徳島市議会 1990-06-13
平成 ２年第 ３回定例会−06月13日-10号
平成 ２年第 ３回定例会−06月13日-10号平成 ２年第 ３回定例会
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│ 平 成 │
│ ２ 年
徳島市議会会議録 │
│ │
│ 第１０号 │
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平成２年６月１３日（水曜日）午前１０時６分開議
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議 事 日 程（第４号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第５５号から議案第６３号まで
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第５５号から議案第６３号まで
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出 席 議 員（４３名）
１番 岸 本 安 治 君 │ ２番 喜 多 宏 思 君
３番 板 東 恭 三 君 │ ４番 広 瀬 武 君
５番 桜 木 公 夫 君 │ ６番 凩 晴 巳 君
７番 野々瀬 利 雄 君 │ ８番 高 瀬 豊 市 君
９番 山 田 重 則 君 │ １０番 坂 井 積 君
１１番 楠 才之丈 君 │ １２番 武 知 清 君
１３番 川 人 善 夫 君 │ １４番 植 木 理 君
１５番 平 尾 晃 君 │ １６番 高 畠 清 二 君
１７番 村 上 弘 君 │ １８番 中 本 美保子 君
１９番 高 島 重 雄 君 │ ２０番 中 野 一 雄 君
２１番 内 田 和 子 君 │ ２２番 塀 本 信 之 君
２３番 板 東 實 君 │ ２４番 鈴 江 清 君
２５番 松 本 宗 近 君 │ ２６番 武 市 清 君
２７番 金 村 工 君 │ ２８番 岡 山 明 義 君
２９番 坂 井 新 八 君 │ ３０番 川 原 嘉 輝 君
３１番 西 條 正 道 君 │ ３２番 中 野 泰 司 君
３３番 須 見 矩 明 君 │ ３４番 小 林 淳 治 君
３５番 久次米 尚 武 君 │ ３６番 佐々木 健 三 君
３７番 中 川 秀 美 君 │ ３８番 福 山 守 君
３９番 竹 内 一 美 君 │ ４０番 隅 倉 純 爾 君
４１番 長 尾 文 雄 君 │ ４２番 小 林 謙 二 君
４３番 本 田 耕 一 君 │
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欠 員（１名）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 三 木 俊 治 君 │ 第一助役 小 池 正 勝 君
収入役 宮 崎 昌 泰 君
│ ニューフロンティア
総務部長 桑 原 正 司 君
│ 推進部長
財政部長 │ 兼理事 大 村 秀 章 君
兼理事 木 幡 浩 君
│ 市民福祉部長 関 本 義 治 君
保健衛生部長 市 原 一 男 君
│ 経済部長 高 島 豊 君
開発部長 中 財 達 夫 君
│ 土木部長 小 出 雅 彦 君
国体事務局長 宮 城 義 弘 君
│ 水道局長 鎌 田 圭 朗 君
交通局長 前 田 正 男 君
│ 消防局長 中 山 實太郎 君
教育長 久 木 吉 春 君
│ 選挙管理委員
農業委員会事 │ 会事務局長 笹 山 哲 君
務局長 辰 野 傳 一 君
│ 監査事務局長 藤 本 博 君
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議会事務局職員出席者
事務局長 伊 勢 豊 │ 次長兼
庶務課長 前 川 隆 敏
│ 議事調査課長 中 西 健
庶務課長補佐 鳴 瀬 直
文 │ 議事係長 池 田 建 市
調査係長 阿 川 憲 司 │ 主 任 東 條 茂
主 任 絹 川 典 代 │ 主 事 近 久 俊 夫
主 事 林 哲 也 │ 主 事 鈴 江 弘 明
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○議長（桜木公夫君）これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
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○議長（桜木公夫君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により議長において、８番高瀬豊市君、２５番松本宗近君のお２人を指名いたします。
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○議長（桜木公夫君）次に、日程第２を議題といたします。
質疑並びに質問を続行いたします。４３番本田耕一君。
〔４３番 本田耕一君登壇〕
◆４３番（本田耕一君）皆さん、おはようございます。質問通告により質問をさせていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず第１に、徳島市中央公園及び城山の整備についてであります。
城山を中心とする中央公園は、市民の憩いの場として大変人気がございます。子供たちにとっては、動物園や遊園地に匹敵するぐらい楽しいところではないかと思います。車を気にすることなしに走り回ることができますし、水遊びをすることもできます。また、少し冒険的な遊びもできる場所だからです。お年寄りが将棋を指していたり、中年の人がジョギングで汗を流していたり、若いカップルが歩いていたり、家族連れがハトと遊んでいたりしています。当市は鷲の門の再建を契機に、中央公園の整備を大々的に進めようとしております。そこで、現在、中央公園内にある県立図書館が、文化の森に移転中でありますが、その跡地はどのようになるのか、まずお聞きしたいと思います。また、
仮称徳島城博物館の建設に当たっては、現在、発掘調査がされているようでございますが、工事の進捗状況はどのようであるでしょうか。また、今後の
建築スケジュールはどのようになっているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
さて、「
仮称徳島城博物館」という名称についてでありますが、あくまで仮称でありまして、まだ正式な名称は決まっていないと聞いております。名称については、既に議会において議論がありましたように、大きな問題でありますので、改めて質問をさせていただきます。当初、蜂須賀記念館と言われていたのですが、その後、
仮称徳島城博物館となったままになっております。私は率直に申しまして、
徳島城博物館という名称では、市民になじみにくく、むしろ蜂須賀氏ゆかりの名前をつけた方がよいと考えています。今後は名称を正式に決めるに当たっては、どのような手続をとられようとするのでしょうか、お聞かせください。
城山の整備についてでありますが、市当局の手厚い施策でホルトノキを初めとする木々が、一時の弱々しさから力強い緑になってきているのが日々感じられます。市の中央部に、これほど緑豊かな自然があるところは全国でも珍しく、市民の貴重な財産であると言えます。しかし、この原生林は、自然にとっては過酷な都市中央部に位置し、車の排気ガス、水分不足などを考えると、今後も注意を払わなければ、いつ失われてしまうかもしれません。したがいまして、今後も引き続き十分な配慮を望むわけでございますが、理事者の御見解をお聞きしたいと思います。
さて、中央公園が徳島市民に人気のあるのはもちろんでございますが、県外から来られた人にも人気があり、散策される方も少なくありません。しかし、徳島駅からのアクセスは、お花畑踏切を渡っていくか、立体交差近くの陸橋を渡らねばならず、案内なしにはどう行けばいいのかわからない人も少なくありません。今後、駅ビルも建設され、将来的には鉄道高架になるわけですから、駅から直接中央公園に行けるような方法を考えるべきではないでしょうか。そうすれば、市民も駅から気楽に公園に行くことができ、もっと親しむことができると思いますが、この点についていかが見解はございますでしょうか。また、車で公園に来られる方も多いわけですが、今後、
仮称徳島城博物館が完成すると、観光バス等も来るようになり、現在の駐車場ではとても対応できないと考えます。この点について、理事者はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
さて、マスコミにおきましては、県における教育行政の前トップの不祥事がにぎやかに報道されておりますが、まことに残念なことであります。教育にかかわるものにとっては、あってはならないことであり、生徒指導においても、これから大変難しい影響があるのではないかと考えます。そのような厳しい状況ではありますが、続いて教育問題について質問をいたしたいと思います。
学校における、いわゆる校則についてお聞きします。「いわゆる校則」と呼ばせていただいたのは、一般的に「校則」と言われているものは、実際「生徒手帳」に書かれているのを見ますと、「生徒心得」「私たちの約束」「私たちの心得」「諸規定」などと、さまざまの書き方がされており、特定することができないので、「いわゆる校則」とさしていただきました。さて、「いわゆる校則」とは何なのか。そのほとんどが「生徒心得」とされていることから、それは、つまり心得であり、心得とは、上位の者が下位の者に心にとどめるような注意を示した文書ということになります。高野桂一著の「生徒規範の研究」によりますと、大まかに言えば、「校則は明治２０年代ごろまで、教育行政官の命令として出され、次いで教育行政官が示した基準によって、校長が命令として出すものであった」となっています。戦後は、職員会議の審議を経て、学校が示し、その表現も「何々すべし」から、「何々すること」「何々しましょう」に変わってきたわけですが、上から示す心得であることに変わりはないわけです。なぜ今、「いわゆる校則」についてお聞きするかと言えば、少し前では、
徳島商業高校の女生徒の髪切り事件、最近では、西祖谷中学校の厳しすぎる寮規則の改善などを求めての
授業ボイコット事件にもありましたように、いわゆる校則に対する生徒の根強い不満があるからです。すなわち、現在の「いわゆる校則」は、生徒を過剰に管理しているから、このような事件が起こるのではないでしょうか。本来、教育は、生徒の人格を高め、自主性のある人間を育てることが目的であり、近年は、国際化の影響もあり、個性的な物の見方、考え方が重要視されつつあるのは周知のとおりであります。しかしながら、「いわゆる校則」を守らせることによって、没個性的な、表面的なお利口さんをつくっているのが現実のような気がしてなりません。教育長におかれましては、「いわゆる校則」とその問題点について、どのような見解をお持ちかお聞きいたします。
「いわゆる校則」と「子供の権利」についてでありますが、「いわゆる校則」の中には、全く拘束力のない助言、注意事項もあれば、違反すれば懲戒の対象となる規定まで、雑多に一緒に並んでいます。例えば、丸刈りを強制したり、細か過ぎる服装規定などは、子供の人権を認めていないものの代表的なものと言えます。昨年の１１月２０日に、国連総会で採択された「子供の権利条約」では、子供の人権や権利について、先進諸国の大人並みの保護条項を規定しています。例えばその中の第１２条では、「自由に自己の見解を表明する権利」を保障し、また１３条では、「子供は表現の自由への権利を有する」とし、１５条では、「結社、集会の自由」を認め、１６条では、「プライバシー、通信、名誉の保護」がうたわれています。なお、ここで言う子供とは、１８歳未満のすべての者と定義されております。このような子供の権利条約をどのように考え、また、子供の人権はどうあるべきかの見解をお聞かせ願いたいと思います。
さて、「いわゆる校則」の見直しについて、近年、文部省より要望が来ていると聞いておりますが、どのような内容であったのか、また、本市において、その要望を受けて、どのような対応がなされたのか、あれば具体的にお聞かせ願いたいと思います。また、今後は、国連の「子供の権利条約」の関係で、再度の見直しがされるのではないかと思われますが、本市の教育行政におかれましては、今後「いわゆる校則」について、どのように独自に対応されようとしているのか、重ねてお聞かせください。
続きまして、アースデー９０
徳島実行委員会より市に提出された要望書についてお聞きいたします。
５月の下旬に、２０項目の要望書が
実行委員会代表より市に提出され、回答を求められていると思いますが、理事者におかれましては、その後どのように対応されたのか、お聞かせ願いたいと思います。また、個別の事項に対する見解があれば、御披露くださいますようお願いいたします。また、この要望書は、内容が多彩で、各課にまたがり、また国への要望などが必要なものもあり、徳島市では対応できないものもあるかと思いますので、この際、第一助役の答弁をよろしくお願いいたします。
４点目に、牛乳パックのリサイクルについてでありますが、この件については、３月議会で中本議員が既に質問をされておりますが、５月２５日の徳島新聞によりますと、
阿南触れ合い生活学校の主婦らが、牛乳パックを回収し、同市内の紙再生業者に納入したとあります。また、小松島市内の柴田小学校でも、牛乳パックの回収を始めたとの内容でありました。清掃行政との関係もありましょうが、徳島市では
再生紙コピー用紙の使用も開始したわけですし、この牛乳パックの良質の紙を何とかリサイクルできないものかと思います。市民の中でも、環境問題、紙のリサイクル等については、急速に関心も高まっていますので、行政において、回収の
システムづくりができれば、かなりの実績を上げることができるのではないでしょうか。回収及びリサイクルについての見解、また、学校での回収についてはどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
以上、答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）中央公園及び城山の整備について、４点ほど御質問がございました。順次お答えをさしていただきたいと思います。
まず最初に、
県立図書館跡の利用でございますが、
徳島中央公園は、昭和５８年に策定いたしました基本計画に基づきまして、公園を大きく五つのゾーンに分けまして、それぞれ特色のある整備を進めてまいりました。
県立図書館跡は、旧
徳島公園ゾーンに位置しておりまして、
仮称徳島城博物館、鷲の門、千秋閣庭園とともに、城址にふさわしいゾーンとして整備を図るべく、本年度に基本計画を策定したいと考えております。しかし当面は、
徳島城博物館の建設現場、あるいは材料置き場等に一部活用とすることもあるというふうに承っております。
それから、城山の整備保全の問題でございます。
城山原生林、ホルトの枯死問題から端を発しまして、昭和６０年度に原因究明と保護対策を京都大学の赤井先生に御依頼申し上げ、調査を実施してまいりました。枯死の主原因が水分不足ではないかと、こういう結果をいただきまして、６３年度より３カ年計画で
城山原生林保護対策事業を実施してまいりました。
保護対策工事は、城山全体の土壌に水分と酸素を供給する工法で、
自然地下給水溝と、
強制地下注水溝の二つの工法が試みられました。平成２年度は、３カ年の
保護対策工事の最終年度となるため、これらを早期に完成したいというふうに考えております。
なお、これらの工事と並行して進めてまいりました追跡調査におきましても、蒸散粒測定や、木の太りぐあい、枯れ土の調査を行った結果、枯死はほぼとまり、徐々に回復に向かっていることが判明しておりました。完全に回復するまでには長期的な調査の継続が必要であるというふうに考えております。引き続き、京都大学の御指導のもとに、追跡調査を進めていく考え方でございます。
次に、中央公園のアクセスでございます。
駅方面から渭北、あるいは中央公園へのアクセスということにつきましては、駅構内に横断歩道橋、跨線橋を設けるということにつきましては、
ターミナルビル建設に端を発しまして、徳島駅
ビル関連対策協議会というのを設置しておりまして、この中間提言を受けまして、ＪＲ、県、市ともにこういった跨線橋、アクセスが必要であるということでは認識は一致しております。今後、精力的に事業化に向けて、煮詰めをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。ただ、この跨線橋が、高架事業に支障が出ないような前提で進めたいというふうに考えております。
第４番目の中央公園の駐車場対策でございますが、中央公園の駐車場は、今年度一部改良を予定しております。現在、城山の東側にございます駐車場が４１台、それから体育館の西南の体育館周辺が８２台、これだけでございまして、１２３台という前提でございますが、これを体育館の西南の駐車場を改良いたしまして１２０台──現在８２台でございますが、これを１２０台収容できるようにしたいと。さらに、旧武道館敷地、弓道場の広場のところに観光バスが２台程度置ける広場を確保したいというふうに考えております。また、中央公園内にございます県立武道館の専用駐車場、これにつきましても県の方で２０台程度収容できる駐車場を整備していただけると、こういうことになっておりますので、相当
駐車スペースも増大するというふうに考えております。以上でございます。
〔教育長 久木吉春君登壇〕
◎教育長（久木吉春君）御質問いただきました
仮称徳島城博物館の件につきまして、お答え申し上げます。
まず最初に、建設の進捗状況についてでありますが、現在の建設において、
木造管理事務所の移築と立木の移植工事を行っております。また、これと並行して埋蔵文化財の発掘調査を行っております。９月末に調査を完了する予定であります。引き続きまして１０月末には、本体工事に着手いたしまして、平成３年の１２月の竣工の予定でございます。
第２点の施設の名称についてでありますが、この名称については、施設の設置管理条例によって決定すべきものでありますが、これまでにいただきました議会の御意見等を踏まえ、かつ施設の
基本構想検討委員会の御意向も拝聴しながら、できるだけ早い機会に改めて議会の御審議をお願い申し上げ、正式名称を決めてまいりたいと考えております。
第２点の校則の関係の問題でございますが、まず、校則の法的根拠やその経緯について、御答弁申し上げます。
校則は
学校教育法施行規則第４条に「学則」が記載されており、それが根拠になっております。その経緯については、明治５年の「学制」公布以後、それぞれの学校でつくられており、学校の教育方針、伝統や校風、地域の実情、保護者の考え方、生徒の実態等を考慮して逐次改正されながら今日に至っております。現在、「校則」という言葉は、御指摘のようにございません。小学校では「決まり」「生活目標」や「次のことを守りましょう」という言葉で表現されており、中学校においては、生徒手帳の中に「生徒心得」という言葉で表現されており、その中に学校生活を初め、学校全般にわたって、一つの生活基準を示しております。拘束力につきましては、
基本的生活行動や、校内での決まり、または校外での決まり等もあり、範囲は広く、一概には言えませんが、これについては内容と指導の二つの面があり、内容につきましては、一つは絶対に守るべきもの、２番目に、努力目標と言うべきもの、３番目に、児童生徒の自主性に任せてよいものが考えられます。そして、児童生徒がみずから進んで、その内容を実践するような生徒心得にすることが大切であると思います。
第２点の校則と子供の権利、いわゆる人権とのかかわりについてお答えします。
質問議員の人権というのは、基本的人権と学習発達権が考えられます。基本的人権とは、生命、安全への権利などの人間としてひとしく保障されるべき権利であります。学習発達権というのは、子供の発達段階にふさわしい学習を保障されるという権利であります。この子供の基本的人権と、学習発達権の両面を含んだ生徒の人権を尊重するということを押さえた上で、生徒の自主性、自主能力を育てることを目指すことが大切であります。頭髪等の規定に関しましては、それぞれの学校において、教師、生徒、保護者の３者の協力によって、問題の解決をすることが必要であると考えております。また、御指摘ありました昨年１１月に国連総会で採択されました子供の権利条約については、我が国がまだ批准していないので、国の動向を見守りながら対応をしてまいりたいと考えております。
次に、第３点の校則の見直しと今後の対応について、お答え申し上げます。
徳島市における校則の見直しの現状につきましては、小学校では生活目標や、「次のことを守りましょう」ということで、入学時に保護者に説明をしており、成文化した校則はありませんので、中学校中心に申し上げますと、市内の学校の大部分が見直しをして、新たな生徒手帳が出されたり、部分的な改正をしたり、また見直しに着手しております。以上のように、それぞれの学校では、地域の実情、保護者の考え方や、生徒の実態を踏まえて、生徒みずからが進んでその内容を実践するよう取り組んでおります。今後も教育委員会といたしましては、小学校における児童の決まりや、中学校における生徒心得が、学校生活、学習目標を達成するための主体的な行動基準の指針として役立つよう、学校長を指導してまいりたいと考えております。文部省の通達にもありましたように、どこまでも学校生活、学習目標を達成するための主体的な行動基準を指針として役立つものでなければならないということでございます。なお、そういうことにつきまして、各校において、十分見直しをせよという指示でございました。以上、御答弁申し上げます。
