置の取り組みが進められていると聞いております。本会議においても何度か質問も出ておりますが、暑さに対しては、エアコンを備えている家庭環境と学校での生活環境に違いが生じていることはもちろんのこと、私のところには、保護者から、暑さによる学習能力の低下や児童・生徒の体調管理、特に熱中症に対しての心配の声も寄せられています。導入に際しては多額の費用を要することは承知しておりますが、保護者、児童・生徒はエアコン設置を待ち望んでおります。
また、設置について徳島市は全国的におくれをとっているのではないかと心配しているところです。
そこでお伺いいたします。全国的に普通教室のエアコン導入はどの程度進んでいるのか、また、設置に関する課題としてはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
御答弁をいただいて再問いたします。
〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎財政部長兼理事（松田健司君）第２期行財政健全化計画の取り組み実績に関する御質問に御答弁いたします。
第２期行財政健全化計画におきましては、財政健全化ガイドラインとして、経常収支比率、基金残高、起債残高、健全化判断比率、財源確保額につきましてそれぞれ目標を掲げ、計画期間終了後にその取り組み状況を客観的に把握できるようにいたしております。そこで、それぞれの目標数値と平成２５年度実績につきまして、御答弁させていただきます。
まず、財政構造の弾力性をはかる数値というふうに言われております経常収支比率でございます。これは人件費や扶助費などの経常的な経費に、地方税や地方交付税などの経常一般財源がどの程度充当されているかをあらわす指標で、数値が低いほど弾力性があるという評価になるものでございます。計画では９２％未満という目標を掲げておりましたが、人件費の削減などに取り組んだ結果、平成２５年度は９0.８％となっております。
次に、基金残高につきましては、計画では人口１人当たり２万円以上という目標を掲げておりました。平成２５年度末基金残高は６０億4,０００万円でございますので、こちらを人口１人当たりにいたしますと、２万3,０００円と計画を上回る額を確保できております。
次に、起債残高につきましては、計画では人口１人当たり３５万円未満という目標を掲げておりました。平成２５年度末の普通会計の起債残高は９２７億7,０００万円でございますので、こちらを人口１人当たりにいたしますと、３６万1,０００円と目標を達成できていない状況でございます。起債残高につきましては、これまでの行財政健全化の取り組みの中で投資事業を抑制してきたこともあり、減少傾向となっておりましたが、近年、国の地方財政対策であります臨時財政対策債の発行が増加していることが、今回目標を達成できなかった大きな要因でございます。計画の初年度である平成２２年度と比較いたしますと、起債残高は平成２２年度が９１５億7,０００万円で、先ほど申しました平成２５年度末残高９２７億7,０００万円と比較いたしますと１２億円増加しております。このうち臨時財政対策債につきましては、平成２２年度が２４６億6,０００万円に対し、平成２５年度が３６０億2,０００万円と１１３億6,０００万円増加しておりますので、臨時財政対策債以外の残高につきましては、平成２２年度と比較して１０１億6,０００万円減少していることになります。
次に、健全化判断比率のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、いずれも黒字という目標を掲げており、平成２５年度におきましても黒字を確保できております。実質公債費比率につきましては、元利償還金等の大きさを指標化したもので、計画では１０％未満という目標を掲げておりましたが、投資事業の抑制などにより、平成２５年度は6.９％と目標を達成できております。また、将来負担比率につきましては、地方債など将来支払っていく可能性のある負担の大きさを指標化したもので、計画では１２０％未満という目標を掲げておりましたが、平成２５年度は７7.２％と目標を達成できております。
最後に、財源確保額につきましては、財政中期展望で期間中に２８億円の収支不足が見込まれたことから、３０億円以上の財源確保を目標としたものでございます。財政中期展望では、平成２５年度末の基金充当後の累積収支を２１億円と見込んでおりましたが、先ほど答弁いたしましたとおり、平成２５年度末基金残高は６０億4,０００万円でございますので、差し引き３９億円以上の財源が確保できたものと考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）子ども・子育て支援事業計画についての御質問に御答弁申し上げます。