〔
保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎
保健衛生部長（市原一男君）牛乳パックのリサイクルについて、御質問いただきました。
質問議員さん御指摘のとおり、牛乳パックのリサイクルはごみの減量化や資源の有効利用に役立つものでございます。しかし、牛乳パックは容器の内側に
プラスチックフィルムが張りつけてあるラミネートという加工が施されております。普通の古紙類と一緒にパルプ化することはできません。リサイクルに出すには、水洗いをした後にパックを開いて乾燥させたものを、かなり大量に集めなければならない、労力を要するものでありますが、同時に回収ルートに乗ることが必要でございます。この方法といたしましては、本市が現在行っております資源ごみ回収のルートに乗せることが最適と考えますが、これにつきましては、現在、市に登録している回収業者が、採算ベースに乗らないということで、牛乳パックが引き取れないという問題があります。また、現在、市内では回収業者が見当たらないという現状ですが、しかしながら、本市といたしましては、今後、市外も含めまして、引き取りする業者の開拓や回収方法について研究、検討をしてまいりたい、このように考えております。
〔教育長 久木吉春君登壇〕
◎教育長（久木吉春君）牛乳パックにつきまして、答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。
現代の物の豊かさの中で育っている児童生徒に必要なことは、心の教育と同時に、人や物を大切にする教育であります。特に我が国のように、資源の乏しい国ほど、資源の有効利用は国民的課題であります。御指摘の牛乳パックの回収につきましては、小中学校において、児童会や生徒会、また地域子供会活動を通じて、廃品回収や地域の環境美化活動を通じて体験をさせたいと考えております。また、教育活動の中では、社会科を中心とし、図工科や美術科などで取り上げて、環境教育を進めることは大切であると考えております。一方、体験活動といたしましては、廃品回収などを通じて、資源の有効利用への参画は、重要な教育の一環と考えております。この点につきましては、家庭や地域の協力が必要であります。ＰＴＡや地方別の会合で、資源回収へ積極的に働きかけるよう、指導してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、環境教育は、地球的課題となっていることは御承知のとおりであります。本市教育委員会といたしましては、清掃行政と相連携をとりながら、今後とも指導してまいりたいと考えております。
〔第一助役 小池正勝君登壇〕
◎第一助役（小池正勝君）アースデーについての御質問でございます。
５月の末にアースデー９０
徳島実行委員会代表から、徳島市長あてに要望書の提出がございました。御指摘のとおり、この地球環境問題と申しますのは、地球上に生活する我々にとりまして、極めて重要な事項だと認識しております。また、水と緑の街づくりを標榜する徳島市にとりましても、極めて重要な事項であろうというふうに認識いたしております。
御質問は、この要望書に対する市としての対応、個別事項に対する見解ということでございますが、提出された要望書は、非常に内容が多岐にわたっておりまして、市だけで判断できないというものもございますので、現在、検討をさせていただいておるという最中でございます。ただ、徳島市といたしましては、御指摘を待つまでもなく、他の公共団体に先駆けて、もう既に実施しておるものが幾つかございます。具体的に申しますと、例えばコピー用紙を既に６月１日からですが、再生紙を利用するという形にいたしております。また、保育所におきましては、合成洗剤をやめて、石けんに切りかえるということも着手いたしております。また、下水道の普及にいたしましても、厳しい財政状況の中で、かなりな重点配分をやらせていただいております。その他水質改善の観点から、ラブリバー運動であるとか、あるいは水と緑の基金であるとかいうことを既に実施いたしておるところでございます。このように、できるものから実施いたしておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
〔４３番 本田耕一君登壇〕
◆４３番（本田耕一君）御答弁をいただきましたので、順次再問をいたしたいと思います。
まず、中央公園及び城山の整備についてでございますが、
県立図書館跡地については、当面は資材置き場等にも使いながら、本年度中に基本計画を作成したいということでございました。その基本計画の中身が、どのようなものになるかということはわかりませんけども、やはり公園というところでは子供たちが土と親しむというのが、かなり今の中では必要になってきているんではないか、自然と親しむということが主体になってきているというふうに考えますので、ぜひともそのような方向で整備をしていただけたらというふうに要望をいたしておきます。
さて、
仮称徳島城博物館についてでございますが、現在、発掘調査が順次進んでいるということでございますけども、ただ、この建物が建てばいいというだけではございませんでして、その中身が問題であります。本年度は１億円の資料収集費が計上されておりますが、はっきり申しまして、このような古いものを集める場合、貴重なものを集める場合、これぐらいの予算では十分なものが集まらないのではないかというふうに考えます。つきましては、今後の資料収集に当たっては、どのような予算案をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。また、名称につきましては、市民も大変関心を持っておりますので、できるだけ早い時期に、しかるべき方向をとっていただきたいというふうに要望をいたしておきます。
さて、城山の整備でございますが、これにつきましては引き続き追跡調査をしていただけるということでございますので、ぜひともこの城山の緑を守っていただきたいというふうに思います。また、水が足りないということであれば、例えば浄水場の水を回せないかとか、ありとあらゆることを考えていただけたらというふうに要望をいたしておきます。
さて、公園へのアクセスと駐車場対策についてでございますが、この公園へのアクセスについては、答弁にもございましたように、その必要性は認めるけれども、鉄道高架との関係で、大変難しい問題だというふうに聞いております。しかしながら、何らかの形で必要性があるということでございますし、もう３年もすれば、国体がありまして、日本じゅうからたくさんの若者がやってまいります。その若者たちにはぜひともこの町の真ん中にある自然の中で、のんびりと静養していただきたいというふうに思っておりますので、ぜひとも国体までには結論を出していただきたいというふうに、これについても強く要望をいたしておきます。
さて、駐車場対策についてでありますが、かなりのできる範囲での配慮がされているというふうに思うわけでございますが、公園内の敷地を使っての駐車場対策というのは、おのずから限界があるというふうに考えます。やはり、公園以外の土地を使って、今後とも駐車場確保をできないものか、その点についても御検討をしていただけたらというふうに要望をさしていただきます。また、公園自体のことでございますが、もともとＪＲの線路敷は、この徳島城のお掘を埋めたものであるというふうに聞いております。その点からも、今後、これは将来的な課題ではございますが、高架等の中で、用地が余ってくるのであれば、それは必ず公園の方に含まれていくというふうな方向を市としては出していただけたらというふうに、将来的な課題ではございますが、要望さしていただきたいと思います。
続きまして、学校における「いわゆる校則」について、再問をいたしたいと思います。
「いわゆる校則」が不必要だとは私も思っておりませんが、現在のものは、先ほども申しましたように、どうも上から押しつけられているという感じがいたします。教育長の答弁の中でも、「自主的に生徒が行えるように」ということが何度も出てまいりましたが、その決める段階で、果たして生徒が参加できていたのかというところが一つの問題ではなかろうかと思います。また、教育委員会の方から、生徒手帳を幾つか預かりまして、見せていただいたわけですけれども、時代に合わないような記述もまだたくさんあります。例えば一例を挙げますと、「夜間の外出、友人宅での外出は絶対しないようにしましょう」とか「外出は日没までとし、夜間の外出は必ず保護者同伴でしましょう」「食事の前には必ず手を洗いましょう」「手袋、帽子は室内で着たり、つけたりしない」ということで、今のは若干文法的におかしいところもありますし、当然、中学生に対して規則として書くようなものではないというものも、この中にはあると思うわけです。また、市内で丸刈りの中学校が１５校中７校あります。あと１校は短髪ということですので、それも含めますと８校、過半数以上がいまだに丸刈りであります。これは、私の知る限りのことでございますが、本当でございましょうか。子供の人権を考えるならば、私は丸刈りはすべて見直すべきではないかと考えます。第１に、頭髪は自分の身体の一部です。自分の身体の一部をどうするかは、これは自由であって、教師の干渉すべきことではないという気持ちは生徒に根強くあります。またそれは、正常な感覚だと思います。また、髪型は表情の一部であり、個性表現の重要な手段です。相手に不快感を与えない清潔な頭髪であればいいのではないでしょうか。また、日本において、丸刈りは出家と罪人の髪型でありました。それは現実社会における欲望を捨てることを意味するのです。今も大きな違いはありませんし、ヨーロッパなどでは、丸刈りはまさに罪人の髪型とみなされています。また、服装についてでありますが、市内はすべて制服です。しかも細かく服装規定が決められ、それを守ることが強要されているといっていいほどです。また、通学以外の外出においてすら、制服の着用を定めているところもあります。例えば、「外出は制服を原則とし、特に保護者同伴以外の村外への外出は、必ず制服で行くようにする」「外出時は制服を着用し、生徒手帳は必ず携行しましょう」というふうなことが、生徒手帳の中の「いわゆる校則」の中に入っているわけです。例えば、男子の冬服の中の一つの例では、「黒つめえり服、黒ズボン（ノータックストレート）、標準学生服（日被連マーク入りのもの）、万年カラーつめえり学生服（日被連マーク入り）も許可する。左えりに学年章、ポケット上部に名札。カラー・ホックをきちんとする。中学生用のボタンをつける。ベルト着用」といったぐあいですし、「靴下は、白色ソックス（ワンポイント、ハイソックス、メッシュ、短ソックス、レースは禁止）」というふうに、こと細かに書かれておりますし、「くつの記名の仕方は、後ろへ縦がきとする。」、こういうことまで決めております。また、「ベルトは黒、紺またはこげ茶の普通幅、（３センチ程度）」というふうにもなっておりますし、図入りでズボンの幅が３３センチ程度、すそは２０センチから２４センチというふうに書かれた「いわゆる校則」もございますし、ベルトの中では、「黒のみとする」という「いわゆる校則」もございます。（議席から発言する者あり）
○議長（桜木公夫君）御静粛に願います。
◆４３番（本田耕一君）（続き）女子のスカート丈は、「ひざ下５センチ程度とする。ソックスは、かかとの下から丈が１５センチ程度以下とする。」というふうに、事細かに実は決められているわけです。
今まで申しましたのは、中学校の例でございますが、高校はもっと自由な自主性が認められているかといいますと、実はそうではありませんで、「ソックスの色は白・黒・紺・焦げ茶の単色とする。」というふうに、市立高校ではなっておりますし、「リボン、ヘヤーバンドを使用する場合は、幅２センチメートル程度の単色で華美でないものとする。」というふうになっておりますし、そでが、例えば「１８センチ、そでの折り曲げが３センチ」というふうになっております。そういうふうにセンチ単位で服装が規定されている。
また、運転免許証については、例えば自動二輪車であれば、これは今のところ１６歳以上は取れるわけですけれども、「いかなる理由でも許可はしない」、こういうふうな明文があるわけです。こういうふうなことを考えますと、先ほど見直しがされているというふうな話がございましたが、まだまだ見直しをされているというような状況ではないのではないかというふうに考えます。
さて、先ほどの子供の権利条約につきまして、３月２１日の朝日新聞によりますと、既に西ドイツ、フランス、ソ連など、６１カ国がこの条約に署名しており、日本も外務省を中心に、各省庁で署名するかどうか検討を進めているようで、署名すると国会で批准する手続が必要になるとのことです。また、６月９日の徳島新聞によりますと、過日の衆議院予算委員会の質疑で、海部首相が、「９月の子供サミットまでには、子供の権利条約を批准できるよう国内法の整備をしたい」というふうに述べたそうであります。
このような状況のもと、市内各校における、先ほど紹介いたしましたような丸刈りや事細かい服装規定、また外出時の制服強制などは、早急に子供の権利を認めるならば見直すべきであると考えますが、教育長におかれましては、いかがなものでしょうか。ただ、この見直しにつきましても、上から一方的に指示するのではなく、先生と生徒、そして父兄が対等の立場で自由に意見を言える状況の中で、お互いに納得のいくような方法で決められていくべきだと思うわけですので、その点についての御見解をお願いいたします。
なお、生徒の方からの要望があって、生徒会が先生と話し合って、丸刈りをやめて長髪にした、というふうな例が、これは小松島市内の中学校の例でありますけども、そのときにはさまざまな議論がされたそうです。それによって、いろんな問題が起こるのではないかということがあったそうですけれども、既に１年以上たっているそうですが、特に問題は起こっていないというようでございます。
さて、アースデーについてでございますが、これにつきましては、現在検討中であるというふうなお話と、そして、できることはその都度やらせていただいているという助役の力強い決意をお聞きいたしましたけども、４月２２日が、アメリカの一民間人が提唱したアースデーでしたが、６月の５日、これは世界環境デーでした。１９７２年の６月に、国連人間環境会議（ストックホルム）が、人類と子供のため、環境の保全と改善を、世界共通の努力目標とする人間環境宣言や、世界環境行動計画を採択しました。この会議を記念して、この日を世界環境デーに設定し、毎年世界各国で各行事が行われています。６月１０日の日曜日に行われたマレーシアのサラワク州の熱帯雨林伐採の中止を求める緊急行動もこの関連でございます。地球環境を守るといっても、個人個人では無力感を持ってしまいがちですが、たとえ小さくても身近なところから始めるというさまざまな小さな活動が今起こっております。市におかれましても、今後とも要望書の趣旨を酌み取っていただき、順次できるところから実行に移していただきたいというふうに要望をいたします。
また、回答につきましては、例えば鴨島町におきましては、このように大変短いものではございますが、既に町長名で回答が文書で送られてきておりますので、徳島市当局におきましても、適当な対応をお願いしたいというふうに要望をいたしておきます。
さて、牛乳パックのリサイクルにつきましては、かなり前向きな答弁をいただきました。これも６月３日の徳島新聞によりますと、「厚生省が資源ごみの回収・再利用を都道府県に通知」というふうにございます。その内容は、「深刻化するごみ急増問題に対処するため厚生省は２日、各都道府県に対して空き缶や古紙などの資源ごみの回収・再利用を促す通知を出した。通知によると、都道府県や市町村は住民団体などが行う資源ごみの集団分別回収に補助金などで積極的に支援するとともに、減量・再資源化を推進するためのＰＲ活動を強化するように求めている。」ということでございますので、このような国にただ従うというだけではなく、既に市が行っていることを、独自の立場で今後も進めていただきたいというふうに思います。地球を守るためにできることがあるならば、市民とともに行政がともに協力し、小さな一歩であっても踏み出すことが大切ではないかと思います。また、子供たちにとっては、牛乳パックは大変身近なものでございますので、これを今後とも教育材料、また、資源の回収ということについても利用していただきますよう、要望をいたします。
以上、答弁をいただきまして、再問をいたします。
〔教育長 久木吉春君登壇〕
◎教育長（久木吉春君）再問にお答え申し上げます。
最初に、
仮称徳島城博物館の内容充実につきましての今後の計画でございますが、御指摘のように、平成２年度は１億円の予算でございます。平成３年度は４億円、平成４年度は５億円の予定といたしまして充実を考えております。なお、必要に応じまして、補正をお願いすることを考えております。
第２点の校則についてでございますが、校則は本来、児童生徒が充実した、楽しい学校生活を送り、学校の教育目標を達成するために必要な共通ルールとして定められるものでありまして、児童生徒を単に管理するだけのものではございません。校則は、全体の指導体系の中で考えていく問題であり、校則は、学校として定めるものであるから、見直しなどする場合には、学校が教育的見地から責任を持って定めるものであります。服装につきましては、過去には制服を着用させておりましたが、現在は標準型学生服とか、標準マークのついたものでよいというように画一的な制限から、やや個性を生かせるように配慮したり、また、外出時の服装についても、制服を規定をして、生徒の人権や親の教育権に関することにまで立ち入っておりましたが、現在では、生徒の自主性に任せるなど、見直している学校もあります。先ほどいろいろ小さな項目につきましてございましたが、既にこの学校現場におきましては、教師生徒の間で十分話し合いをしまして、さらに保護者の了解を得まして、小項目が具体的に例を挙げてみますと、今まで１４４項目あったのを７８、１１９あったのを２７、小さい学校では４０項目が２５というように、既に余り小さ過ぎて、既にそれは言わなくてもできるというようなものは、できるだけ見直しております。また、頭髪等につきましても、生徒との話し合いの中で、規則ではなく申し合わせ事項としており、「高校生らしく気品のあるもの」とか「中学生らしい髪型とする」とか「短髪を原則とする」というような表現に改正したり、自主性が生かせるように見直している学校もあります。いずれにいたしましても、この服装を頭髪に限らず、生徒心得につきましては、生徒や親の権利は決して教師とは相反するものではなく、お互いの権利を認めた上での協力が今後の教育をよくしていくこととなるのであります。これからも、生徒心得や申し合わせ事項が、学校生活、学習目標を達成するための主体的行動基準の指針として役立つよう、学校長を指導してまいりたいと考えております。
以上、御答弁申し上げます。
〔４３番 本田耕一君登壇〕
◆４３番（本田耕一君）答弁をいただきましたので、それにつきまして──校則の問題につきまして、項目が少なくなっているということは大変歓迎すべきことだと思います。しかし先ほど来申し上げていますように、その「いわゆる校則」が、生徒が自主的に従えると、守れるというその背景には、生徒たちが納得する、自分たちもその「いわゆる校則」づくりに参加した、そういうことが必要なのではないかというのが私の論点でございます。教育的な見地からということ、また、学校が制定するという現実はそうでございましょうが、やはり生徒の自主性、それを本当にはぐくもうというものであれば、その決める段階から対等の立場で生徒も参加させる、そういう方向を今後の見直しの中では取り入れていってほしいというふうに要望をいたしたいと思います。
フランスのルソーという人は、「人間はよいものとして生まれているが、社会は人間を堕落させる」との基本的な考えに立ち、「教育について」との副題にある「エミール」という本を書いています。その中の、私の好きな言葉の一つは、「子供は教師の弟子ではない。自然の弟子だ」というのがあります。生徒をいかなる方法でも管理するのではなく、ありのままに大きく成長させてやってほしいと思いますので、ぜひとも今後の見直しにおきましては、生徒の要望、そのあたりを反映できるような方向を探っていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（桜木公夫君）次は、６番凩晴巳君。
〔６番 凩 晴巳君登壇〕
◆６番（凩晴巳君）お昼前でもございますので、簡潔にやっていきたいと思います。
早苗田に力強き暮らしの息吹、そして老鶯のさえずりに平和の実感が沸き上がります。私は、農政と海上輸送がもたらす経済効果を中心に、質問を進めていきたいと思います。