本市の子供や子育て家庭が置かれている現状についてでございますが、本市は平成１０年を境に人口減少社会へと転じており、このたびの子ども・子育て支援事業計画の策定に際して行った人口推計でも、平成２５年度は１万2,４５３人であった小学校就学前の子供の数が、平成４２年度には8,５３４人へと、割合にして約３割もの減少が見込まれるという結果が出ております。
こうした人口減少や少子化が進む一方で、本市の保育所の入所状況を見ますと、平成１７年度からの１０年間で、私立認可保育所の整備等により４００人以上の受け入れ枠の拡大を図ってきたにもかかわらず、依然として毎年４月現在で２０人以上の待機児童が発生している状況でございます。また、昨年９月に実施いたしました子育て家庭に対するニーズ調査におきましても、保育所待機児童問題の解消を求める声が最も多く寄せられております。この主な要因といたしましては、子育て環境の変化等に伴い、育児休業明けの御家庭のゼロ歳、１歳児など３歳未満児の潜在的な保育ニーズが顕在化したことにより、最近の１０年間で入所児童数が1.３倍近くにも増加し、今後もさらに増加が見込まれることなどがあると考えております。
以上でございます。
〔都市整備部長兼理事 前山祐一君登壇〕
◎都市整備部長兼理事（前山祐一君）新町西再開発事業についての御質問に御答弁申し上げます。
去る８月２５日、本市が本組合設立を認可し、公告を行いましたことから、都市再開発法に基づく市街地再開発組合が成立いたしました。組合員につきましては、準備組合では任意の加入でありましたが、本組合では事業施行区域内の宅地の所有権や借地権を持つ全ての方が組合員となります。今後、組合員による設立総会を開催し、理事や監事などの役員を選任するなどの手続を行う予定ですが、本組合の設立後は事業推進に必要な権限を持つ法人となり、事業推進に対する責任も生じてまいります。
次に、本組合設立後の取り組みについてでございますが、まずは権利変換計画の策定に向けて、土地調書や物件調書などの作成に着手いたします。特に権利変換計画の策定につきましては、再開発後も地区に残られる権利者の方は、御自身で商売をされたりテナントとして権利床を貸し出すということとなり、権利者の皆様の将来の生活設計に直接的に大きくかかわる事項であるため、丁寧かつ慎重な対応が求められるものでございます。そのほか施設の実施設計などを行い、最終的な施設内容や事業費などが固まってまいります。
最後に、反対している権利者の方への取り組みについてでございますが、本組合とともに引き続き権利者の皆様には丁寧な説明を行い、さまざまな相談をお受けしてまいりますとともに、御要望内容を十分にお聞きし、具体的な条件提示や提案を行うなど、御理解をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎危機管理監（山中俊和君）風水害対策についての御質問に、順次御答弁申し上げます。
初めに、大雨に係る避難勧告はどのような判断のもとに発令したのかについてでございますが、まず、土砂災害の危険がある地域につきましては、徳島県と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報の発表をもって避難勧告発令の判断基準とすることを基本とし、さらに、この土砂災害警戒情報を補足するために、気象庁が発表しております土砂災害警戒判定メッシュ情報により、予想で土砂災害警戒情報の基準を超過した地域に対して避難勧告を発令いたしました。また、河川の氾濫による浸水害の危険がある地域につきましては、各河川の水位情報を基本といたしますが、消防職員や消防団の巡視により収集した現地情報やレーダー観測で捉えた強い雨の地域なども考慮しつつ、総合的な判断を行い、避難勧告を発令したものでございます。