農家の方々には、もみまきから収穫まで、そして、その間の日々の農耕の御苦労とは裏腹に、食す私たち消費者には、農業関係者の努力が十分と理解はされておりませんのが実情でございます。１０年後には、農産物の完全自由化が、昨日より始まっております関税貿易一般協定（ガット）農業交渉に提案はされております。この問題に対する政府の対策は十分とは言い切れません。特に、米の価格の下落は８３％とも予測がされております。また、生産量は現在の半分に落ちるとさえ言われております。大幅に落ちる品目には、米が８０％、麦が８７％、こういった高い品目、さらには牛肉の５９％など、全農産物に多大の影響を受けるとされております。消費者の農産物完全自由化におきましては、昨日も同僚議員から例が出されましたけれども、米輸入は、大枠では６５％が容認をいたしております。輸入を認めないとした人は、全体の３分の１、３０％であります。このように農家を取り巻く実情は、非常に厳しいものでありますが、本市の現況と対策についてお聞かせをいただきたいと思います。昨日もこの問題につきましては、２名の方から関連質問がありましたので、私は将来の転作を見据えた上での御答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、港湾整備と海上経済効果についてでありますけれども、私は昭和５８年の９月議会で、これと類似した質問をいたしております。当時、板東企画部長の方から、本市に対する対応は十分となされていないという、本当に私の質問者としては情けない御答弁をいただいた思い出がございます。しかしながら、年を追うごとに、本市における港湾並びに河川の整備が進み、環境もよくなりました。初日来、質問議員からも水辺に対する環境問題が論議をされ、関係理事者はもとより、三木市長からも海辺に対する諸策の熱意のほどがよく理解をできております。しかし、大局的な見地から申し上げますと、まだまだ十分とは言えません。河川を取り巻く環境の整備は、行政の力のみではどうすることもできませんけれども、それを利用する人々、日々使用する人の意識の高揚も重要でありますけれども、河川や港湾のことは、県の対策事業ではありますけれども、本市としては、県や関係機関に対して、十分な要請と要望が急務であります。開発部長は、河川へのごみの不法投棄、河川での不法係留や桟橋などの構築物の無許可で設置されているのが目立ちますが、これからの台風シーズンには大きな災害にもつながります。本市としての対応について、また、県に対してどのような要望と施策がなされておるのか、これは開発部長の方から御答弁をいただきたいと思います。
また、少なくなったとはいえ、随分とひところよりは減っておりますけれども、防波堤上の、あるいは水辺近くのごみの不法投棄もかなりいまだ目立っております。
保健衛生部長の実情についての御意見と、またこれに対する罰則について、またこの罰則が適用されたことがあるのか否か、これについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
本来の海上輸送に関する本市市民の関心は、日増しに強くなってまいりました。徳島小松島港、徳島港において、昭和６１年１０月着工、既に第１期工事も後半に入った沖洲流通港湾や、本市置市１００周年の事業の一環として、帆船「日本丸」の津田木材埠頭への帰港が、その効果の要因でもあったと思われますけれども、海上輸送における経済効果に対する関心は、かなり高まっております。沖洲流通港湾の完成や、徳島港区木材港のしゅんせつにより、大型船、木材運搬船の接岸、さらには関西新空港開港により、大きく伸びると期待が持たれております。本市における海上交通がもたらす経済問題について、どのように将来展望をお考えなのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
御承知のとおり、現在における徳島港区の実績、小松島港区を省いて申し上げますけれども、この収益は、私は今まではほぼトン数とか、人だけの数字を挙げておりましたが、額について申し上げますと、非常に皆さん方に御理解いただけるのではないかと思いますので、その収益について、ここ２年間の事例を挙げて説明を申し上げます。
その収益のうち、比重の大半を占める木材輸入のピークは、昭和５１年から５２年が最高でございました。南洋材、北洋材を含め、１１６万立米という大きい時代がございました。このときは外材が比較的安い時代でございましたけれども、３３５億3,８００万円という木材だけの輸入量に上がっております。近年では、昭和３６年度が総額で３０７億7,７００万、少し落ち込んでおりますけれども、これだけ大きな木材の輸入量があったわけでございます。さらに、その他の輸出品目としては、塩素化イソシアヌル酸、あるいはクロム塩類、こういった化学工業薬品、あるいは履物類、こういったものの輸出量が１０５億5,９００万、かなり大きな額でございます。また、昨年、平成元年度におきましては、少し木材の需要が伸びまして、４１２億7,０００万、また木材だけに例をとってみますと２０４億円、こういった大きな額に上がっております。また、旅客船にいたしましても、高速船、あるいは旅客フェリーは、架橋後横ばいでございますけれども、ほぼ似通ったようなデータが出ております。航路別のいかんは問わず、全体的な見地から見ますと、２５万台が行き来をしております。これの収益が５０億円であります。また旅客につきましては、１４０万人の人が海上交通を利用しております。これの額が４８億6,０００万円、約５０億に近いわけでございます。こういったさまざまの海上交通の収益から考えますと、本市におけるこういった海上交通へのいろいろ手助けと申しましょうか、こういった面での海上交通を業とする人への手助けは、本市としてもう少しなさるべきではないかと、私は考えるわけでございます。
そこで、経済部長にお尋ねをいたします。現在は県当局にこういった問題はすべてゆだねておるようでございますけれども、１点目といたしまして、将来の展望と、海上輸送における県当局のかかわりについて、これについて御答弁をいただきたいと思います。
以上、御答弁をいただきまして、再問をいたしたいと思います。
〔経済部長 高島 豊君登壇〕
◎経済部長（高島豊君）本市農業の現況と対策について、及び転作について、お答えを申し上げます。
本市の農業は、稲作を中心に北部地域においてはカンショ、レンコン、西部地域においてはホウレンソウ、キャベツ、南部地域におきましてはイチゴ、スダチ、ミカン等の主要な作物で構成されております。とりわけ稲作は、農家の基幹作物であります。こうした基幹作物である米が、市場開放問題で取りざたされておりますが、この問題につきましては、昨日の中野議員の質問に御答弁申し上げたとおりでございます。
本市の農業生産額は、６３年度で約１６９億円でございまして、その中に占める米の割合は約２７億円で、全体の１６％を占めております。米の生産調整により、年々減少しているとはいえ、本市農業の基幹的な作物であることには変わりはございません。今後、消費者ニーズに合った高品質米の生産、生産基盤の設備を積極的に進めるとともに、農用地利用増進事業による経営規模の拡大、生産コストの低減に努めていきたいと、このように考えております。
次に、転作でございますが、本市における米生産調整は、昭和４５年から、農家の御理解と農協、農事実行組の御協力を得ながら実施しておりまして、現在、昭和６２年度から水田農業確立対策の後期対策を実施しております。米は農業の基幹作物であり、減反することは農家経済に及ぼす影響は多大であると認識しております。また、米の過剰、食管法堅持から来る財政負担等の軽減等、米需給動向を配慮し、稲作と転作の調和のとれた農業経営を推進しているところであります。本市における推進方策は、徳島市水田農業確立対策推進会議を設置しておりまして、この協議会において推進方針を決定し、市内３農協を中心とした地区水田農業確立対策推進協議会で協議し、各農事実行組農家へ目標配分をしております。今後の方向といたしましては、水田農業確立後期対策の趣旨に沿って、生産者の御理解と関係機関の御協力を得ながら、稲作全体の見直しと、米の消費拡大を強力に推進しながら、対策の目的達成と長期的展望に立った総合的施策を実施したい、このように考えております。
次に、海上輸送の将来展望でございますが、御承知のとおり徳島小松島港区の港湾整備については、昭和６２年１２月に策定された小松島港湾計画に基づき、現在、徳島県において事業を実施中であります。計画では、西暦２０００年を最終目標年次としており、徳島港区については、大型流通港湾建設事業の一環として、埋め立て造成による生産、物流拠点の形成を目指しております。徳島、小松島港湾地域は、豊かな自然環境を生かして、リゾート計画においても有望候補地として沖洲地区を中心として、港湾アメニティーや新しい空間の創造が、海洋レジャーを中心とした観光対策としても進められております。また、津田木材団地埠頭については、既に１８５メーターバースが完成しておりますが、港湾の水域の狭さと所定の水深が得られず、中小型船しか入港できない状況にあります。しかし、平成元年度から、沖洲流通港湾の工事本格化に伴って、港湾しゅんせつ土砂が埋め立て利用され、平成２年１０月、１万5,０００トン級が２バース完成され、供用開始が図れると聞いております。その後においては、平成３年、何といいますか、船をつなぐ杭が１バース、平成４年２バースが供用開始されることになっております。すべて完成時には３万トン級貨物船の接岸も可能で、港湾機能の向上及び輸送コストの低減は、経済効果も大きく、本市の海上輸送等の拠点として、将来展望が開けるものと期待しております。
次に、県当局のかかわりについてでございます。
県当局とのかかわりについては、先ほども申し上げましたが、平成２年１０月には津田公共埠頭には１万5,０００トン級２バース、3,０００トン級１バースが完成されることになっております。したがって、これが完成しますと、輸入木材が徳島港へ直接入ってくることになります。そうなりますと、特別とん譲与税という税が本市の収入に入ることになります。従来、港湾行政については、国県の守備範囲でございますが、津田地区につきましては、本市の海上輸送の拠点とも考えておりますので、県とも今後連携を密にしながら進めていきたい、このように考えております。以上でございます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）港湾、河川の不法係留、不法投棄、あるいは河川内の不法構築物、こういったものがあるという御指摘もいただきました。
御質問の中にもございましたように、この港湾、河川の大部分は県の管理下でございまして、取り締まり、これにつきましては県御当局にお願いをしなければならないわけでございますが、いろいろお取り組みをいただいておるというふうに聞いております。市として、市の行政として、やはり徳島市は水と緑の街づくりということを標榜しております。その第一弾として、新町川の
水際公園等の整備を図りまして、市民意識の高揚を図りながら、河川あるいは緑を守っていこうということでいろいろ施策を進めております。やはり、「ラブリバー運動」でございますとか、「水と緑のフェスティバル」でございますとか、こういったイベント、あるいはボランティアを育てるということで「新町川を守る会」、こういったようないろいろの行政としてもかかわってまいりました。自然豊かなこの水と緑を、徳島市としても守っていくいう観点から、市としての、市の行政としましては、やはり市民意識の高揚を図りながら、すばらしい自然景観を保持していただきたい、このようなことで今後も取り締まりにつきましては県御当局にお願いをし、市としては市民意識の高揚ということで取り組みをさしていただきたいと思っております。
〔
保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎
保健衛生部長（市原一男君）河川等への不法投棄対策について、御質問をいただきました。
不法投棄の問題につきましては、港湾、河川、公園、道路──国道とか県道等含めまして、山間部、空き地等につきましては、管理者または専有者が本来的に清潔の保持に努めるということになっておりまして、これにつきましては、関係機関と調整を図り処理を依頼しております。しかしながら、本市の清掃事務所といたしましては、市民の不法投棄防止の啓発を行うという観点から、市民からの通報があった場合は、その場に出向いて、原因を調査し、適切な対応策を講じましたり、また、不法投棄を防止するためのパトロールも実施いたしております。この取り組みにつきましては、今後も続けてまいりたいと考えております。
なお、不法投棄の罰則規定でございますが、一般廃棄物は３カ月以下の懲役または２０万円以下の罰金、それから産業廃棄物は６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金ということで、罰則規定が設けられております。一般廃棄物については、罰則規定の適用はございません。産業廃棄物につきましては、過去３カ年、昭和６２年、６３年、平成元年度の３カ年に５件あったと承っております。そのうち、河川関係は１件ということでございました。以上でございます。
〔６番 凩 晴巳君登壇〕
◆６番（凩晴巳君）それぞれ答弁をいただいたわけでありますけれども、昨日来ですね、農業、農政に対していろいろ質問議員からもですね、各同僚議員からも質問がありましたけれども、非常にですね、本市における農業の現況、あるいは今後のですね、見通しについても、非常に厳しいものでありますけれども、ここで私なりにですね、関係者に意見を申し上げておきたいと思います。
農家に対する実情、現実はですね、非常に厳しいものであります。まず、消費の減退と、生産の調整、あるいは価格の引き上げ、これを三重苦の味わいと言っておるようでございますけれども、さらに１０年後には、日本の農家は今以上の困難が予測されております。国民の基本食糧であるはずの米の消費が減退した原因には、我が国の生活が豊かになり、副食──おかずをたくさん食べることになったことにより、またパン食や麺類を多く食べるからと言われております。また、生産調整における減反や、収穫を目前にした青田刈り、あるいはこういったものは、農家にとって非常に青田刈りというのは残酷で悲惨でございます。また、輸入米との価格調整による大幅な価格の引き下げも、既に底をついておるようでございます。そこで考えなければならないことは、ただいまも経済部長から御答弁いただきましたけれども、転作について、やはり農家の方々、関係者と十分に一体になった考え方の中で指導をし、本市としてこれからの農政に取り組んでいただきたいと思います。
次に、パートナー・ケア・クラブ──農業後継者花嫁花婿対策事業について、お尋ねをいたします。
将来を問われる農業、農家にとっては、その後継者問題は非常に深刻であります。本市農業委員会の方々は、この問題と非常に熱心に取り組んでおります。私も昨年、農業委員会として参画をさせていただきましたけれども、この委員の方は本当に熱心でございます。頭の下がる思いでございます。農業委員会農政進行部会において、パートナー・ケア・クラブが発足いたしましたのが、昭和６３年とお伺いをいたしております。既に実を結んだカップルが数組あると聞き、御苦労のかいと、関係者が喜びの中で結ばれたカップルに祝福を送り、このユニークで堅実的な対策事業について、お尋ねをいたします。
まず、第１点目といたしまして、このような現況に至った背景を、どのように認識をしておられますのか、また現在の実績、さらには実績を踏まえた課題と今後の取り組みについて、お答えをいただきたいと思います。
次に、河川の不法投棄、あるいは不法係留問題について、あるいは構造物の工作物について御答弁をいただきましたけれども、確かに当問題はですね、県の所管事項でもございますし、各市町村とも非常に大きな悩みになっております。堤防上の不法ごみについては、ただいまも
保健衛生部長がお答えになりましたように、確かに通報によるもの、私もこういった苦情処理をしたことがございますけれども、非常に残酷な状態でごみが捨てられております。やはり、通勤のサラリーマンの方がですね、通勤時に買い物のこういう袋にですね、一つずつ袋に入れて持ってきます。それがですね、日を追うごとによって、大きな山になります。そこに産業廃棄物と見られる大きな過大ごみ、粗大ごみが捨てられるというのが一つのサイクルのようでございますけれども、関係者におかれましては、非常に御苦労なさっておることと思います。パトロールをですね、十分に強化して、この対応に取り組んでいただきたいと思います。私もこの問題はですね、意外と見過ごしておりましたけれども、県外の人に注意をされたわけでございます。「徳島市へ行ってみますと、堤防の上にようけごみがたまってますな」と。「水と緑とか言うて、標語書いてありますけんど、どないなっておるんですか」というふうな叱声のもとに関係者に通報したことはございます。非常に、観光客あるいは県外から来る人にとって恥ずかしい思いをいたしたわけでございます。さらに、河川あるいは海上部分に、不法構造物とか、あるいは船舶が不法に係留をされております。これについてはですね、県としても非常に頭を痛めておるようでございますけれども、やはり行政は行政として、市は市としてですね、取り組みを十分にしていただかないとですね、いざ大きな洪水あるいは台風時にはですね、こういった大きな構造物が流れたためにですね、防波堤の決壊につながったという例も過去に多くございますので、こういった面では十分にですね、対応していただきたいと。
そこで、経済部長にですね、２点だけお聞きいたします。いろいろ今申されましたけれどもですね、本市の独自のですね、考え方として、この不法係留、あるいは構造物に対してですね、どういうふうに将来していったらいいかですね、お聞きをしておくことと、それとですね、県に対する申し入れでございますけれども、この新町川の界隈にもですね、非常に桟橋ですね、手づくりの、あるいはこういったところへつながれておる不法船舶ですね、こういったもんに対してはですね、やはり十分なチェックをしていただいて、県に申し入れをしないとですね、結局これが毎年多くなってきます。結局知らない人は、市民の方は知らない人もおるわけですね、あそこへつくればですね、皆がつくっとるんだからいいだろうというふうなこともございますし、所にではですね、大きなですね、ポンツーンというんですかね、浮きいかだですね、あの鉄製の、ああいうのが浮かべられているとこもあるわけなんですね。そういったこと、本市の行政区内に対してはですね、県には十分な申し入れをしていただきたいと。これについてもですね、御答弁を再度いただきたいと思います。
次にですね、船舶の出入りについては、先ほどいろいろ経済効果について、額を挙げて申し上げたわけでございますけれども、１隻船が入ってまいりますとですね、これに対する波及効果は非常に大きいわけでございます。乗組員の食糧の積み込み、あるいは給油から給水、さらには旅客船による売店の売上、１店当たり大体１億円ぐらいのですね粗利があるようと聞いております。こういったことからいきますとですね、やはり船舶のですね、出入りに対するサービスは、私はおろそかにできないのではないかと思います。さらには、文化や情報の交換、あるいは交流に対しても期待が持てると思います。額のことばかり申し上げて非常に恐縮でございますけれども、先ほど御説明がありましたように、確かに外国貿易船には、入港時とん税という、とん税法と特別とん譲与税法という二つの税を支払わなければなりません。とん税については、そのまま政府の方へ行くわけでございますけれども、先ほど確かに御答弁がありましたように、特別譲与とん税というのはですね、譲与税というのは、直接その市町村に入るわけでございます。この額はですね、非常に大きいわけでございますね。トン税はトン当たり１６円です。この特別とん譲与税はですね、トンが２０円と、とん税を上回っているわけでございます。こういったところからですね、ひとつこれも額の例を挙げてみますと、昭和６３年度、これは純トン数といいまして、積みトンではございません。船には総トン数、グロストン数とかネットトンとか、いろいろウエートトンとか、いろいろあるわけでございますが、これはネットトン──純トン数で換算をされるようでございまして、一応額から申し上げますとですね、６３年度が3,５００万、平成元年度が3,３００万ですか、非常に現在、津田港あるいは徳島港区に入る船は少ないと言われながらですね、これだけの収益が上がっておるわけでございます。港湾行政に力を入れることは非常に経済効果があり、文化や都市発展にも通じるわけであります。余り例が大き過ぎて及びませんけれども、神戸、大阪、あるいは横浜、東京港、こういった港はですね、しゅんせつ、埋め立てによってですね、港湾が肥大化し、発展した都市でございます。
本徳島小松島港もですね、第７次港湾整備計画によりますと、平成１２年度を目標に、津田木材港のしゅんせつ、現在７メーターでございますけれども、１０メーターないしは１２メーターに水深を深くするようでございます。また先ほども経済部長から説明がありましたように、１万5,０００トン岸壁２バース、３万トン岸壁１バースと、約ですね、徳島小松島港に入る６５％から７０％の船舶の入港が予定をされておるわけでございます。このような見地から第一助役に御答弁をお願いしたいわけでございますけれども、ただいま申し上げました、るる経済効果についての本市の行政サービス、これは私は先ほど来申し上げておりますように、十分ではございません。例えば旅客案内掲示板、あるいは船員へのあらゆるサービス機能、このような対応をですね、本市だけではまだまだ私はできる状況にはないと思いますけれども、県と話し合いの中でですね、十分な対応を進めていただきたいわけでありますが、これについての御答弁。次に沖洲の流通港湾の完成や、ただいま申し上げました津田木材港の完成による徳島港区への大型船の入港に欠かせない行政機構面での対応。現在は経済部でいろいろと商工課、あるいは観光課の方で対応なされ、また、港湾問題については土木の方で行っておるようでございますけれども、窓口業務が十分明確ではない、関係するですね、港湾業者あるいは海運業者から、こういった要望も上がっております。
またさらにはですね、安全の問題でございますけれども、安全対策に対するですね、配慮についてもですね、あわせて第一助役のですね、所見を承りたいと思うわけでございますけれども、既に三木市長みずからが会長になり、本年６月５日に沖洲流通港湾第２期計画建設促進期成同盟が結成されました。この中で私もニューフロンティアの委員長をしておる充て職で行ってまいりまして、意見を申し上げてまいりましたけれども、現在においても、大型フェリーあるいは大型貨物船と遊漁船やヨットの港内でのですね、安全対策ですね。非常にですね、特に日祝日になりますと、ヨットがですね、県庁前から出ていくわけですね、あれがちょうど出港するオーシャンフェリー、あるいは阪神フェリー、高速艇等のですね、出港入港に阻害を来しておるわけでございますね。このためにですね、ヨットハーバーを沖洲の外港、あるいは船だまりをですね、できるだけこういった大型船と見合い関係、交通の阻害にならないような状況にするということが、先般もですね、案で出されておりましたけれども、こういった問題についてですね、ぜひ県あるいは関係者とですね、十分な詰めをしていただきたい。特にですね、関係業者とのですね、話し合いをしですね、希望をですね、本市みずからがですね、聞いてあげていただきたいと私は思うわけでございます。
またさらにはですね、先ほど関連いたしますようにですね、地震とか台風、こういった非常時にはですね、海上保安庁、あるいは船長の判断でですね、港外へ出されなければならないという法律がありますけれども、ともするとですね、おくれがちな要素もはらんでおります。そういったことでですね、非常にこういったことが防波堤を決壊させ、市民にですね、大きな災害と、また心配をかけるといったことも過去には例がございますので、こういった面でのですね、安全に対する配慮についてですね、助役の考えをお聞きしておきたいと思います。
またですね、去る１月の２３日にですね、津田木材港開港問題連絡協議会においてですね、本市から関係者が１名出席をしておりましたけれども、このお答え、私は後、議事録というのか、会議録というのか、見ましたところ、これに対するですね、お答えは、本当に行政としては不十分なお答えでございます。現状からいきますと、あの程度の答弁しかできないとは思いますけれども、もう少しですね、大きな港、既にですね、名称も解消されて、「小松島港」が「徳島小松島港」「徳島港」という名称に、徳島が主体になる港に読み変えられております。かつては栄えた小松島港が、徳島港に移管をされたという判断の上から立ってもですね、本市理事者の研さんと、今後の対応を、特に今後に私は期待をしですね、皆さんの努力をお願いしたいわけでございます。こういったことでですね、まだ時間があるようでございますので、御答弁をいただきまして、再問をいたしたいと思います。
〔
農業委員会事務局長 辰野傳一君登壇〕
◎
農業委員会事務局長（辰野傳一君）私に３点の御質問を賜りました。
まず、第１点でございますが、花嫁問題の現状と、このようになった背景の認識についていう質問でございますが、この問題につきましては、昭和３０年ごろから顕著にあらわれてまいりました。御承知のように、昭和２０年代末におきましては、農村を敬遠いたしまして、都会にあこがれましても、大量に、しかも容易には農外への進出は無理であったわけでございますが、山本茂美著によります「ああ、野麦峠」で知られますように、労働条件も非常に恵まれなかった。極めて過酷でございました。悲惨な状態が続いたわけでございまして、さらに家父長制の強力な支配下に置かれまして、自家労働力として彼女らを不可欠なものとして進められておったわけでございますが、経済成長の始まりました昭和３０年ごろから様相が一転してまいりました。女性に対しましても、労働市場がかつてなく拡大された。また労働条件につきましても非常に明るくなってまいったわけでございまして、それのみならず、農業と他産業との所得格差が次第に増大をしてまいりました。そういうようなことの中で、女性の教育の水準も上昇してまいりました。卒業と同時に大量に農外への流出が始まったわけでございます。さらに拍車をかけた要因といたしまして、高学歴によりますものと、経済力向上によりまして、大量に農業への流出、激変したわけでございます。さらに拍車をかけるものといたしまして、長男長女のみの一人息子、現在は出産の希望といたしましては2.５８いう平均が出てまいっておりますが、実質の出生率は1.７人、こういう状況でございまして、出生率が落ちておるわけでございます。こういう大きな社会変化によりまして、農業に対する花嫁不足が生じたわけでございます。
このような大きな背景のもとに、徳島市におきましても御多分に漏れませず、私たち農業委員さんの手近におきまして、高齢者の独身者がふえてまいりました。これは、後継者がおっても、実のパートナーがいなければ、後継者にはならない、農業振興も成り立たない、こういう発言がございました。６０年の１２月に、委員さんからの発言ございまして、花嫁問題に取り組もうでないか、いうのが発端でございまして、現在、委員さん２０名、各地域から１名ずつ出ていただきまして、２０名で構成いたしまして、いろいろ活動をしてまいりました。
その結果、農繁期の６月と１０月の２回は除きまして、毎月１０日と２５日の各２回、年２２回の会議を持ちまして、ようやく軌道に乗ってきたわけでございまして、現在の釣書の提出件数でございますが、総数で１０４名でございます。男性が６２名、女性が４２名、内訳といたしまして、嫁取り５３名、婿入りが９名、嫁入り３１名、婿取り１１名、こういう内訳になっております。その情報交換の中で、いろいろ２年間の活動を続けてまいりました結果、紹介件数が９１件、さらに見合いまで進んだものが３６件、こういう形になってまいりました。特に今釣書で出てまいっております年齢別で見ましても、３０歳以上が４１％いうウエートを占めております。その結果、現在成婚件数でございますが、２カ年で約１０組の成婚を見ております。６３年２組、平成元年から現在までに７組いうことで、ようやく軌道に乗ってきた感がいたします。
次に、実績を踏まえての課題と今後の取り組みについてでございますが、これは女性から見た農業観でございますが、一番の問題といたしまして、「厳しい農業労働」というのが６６％を占めております。「休日が少ない」また「長時間にわたる農業労働」５８％、さらに「不安定な農業収入」いう形での数字が４9.２％、またこれには「若妻にも一定の収入を与えてほしい」という要望も一つ入っておるわけでございますが、その他「乏しい自由時間」「嫁と姑の問題」「農家の因習」「婚家の両親との同居」「少ない農業収入」「隣近所との煩わしい交際」、こういう問題が女性の見る側から示されておりますが、これは即課題に結ぶわけでございまして、どれを取りましても非常に難しいものでございますが、休日等につきましては、これは一個人が休むのでなしに、地域全体で休日制度を設ける、また姑問題につきましても、嫁と姑が仲よくするためには、やはり婦人学級、あるいは若妻学級、こういうものを通じて、交歓会等も必要でないかと思うわけでございます。方法としてはいろいろ考えられますが、いずれにいたしましても一朝一夕に解決は困難でございます。今後の取り組みにつきましては、各種の問題点を踏まえて、関係機関の協力を得ながら、長期的展望に立って改善に努めてまいりたいと思います。
一方、パートナー・ケア・クラブにつきましては、発足当時は釣書につきましても、敬遠がちでございました。現在では、関係者の理解を得まして、進んで釣書を出していただくようになりました。１号、２号と結婚式を挙げるたびに認識度を高めてまいっております。披露宴の席上におきましても、農業委員会がそういうことをしておるのか、いう直接の御父兄の申し出もありましたし、それから友人として御臨席して、本人からの申し出も二、三承っております。その中で一組結婚に至った実例もございます。発足２年程度の短い時期でございますが、ようやく地についた感じがいたします。先ほど申し上げました課題の改善とあわせて、今後とも、花嫁花婿の確保に、息の長い活動を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）港湾、河川への不法係留ということでございます。市の独自の対策ということでございますが、今日のレジャー時代を迎えまして、相当量の係留が必要な、ボート数がふえておると、年を追ってふえておるということでございます。これらを本格的に収容するということになりますと、大規模なマリーナが必要であろうというふうに思います。そのためには、先般、御質問の中にも出ておりましたように、沖洲流通港湾の第２期計画を早期に着工していただきたいということで、関係者の御努力によりまして、期成同盟会が発足をしたわけでございます。これらの中にも将来のリゾート計画に向けまして、公共あるいは民間でマリーナを設置していただこうということで取り組みを今後もさしていただきたいというふうに思っておりますが、それまではやはりこれらの対応策につきまして、県御当局と協議をさしていただきたいというふうに思っております。
また、現在の河川の中で不法係留もされておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、水辺に市民の目を向けていただくというために、やはり不法係留をしておると、恥ずかしいといったような、やはり周辺整備と市民の意識改革、こういうことでいろいろなイベントも通じまして、今後も進めてまいりたいと。また、昨日も御答弁申し上げましたが、ふるさとの川モデル事業として建設省から御指定をいただいております市内河川網の整備につきましても、これらの意識醸成に役立つんじゃないかというふうに考えて、今後も県ともども、市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〔第一助役 小池正勝君登壇〕
◎第一助役（小池正勝君）私への御質問は港湾の関係でございますが、徳島市、海に面した都市でございまして、港湾の恩恵を受けて育ってきた都市であります。近年になりましては、御指摘にもございましたけれども、関西国際空港が着々とその整備が進んでおるし、また、市内におきましては、沖洲流通港湾の整備が着々と進んでおるということで、ますます近年になりまして、この港湾の重要性が高まっておるというふうに認識いたしております。
御質問の特別とん譲与税の関係でございますが、これは６３年、昭和６３年に御質問の中にもございましたけれども、徳島小松島港として法改正がなされまして、特定港として、徳島小松島港という形にされたわけでございます。そのときに同時に関税法規関係も改正されまして、外国船が入港できるという制度上の改正がなされました。しかしながら、制度上は６３年から改正がなされたんでありますけれども、まだ水深が浅いということ、あるいは係留施設が未整備であるということのために、本日現在に至りましても、まだ１船も外国船は入港いたしておりません。したがいまして、特別とん譲与税も１円も徳島に入っておりません。徳島市といたしましては、一日も早くこの津田地区、沖洲地区の整備が一日も早くできますように、国、県に力強くお願いをしてまいりたいと思っております。と同時に、先ほどお話がございました行政サービスのあり方、あるいは行政機構のあり方という点でございますが、こういった行政対応につきましても、外国船が入港し、この特別とん譲与税が徳島市に入るという見通しが立つような段階に向けまして、いろいろな検討をさせていただきたいと、かように考えております。
それから２番目の海上交通安全の問題でございますが、この海上交通安全行政と申しますのは国の権限でございまして、徳島市の行政課題ではございません。しかしながら、安全という概念はすべてに優先するというのは言われておるところでございます。徳島市といたしまして、市という行政権限の中で、何が一体できるのか、いろいろ勉強させていただきたいと、かように考えております。
〔６番 凩 晴巳君登壇〕
◆６番（凩晴巳君）意見を述べさせていただきます。
パートナー・ケア・クラブにつきましては、先般御答弁いただきました。関係者の方々にはですね、非常に御苦労でございますけれども、後継者育成と農業の振興のためにですね、ぜひこういったユニークな、またすばらしい企画を、またかわった目で見ていただきまして、こういった問題をですね、解決していただきたいということでございます。
ただ残念に思いますことはですね、農家の女性離れが、農家離れをしておるということは、非常に残念でございますので、こういった面での、やはり農業関係者の教育分野では十分な連携をとっていただきたいというふうに希望いたします。
また、ただいまですね、一助役から御答弁ございましたけれども、確かにですね、本市にはまだ接岸されておりませんから入っておりませんけれども、入らないからしないということじゃなくて、やはり前向きにですね、前もってそういった施策はぜひ講じていただきたいと。いろいろ将来にわたって給水の問題とか、あるいは給油の問題も業者間では非常に問題があるようでございます。さらには安全問題については海上保安庁の所管、あるいはそういった国の関係省庁の問題もございますけれども、一たび大型船の緊急非難がおくれますと横浜港でもそういった例がございました。大きな災害につながりますので、本市といたしましては、消防局等と十分な連携をとりながらですね、市民の安全、また、豊かでですね、安心できる本市のためにですね、そういった航行の安全、あるいは船舶のですね、非常時の安全のためにもですね、十分なですね、配慮をしていただきたいと、かように意見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（桜木公夫君）議事の都合により小休いたします。
午後０時 小休
─────────────────────────────
午後１時５分 再開
○副議長（川人善夫君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、３６番佐々木健三君。
〔３６番 佐々木健三君登壇〕
◆３６番（佐々木健三君）今議会での質疑も３日目の午後を迎えまして、しかもランチタイムの直後ということで、非常にお疲れを感じられるころと思いますが、しばらくの間、御協力をよろしくお願いいたします。
私は、質問通告による２点につきまして、質疑を行いたいと思いますので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
近年、高齢化の現象が一段と進展をし、人生８０年時代が確実に到来をしてまいりました。本市におきましても、平成元年４月１日現在の６５歳以上の老齢人口は、総人口の１２％であります。昭和６０年の１0.９％に比べ、急速に伸びているところであります。そういった状況の中で、老人福祉対策へのニーズの高まりという大きな流れと、大多数の人々が自分自身の老後において、何らかの不安を抱いているという現状を確実に把握し、しかも、老人福祉問題については、将来的には自分自身の問題として強くとらえ、お年寄りが安心して幸せに過ごせるような社会の実現を目指し、老人のための福祉の向上を図り、時代に合った福祉サービスの展開に積極的に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
最近、国においても老人に対する公的サービスの在宅福祉サービスが全国的な規模で促進され、また、昨今のコミュニティーケアの理念の導入によっても、在宅福祉サービスを柱とする施策の展開が期待できるところまで発展してきていると思われます。ちなみに、本市における６５歳以上の老人の居宅形態は、施設入所が1.５％、長期入院が４％であり、残りの９4.５％は居宅となっているようでありますが、この数値から見ても、在宅福祉サービスの重要性を強調しても、し過ぎるということはないと考えるところであります。すなわち、社会福祉サービスの展開される場として、まず最初に家庭ないし地域社会が考慮されなければならないことはもちろんでありますが、地域に密着した施設を我々の身近に置くということも、また重要な要素であるということは、自明の理であると言えます。在宅介護を手助けしてくれる地域施設が整備されれば、その施設機能を活用することによって、家庭介護もコミュニティ・ケアも可能となり、また、家族の方々の負担解消にもつながり、充実をしていくわけでありまして、こうした在宅地域福祉サービスをこれからの社会の福祉の中核としてとらえ、進めていく必要があると思うわけであります。人はだれしも、もし自分や家族のだれかが、自分自身のことができなくなったときに、身近に手伝ってくれる人がいると思うと、安心した生活ができるわけであります。寝たきり老人や、家庭での介護をする人が日常生活での負担が少しでも軽くなり、自宅で安心して楽しく暮らせるような在宅福祉サービスは、今後ますますその重要性が高まってくるに違いありません。このような社会情勢、環境の中で、去る３月の第２回市議会定例会におきまして、市長は、その市長説明の中において、平成２年度の市政推進に当たって、生涯福祉の増進、地域文化の振興、生活基盤の整備、活力ある都市づくりの４項目にわたる重要課題の推進に積極的に取り組む姿勢を示され、かつ、その冒頭において、生涯福祉の増進を挙げられました。人生８０年時代という本格的な長寿社会を迎え、子供からお年寄りに至るすべての市民が、分け隔てなく触れ合い、健康で生き生きと暮らせるまちづくりを進めるため、福祉、健康、生涯学習などについて、従来の枠組みにとらわれることなく、生涯福祉として一体的にとらえ、その増進を図るための施策を相互に関連づけながら、積極的に展開をしていくという内容であったと理解をしておりますが、私は、この姿勢を非常に頼もしく、また力強く感じているところであります。
このような市長の基本姿勢を具体化した平成２年度当初予算においては、障害者福祉の積極的な推進、児童福祉の充実とともに、高齢化社会への積極的な対応として、要援護老人対策の推進を初め、地区敬老会開催助成事業、お年寄りサロン開設事業等の社会参加、生きがい対策の推進、また、新しい今後のシルバーサービスの展開としての福祉フォーラムの開催事業等、老人福祉予算としては、対前年度比で２4.４％増の１４億6,７００万円余りが計上されていることは、まことに時宜を得た積極予算であり、また、施策展開であろうと思うわけであります。とりわけ、本年度においては、要援護老人対策として、また、在宅福祉事業の積極的な推進として、新規事業に加茂名デイ・サービスセンターの建設事業及び在宅介護支援センターの開設事業があるとともに、ショートステイの事業の推進がございますが、地域在宅福祉の充実に向けて、在宅介護を支援する施策の取り組みはどうなっているのか、さきに申し上げた三つの事業について、その事業内容、現況等についての御説明をしていただきたいと思います。また、デイ・サービスセンター事業及び介護支援センター事業が、単に一地区にとどまらず、今後どのように展開されていくのか、その方針等についても、具体的に御答弁をお願いしたいと思います。
次に、自然環境保全と緑化推進について、お尋ねをいたします。
私たちの住む徳島市は、豊かな水と美しい緑に包まれ、すばらしい自然環境と都市景観を備えています。人間と自然との調和した機能的な中核都市を目指す本市にとりまして、この豊かな自然環境は、未来社会を築くための最大の糧と言えるでしょう。そうして、これらの自然を生かしたまちづくりには、市民と行政が一体となった対応が不可欠であります。すなわち、２１世紀へ向けて相互に協力し合い、緑あふれる都市景観と潤いのある環境を創出していかなければならないと思うわけであります。従来私たちは、木の文化の民と言われ、植物との絶対的な共生によって生きてきました。それは単に生活や産業の面ばかりでなく、伝統的な芸術、風俗、習慣など、あらゆる面で花と緑とのかかわりの文化をはぐくんできました。しかしながら、人間が生活の便利さと豊かさを求めて森を開き、都市を形成していくにつれて、緑や自然が失われてきたわけであります。が、都市にとりまして、緑や自然は町に潤いを与え、健康で安全かつ快適な環境を維持する上で、重要な役割を果たしていることは周知の事実であります。したがいまして、私たち一人一人が、環境の保全に配慮することから一歩進めて、自主的環境保全活動を推進することも重要な課題であります。
最近、本市の周辺部に何カ所かのゴルフ場建設がうわさをされています。ゴルフ場は、日本人のレジャースポーツとしてますます盛んになってきてはいますが、スポーツとしてだけではなく、地域雇用の拡大とか、県外客の誘致など、経済効果という面では、大いに役立ってはいますが、反面、乱開発による自然破壊を伴うことは、否めない事実であります。ゴルフ場の数では、県全域におきましても、他県と比較して決して多いとは思いませんが、県東部、つまり人口の多い本市周辺に集中して建設されるのではないだろうかといううわさを仄聞いたしております。ゴルフ場建設による森林伐採は、人間の生存が依存している生態系の重要な構成主体でもある野生の生物にも、その快適な生息の場を奪いかねないということを、決して見逃してはなりません。私も、本市におきまして、過剰にゴルフ場が建設された場合、乱開発による環境破壊を危惧するものでありますが、今後、一体どれぐらいのゴルフ場が建設をされようとしているのか、予想されるゴルフ場の数、面積等、お尋ねをいたしたいと思います。またその場合、本市の対応として、どのように指導をされていくのかも、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