なお、避難勧告等の判断基準につきましては、本年４月に内閣府が公表いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン案に基づき、今後、国や県のほか防災関係機関と協議しながら避難勧告等の判断基準を見直す予定でございますが、今後とも早目の避難を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、避難勧告等の情報伝達方法についてでございますが、このたび、避難勧告等を発令する際には、テレビやラジオによる放送、本市ホームページへの掲載、同報無線や消防車等による広報のほか、初めて携帯電話のエリアメールや緊急速報メール、また防災ラジオも活用し、情報を市民の皆様にお伝えしたところでございます。本市といたしましては、避難勧告等の情報が確実にお伝えできるよう、引き続き効果的な情報伝達手段を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）学校施設へのエアコン導入についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、全国のエアコン設置状況でございますが、文部科学省が本年５月に公表した全国の公立学校施設の冷房設備設置状況調査の結果によりますと、公立小・中学校における普通教室、特別教室の全保有室数８２万1,６９３室のうち、エアコンを設置している教室は２４万5,９３７室であり、設置率は２9.９％と約３割となっております。幼稚園においては４1.３％となっており、３年前の調査結果と比較いたしますと、小・中学校で１１％の増、幼稚園で１6.４％の増と伸び率においては大きな伸びを示しており、近年の猛暑に対応するため、設置に取り組んだ市町村がふえたものと考えられます。
設置に関する課題につきましては、エアコンの設置及び維持管理には多額の経費が必要となることから、財源の確保が大きな課題となりますが、このほか導入に際しては、各学校間の公平性を保つことが必要と考えております。教育委員会としては、導入方法も含め、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
〔２５番 宮内春雄君登壇〕
◆２５番（宮内春雄君）それぞれ答弁をいただきましたので再問いたします。
まず、財政問題についてであります。
現在、我が国の経済は、現政権が実施しているさまざまな政策効果により、力強さを取り戻しつつあるものと考えております。しかし、本年度は４月に消費税率が引き上げられたこともあり、景気動向にはこれまで以上に注視していく必要があります。
増加を続ける社会保障費の対応のため、安定的な財源を確保していかなければならないことは理解いたしますが、消費税率の引き上げによる景気への影響は最小のものにしなければなりません。新聞報道を見てみますと、一部の閣僚から、景気対策を盛り込んだ補正予算の必要性も言及されているようでありますが、現在の景気認識について確認しておきたいと思います。企業の設備投資や個人消費の状況を踏まえ、現在、本市を取り巻く景気はどのようなものと認識しているのか、お聞かせください。
次に、平成２６年度の財政状況について、お伺いします。
本市の決算につきましては、これまでの健全化の取り組みの成果などから、４年連続で基金を取り崩すことなく黒字となっており、アベノミクスによる景気回復を考えますと、本年度の決算にも期待するところであります。
しかし、国税庁が７月に公表した路線価においては、東京など都市部で上昇が見られるものの、人口規模の小さい県は依然低調で、本県においてもマイナス3.３％と、大都市との間の二極化を懸念しているところであります。本市においても、こうした路線価の影響により、ここ数年、固定資産税は減少傾向となっているところでありますので、まずは固定資産税について本年度の見通しをお聞かせください。
また、地方財政を考える上において、財源保障機能を有する地方交付税等の状況を見ていかなければなりません。本市にとりましても、地方財政対策である地方交付税と臨時財政対策債は、歳入総額の１５％を占めている重要な財源であります。そこで、地方交付税のうち普通交付税と臨時財政対策債につきましては、既に本年度の算定結果が出ていると思いますので、この状況をお聞かせください。
次に、子育て支援について、御答弁をいただきました。
本市の子供や子育て家庭が置かれている状況として、全国と同様に、少子化が進行している中にあっても、育休明けなど３歳未満の小さな子供の保育所入所に関して、利用したくても利用できない状況が改善されていないことや、その解消が子育て家庭にとって切実な願いとなっている現状がわかりました。
そこでお伺いしますが、このような現状を踏まえた上で、本市の子ども・子育て支援事業計画において、保育所や認定こども園など教育・保育サービスをどのように進めていこうとしているのか、お答えください。
また、近年の社会環境の変化によって、在宅で育児をされている御家庭においても、地域での孤立や不安感が増大しておりますことから、私は地域での子供・子育て支援を充実させることも重要であると考えております。教育・保育サービスにあわせて、地域の子供・子育て支援についてどのように進めていくのか、お答えください。
次に、再開発事業についてであります。
今回、本組合が設立されますが、今後、最も重要とも言える権利変換計画の策定が控えており、これは権利者個々の将来の生活設計と直結していることから、丁寧に進めていかなければならない作業であることがよくわかりました。本組合は権利者の方々への十分な説明を行い、意向をお聞きし、納得いくよう丁寧に進めていただきたいと思います。
一方で、新町西地区を含む中心市街地の再生は待ったなしの状況であります。私も中心市街地の現状を危惧していることから、市の施策については非常に関心を持っていますので、議会で質問もしてまいりました。現在の中心市街地の現状を見ると、民間事業者や団体などが中心となって、工夫を凝らしたイベントなどが開催されているほか、商店街では若手や新たな視点を持った方々による新規出店や魅力ある店舗づくりがなされている実例も、少しずつではありますがふえていると聞いております。こうした取り組みにより、一時期失われていた活気が少しずつ戻ってきているのではないかという印象を持っておりますが、イベント開催や商店主の努力による個々の魅力づくりだけでは、市全体としての恒常的なにぎわいに結びつけることが難しいことは言うまでもありません。商業を中心としたにぎわいは今や郊外に移り、中心市街地においてかつてのにぎわいを取り戻すことは難しいでしょうが、このまま諦めて手を打たなければ、市全体の元気がなくなり、衰退しかありません。人口減少が進み、高齢社会へ向かう今こそ、本市の顔である中心市街地においては、常に人が集まり、お年寄りから子供までが楽しめる、心の豊かさを実感してもらえるような徳島市独自の取り組みが必要であります。
このことから、新町西の再開発事業はその先導的プロジェクトとして、今、まさに求められている取り組みではないでしょうか。この地域は眉山や新町川などの豊かな自然、市立図書館や阿波おどり会館などの公共施設、商店街や企業などがコンパクトに集積し、水都を実感できる施設整備なども行われております。新町西地区に新たな文化・芸術の創造拠点施設として、老朽化した文化センターにかわる新ホールを整備し、さまざまな人の集まる新たな文化創造の場となり、既存イベント、商店街や団体などによる取り組みなどと協力・連携しながら
にぎわいづくりを進めていくこととしており、市民や民間のエネルギーに市の思い切ったプロジェクトの推進が融合して初めて中心市街地の抜本的な再生が果たされるものではないかと考えております。そのようにして進められた再開発事業は、市民の皆さんにとっても、将来を担う子供たちにとっても誇れるものになると確信しており、中心市街地の再生は必ずやなし遂げなければならないと考えております。
そこで質問いたします。市長は再開発を含め、今後どのような町にしたいのか、お考えをお答えください。
次に、風水害対策についてでありますが、先ほど危機管理監から、避難勧告等の発令の判断や伝達方法について御答弁いただきました。
早目に住民の避難を促すことは大変重要であると思います。しかしながら、台風１１号では４万人以上に避難勧告を発令したにもかかわらず、実際に開設した避難所に避難した住民はわずかでありました。もちろん避難所に行くだけが避難ではなく、住民の中には親戚の家などへ避難した方や、家の２階など、いわゆる垂直避難をされた方もいらっしゃると思います。それでも、まだまだ住民の避難意識は低いものではないかと感じております。
そこでお伺いいたします。このたびの避難者数について、市はどのように認識しているのか、また、今後、住民の避難意識を向上させるため、どのような対策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。
また、最近、タイムラインという言葉をよく耳にするようになりました。タイムラインとは事前の防災行動計画のことで、２年前にアメリカを大型のハリケーンが襲来した際、ニュージャージー州ではタイムラインに基づき、上陸の３６時間前に住民に避難を呼びかけ、住民が早期避難を実施した結果、州のある町では4,０００棟が全半壊する被害が出たにもかかわらず、人的な被害はなかったと聞いております。台風が発生してから被害が生じるまでの時間があることから、先を見越した対応により減災が可能になります。そのためにも、あらかじめ大規模な災害が発生することを前提として、いつ、誰が、どのように何をするかを明確にしたタイムラインを作成しておき、災害時にそれを実践していくことで、後手に回ることなく対応できるのではないかと考えております。