都市化の進展で、身近な自然が失われるということは前段申し上げたところでありますが、人間の英知と工夫とによりまして、都市に緑をよみがえらせることも不可欠であります。花と緑をテーマに、人間の環境、現代の生活文化について、新しい創造の問題を見つめ、花と緑を基調とした都市の創造はどうあるべきかを、市民とともに考えていく必要があると思います。私は、昨年、とある北陸の都市を訪問したことがございますが、その際に、駅前から市役所に通じる大通り１キロくらいの間を、街路樹の緑とともに季節の花が街路一面に咲き乱れた風景を見て、何とも言えない気持ちが私の旅の疲れをいやしてくれた思いがございます。本市におきましても、昭和４９年に緑化条例が制定されまして、いろいろな施策が実行されてきたようでありますが、現在、本市における緑化推進策として、どのような計画を持っておられるのか、その基本方針、主要施策について、また特に花いっぱいのまちづくりとして、具体的にどのような施策を推進しているのかを、また同時に、平成５年に開催が決まっております東四国国体に向けて、本市に集う人々と、花と緑と自然の触れ合いの場をつくるために、どのような施策を推進されるのかも、あわせてお尋ねをいたします。
緑豊かなまちづくり等を市民とともにということで、徳島市生け垣設置奨励金交付制度というのがございますが、現在、どのように活用されているのかも、お聞かせ願いたいと思います。生け垣等による緑化推進については、市民の御理解と御協力が必要でありますが、まず公共施設、特に学校施設からでも率先して行ってはどうでしょうか。学校は市街地の中で面積が大きく、広いスペースを持っておる施設でございますが、市街地の緑化を図る上で大きな役割があると思うのであります。学校は長い歴史があり、たくさんの木が繁って、緑の景観をつくり出していますことは、十分承知をしております。しかしながら、学校の周囲はコンクリートやブロックの塀で囲まれており、私は、これが非常に味気なく感じるわけであります。生け垣などに変えたら、緑豊かな、潤いのある環境になると確信するものでありますが、学校緑化については、教育長から御答弁をお聞かせ願いたいと思います。
御答弁により、再問いたします。
〔市民福祉部長 関本義治君登壇〕
◎市民福祉部長（関本義治君）ただいまのうち老人福祉、特に在宅福祉につきまして、御答弁を申し上げます。
これからの長寿社会の実現に向けまして、老人福祉政策の拡充、とりわけ寝たきり老人等の在宅介護を支援する福祉サービスの充実を図っているところでございますが、御質問のありました施設機能の利用によりまして、在宅福祉を推進する三つの事業について、御説明を申し上げます。
まず、新規事業でございますが、加茂名デイ・サービスセンターの建設について申し上げます。
デイ・サービスセンターとは、在宅の虚弱老人や寝たきり老人等に対し、通所による日帰りサービスの介護サービスを提供する施設でございまして、日常の動作、訓練、また入浴、食事、家族への介護指導、健康チェック、送迎等のサービスを行い、また高齢者が自立生活を助長し、孤独感の解消や、心身機能の維持向上、また介護に当たる家族の不安や負担を軽減するものでございます。本市では、現状、渭東地区に白寿会デイ・サービスセンター、上八万地区に光風会デイ・サービスセンターの２施設がございますが、登録者は白寿会１５６人、延べにいたしまして2,５８９人、光風会４４１人、延べにしまして5,５４２名と利用者が非常に多く、このたび、加茂名デイ・サービスセンターの建設によりまして、既設の２施設への負担を解消するとともに、加茂名、国府地区と西部方面の利用促進を図るものでございます。加茂名地区は、市内で高齢者の最も多い地域でございまして、コミュニティセンターと同敷地内に建設することによりまして、地域の多くの人々が集まり、交流するコミュニティ活動の場で、高齢者の在宅地域福祉が推進されまして、同時にコミュニティづくりにも貢献するものと考えております。
今後の整備計画でございますが、当面は応神、川内地区と、北部方面の対応といたしまして、１カ所の設置を考えております。その後におきまして、需要状況を見た上で検討いたしたいと考えております。
次に、在宅介護支援センター事業についてでございますが、特別養護老人ホームに併設いたしましたセンターは、看護婦、ソーシャルワーカー等の専門指導員のほか、地域との連絡役としてボランティアの相談協力員を配置し、併設特養との連携によりまして、夜間や緊急の問い合わせにも応じることができる２４時間態勢での在宅介護の総合相談窓口でございます。業務といたしましては、在宅介護の相談、指導、行政や福祉サービス機関との調整、要援護者の把握、介護用器具の展示、紹介等でございまして、本市では今年度５月１０日より白寿会デイ・サービスセンター内に開設をいたしております。既に電話、来所、訪問等によりまして、適切な相談、指導、関係機関への連絡等の対応がなされ、業界効果を挙げております。
今後につきましては、これからの需要動向や活動実績を見ながら、計画的な整備が必要でございます。平成３年度に南部地区の設置について、県や施設関係者と協議してまいりたいと考えております。
次に、ショートステイ事業についてでございますが、寝たきり老人等を抱え、介護に当たっている家族が、病気のため一時的に家庭での介護ができなくなった場合に、短期間特別養護老人ホーム等でお世話をする事業でございます。本市では、現在７カ所の特別養護老人ホームと、１カ所の養護老人ホームで実施しており、利用者は平成元年度延べ１１６人、延べ日にちにしまして1,０２７日となっております。専用ベッドの整備状況は４施設、１９床が整備されておりまして、専用ベッドを持たない２施設におきましても、空きベッド利用によりまして対応できておりますが、今後、重要がふえれば、施設関係者と協議していく考えでございます。以上でございますが、これからも高齢者福祉を充実していくための積極的な施策の推進に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）ゴルフ場の開発計画について、御質問がございました。
既設のゴルフ場は、市内では３カ所、面積にしまして１５7.９ヘクタールでございます。さらに工事中が１カ所で９0.７ヘクタール、両方合わせますと、徳島市域面積の約1.３％でございます。
今後の計画ということでございますが、まだ行政の方に法手続をされておるというところはございませんが、いろいろ構想段階で御相談なり、説明ということで事前に参っておりますところが８カ所ございます。面積にしまして、1,２６1.３ヘクタールという、大変膨大な面積でございます。
この中で、三つの事業主体につきましては重複をいたしておりますので、その重複分を差し引きまして、既存のもの、今後の計画のものを含めますと、市内で９２5.５ヘクタールという膨大な面積になりまして、市域面積の約５％に相当する構想が立っております。
開発に対する今後の方針、新規計画については、まだ協議という段階までは至っておりませんが、その大部分が市の南西部に計画が集中しておりまして、いわゆる里山と言われる地域はほとんどゴルフ場構想があると言っても過言ではございません。そういうことから、貴重な自然を将来に引き継ぐためにも、調和のある開発が望まれるところでございまして、私も本年５月にリゾート法等の関係がございまして、これらの計画もいろいろあるわけでございますが、一定の規制をするという意味も含めまして、県御当局とも協議したい旨申し入れをしてございます。それ以降、他府県の実例等を考えまして、他府県ではそれぞれの県土の５％を一つの開発規制の目標として敷いておる県もあるようでございます。先ほど申し上げました市内の市域面積に占める割合からいきましても、他府県の規制がもう上限に来ておるんじゃないかというふうな心配をしております。自然保護、景観維持の立場から、先般、環境庁が策定しました国立公園内の普通地域のゴルフ場計画に対する指導指針等も、今後十分参考にさしていただきながら、県とも連携を図り、行政指導をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、徳島市の緑化推進についての基本方針ということでございますが、先ほどもございましたように、昭和４９年に緑化条例が制定されました。総合的な緑化推進を計画を進めておりまして、５９年に緑化計画の見直しの答申がございまして、引き続き「緑豊かな美しい環境づくり、触れ合いのある住みよい環境づくり、自然を守る潤いのある環境づくり」を３大目標としまして、快適で潤いと安らぎのあるまちづくりを積極的に展開するため、長期的な目標を定めまして、緑化の推進に努めていきたいと考えております。
そのうちの主要施策ということでございますが、その主たるものとしましては、都市公園の整備、市街地街路の緑化、公共施設の緑化、史跡名勝等の整備、河川・海岸・水際等の緑化の推進、また緑化促進としましては、民有地の緑化、緑化推進の市民啓発、さらに自然保護としましては、保存樹木の保護指定、風致地区等の緑化保全に推進していきたいと考えております。
次に、花いっぱい運動の具体的な施策ということでございますが、園芸教室の開設、これは緑化見本園で年間を通じて定期的に開催をいたしております。また、サギソウなどの特別に季節的な花の教室も開いております。また、春の花と緑の広場、秋の緑化フェアを開催しまして、緑化意識の高揚を図っておるところでございます。街路樹につきましては、現在、市内で低木で１５万9,０００本が植栽をされておりまして、これもすべてツツジ、サツキ、アベリア等、花の咲く木を植栽をいたしております。緑化啓発啓蒙小冊子を作成して、いろいろな機会に配布するとか、広報手段としまして「広報とくしま」「市政だより」等を活用して、市民に花と緑の美しいまちづくりを呼びかけております。また、水と緑の基金を活用しまして、フラワーロードの設置、保存樹木の助成、市民の木の啓発普及を図っておるところでございます。
次に、生け垣設置奨励金の交付制度でございますが、緑豊かなまちづくりは、行政施策と市民の協力によって達成されるものでございます。具体的に申しますと、住宅団地、工場、事業所等における緑化協定の奨励、生け垣設置奨励金の交付等によりまして、家庭緑化の推進、並木道づくり、水と緑の基金の活用の施策を積極的に推進いたしまして、町内会、商店街、あるいは民間団体等に呼びかけまして、住民参加による緑化推進を図ってまいりますが、この特に生け垣設置奨励金の交付状況は、５７年度より実施しまして、平成元年度末までに実績として２５０件の交付申請がございまして、約１万2,０００本の植栽がされたということで、実績を御報告をいたしておきます。
〔
国体事務局長 宮城義弘君登壇〕
◎
国体事務局長（宮城義弘君）ただいまの市街地の緑化についての御質問のうち、国体に関係いたします部分について、私の方からお答えを申します。
平成５年に実施をされます東四国国体に対します本市の取り組みといたしましては、現在、昭和５８年から設置をされております徳島市の準備委員会におきまして、六つの専門委員会を設け、それぞれ専門的な立場の委員さんに御参加をいただきまして、基本的、あるいは具体的な施策について御検討いただき、逐次必要な事務事業の実践を行っているところでございます。
こうした専門委員会活動の中で、質問議員さんの御指摘のございました花と緑の運動の必要性につきましても検討が加えられておりまして、この委員会の検討の結果を踏まえまして、去る５月２３日に開催されました準備委員会の第３回常任委員会におきまして、この運動を全市的な市民運動の中に取り入れて、展開していこうという方針が決定をされたところでございます。
この実施されようとしております市民運動は、「東四国国体徳島市市民運動」と名づけられまして、全国各地からの国体参加者を、思いやりのある豊かな心と、美しい真心のこもった環境で温かくお迎えするために、市民総参加のもとで、市民の自発的な活動として展開されることが期待されているものでございます。この運動の実施内容、あるいは行動目標といたしましては、国体開催を盛り上げるためのいろいろな市民運動を包含したところの、非常に幅の広いものではございますが、その中にあって、花と緑をテーマにした、いわゆる花いっぱい運動は、特に活発な実践活動が期待をされているものでございます。県の広報委員会におきましても、去る６月の４日、国体のイメージつくりの柱といたしまして、ナデシコとかコスモス等、１５種類の花が東四国国体の花として決定をされました、新聞報道等で紹介をされておりましたが。これらの花の中から、徳島市の国体を飾るにふさわしい花が幾つか選ばれまして、この市民運動によって、市内各地の競技会場、あるいは練習会場はもちろんのこと、沿道や町並みを花と緑で包み、全国からの国体参加者を迎えるにふさわしい美しい環境が創出されることが期待をされております。
この運動は、国体終了後も、これからのまちづくりのエネルギーとして引き継がれるという趣旨のもとに行われるものでございまして、国体を契機といたしまして、今後の美しいまちづくり運動にも一段と弾みがつくものと考えております。
なお、この運動の推進の方法でございますが、まず推進の母体といたしまして、本年の秋ごろ関係機関や各種団体、あるいは地域の自治組織の代表者の方々等に御参画をいただきまして、徳島市市民運動推進協議会を設置いたしまして、実践方法等、具体的な施策について検討していく予定でございます。何と申しましても東四国国体は、徳島市にとりまして実に４０年ぶりの国体でございます。質問議員さんからは、この国体を飾るにふさわしい事業といたしまして貴重な御提言をいただきました。事務局といたしましても、この運動において果たすべき役割を十分に認識をいたしまして、積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。以上でございます。
〔教育長 久木吉春君登壇〕
◎教育長（久木吉春君）学校緑化関係に関しまして、お答え申し上げます。
さきに御指摘のありました学校のブロック塀につきましては、昭和３０年代の半ばにほぼ全校に整備されたものでありまして、当時は学校施設としてはそれなりに結構なものと受けとめておられたのでございます。このようにブロック塀もそれなりの過去からの経過がありましたが、近年、まちづくりの立場から、あるいは地震などの防災安全上からいろいろ御意見があることも承知いたしております。このようなことから、本市におきましても、中心部の小学校でブロック塀を撤去しまして、道路や町並みと学校が一体になるようなモデル事業にも取り組んでいるところでございます。また、校舎、屋内運動場などの増改築工事に際しましても、生け垣や芝の広場を設けるなど、植栽に努めているところであります。学校が緑化推進を通じまして、まちづくりに果たす役割はますます高まっております。御指摘いただきました点を十分に踏まえまして、管理面にも配意して、学校緑化に今後一層努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔３６番 佐々木健三君登壇〕
◆３６番（佐々木健三君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたしたいと思います。
ただいま、在宅福祉サービスの新規事業等の取り組みについて、具体的な説明をいただきましたが、市民の要望に沿った高齢者福祉の充実に向けて、意欲的に取り組んでおられる点に意を強くし、また、高く評価するところであります。しかしながら、前述のように、高齢化がどんどん急速に進展する状況下にあって、性急にして計画的なもろもろの取り組みが必要であるということは言うまでもございません。介護支援センターやデイ・サービスセンター等の身近な地域施設の整備につきましても、ますます増大する高齢者需要に十分対応するためには、今後も増設計画を進めなければなりません。また、そうした福祉施設や、家庭で福祉サービスに従事してくれるホームヘルパー等の養成であるとか、市民が高齢化社会について考え、理解、認識するための市民意識の啓発とか、シルバーサービスの拡大に向けての民間企業の参入や、住民の相互扶助による地域福祉を進めていくためのネットワークづくり等々がありますが、これらの問題についても、積極的な取り組みを願うわけであります。多くの課題に向けて、苦労の多いことだと思いますが、今後もどうか強い意思、勇気と豊かな発想、知恵と連帯による総力──力ですね、でもって、明るく豊かな長寿福祉社会の実現を目指して邁進していただくことを要望いたします。
次に、環境保全について、再問いたします。
本市におけるゴルフ場の現状、今後の計画についてお答えをいただきました。御答弁によりますと、新規計画は市域の約５％に及ぶということでありますが、申すまでもなく、ゴルフ場が地域の活性化に及ぼす効果は大でありますが、限りある大地、限りある緑といった貴重な自然を将来に引き継ぐのは私たちの使命であります。今後、新規ゴルフ場計画協議に当たっては、自然破壊、景観維持等に配慮された調和のある開発が行われるよう、指導されることを要望しておきます。
次、緑化推進についての再問でございますが、徳島らしさと言えば、やはりきれいな水と豊かな緑が想像されますが、しかし、まだまだ十分とは言えません。生け垣奨励金交付制度の積極的な活用と、学校を初めとする公共施設のコンクリートやブロック塀の緑化は、大変金のかかる事業ではありますが、市民と行政が一体となった潤いのあるまちづくりの第一歩であります。今後におきまして、積極的な対応を期待するものであります。また、国民体育大会は人々の集いであります。本市へ来られました若人が本当に徳島へ来てよかった、もう一度来てみたいと思わせるようなまちづくりを目指して、国体に向けての施策の推進に努力をされますことを要望しておきます。
最後に、町並みと学校とが一体となった地域モデル事業について、その内容、今後の展開についての御答弁をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）ただいま御質問のございました緑化推進に当たって、小学校等におけるモデル事業についてということでございます。
当事業は、地域の身近な空間でございます小学校に潤い、安らぎ、あるいはゆとりというものを持たせるため、潤いのあるまちづくり地区整備モデル事業といたしまして、市内中心部の福島小学校、助任小学校、新町小学校の３校をモデル校に指定いたしまして、地域住民、ＰＴＡ、学校、教育委員会等の御協力をいただきながら、学校周辺の修景工事に取り組んでおります。
当事業の概要を申し上げますと、老朽化して危険であり、周辺の景観を損ねていたコンクリート塀を撤去いたしまして、安全な歩行空間を確保するとともに、そこに緑化を伴う修景工事を行うことによって、道路と一体となった潤いのある空間をつくり出すという事業でございます。また、学校が身近な空間としての特徴を持つことから、地域住民のコミュニティ形成の場としての機能も合わせ持たせた事業でもございます。現在までの進捗状況でございますが、平成元年度までに福島小学校の修景工事が完了いたしまして、好評を得ております。本年度は助任小学校の第１期工事に着手する予定でございます。さらに、新町小学校につきましては、地域の方々と協議を行いながら、助任小学校の整備完了後に着手したいと、このような考え方で今後も取り組みをさしていただきたいと思っております。
○副議長（川人善夫君）次は、１６番高畠清二君。
〔１６番 高畠清二君登壇〕
◆１６番（高畠清二君）本会議も３日目にもなりますと、多少重複する点もありますので、理事者においては、その点を踏まえての御答弁をよろしくお願いいたします。通告順に従って質問いたします。
自然環境保護と生活環境の改善及び雨水という観点から、徳島市の下水道事業について質問いたします。
我が国は昭和４０年代になって高度成長が一層進み、都市への人口集中と、重化学工業の進展に伴い、環境問題を中心に、過密・過疎問題、生活関連社会資本整備の立ちおくれ等の諸問題が急激に進行して、高度成長のゆがみが是正のため、それまでの経済、産業中心の地域開発への反省を込めて、生活関連社会資本の整備、社会保障の充実、環境対策等の社会開発が強調され初め、経済社会発展計画等において、重点政策課題として位置づけられるようになりました。とりわけ、環境問題に関しては、環境破壊の一層の深刻化と環境問題に対する住民の意識高揚によりまして、抜本的な公害対策が求められるようになりました。このため、昭和４５年のいわゆる公害国会において、公害対策基本法の抜本的改正を軸として、関連する公害対策諸法の制定が行われ、環境対策の充実強化が図られてきました。下水道事業もこれを機に計画的に整備をするため、下水道整備５カ年計画が策定され、下水道整備の促進のため努力が払われるようになり、現在の第６次５カ年計画へと発展してきました。第６次５カ年計画は、昭和６１年度から平成２年度までの５カ年間であり、今年度に終了しますが、そこで国における平成２年度予算での整備方針、並びに第６次下水道整備５カ年計画の概要と達成状況、また徳島市における平成２年度の整備方針及び第６次５カ年計画の達成状況をお伺いいたします。
次に、今日、人口５万人以上の都市はほとんど下水道事業に着手していると聞きますが、各都市にはそれぞれの地域性があり、下水道の整備状況が異なるものと思います。とりわけ、大都市と地方都市の整備状況は大きな格差がありますが、そこで、都市の人口規模別による下水道の普及率の状況はどうなっているのか、徳島市はどのような状況にあるのか、さらには、四国４県の県庁所在都市と比した普及率の状況をお伺いいたします。
続いて、海水浴場について御質問いたします。
本市においては、徳島市在住の市民にとって、また市外、県外から訪れる方々にとって、夏の観光施設というものは阿波おどり以外に際立った施設が少ないこと、また、８年後には明石架橋大橋の完成、さらには瀬戸内海での海水浴場の減少等々と考え合わせ、海水浴場開設は有効な観光施設として不可欠なものではないかと思います。まして、阿波おどりは８月のわずかな４日間だけであり、この夏最大のイベントである阿波おどりの期間を前後に、夏の期間を十分に楽しめるバカンスの場を提供できるものがない。そこで、手軽に楽しめる海水浴場の開設を強く望むものであります。元来、広い砂場のある小松海岸は、単に夏の遊泳施設であるということだけではなく、１年間を通して自然との触れ合いを通し、夏の体力づくりや、スポーツ、レクリエーション、野外の体験学習の場として欠かすことができません。昭和５２年の夏を最後に閉鎖されたままになっている小松海水浴場の再開に向けて、県市当局において、検討協議をしていると聞いておりますが、徳島に残された自然の海浜として、小松を安全で快適な海水浴場としての復活を望むものであります。
かねてより、流通港湾整備に伴い廃止された沖洲の代替えとして、小松海岸において、県当局より海水浴場復活のための砂浜の浸食防止用の突堤工事が進められていますが、その後の海底の状況と、開設に向かっての見通しはどのようになっているのか、理事者の御答弁を賜りたいと思います。
また、一方の沖洲海水浴場についてお伺いいたします。
昭和６３年の夏を限りに廃止された沖洲海水浴場は、県の流通港湾整備事業に伴い、機能消滅ということで、再開は無理であると聞き及んでおりますが、この人工島の影響、区域外である吉野川沿いに砂州が形成されており、小規模な海水浴場の開設が可能であると思うが、この点についてお尋ねいたします。
続いて、仮称第３吉野川橋の架橋についてお尋ねいたします。
本市を顧みると、昔は城下町であり、ぐるりは川に囲まれ、川とともに栄えた時代でありました。現在は、世の中も大きく変わり、川より陸の時代へと移り、今や車社会の到来で狭隘な道路にまで入っており、「統計徳島」によると、平成元年度の本市における自動車の保有台数は、１２万7,２７４台となり、昨年比5,２４３台も増加しており、このような傾向で、毎年車両台数はふえている状態であります。路上の車両は本市のみに限らず、県内外のものが頻繁に往来するとあって、道路整備がおくれている本市では、朝夕のラッシュどきは毎日交通停滞で混雑しております。そのせいもあって、朝のうちは勤務時間におくれまいと焦る気持ちから、あの道、この道と、狭隘な道路を通り抜けたり、進入禁止になっている通学路へ平気で進入し、スピードも落とさずに走り去る暴走族もしばしば見かけるのであります。こうした現状は、通学児童や住民の生活を脅かし、とても危険であります。現実に交通事故は多発しており、「統計徳島」によると、６３年の本市における交通事故件数は2,０８０件です。負傷者は2,４３７人に達し、一日平均件数は5.７件もあります。このように、交通事故件数や事故死者は増加傾向にあり、既に徳島県警では緊急非常交通安全対策本部まで設置し、交通事故防止の対策に取り組んでいるところであります。最大の事故防止対策は、道路を整備し、交通停滞の解消を図ることに尽きると思います。本市には河川が大きなネックとなり、交通停滞の大きな原因となっているのも事実であります。
そこで、これらの河川に橋をかけることによって、難問の交通停滞は大きく解消されると信じております。特に交通停滞の一番ネックとなっている国道１１号線の吉野川橋及び吉野川大橋を渡る車両は、一日当たり９万台と言われ、ラッシュ時には飽和状態になっていることは、だれもが認めるところであります。県の道路建設課によれば、昭和６３年より第３吉野川大橋──仮称です、建設調査を行っており、本年度に5,０００万円の調査費を計上しており、本格的な調査に乗り出していると伺っていますが、本市にかかる橋のことであり、それに関連して県の方から何らかの相談なり要望があったのかどうか、また、今後どのような計画になるのか、御答弁をいただきたいと思います。
答弁をいただき、再問させていただきます。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）ただいまの御質問のうち、下水道の最近の整備計画の達成率はどうかということと、もう一つは、徳島と同等程度の都市と比べて、どの程度の状況かと、そういうこと２点について、御答弁申し上げます。
国に関しましては、昭和５６年度を初年度といたしまして、第５次５カ年計画を計画いたしまして、６０年度に終了します。これに伴いまして、計画総額１２兆余りの予算をもちまして、６１年度からの第６次下水道整備５カ年計画を閣議決定しています。それで、新計画は処理人口普及率を６０年度末の３６％、それから平成２年度末、ことし末に４４％に引き上げるということを目標にした計画でございます。この国の第６次５カ年計画、今年度末の達成率でございますが、累進進捗率といいますか、予算に対しまして、どれだけやったかということにつきましては、国は１１３％でございます。目標を上回っているということです。それから、徳島市の場合は、事業を実施してまいっておりますが、本市の達成率といたしましては、残念ながら４4.２％となっております。これは公共下水道の分でございますが、ちなみに、都市下水路につきましては、全国では１１６％の達成、これは雨水排水でございますが、それから徳島市では１０７％の達成率でございます。雨水排水につきましては、徳島市も目標を一応達成しておると。公共下水道の方でおくれをしておるという状況でございます。
人口１０万から３０万人の規模の、例えますと秋田市、それから岡崎市、今治市、これがそれに同等のところでございますが、これらの都市では、普及率は全国平均で４３％でございまして、これに対しまして徳島市は２5.６％でございます。四国の県庁所在地の状況を見ますと、昭和６２年度の調査によりますと、高松市で３6.２％、松山市で３2.９％、高知市で２1.７％ということで、本市の普及率は同市に比較してかなり水準が低いというような状況でございます。
こういうような状況でございますが、先ほど来もいろいろございます構造協議で、下水道についても十分やるようにというような形で、国の方からも近いうちに指示があろうかと思いますが、徳島市としましても、この下水道のこのおくれを取り戻す一つのチャンスと考えまして、この機会に沖洲の流通港湾の処理場をつくる、この礎をつくりたいと、そのように努力したいと考えております。以上でございます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）海水浴場についての御質問にお答えをいたします。
徳島市内唯一の海水浴場でございました沖洲は、昭和５３年開設以来、県内外の多くの方々の夏のレクリエーション施設として親しまれてまいりました。現在、徳島県が沖洲沖合で進めております流通港湾の建設事業に伴う環境変化によりまして、海水浴場としての機能が消滅し、一昨年の夏を最後に廃止に至っております。御指摘のとおり、夏の代表的な野外レクリエーションとして、手軽に楽しめる都市部に近い海水浴場の開設は、要望は、まことに強いものがございます。このため、現在、閉鎖されたままになっております小松海水浴場の復活を目指しまして、県御当局において、その整備に御配慮をいただいているところでございます。小松海岸での海水浴場は、御承知のとおり、海底の起伏の状況や、複雑な潮流の変化等があったことから、毎年水難事故等が多発しまして、５２年の開設半ばにおいて、所轄の警察署より閉鎖勧告が出され、閉鎖に至ったという経緯がございます。そのため、小松海水浴場を安全な海水浴場としてよみがえらせるためには、現在、県が小松海岸環境整備事業で、海浜の浸食防止用の突堤工事を施工中でございまして、これにより海底を安全な遠浅にして、複雑な潮流を引き起こさないように改善されるものであります。この工事は、平成２年度に完成する見込みでございます。あわせて、海水浴場の基幹的な施設、進入道路、駐車場、給水施設、便所、電気等の早期完成を県に対しまして要望しているところでございます。この完成に合わせまして、来るべき２１世紀の架橋新時代に向けまして、京阪神近郊の本格的なリゾート地として、付加価値の高い基幹的な施設整備に早期に完成に合わせまして、県御当局に要望しているところであります。
本市の対応でございますが、本市におきましては、安全な海水浴場運営を期するためには、独自で海底の状況や潮流の動向を見きわめるために、地元漁協の御協力を賜りまして測量調査を行った結果、海底、潮流の状態はまだ不安定であり、本年の開設は困難であるというふうに判断をいたしております。堤防完成後には海底も安定いたします。良好な海水浴場が開設できるものと期待し、今後準備も進めたいというふうに考えております。
それから、沖洲海水浴場にかわって、吉野川の河口部に砂浜ができておるというお話でございましたが、この吉野川の河口部は、潮の干満が特に激しくて、潮流によっては吉野川の水との力関係において、非常に流れが早い地域でございます。現状の海底では、かなり急深なところも多く、危険度も高いために、さらに場所的にも狭隘であるということから、海水浴場としては不向きではないかと判断しております。現状はそのようなことで、今年の海水浴場というのも考えてはおりません。
それから、仮称第３吉野川大橋ということで御質問がございました。末広有料道路を延伸いたしまして、吉野川に大橋をかけようという構想でございます。新架橋構想につきましては、新聞報道でもされておりますように、外環状構想の一環として位置づけられておりまして、徳島市内の中心部分の交通量が集中するのを緩和するのがねらいでございます。御質問にもございましたように、事務担当で調査を開始されているというふうに聞いておりますが、まだルートの話までは至っておりませんし、正式に県から市に協議という段階までには至っておりませんが、市内の交通緩和という観点に立ちまして、市長会を通じまして、この計画も含めて、市内の道路網の整備について、県に早期実現方を要望いたしておるところでございます。正式な話がございました段階で、市としても前向きに協力をさしていただきたいというふうに思っております。
〔１６番 高畠清二君登壇〕
◆１６番（高畠清二君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問させていただきます。
都市計画法では、下水道を道路公園とともに、基本的な都市施設として位置づけており、その整備が円滑に行われるように都市計画を必ず定めるべきものとしております。そのように、下水道は市街地に最低限度必要な基幹的な公共施設でありますが、渭北、渭東、沖洲地域を対象とする北部処理場では、公共下水区域でありながら、下水処理場がありませんので、在来の水路に各家庭からの生活雑排水が流れ込み、住宅地周辺に対流し、ごみなどの散乱による悪臭、さらには雨水による浸水被害のおそれも懸念されます。また、公共下水道が整備されますと水洗便所となりますが、水洗便所は文化のバロメーターとも言われ、従来のくみ取り式便所は収集運搬時に臭気が発生し、周辺に不快感を与えるとか、伝染病の媒体となって、蚊、ハエの発生源であるのに対して、環境衛生改善に重要な要素であります水洗便所による処理方法は、公共下水道に接続し、処理場で処理する方法と、浄化槽による方法とがありますが、浄化槽による方法は、維持管理が不十分な場合に、悪質な排水が出るおそれがある。また、定期的な清掃が必要で、汚泥等はいずれにせよ収集しなければならないことなどの理由から、公共下水道に接続する方が最善であります。さらに、徳島市は市内を都市中小河川が縦横に流れており、新町川
水際公園等の公園整備におきましても、水と親しむ生活に密着した公園を整備しておりますが、下水道は河川の水質汚濁を軽減し、水質浄化をしなければ画竜点晴を欠きます。以上の理由から、北部処理区の下水道整備を緊急かつ積極的に図ることは、言いかえますと、下水処理場の早期な建設が求められております。
そこで、北部処理区の下水道整備の状況、及び下水処理場建設を軸とする下水道整備の将来方針をお伺いいたします。それには、昭和６３年に地元への説明会を終えている徳島市公共下水道の北部処理区に関する計画決定変更の概要と、変更手続の今後の予定も含めてお伺いいたします。
次に、海水浴場について質問させていただきます。
本市と言えば、海に面し、海とともに長年親しみ、市民にとっては海を糧としてきた事実はだれもが認めるところであります。しかも、海水浴場と言えば、市内の東部に居住している方々は行水のようなものでした。しかし、ここ数年来、重化学工業の進展と高度成長に伴い、津田、沖洲地域の海水浴場は、工業団地と変貌し、市民のささやかな楽しみは消え去っております。その代替として、小松海岸に海水浴場の整備が行われていますが、県当局は当初の打ち出しでは、今年の夏には海水浴場の開設は復活できるのではないかと聞いており、多くの県民市民の人々が心待ちにしていたことは事実であると思います。先ほどの御答弁によると、測量調査によれば、海底潮流の状態が不安定であり、今期の開設は困難であると言われましたが、目安として来年の夏には開設できるのかどうかお伺いいたします。
また、先ほどの御答弁の中に、２１世紀の架橋時代へ向けての京阪神近郊の本格的なリゾート地として付加価値の高い基幹的施設整備を県当局に要望していると言われましたが、具体的な内容はどんなものか、また、沖洲流通港湾整備事業の第２期工事の中で海浜整備事業を考えていると言われているが、規模はどんなものか、あわせてその点について具体的に御説明をいただき、再問させていただきます。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）北部処理区の下水道の整備の状況を御報告申し上げます。
本市の下水道事業は、昭和２３年に中央処理区と北部処理区、これを都市計画決定いたしまして、そしてそれから工事に着手したわけでございますが、北部処理区につきましては昭和４４年に着手しました。そして、現在、中央処理区、新町昭和地区の関係でございますが、これは９３％の完了をしております。それで、公共下水道の事業、ほとんど現在は渭北地区に集中いたしまして、その整備を促進しておる状況でございます。平成元年度末での渭北、福島、この地区の管渠の整備率は１４％ということとなっております。これを流通港湾ができますと、その中に処理場をこしらえまして、全体の施設の２分の１と申しますか、半分ぐらいの施設を完成して、そして約３分の１ぐらいの地域の汚水管が通りますと稼働ができますので、その３分の１と申しますとその数字から比べますと１４％というのは、それの３分の１ぐらいの進捗率であるわけです。それで３０％ぐらいできれば運転ができると、そういう状況のところでございます。
この、今回する変更の内容でございますが、これは昨日も御説明申し上げましたが、処理地区面積、これ今、加茂・加茂名を追加するという。それから、計画処理人口等につきましては、この人口集中地区のこの中心部が多少人口流出といいますか、ドーナツ化現象で多少減ってきておるような状況もございますので、そういう人口の修正も行います。それから、汚水量の取水の流水の単位も多少変わってきておりますので、そういうものを加え変更いたします。これを主に都市計画変更するわけでございますが、最も大きな要素は、南沖洲地区の今陸地にある処理場、計画用地を、今回、今造成中の流通港湾の中に移すこの都市計画変更が、一番大きな要素でございます。
本市の下水道事業の進捗につきましては、確かにおくれておるということでございますが、建設省等関係当局ともいろいろお話しする中で、徳島の下水道、これが進むためには、まず当面のこの流通港湾内の処理場を早急にやりなさいと、そういうような強い指導もいただいておりますので、私ども全力を挙げて、当面この流通港湾内の用地取得、それから下水処理場の建設に全力を挙げたいと、そのように考えておる次第でございます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）小松海水浴場の来年に開設ができるのかと、こういう御質問であったと思います。
先ほども御説明申し上げましたように、小松海岸環境整備事業によりまして、５００メートルの堤防工事を県御当局で実施をしていただいておりまして、４５０メートルが完成し、あと残り５０メートルというところまで整備が進んでおります。本年、徳島市としてこの海浜を調査いたしましたところ、工事中のこの突堤周辺には順調に砂が堆積しておりますが、さらにその北側は、以前の砂浜から一部洗掘をされておるといったようなところがございまして、かなり深いところもございます。そういう意味で、本年、県とも十分協議をさせていただいて、見送りをさせていただきました。
来年度必ずできるのかということでございますが、さらにこの５００メートルの突堤完了をもちまして、その後の砂浜の安全性と海浜の安全性というのが確保されるという見込みがつきましたら、私どもは来年は開設できるのではないかと、このように期待をし、準備を進めてまいりたいというふうな御答弁をさせていただいた次第でございます。
それから、この海浜に基幹的な施設を整備をし、付加価値の高い設備ということでございますが、やはり海水浴場というのは夏場の短期間、わずか４０日程度の使用ということで、かなり広範囲な砂浜がございます。ここに多目的広場でございますとか、芝生広場でございますとか、こういった海浜で広域の面積を利用したいろいろな意味でのイベント、スポーツ行事、こういったものに使用できるような広場を、さらに駐車場も含めまして整備をしていただきたいと、こういうことで御要望をいたしておるところでございます。
それから、沖洲流通港湾の第２期計画の中で、海浜が計画されておるということでございますが、第２期計画の中で、北部地区、吉野川沿いでございますが、ここに７００メートルの海浜というのを計画しておるというふうに県御当局から伺っております。ここが海水浴場としてすぐ活用できるかどうか、先ほどの潮流等の問題も含めまして、さらに水質等も含めて、総合的に判断をさせていただきたいというふうに考えております。
〔１６番 高畠清二君登壇〕
◆１６番（高畠清二君）それぞれ御答弁を賜りましたので、再問させていただきます。
今、開発部長より、来年はひょっとしたらいけるんでないかというようなうれしい御返答をいただいたわけですが、何としても徳島市で海水浴場ができるように、御協力をぜひお願いしたいと思います。
それでは、下水道について、最後に申し上げたいと思います。
生活環境の改善と、環境保全のための下水道の整備がぜひとも必要な中で、下水道処理場の建設が急を要するところであります。当初の計画では、平成８年に下水処理場の完成予定であったが、その点についてお伺いしたいのですが、予定どおり完成されるのか、また、それにあわせて排水管工事の方も予定どおりできるのか、重ねてお伺いいたします。
次に、現在沖洲沖の流通港湾事業が予定どおり進み、県当局より、各企業別に組合組織の編成に取りかかっております。予定として平成２年の秋から、失礼、平成４年の秋から平成５年の春までの期間に売却の手続を行う準備態勢に入っております。進出する企業の中には、平成５年の夏から操業するところも出てくると思いますが、この団地内の下水道整備事業は、それまでに完了できるのかどうか、あわせて御答弁をいただき、私の質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
〔土木部長 小出雅彦君登壇〕
◎土木部長（小出雅彦君）流通港湾の造成地内の団地に企業等が張りつく、それに間に合うのかと、その企業が排泄する汚水処理が間に合うのか、いうことでございます。これには、以前から県当局と御相談しとるわけでございますが、その企業の汚水を専用にとにかく、臨時的に軽易なもので当面やっておいて、そして徳島市の下水処理場ができると同時にそれに移すと、そういう方法と、それと徳島市の下水処理場の一部をまず先行するという方法がございます。その方法論につきまして、とにかくその企業が張りつくまでに何らかの処理をできるようにしておかねばなりませんので、県当局と今鋭意協議中でございます。協議が整い次第、二者択一になりますが、その方法を早急に実行したい、そのように思っております。
それと８年と申しますか、その当初の計画どおりに下水道ができるのかということですが、これはもう努力目標として一生懸命頑張りたいと、そのように思います。
○副議長（川人善夫君）議事の都合により小休いたします。
午後２時３１分 小休
─────────────────────────────
午後３時４分 再開
○議長（桜木公夫君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２２番塀本信之君。