現在、国や一部の自治体で、タイムラインの導入に向け、動きがあるようですが、本市においてもその導入に向け、検討を進めていくべきと考えますが、このことについて御意見をお聞かせください。
次に、エアコンでございます。
全国の設置状況は小・中学校で３割、幼稚園では４割とのことですが、前回の調査から大幅に増加していることがうかがえます。また、導入に向けた課題については、やはり多額の経費がかかるため、財源の確保が必要であること、公平性を保った導入が必要なことを挙げられました。
そこでお伺いします。財源確保については国の交付金の活用が不可欠と考えますが、どの程度の交付金が見込まれるのか、お答えください。
また、公平性を保つための導入方法を検討しているとのことですが、どのような方法を考えているのか、お答えください。
また、近年続いている記録的な猛暑に対して、学校施設にエアコン設置要望が多くあること、他都市も導入に向けて動き出していることに対して、市長のお考えをお聞かせください。
それぞれ御答弁をいただいて、まとめてまいります。
〔財政部長兼理事 松田健司君登壇〕
◎財政部長兼理事（松田健司君）消費税率引き上げ後の景気認識に関する御質問に御答弁いたします。
景気動向に関しましては、８月に内閣府が公表したＧＤＰ速報や月例経済報告がございますので、これに基づいてお答えしてまいります。
８月１３日に内閣府が公表した４月から６月期ＧＤＰ速報の１次速報値によりますと、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やパソコンソフトのサポート切れ等に伴う更新投資増からの反動により、実質成長率は前期比年率マイナス6.８％となり、２四半期ぶりのマイナスとなっております。しかし、１月から３月期の駆け込み需要と今回の反動減という大きな振れの影響を除き、経済の趨勢を見るため、１月から３月期と４月から６月期の実質ＧＤＰを平均してみますと、前年同期はもとより、直近の昨年１０月から１２月期の水準も上回っている状況でございます。また、８月の月例経済報告においては、家電販売や百貨店売り上げ等は持ち直しの動きが見られ、先行きについては緩やかに回復していくことが期待されております。こうしたことから、景気については緩やかな回復基調が続いているものと考えております。
一方、本日内閣府が発表した４月から６月期ＧＤＰ速報の２次速報値において、推計に用いる基礎統計の追加などを行った結果、実質成長率は前回より若干下方修正され、前期比年率マイナス7.１％となっていることや、今回の月例経済報告では駆け込み需要の反動の長期化など景気を下押しするリスクも指摘されており、今後の景気動向には注視が必要であると考えております。
次に、平成２６年度の歳入見通しに関する御質問に御答弁いたします。
まず、固定資産税につきましては、議員御指摘のとおり、下落する路線価の影響もあり、本年度の予算には１６３億6,０００万円を計上しており、平成２５年度の決算額１６５億5,０００万円と比較いたしますと、１億9,０００万円減少している状況でございます。現時点における本年度の固定資産税の見通しにつきましては、予算額を若干下回るものと考えております。
また、本年度の普通交付税及び臨時財政対策債につきましては、７月に算定した結果、現時点においては普通交付税が７３億3,０００万円、臨時財政対策債が５１億5,０００万円と、合計で１２４億8,０００万円となっております。こちらを平成２５年度の普通交付税と臨時財政対策債の決算額１２７億3,０００万円と比較いたしますと、２億5,０００万円減少している状況でございます。
以上でございます。
〔保健福祉部長 岡田元成君登壇〕
◎保健福祉部長（岡田元成君）子ども・子育て支援事業計画についての御再問に御答弁申し上げます。
現在策定中の本市の子ども・子育て支援事業計画におきましては、子供や子育て家庭に対するさまざまな支援を想定しておりますが、中でも、これまでも喫緊の課題としておりました保育所待機児童問題の解消に向けた就学前における教育・保育事業の充実を第一に掲げております。