〔２２番 塀本信之君登壇〕
◆２２番（塀本信之君）通告に従い、質問をしてまいります。
最初に、環境問題についてお伺いをいたします。
日本列島は、今や第３次ゴルフ場建設ブームを迎えています。東京オリンピックとともに始まった１９６０年代前半の第１次、日本列島改造論による１９７０年代の第２次と、いずれも高度成長政策とのかかわりの中でのブームでありました。第１次のときは、６０年当時約２００あったゴルフ場が２倍の４００に、第２次では、列島改造が本格化する７２年に６７０あったものが、第２次石油ショックの７８年までに1,３００を超えたとされています。今回の第３次ブームは、過去の２回と比較しても異常なほどの建設ラッシュとなっています。朝日新聞の調査によれば、現在、全国で既設のゴルフ場は1,７０６、造成中３２５、これを合わせただけで既に立地は2,０００を超えています。そのほかに計画中が９８３とされていますので、二、三年後には全国でゴルフ場は3,０００を超え、日本の国土の0.８％に達することになります。このことについて朝日新聞は、「ゴルフ場発祥の地イギリスでも、ゴルフ場は約2,０００カ所、国土の0.８２％と言われるが、日本は山が多く、人口密度もイギリスの1.４倍であることを考えると、日本の過密ぶりがわかる」と指摘しています。
この異常な建設ラッシュは、必ずしもゴルフ参加人口と比例しているわけではありません。確かに、余暇開発センターの発行した「レジャー白書」によりますと、ゴルフ参加人口はゴルフコースに出た人で、年間1,１８０万人、練習場で1,５００万人、合計2,６８０万人となっていますが、ここ七、八年、コースに出る人数は1,１００ないし２００万人で推移しており、ゴルフ人口が急激にふえているわけではないようであります。異常な建設ブームは、１９８７年６月に閣議決定された第４次全国総合開発計画、いわゆる四全総と同年５月に成立した総合保養地整備法、いわゆるリゾート法によるところが大きいのであります。民間活力導入をうたった四全総は、日本の財界、大企業の利益をあからさまに押し出した財政経済政策で、前にも何回か指摘した日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣジャピック）に結集された大企業を設けさせる新たな列島改造型大規模プロジェクトであり、リゾート法は大企業の地方進出を法律的に援助するものとなっているのであります。この四全総とリゾート法にのっとった大企業の地方進出の先陣を切っているのが、ゴルフ場建設なのであります。加えて、ゴルフ場建設は、大企業での金余り現象がさらに拍車をかけているのであります。市民だれでもが利用できるパブリックゴルフ場は極めて少なく、ゴルフ場は圧倒的に会員制が多く、この会員権が投機対象になっていることから、ゴルフ場建設が投機の対象となり、大企業や不動産取引で巨額の利益を得た新興企業がどっと流れ込んでいることが建設ブームに拍車をかけているのであります。最近の例で見てみましても、3,０００万円の会員を６００人募れば、たちどころに１８０億円の金が転がり込み、造成費用に１００億円かかったとしても、８０億円のもうけになるといった計算であります。飽くなき利益を追い求める大企業にとって、格好のもうけ口であることは明らかであります。
このゴルフ場建設ラッシュは、日本全土を乱開発に追い込み、地域の歴史と伝統、文化、とりわけ自然と人々の長年にわたる生活環境を破壊しているのであります。その代表的な問題が、ゴルフ場から流れ出る農薬汚染であり、一ゴルフ場約１００ヘクタールの山林を伐採するという生態系の破壊と保水能力の喪失、水源の枯渇と汚染なのであります。全国で、関係住民を中心とする反対のための住民運動が起こるのも、けだし当然であります。徳島県においては、既設のゴルフ場が９カ所、オープン間近が１カ所、造成中１カ所、計画中で既に事前の事前の協議に入っているもの４カ所、話に出ているもの６カ所を数え、全部完成すると、たちどころに倍加し、この上、万が一にもリゾート法の適用、これは大分延びるという報道がなされておりますけれども、一層の多くの開発が押し寄せるであろうことは、各地の例が教えているのであります。そして、先ほどのやりとりにもございましたけれども、新規計画のほとんどが徳島市に集中している、このことは大変深刻な問題であります。小松島市とまたがり、小松島の上水道の取水口に農薬汚染の水が流れ込む危険があるとして問題になっているのを含めて、既に８カ所話が進んでいると報告されました。これがすべて実現すると、数において３倍、面積において４倍近いものになり、徳島市の南西部の山々はゴルフ場で埋まるのであります。
そこで開発部にお伺いするのでありますが、新規開発予定の事業者と徳島市は、どのような法律、または要綱などにより、どのような関与をなしておられるのかどうか、まずお伺いをいたします。
次に、農薬汚染の問題であります。
私は、昭和６３年の９月議会においてゴルフ場の農薬汚染の問題について質問をさせていただきました。当時は、ゴルフ場における農薬汚染の問題も、今のような大きな問題とはなっておらず、関係部局の答弁も徳島県の方において調査を始めるようなので、それに注目している、いう程度の答弁であったと記憶しているのであります。新聞報道によりますと、その後、県の方でも若干の動きがあったように見受けられ、昨日来の答弁でも進展が見られているようなので、本市としては、この県の調査、あるいは国の出方などをどう把握されているのか、経済部と保健衛生部からお答えをいただきたいと思います。できるだけ詳しいデータなども御紹介いただけるとありがたいと思います。
次に、河川における環境保全の基準の一つとして、ホタルの生息状況が挙げられると思うのでありますが、担当部において、ホタルの生息状況をどのように把握されておられるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、完成が近づいてまいりました国府の第２ごみ清掃工場の煙突についてでございます。
この煙突は、公害防止の観点から、大変高いものになっております。そのために、航空法の関係で赤と白に塗り分けをしなければならないようですが、それでは余りにも景観上、好ましいとは言えないと思うのであります。とりわけ、今回の施設は、ごみ処理施設とは思えないような外観上の配慮がなされているようであります。せっかく建物の外観を工夫してみても、煙突が旧態依然とした赤白塗り分けでは、ごみ焼き場がここにありますよと広告をしているようなものであり、何とも情けないことになるわけであります。そこで、航空法上の規制を逃れて、煙突を建物や周囲の景観にふさわしいものにする工夫はないのかどうか、お伺いをいたします。先日、私は直接拝見してまいったのでございますけれども、東京都の世田谷区では、清掃工場の煙突を航空法の規制から除外をしてもらって、区民から煙突に描くデザインを募集をし、最優秀に選ばれたデザイン、それは青空にぽっかりと白い雲が浮かんでいるのをデザインしたものでございますけれども、これを煙突に描いているのであります。自然の青空とマッチをして、実にすばらしいものでありました。徳島でもこのような景観にマッチしたものをぜひ実現してほしいと思うのでありますが、担当部局ではどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
次に、環境保全のためのトータルプランづくりであります。
担当部局の日ごろの仕事には敬意を表するものでございますけれども、ここらでひとつ、本市の公害防止行政を一歩進める意味において、全市的なトータルプランを定め、加えて行政区ごとのプラン、例えばある地区では水質保全の基準を現在の規制値よりも高く定めて、それに達成するために努力をするよう誘導をするというふうな、その地域の特色を生かしたものを地域、地区につくっていく、そういう必要があると思うのでありますが、これについての御見解をお伺いするものであります。
次に、お年寄りや障害者、とりわけ身体障害者に思いやりのあるまちづくりを進めていく上での、幾つかの問題点についてお伺いをいたします。
この問題については、ハード面とソフト面の二つの視点からのアプローチが必要と思いますので、まず初めに全庁的にどのような組織をつくって取り組んでおられるのか、お伺いをしたいと思います。さらに具体的な問題として、担当部におかれては、市内にたくさんあります歩道橋、これをお年寄りや身体障害者との関係で、どのように位置づけられておられるのか、お伺いをいたします。歩道橋のほとんどは建設省の設置に係るものであると思うのでございますけれども、本市の担当者としてのお考えをお聞きしておきたいのでございます。
以上、答弁をいただきまして、再問をしたいと思います。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）ゴルフ場の開発、特に新規開発に対する法、要綱、市としての協議関与はどうしていくのかと、こういうことでございます。
ゴルフ場というのは、１カ所で約１００ヘクタール近くを要する大規模な開発でございます。本市の場合、ほとんどが山間部であるというようなことから含めますと、法的にはいろいろ多くの法律が絡んでまいります。土地取引に伴います国土法の問題、あるいは公有地として先取りをする考えがないかどうかという公拡法の問題でございますとか、農振法、農地法、さらに森林法、場合によれば文化財保護法、こういったものも数多くあるわけでございます。それぞれの部門でそれぞれのセクションでチェックをしていただくということになろうかと思います。その担当窓口を務めております開発部としましては、開発行為の最初の協議段階というのは、徳島県土地利用指導要綱に基づきまして、市街化区域では5,０００平方メートル以上、調整区域では１万平方メートル以上の場合に開発行為に伴います事前協議というのが、県御当局の方に出され、あわせて徳島市にも協議があるというような段階になります。その後、開発協議を済ませまして、開発許可、あるいは農地転用手続、農振法の除外手続といったようなことがいろいろ法的な手続としてはかかってまいります。しかし、この大規模な開発ということになりますと、現在までのところ、当該事業主、県知事、あるいは当該土地が所在する市町村長と、間で開発協定というふうな手続を踏んで、それらの遵守をお願いして、それ以降の開発手続、法手続にかかっていただくと、こういうことになるわけでございます。
これらの開発協定の中には、土地の利用目的、それから公共公益施設の整備、管理に関する事項、あるいは文化財、自然環境の保全に関すること、公害、災害に関すること、あるいは開発協定の履行の保証等に関すること、その他安全で良好な地域環境の保全に関する必要と認める事項ということがございまして、後で御答弁があろうかと思いますが、今後、農薬の使用問題等含めまして、こういった地域環境の保全という立場で協定を結ぶ必要があるんじゃないかと、このように考えております。
それから、お年寄りや身体障害者に思いやりのあるまちづくりということにつきまして、従来、市民福祉部で御担当になり、関係部局に協力方を要請してまいりましたが、本年４月の機構改革によりまして、開発部に都市景観課というのを設けました。今後の高齢化社会に向けての思いやりのあるまちづくりの担当窓口を開発部の方で担当することになりました。まちづくりを総合的に推進していくためには、経済性、機能性といった利便性の追求だけでなく、お年寄りや障害者、さらに児童、妊産婦といった社会的弱者にきめ細かな配慮をしたまちづくりを積極的に進めていかなければならないことは、十分承知をいたしております。本市におきましても、昭和５４年６月に国から障害者福祉都市の指定を受け、これに伴いまして、昭和５５年３月に福祉環境整備要綱並びに福祉環境整備基準を策定いたしまして、歩道の段差解消や、点字ブロックの敷設、さらに身体障害者用の公衆便所等の設置と、公共施設の整備に関しまして、社会的弱者に配慮した施設整備を、各部局で着々と整備を進めてきたところでございます。こういった観点に立ちまして、担当窓口としまして、関係部局との連携を図りながら、お年寄りや障害者、市民の安全で快適な生活環境づくりというのを進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、歩道橋のお話が出ました。市内には数多くの歩道橋がございます。その大部分は交通量の非常に多い国道に集中しております。物理的にこれらを障害者のための施策ということになりますと大変対応としては難しい問題がございます。歩道空間が狭い、いろいろエスカレーターをつけたら、あるいはエレベーターをつけたら、いろいろの御提言もあるわけでございますが、そういった機能を取りつける空間がないといったような問題もございます。一部、本年の２月であったと思いますが、元町の歩道橋なんかは、一たん歩道橋があるわけでございますが、そういった障害者が、特に車いすなんかが通行できるような横断歩道というのを改めて設置をしたといったような事例もございます。今後、道路管理者等も含めまして、これらの障害者に対応した方策はないかどうか、いろいろ検討してみたいというふうに思っております。
〔経済部長 高島 豊君登壇〕
◎経済部長（高島豊君）ゴルフ場の農薬についてお答え申し上げます。
環境庁としては、地方公共団体が水質保全の面からゴルフ場を指導する際の参考となるよう、当面の措置として「暫定指導指針」を定めました。これを受けまして、県において、農薬使用基準作成のため、県内ゴルフ場３カ所について、芝、樹木の病害虫や、雑草の発生状況、その前後の農薬の使用状況の調査を１２月ごろまで続けることにしております。環境庁の示した「暫定指導指針」に沿い、使用基準を作成することになっており、本年度中には農薬の効果的な使い方、必要最小限の使用量をはじき出すことにしております。
次に、農薬の使用実態でございますが、県において実態調査が昨年１１月から１２月にかけて県内のゴルフ場１２カ所で行われております。このうち、徳島市内のゴルフ場関係については、一般ゴルフ場２カ所、ミニコース４カ所、計６カ所が調査されております。この結果によりますと、使用されている農薬は、殺菌剤１２種類、殺虫剤１０種類、除草剤１９種類、合わせて４１種類でありまして、その使用量は3,１３２キログラムでございます。その内訳は、殺菌剤のうち１２種類の薬剤が使用されておりますが、芝が適用対象とされているものがほとんどでありまして、毒物、劇物はなく、普通物ばかりであるが、魚毒性については、一部Ｃランクが見受けられております。
２番目の殺虫剤につきましてでございますが、１０種類の薬剤が使用されております。殺虫剤の性格上、毒物、劇物も含まれていること、芝を対象作物として認められていない薬剤や、近年、薬効期間の長い流剤の使用も一部見受けられております。
次に３番目の除草剤でございますが、２０種類の薬剤が使用されております。ほとんど芝が対象として認められており、毒性、魚毒性も低い物で、適正な使用量である限り、周辺への環境汚染は少ないと思われております。
以上、今回入手した資料では、年間の使用薬剤別使用量であり、使用回数、使用後の降水状況等の気象条件も不明であります。そのため、河川への流入等は推測できません。以上でございます。
〔
保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎
保健衛生部長（市原一男君）４点ほど、御質問いただきました。御答弁申し上げます。
まず、ゴルフ場における農薬問題についてでございますが、県における調査結果が出ております。平成元年、昨年の３月と７月、２回に分けて県の保健環境センターが、県内の１８ホール以上のゴルフ場の水質調査を実施しておりますが、そのうち市内のゴルフ場につきましては、殺菌剤３、殺虫剤５、除草剤１の、計９種類について調査をし、有機燐系殺虫剤１、有機塩素系殺菌剤１、除草剤１の３種類について検出されております。検出濃度は、0.０００１から0.００６７PPM 、これはいずれも暫定指針値を下回っていると聞いております。具体的な測定項目は、ダイアジノン、ＥＰＮ、ＭＥＰ、エチルチオメトン、クロルピリホス、ＴＰＮ、キャプタン、ＣＡＴ、イソプロチオランの９物質であります。そのうち、有機燐系殺虫剤のＭＥＰで最大0.００１３PPM 、有機塩素系除草剤で0.０００９PPM 、殺菌剤のイソプロチオランが0.００６９PPM となっております。他の項目については、いずれも検出されずという分析結果であります。
ホタルの生息する状況についてでございますけれども、市の環境保全課では、身近な水環境保全の呼びかけに活用するため、昭和６２年、６３年にかけて、生活排水対策の一環として、市民の方の御協力をいただき、市内におけるゲンジボタルの生息調査を行いました。平成元年度には、調査結果のまとめとして小冊子を作成いたしまして、学校教育課の協力のもと、市内小学校に配布させていただきました。現在、市内におけるゲンジボタルの生息確認地点は、一宮町の先代谷川、船戸谷川、園瀬川及びその支流の農業用水路、勝浦川及びその支流の農業用水路など、十数カ所となっております。文化の森の公園前の園瀬川につきましては、ここ数年、ホタルは見られませんでしたが、ことしは河床も安定し復活の兆しが見られます。もとより、ゲンジボタルは幼虫の時期、カワニナという淡水の巻き貝をえさとしておりますが、これは水の汚れに非常に敏感であり、水と緑が一体となった自然環境の中でしか生息できない生き物であります。このようなことから、市内の身近な場所においてゲンジボタルが見られるということは、まことに結構なことだと考えております。
次に、国府第２清掃工場の煙突の修景についてでございますが、国府清掃工場の煙突の高さは御承知のように８０メートルあります。航空法により、６０メートル以上のものは赤白に塗り分けるか、閃光、いわゆるフラッシュ形式のものにするか、どちらかにしなければなりません。国府清掃工場の周辺は静かな農村地帯でありまして、閃光形式のものは、夜間等の周辺に及ぼす影響が大きく、採用することはできないと判断いたしました。赤白に分ける方式を何とか緩和してもらう方針で、管轄の運輸省大阪航空局に何回も足を運んで緩和を申し入れました。当時の考え方といたしましては、煙突全部を赤白に塗らずに、例えば煙突の上部に一巻きだけ赤白を塗りまして、残りは白やアイボリー色にするなどの案を持っておったようでございます。しかし、航空路に近いということ、及び清掃工場の周辺半径５００メートル以内に６０メートル以上の高い建造物がないということから、緩和策は認められなかったものであります。御案内のありました世田谷清掃工場の件でございますが、世田谷清掃工場の煙突は１００メートルあります。この工場は大都市の市街地にあるということで、国府工場とは立地条件がかなり異なっているため、閃光形式が取り入れたものというふうに聞いております。
環境保全のトータルプランの件でございます。
環境行政に関する市民の要求は、発生源に対する公害のない環境の確保だけでなく、環境汚染の未然防止や、さらに積極的な地域の身近な自然や快適な環境をつくり出すという方向に変わりつつあるというふうに認識しております。このことを踏まえまして、本市におきましては環境保全政策を総合行政としてとらえる「環境管理計画」を研究いたしております。この計画は、地域住民の生活と自然とを一つの循環系としてとらえ、従来の対症療法的、あるいは個別的な環境保全対策を前進させ、地域環境の持つ需要能力をもとに、科学的、総合的に計画し、健康で快適な環境を保全、あるいは創造するというものでございます。したがいまして、地域ごとに将来にわたって確保されるべき環境の質と量、及びその維持達成のための手段を明確にし、さまざまな環境保全施策を推進するため、長期的、総合的指針となるべきものでございます。本市といたしましては、他都市の状況等の十分な調査を行い、環境管理計画の策定に向け、前進してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
〔２２番 塀本信之君登壇〕
◆２２番（塀本信之君）答弁をいただきましたので、再問をしてまいります。
ゴルフ場開発の問題でございますが、県の土地利用指導要綱によって対処されているようでありますが、これによりますと、事業主は開発行為に着手する前に必要な書類を市長を経由して知事に提出し、事前承認を受ける……協議承認を受けることになっているようであります。知事は、その協議に当たっては、あらかじめ市長の意見を聞くということになっているのであります。そして、開発行為の承認に当たって勘案すべきものの中に、次の条項があります。「当該開発行為が開発区域及びその周辺地域に存するため池、水路、その他の施設に直接影響があると認められる場合には、これらの施設について、権利を有するものの同意を得ていること」と。以上のことから言えることは、市長は、開発行為に対して、関係市民の同意があることを確認しない限り、知事に対して承認してもよいとの意見を言うことはできないものであり、知事も、市長の承認してもよいとの意見を聞かない限り、開発許可は与えられないのであります。市長に与えられた権限は、大変大きなものがあるのであります。現に、この当該市町村の意見付与の権限を利用して、ゴルフ場開発に反対を表明し、現実にゴルフ場開発をストップさせた自治体の例も見受けられるのであります。