その方策としまして、本計画では従来の待機児童だけを捉えるのではなく、潜在的なニーズを含めた教育・保育の必要量を算定した上で、平成２９年度末までの待機児童解消を念頭に、保育所等における供給量の確保を進めることとしております。特に３歳未満の子供につきましては、保育の供給量の不足が見込まれておりますことから、今後、保育所等の新設や定員枠の拡大などを通じまして、受け入れ体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
また、新制度の中心的な課題でございます教育と保育の一体的提供につきましては、本市としましても、幼保連携型認定こども園の普及に向けた検討を進めることとしております。また、多くの民間事業者の方々も認定こども園については関心をお持ちでございますが、現時点では最終的な意思確認までには至っておりませんので、引き続き事業者への情報提供等を行い、年内には平成２７年度に向けての意向を確定してまいりたいと考えております。
さらに、本計画におきましては、こうした教育・保育施設の整備とあわせまして、主に在宅育児家庭を対象とする地域の子供・子育て支援についても充実を図っていくこととしております。その方策の一つとしまして、今議会に補正予算案を上程しております子ども・子育て支援ポータルサイトを整備することにより、さまざまな子供・子育て支援の情報が確実に、かつ簡便に保護者の皆様のお手元に届くよう、情報発信を強化してまいりたいと考えております。また、情報発信とあわせまして、身近な地域で育児相談や保護者同士の交流を行うことができる地域子育て支援拠点施設の整備を進めるほか、一時預かり、延長保育、病児・病後児保育事業などの不定期な保育サービスにつきましても、本計画に基づき、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔危機管理監 山中俊和君登壇〕
◎危機管理監（山中俊和君）風水害対策についての御再問に御答弁申し上げます。
初めに、避難者数についての認識及び避難意識向上を図るための対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、先般の台風１１号では４万7,１３２人に対し避難勧告を発令いたしましたが、このうち避難所への避難者は９２人、率にして約0.２％にとどまり、想定より低かったと認識しております。したがいまして、今後とも避難意識の向上を図るため、市民防災研修会や市民総合防災訓練などあらゆる機会を通じて、まずは地域の危険性を認識していただきながら、避難意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、タイムラインの導入についてでございますが、議員御提案のタイムラインにつきましては、あらかじめ被害が予想できる大型台風などに対しまして、いつの時点で誰が何をなすべきかを時系列でルール化し、関係部局が共有することで対応の漏れやおくれを防ぐことができるため、大変有効な手段であると認識しておりますが、より効果的に運用するためには、国、県、市町村さらには住民、企業等全ての主体が事前に協議し、策定したタイムラインに沿って対応することが必要であると考えております。現在、国においてもタイムライン案の策定や有効性の検証を進めていると承知しておりますので、今後、国の動向を注視しながら調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 石井 博君登壇〕
◎教育長（石井博君）学校施設へのエアコン導入についての御再問に御答弁申し上げます。
まず、エアコン設置に係る財源の確保についてでございますが、国の交付金につきましては、学校施設環境改善交付金の活用により、交付金の対象工事費用の３分の１の補助が国の予算の範囲内で受けられるとされており、単年度で１事業当たり対象工事費の下限が４００万円、上限が２億円となっております。交付金以外の事業費につきましては徳島市の負担となることから、多額の経費が必要となってまいります。今後、導入に向けた財源の確保につきましては、関係部局と協議をし、国の補助金以外の財源の確保等につきましても検討してまいりたいと考えております。
また、導入方法についての御質問でございますが、他都市においては財政的な観点から、幼稚園、小学校、中学校に対して優先順位の検討を行い、段階的に導入しているところがございます。本市においても同様に、段階的な導入も含めた検討が必要であると考えております。いずれにいたしましても、よりよい学習環境の確保に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）宮内議員の御質問にお答えしてまいります。