こういうことでございますので、市民の代表である市長としては、関係市民の意見をよく聞くことが何よりも大切であり、それは単に水利組合などだけにとどまらず、反対する関係住民の組織がある場合には、その組織の同意も得るように指導することが、どうしても必要になると思うのであります。この点、関係部長の明確な御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
これに関連して、先ほどの答弁にもございましたけれども、１０万平方メートル以上の開発に関しては、市長との間にも、その業者との間に開発協定を締結することになっております。私は、この際に市長と業者だけでなしに、関係住民団体の代表も加えた３者の協定になるように指導すべきであると考えるものでございますけれども、この点についても、どのようにお考えになっているか、お伺いをいたします。
具体的な問題として現在浮上しておりますのは、小松島市と飯谷町にまたがるゴルフ場、グランドヒルズというのだそうでございますけれども、これについては、小松島市で反対の動きがあるようであります。本市の態度がどうなるのかは、今後の地元住民の動きを見なければわからないわけでございますけれども、たとえ本市側で関係住民との間で同意が成立したとしても、小松島市の動向を抜きにして、本市が先に同意の意見を付して意見を上げるなどというようなことは、絶対にしないということをお約束を願いたいのであります。国の主人公が国民であり、市民こそが市の主人公であるという憲法上の大原則をどこまでも貫き、関係住民の意見に耳を傾けることが、真の住民自治の精神であることを改めて強調しておきたいと思うものでございます。
農薬に関しては、６３年９月の質問のときより対処が進んでいるようでありますが、そのことによってゴルフ場における農薬散布が全く安全などと決して言えないのであります。県の第１次調査、これはマスコミ報道によりますが、無登録の農薬を使用しているというのも確認され、ただいまの経済部長の答弁にもそのようなことが見受けられます。また、ただいまの経済部長の御報告でも、いわゆる魚毒性Ｃ……これは魚毒性というのは、ＡＢＣＤとございまして、下に行くほど、Ｄに近いほど高いということで、Ｃの魚毒性を持つものは、湖沼とか河川の近くでは散布をしてはいけないということがその取り扱い基準で定められているようなものでございまして、これは
保健衛生部長からの御回答にございました市内の９カ所のサンプリングの中での出てまいりましたＥＰＮという有機燐系の物、これなどは、これは検出はされなかったということでございますけれども、使用されているのは確認をしている、これは毒物指定がされているものでございまして、魚毒性もＣということで、非常に危険な毒物と言わなけれなりませんし、これが現に使われているということであります。また、殺菌剤の中の有機塩素系でＴＰＮ、これはダコニールという商品名で販売されていると思いますけれども、これも検出はされておりませんけれども、魚毒性Ｃ、そして残留性が大変強くて、これは発がん性が強いものとされております。アメリカ環境保護庁というところでは、このＴＰＮ並びに、これも
保健衛生部長の報告で使われているという報告にございましたキャプタン、この二つは発がん性の強い物質として、使用を禁止しているものでございまして、この使用の要領は、とにかくもう発がん性の強いものはゼロだと、使ってはいけないというのがアメリカにおける使用基準でございまして、これが日本では使われている、徳島市のゴルフ場でも使われているということが確認されたわけでございまして、これは大変私は危険な徴候があると、このことでたちまち問題があるということではございませんが、そういう兆候があるといわなければなりません。キャプタンについても魚毒性はＣでございます。そういう点では、河川などに流出した場合には、非常に大きな被害をもたらすということになるわけでございます。
それから、この報告されたそれぞれの農薬のサンプリングの時期が、経済部での御回答では１１月と１２月にお調べになっている。それから、保健衛生部では３月と７月ということでございますが、一般にゴルフ場における農薬の使用は４月から１０月の間に頻繁に行われます。したがって、経済部での御報告では、最も農薬の使用の少ない時期のサンプリングということになるわけでございまして、こういう点では本当に一番農薬をたくさん使う時期、現在の時期でございまして、こういう時期にはもっとたくさんのものが使われている可能性もあるし、量ももっと多く、そしてサンプリングの検出でも、検出がなされる可能性があるというふうに私は思うのでございます。
今回の保健衛生部の御報告によるスミチオン──ＭＥＰですけれども、これは魚毒性がＢ、それからイソプロチオラン──グラステンでございますが、これも魚毒性はＢ、そして有機塩素系のＣＡＴ──除草剤でございますけれども、これはシマジンという薬品名で売られていると思いますが、これは0.００１の値が出ているわけでございまして、これは大変な問題だと私は思います。このＣＡＴというのは、発がん性の強いものとされておるわけでございます。
このように、それぞれの現在の段階でわかっている農薬も、やはり非常に問題の多い農薬が多量に使用されているということが、現時点でも明らかになっているわけでございます。環境庁は、５月２３日付で「暫定指導指針」というのを出しました。しかし、この「暫定指導指針」の値を下回っているからといって、直ちにこれが安全であるというふうには申せないわけでございます。ましてや、この「暫定指導指針」が農薬使用の免罪符になってはいけないというふうに思うわけでございます。そして、少なくとも、この指針にのっとった監視態勢、これがなされ、優秀な機材も取りそろえて、継続的に監視をしていく必要があると思うのでございます。この点で、どういう今後監視態勢を続けていこうとなさっておられるのか、これは保健衛生部の方でお答えをいただけるとありがたいと思います。
それと、今問題になっておりますのは、排水口でのサンプリングでございまして、地下水でのサンプリングというのは、今回の環境庁の「暫定指導指針」でも全く触れられておりません。昨日来問題になっておりますトリクロロチエンの場合には、間違いなしに地下水に検出されていたわけでございまして、これは同系統、広い意味の同系統の農薬も使われているわけでございまして、特に先ほど申しました有機塩素系のＴＰＮ（ダコニール）の場合には、残留性が非常に強くて、何カ月も残るということがございます。そうした場合には、地下水に浸出していく可能性が十分考えられるわけでございます。もとより、ゴルフ場は山林を開発して芝を植えていくわけでございまして、山林がそこの地域の地下水の水源であったことは、これは間違いないわけでございまして、この芝の下には地下水の水脈が流れていることは十分に察知できるわけでございます。そういう点からいたしましても、やはりこの農薬は依然として危険だという疑いはぬぐい切れないのでございます。これについて、担当部局の方から、さらにお答えをいただけるとありがたいと思います。
ホタルについては、環境保全の指針として、指標としてお調べになって、かなりのホタルが徳島市に生息していることがわかりました。改めて、水の都徳島として見直しをして、高い評価を与えれるものだと思います。ところで、今の御答弁にもございましたけれども、園瀬川の園瀬橋の周辺、文化の森の前あたりでございますけれども、ここにことしホタルが帰ってきたということは、私は、すばらしいことだと思います。私も何回か現場に行きまして、このホタルが数百の単位で生息していることを確認をいたしております。園瀬橋の下流は、南に樹木の茂った山を抱えておりまして、夏でも水温が過度に上がる心配もなく、ホタルの幼虫の育成を助けています。サナギとして過ごす場所、これは土が要るわけですけれども、土の土手もございますし、羽化を助けて、羽化の後に交尾、産卵をするヨシも適度に生えており、もちろん水もきれいで、ホタルやそのえさになるカワニナの生息に格好の場所であります。また、少し下流には、農業用水の取水用のせきもございまして、多少の大水でもカワニナやホタルの幼虫もそれ以下には流出をしないという、実にすばらしい環境と思うのでございます。
今までは園瀬橋より上流の寺山橋にかけて生息していたようでございますけれども、これが園瀬橋から文化の森橋の間に多く見られるようになったということは、非常に市民にとってうれしいことだと思います。加えて、この河川の左岸の河川敷には、県において立派な芝生と遊歩道のついた公園が完成しております。ホタル鑑賞の格好の観覧席となっているのでございます。ここであれば、夜間子供連れでも安心して出かけられ、潜水橋、もとの潜水橋の近くには、車もとめられますし、少し足を運べば文化の森の駐車場も利用ができると、一遍に1,０００人ぐらいの人が見に来ても可能な収容スペースを持っております。ホタルは万葉の昔から、日本人の心に住みついた懐かしい虫であります。青白く光って飛び交う様は実に神秘的であり、一度見たら忘れられないものであります。ゲンジボタルの光の明滅は、ホタルにとって愛のささやきであります。そのことから、大変ロマンチックな気分も醸し出してくれるものであり、またゲンジボタルの特徴としての同時明滅というのが数百羽、あるいは数十羽まとまれば見られるのであります。あたかも指揮者がいるかのように群れが一斉に光り、一斉に消えるということを繰り返すのであります。このように神秘的でロマンチックなホタルの里を、私はぜひホタルの名所として売り出していただきたいのであります。市の近郊にホタルの名所があるということは、徳島市の河川の環境が大変よいというあかしでもあり、徳島市が水の都としてのグレードをさらに高めることになると確信するものであります。園瀬橋の下流の河川敷公園をホタルの名所として売り出していくためには、まずその環境を維持しなければなりません。川の水をいつまでも今のままで維持する必要があります。カワニナやホタルの幼虫を必要によっては養殖をして、いつでも一定量のホタルはいるというふうな状況をつくり出す必要があるかもわかりません。したがって、これを管理する所管を市の方で決めていただいて、一定の予算もぜひつけていただけるといいのではないかと思うのであります。そして、最も理想的なのは、ホタルのやかたというふうなものでもつくっていただいて、管理と育成、ホタルに関する資料の収集などもやっていただければ、通年的にこのホタルの名所として有名になるのではないかと思います。ホタルが飛ぶのは、６月初旬から下旬までと、わずかな期間でありますけれども、やかたをつくって売り出せば、大変な名物になると思います。
また、これはぜひ担当部局にお答えをいただきたいんですけれども、周囲を通る車のライトが川原に差し込んでまいりまして、若干その鑑賞を妨げております。これをぜひ遮へいする必要があります。ガードレールの外側に植栽をすれば十分可能であると思いますので、これは道路管理者である県にぜひお願いをしていただきたいのであります。関係部局のお考えをお伺いいたしたいと思います。この件については、各部にわたる、あるいはまだ管轄が決まらないというふうなこともございますので、できれば第一助役さんの方でお答えをいただけるとありがたいと思います。
煙突の件は、大変悲観的でございますけれども、まだ少し時間があると思いますので、再度何らかの検討をお願いを申し上げ、世田谷の例もいい方に解釈をしていただいて、実現に向けて、なお一層努力をしていただき、このことを御要望申し上げておきたいと思います。
環境保全のトータルプランについても、前向きの御答弁をちょうだいいたしました。今後も議論をしてまいりたいということにいたしまして、きょうのところはこのままで置いておきたいと思います。
お年寄りや身体障害者のためのまちづくりについては、担当部局が決まって、全市的な取り組みができるというふうな方向が出てまいりましたことは、大変結構なことだと思います。この件に関して、一つぜひ御検討いただきたいのが歩道橋の改善であります。先ほどの開発部長さんのお答えでは、幅員の関係、その他でエスカレーターなどは難しいというふうなことを申されておりましたけれども、建設省の諮問機関が最近出しました答申によりますと、歩道橋へのエスカレーターの設置、これを奨励をしているわけでございます。国の方でこういう答申が出てまいりましたので、これを受けて、ぜひ徳島でも実現をしていってほしいものでございます。具体的には、元町交差点の歩道橋と両国交差点の歩道橋、それに立体交差の階段、これを取り上げてみたいと思います。
元町の歩道橋は撤去して、私は地下道にしてほしいと思うのでございます。地下道には当然のこととしてエスカレーターを設置してほしいのであります。お隣の高松市が市制１００周年事業として、１１号線と築港線というんですか、の交差点を地下化して、中央には彫刻を配置して、壁面には有名画家の壁画で飾るというふうなすばらしい事業を行っております。そして、市の予算で４カ所にエレベーターを設置して、お年寄りや身障者のための交通の便を計っているのでございます。徳島市の元町交差点も、駅前からロープウエー前のシンボルゾーンとしての再開発が計画されていますので、ぜひこれに連動させていただいて、地下化とエスカレーターの設置を御提言したいと思います。両国橋の歩道橋にはぜひエスカレーターを設置していただきたい。文化センター横の立体交差は、徳島市の交通の最大のネックであります。抜本的対策を早期に打たないと、徳島市の交通が麻痺してしまいます。鉄道の高架化による平面交差を実現すれば、車線をふやすことができて、お年寄りや身障者も楽に渡れる交差点となることは間違いありません。せっかく鷲の門が復元され、
仮称徳島城博物館ができても、市の南西部の人は跨線橋か立体交差横の階段を使うしか方法がないんです。何とか早期の改善の方向を見出していただきたい。
このことをお願いを申し上げまして、時間があれば答弁の後、再問をさせていただきます。
〔開発部長 中財達夫君登壇〕
◎開発部長（中財達夫君）御再問にお答えをいたします。
ゴルフ場の開発行為に関しまして、周辺の関係住民、あるいは関係団体の同意を得てから徳島市長が同意を与えてはどうかと、こういう御趣旨であったと理解しております。従来、関係団体、関係権利者とは、公共公益施設の直接の権利を有する方々の同意ということで、協議段階の以前の問題として、徳島市に土地利用指導要綱に基づく開発協議がなされる前提条件として、同意書の添付を求めております。しかし、近年、こういった自然環境保護、景観維持といったような観点で、このゴルフ場開発に関しましても、いろいろの周辺の方々からの御意見がございました。やはりこういった現在の社会情勢の動き、こういうことから考えまして、私としましては、周辺関係住民の意見が十分反映でき、理解が得られるような説明会、そういったことで、それらの説明会を得た後に、どういう状況であったかというのを把握して、市としての対応を決めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、一つの例としまして、開発区域が二つ以上の自治体にまたがる場合、行政区域がまたがる場合の開発行為の同意問題でございます。従来も徳島市と石井町との間、例えば竜王団地の開発でございますとか、徳島市と小松島との間でも２件ほど行政区域がまたがる開発行為というのを経験したことがございます。最終的には、県段階でそれぞれの町村の同意、あるいは意見というのが集約されまして、一つの開発行為として許認可がなされるのが法上の仕組みでございます。しかし、先ほど御指摘にもありましたが、単なるそれぞれの連絡がなくて、それぞれの独自の町村で検討をして、同意を上げていくということを取ったことはございません。過去にも両者、あるいは事業主等が中心になりまして、両者で協議をしまして、やはり県への同意を上げていくという段階までには、それぞれの統一した調整をとってまいりました。今後も、こういったゴルフ場計画も、排水問題、環境保全問題、いろいろございますので、単に行政がまたがるからといって、徳島市だけの判断でその同意を出すと、あるいは協定をまくということがないように心がけてまいります。
それから、歩道橋でございますが、大変難しい問題でございます。ちょうど私も駅前の西地区の再開発を担当しました当時に、いろいろ周辺商店街の方々、あるいは身体障害者の方々からも、いろいろお申し出もございました。当時、駅前広場からエスカレーターを一つつけた経験がございます。その当時、県、国では、こういったものには一切補助をしないんだと、維持管理上問題があり過ぎるといったようなことで、独自で、独自の判断でつけたといったような経験もございました。しかし、それ以降、社会情勢の変化、そういうことから先ほどの御質問の中にもありましたように、身体障害者等への心優しい、あるいは住みやすいまちづくりという中では今後の検討課題だというふうに考えておりますが、現状の元町交差点、あるいは両国交差点、徳島本町の交差点、ここらは年間の通行量、あるいは歩道の通行幅というのを大変強く警察当局から確保方を申し入れされたことがございまして、それらを確保した上にエスカレーターをつけるという幅員がなかったというふうに記憶しております。今後、道路管理者等ともそこらを含めまして、改善のときには、やはりそういた配慮もお願いをして、やはり住みやすいまちづくりに努めていく必要があるというふうには理解しておりますが、今、現状の歩道橋にすぐこういったものを設置方を要望していくということにつきましては、いささか時間がかかるんじゃないかというふうに考えております。
〔
保健衛生部長 市原一男君登壇〕
◎
保健衛生部長（市原一男君）御再問に御答弁申し上げます。
平成２年の５月２３日付で、環境庁よりゴルフ場から排出される農薬についての「暫定指導指針」が、都道府県知事に示されております。この中の基本的な考え方によりますと、指針中、対象とした２１項目の農薬は、ゴルフ場で使用されているものの中から、全国的に見て主要なものを選定しております。また、排水中の指針値の設定に当たっては、現在得られている知見等をもとに、人の健康の保護に関する視点を考慮したもので、今後、実態把握の進捗や、関連する科学的知見の蓄積等によって、必要に応じて指針の改定があり得るものであるというふうにしております。
これらのことから、徳島市の保健衛生部といたしましては、この指針をもとに、調査及び対策を推進する県に対し、水質調査の面で積極的に協調するとともに、対応できることにつきましては独自で推進するよう、努めてまいる所存でございます。
また、地下水汚染調査でありますが、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンにつきましては、法律に基づきまして、市内を２キロメッシュに切り調査を実施しております。平成元年度より、３カ年で市内全域の調査を行う予定でございますが、元年度調査分の２０地点については、すべての地点で不検出でございました。地下水における農薬につきましては、今後、国県の動向を注意深く見守ってまいりたい、このように考えております。
〔第一助役 小池正勝君登壇〕
◎第一助役（小池正勝君）私への御質問は、環境問題でございます。
環境問題につきましては、この３日間の論戦を通じまして、初日も２日目も、また本日も、毎日のようにこの環境問題が取り上げられました。まさに環境問題は、超党派でこの市議会の皆様方が非常に関心を持っておられるということを拝聴させていただいた次第でございます。また、徳島市にとりましても、水と緑の街づくりというのを推進しております徳島市でございますから、まさに環境問題に真っ正面から取り組んでおるところでもございます。
先ほど、ホタルの里環境づくりという御質問でございましたけれども、徳島市にとりましてこの水と緑の街づくり、その重点が中心部の河川というふうに、予算上は確かにそのように運用されておるのは事実でございます。しかしながら、徳島市、これは徳島市内の河川網を水と緑の街づくりにしたいと。ただ一遍にはできませんから、段階的にやっていこうと、このように考えて順次計画的に対応しておるところでございます。
御指摘の園瀬川につきましてでございますが、園瀬川と申しますのは、県管理の河川でございまして、市の独自の判断ではできません。しかしながら、このホタルの里というのは極めて魅力的なお話でございまして、徳島市、先ほどお話の中にもございましたけれども、市の市民身近なところでホタルの里が見られるということは大変ありがたいことでございます。この点につきましては、私ども徳島市の一存ではできませんので、河川管理者である県、あるいは道路管理者である県、さまざまな方に御意見を拝聴しながら、制度的な面、あるいは技術的な面、いろいろな点を検討させていただきたいと、かように考えております。
◆２２番（塀本信之君）自席からでございますけれども、それぞれ前向きの形で取り組んでいただきますように要望して、私の質問を終わります。
○議長（桜木公夫君）以上で通告による質疑並びに質問は終わりました。これをもって質疑並びに質問を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案は、お手元に配布の委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（桜木公夫君）次に、休会についてお諮りいたします。
明６月１４日から６月２０日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桜木公夫君）御異議なしと認めます。よって明６月１４日から６月２０日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時９分 散会...