まず、新町西地区再開発を含め、今後どのような町にしたいのかということでございますが、地方を取り巻く環境はますます厳しくなっておりまして、地方から大都市圏への人口流出や少子化がとまらなければ、２０４０年には全国の約1,８００の自治体の半数が消滅するというような衝撃的な数字すら出されております。このような状況に対応するためには、徳島にお住まいの皆さんが住んでいてよかった、また、他にお住まいの方が徳島に住んでみたい、このように思うような魅力的なまちづくりを行っていく必要があろうかと思います。
本再開発事業は、その魅力づくりの方策の一つとして、あらゆる世代が芸術などを身近に感じることができる新しいホールを核とし、本市が他都市に誇れる地域資源でございます川を生かした川の駅といった新しい要素を取り入れることで、年齢に関係なくさまざまな人が出会い、楽しめる場をつくろうとしているものでございます。この事業では、新しいホールや新たに整備する川の駅を活用いたしまして、既存の地域資源やそこで活動する人々と連携し、人を呼び込む工夫を打ち出していくことによりまして、新たなにぎわいを生み出し、それが周辺に波及することで町全体に活気が生まれ、ひいては心の豊かさももたらしてくれるものだと考えております。そして、この新しいホールを本市の文化・芸術の拠点施設とすることで、水都としてのシンボルエリアの魅力が向上し、新たな徳島らしい文化が開花するまちづくりを行っていきたいと考えております。
その実現のため、これまで以上に一人でも多くの権利者の方に事業への御理解と御協力をいただきながら、事業の早期完成を目指して努力してまいる所存でございます。
続きまして、学校施設へのエアコンの導入についての私の考え方でございますが、宮内議員御指摘のとおり、近年、全国的に猛暑となる傾向がございまして、学習環境への悪影響が懸念されております。今後におきましても、こうした猛暑となる傾向は続くと予想されておりまして、学校施設へのエアコン設置については、今後、あらゆる角度から具体的な検討が必要であろうかと考えております。
以上です。
〔２５番 宮内春雄君登壇〕
◆２５番（宮内春雄君）それぞれ答弁いただきましたので、まとめてまいります。
景気につきましては、全国的には着実に回復していると感じておりますが、依然として固定資産税が減少を続けるなど、地方にとりましてはこれが税収増につながるまでには至っていないようであります。また、国の財政が６月末時点で1,０３９兆円もの借金がある非常に厳しい状況であることを踏まえますと、今後、国の予算編成作業が本格化していく中で、財政健全化のしわ寄せが地方財政へ影響しないよう、しっかり見定めていく必要があります。
一方で、本年度の骨太の方針などを拝見しておりますと、これまでの成長戦略の成果を中小企業や地域経済に波及させていくことの必要性を認識し、そのための取り組みを進めていくこととしております。そのために、地方の人口減少対策や経済活性化に政府全体として取り組む、まち・ひと・しごと創生本部を設置するとともに、翌年度予算においては、概算要求段階ではありますが、骨太の方針等を踏まえた優先課題推進枠に大きく予算が割かれるなど、地方に対する手厚い支援も行われる見通しとなっております。
本市におきましても、健全化の取り組みは一段落したものの、税収の動向など、依然として予断の許さない財政運営が続くと思います。まずは本市の発展のために、国の動向も踏まえつつ、真に必要な施策を十分検討していただき、時期を逸することなく取り組んでいただくよう要望しておきます。
次に、本市の子ども・子育て支援事業計画において、就学前の教育・保育については平成２９年度末の待機児童問題の解消に向けた取り組みや、地域の子供・子育て支援についてはポータルサイト事業を通じた利用者への支援等の新たな取り組みを進めていこうとしていることがわかりました。
理事者におかれましては、今後、これらのさまざまな取り組みを通じ、妊娠、出産期から小学校への就学期に至るまでの過程を切れ目なく支援することによって、子供たちが健やかに育ち、社会の一員として成長する環境であると同時に、子育て家庭にとっても安心して結婚、出産、子育てができる環境を整えることによって、人口減少、高齢化の流れを変え、安定的持続的な成長が実現されるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そこで、最後に市長にお伺いいたします。本事業計画の実施に当たっては、行政のみならず、保護者や教育・保育施設、子育て支援団体などの幅広い協力なくしては、新制度に掲げられた理念を実現することは不可能と思われますが、その実現に向けての決意をお聞かせください。
次に、再開発事業についてでありますが、これまでも紆余曲折がありましたが、本組合設立という、これまで到達できなかった新たな段階まで進んできました。これからも一歩一歩、地元権利者の方々とその歩みを着実に進めていっていただきたいと思います。
また、再開発組合の皆さんには、御自身の将来の生活再建、生活設計という非常に重要な判断をしなければなりませんが、同時に将来の徳島のために、中心市街地の再生に御尽力いただくようお願いしておきます。そして、再開発事業が中心市街地再生のモデルケースとして、将来、市民にとって誇れるものとなり、必ずや評価されるものであると確信し、徳島らしい新たな文化の創出を目指して事業の推進に取り組んでいってほしいと思います。
次に、風水害についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、人的被害を出さないためには、まず、危険な場所から避難することが重要であり、そのためには市民の皆さんに、避難は命を守る行動であること、また避難勧告等が発令された場合、市民の皆さん一人一人があらかじめ災害の種別ごとに、どう行動すればよいのか、自宅から立ち退く必要がある場合はどこへ行けばよいか、どのような情報に着目すればよいかなどを認識しておいていただく必要があります。そのためにも市民の皆さんの避難意識の啓発にしっかりと取り組んでいただくとともに、避難勧告等の発令につきましては空振りを恐れず、今後とも早目の避難を呼びかけていただきたいと思います。
また、タイムラインの導入につきましては、三重県の紀宝町や東京都の大島町など先進的に取り組んでいる自治体もあると聞いておりますので、本市におきましても、今後、導入に向けた調査・研究に取り組んでいただくよう要望しておきます。
それぞれ答弁をいただきましたが、最後のエアコンについて、教育長から、導入に向けた財源の確保及び導入の方法等について検討していただいているとの御答弁をいただきましたので、ぜひとも実現に向けた導入計画に取りかかっていただきたいと思います。市長から具体的な検討が必要との御答弁をいただきましたので、大いに期待しております。本当に児童・生徒、保護者はエアコンの設置を待ち望んでおりますので、実現に向けた取り組みについてよろしくお願いいたします。
市長の答弁をいただいて私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔市長 原 秀樹君登壇〕
◎市長（原秀樹君）子ども・子育て支援事業実現に向けた私の決意ということでございますが、本市ではこれまでの子供・子育て支援をさらに充実するものとするために、平成２１年９月に徳島市子育ての文化を創造するための社会の役割に関する条例を制定いたしまして、さまざまな主体が連携・協働して、ともに子供や子育て家庭を支える文化の醸成に努めてまいりました。この条例の理念を踏まえまして、子ども・子育て支援事業計画が目指す姿の実現に向けまして、市役所はもちろん、社会のあらゆる分野の構成員が、全ての子供が健やかに成長できる社会を目指すという目的を共有し、子供の育ちや子供・子育て支援の重要性に対する関心と理解を深め、おのおのの役割を果たしていくことが重要であろうかと考えております。
私といたしましては、これまで子供・子育て支援に携わってきた経験も踏まえまして、関係者の皆様の御理解、御協力をいただきながら、本市の将来を担う子供たちのための事業をしっかりと本計画に盛り込み、積極的に実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（広瀬和範君）次に、請願の受理について報告いたします。
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○議長（広瀬和範君）今期定例会において受理いたしました請願は、お手元に配布の請願文書表のとおりであります。
本請願については、会議規則第１２９条第１項の規定により、お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時６分 散会...