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  1. 徳島県議会 2022-02-17
    02月17日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    令和 4年 2月定例会   令和四年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 令和四年二月十七日    午前十時二分開議      出席議員計二十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十七 番     吉  田  益  子 君     十八 番     井  川  龍  二 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十二番     岩  丸  正  史 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     田  中     稔 君     次長       島  田  浩  寿 君     議事課長     大  屋  英  一 君     政策調査課長   佐  金  由  美 君     政策調査課副課長 郡     公  美 君     議事課副課長   奥  田  理  悦 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 一  宮  ル  ミ 君     議事課係長    小  泉  尚  美 君     議事課係長    幸  田  俊  樹 君     議事課主任    築  山     優 君     議事課主任    尾  崎  亮  平 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      酒  池  由  幸 君     副知事      勝  野  美  江 君     政策監      瀬  尾     守 君     企業局長     板  東  安  彦 君     病院事業管理者  北  畑     洋 君     危機管理環境部長 谷  本  悦  久 君     経営戦略部長   仁 井 谷  興  史 君     未来創生文化部長 上  田  輝  明 君     保健福祉部長   伊  藤  大  輔 君     商工労働観光部長 梅  田  尚  志 君     農林水産部長   森  口  浩  徳 君     県土整備部長   貫  名  功  二 君     会計管理者    近  藤  理  恵 君     病院局長     新  居  徹  也 君     財政課長     岡     航  平 君     財政課副課長   藤  坂  仁  貴 君     監 察 局 長  藪  下  武  史 君   ────────────────────────     教育長      榊     浩  一 君   ────────────────────────     人事委員長    森     俊  明 君     人事委員会事務局長勢  井     研 君   ────────────────────────     公安委員長    齋  藤  恒  範 君     警察本部長    小  澤  孝  文 君   ────────────────────────     代表監査委員   近  藤  光  男 君     監査事務局長   三  好  誠  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 令和四年二月十七日(木曜日)午前十時開議 第一 議案自第五十号至第七十六号、計二十七件(提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第五十号・令和三年度徳島県一般会計補正予算(第十四号)より第七十六号に至る計二十七件」を議題といたします。 以上の二十七件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、令和三年度徳島県一般会計補正予算案はじめ二十七件となります。 まず、令和三年度補正予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 第五十号議案は、一般会計の補正予算案であり、事業費の確定に伴い、歳入におきましては、県債において百六十六億円の減額、歳出におきましては、減債基金への九十億円の積立てなど、所要の補正を行うものであります。 この結果、補正後の予算額は五千八百十一億二千八万四千円となり、令和三年度末の財政調整的基金残高は、過去最大となる九百六億円となる見込みであります。 このほか、特別会計十八件、企業会計五件につきましても、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。 予算以外の案件といたしましては、第七十四号議案は、国家公務員について、非常勤職員の育児休業等の取得要件のうち、在職期間の要件が廃止されることに鑑み、本県の職員についても同様の改正を行うものであります。 第七十五号議案は、令和四年度の税制改正における地方税法の一部改正により、ガス供給業のうち特定ガス供給業に係る法人事業税の課税方式が見直されることなどに伴い、県税条例において所要の改正を行うものであります。 第七十六号議案は、徳島県青少年センター機能移転整備業務につきまして、工程の見直しに伴い、委託期間の変更を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十番・北島一人君。   (北島議員登壇) ◆十番(北島一人君) おはようございます。徳島県議会自由民主党の北島でございます。 今朝は本当に何年かぶりの積雪で、県民皆様におかれましては通勤通学に大変な思いをされたと思います。まだ積雪、また路面凍結もあるかと思いますが、どうかお気をつけいただきたいと思います。 それでは、早速質問させていただきます。 私の前回の登壇は、一昨年の九月定例会でございました。その当時の新型コロナウイルス感染者の数は、全国で約五百名、徳島県内においては多い日で約十名程度の状況であり、また国政においては、菅内閣が誕生し、新型コロナ感染拡大防止と経済活動を両立し、ポストコロナを見据えた改革を進めるとした方針が打ち出されたところであり、私からは、徳島県においてもこの国政の方向性、また様々な社会の流れを踏まえた経済活動の維持強化と、アフターコロナを見据えた施策について質問させていただいた次第でございます。 そして、十七か月が経過いたしました。僅か十七か月の間でございますが、日常の生活スタイルや働き方、また消費者意識・ニーズなどがさらに大きく変化し、と同時に、企業における業態の変化や、あるいは業界そのものの構造変化が起きているところであります。 また、三年後の二〇二五年、日本経済において大きな二つの懸念材料があるとされております。一つは、二〇二五年問題と言われ、団塊の世代の方々が七十五歳以上を迎え、労働力の不足や技術の衰退によって企業力の低下が生じるとされる問題、もう一つは、二〇二五年の崖と言われるもので、昨日の南議員の代表質問で富士通における基幹システムのクラウド化が御紹介されましたが、この二〇二五年以降において、今企業が抱える古い基幹ITシステムを起因とするシステム障害が多発し、企業の競争力が低下するとともに、経済の停滞を招くとされる問題のことであります。 これらの問題、あるいはこれらに関連する課題につきましては、このたびの令和四年度当初予算における三つの国難の中に含まれているものと認識しておりますが、まずは、その国難解決の推進エンジンの一つとされておりますDX、デジタルトランスフォーメーションに関連し、徳島発のDXの実装について質問させていただきます。 令和二年の国勢調査では、徳島県の人口は五年前に比べ約三万六千人が減少し、七十二万人を割り込んでおり、地域経済を支える中小・小規模事業者、建設業、農林水産業における人材確保、また医療、介護などの福祉サービスの維持など、多くの課題を抱えているところであります。 このように、地方における人口減少が進む一方で、都市部におきましては、場所や時間にとらわれない豊かな生活や多様な働き方を求める方も多くなり、昨日、大塚議員からも同様の御紹介がございました、コロナ前の二〇一九年度、約八万三千人だった東京都の転入超過数は、昨年度においては九割減の五千四百三十三人となったことを考えますと、地方においては、このような声やニーズ、動向を受け止め、応えていくための地域づくりを進めていく必要があると思います。 このような中、県においてはこれまで、全国屈指の全県ブロードバンド環境を生かし、5Gの実装による医療・防災・農業分野の課題解決に取り組むとともに、若者や女性技術者など多様な人材が活躍できる建設建築分野のDXの実現に向け、ドローンや先端測量機器の導入をはじめとするアイ・コンストラクションを推進するなど、徳島ならではのDXによる安心・安全で住みやすい環境づくりを進められております。 これらの取組をさらに一歩進め、地域活性化を図るためには、地域の個性と豊かさを生かしつつ、デジタル化により、都市部に負けない生産性や利便性を提供できる環境整備が必要であり、これを着実に実行する効果的なDX戦略が重要であります。 一昨年の九月定例会において、私から、徳島経済を牽引する製造業などをはじめとする立地企業に対し、DX実装を戦略的に進める目的として、新たな立地戦略が必要であると質問させていただきましたが、その後、国においても、デジタル庁を中心として、昨年十一月にはデジタル田園都市国家構想の実現に向けた方針が打ち出されるなど、日本全体、社会全体のデジタル化、DX実装の必要性がますます加速しており、地域の様々な課題解決につながるものと大いに期待されているものであります。 また同様、昨年十一月定例会におきまして、岡本議員から、国の動きに呼応し、本県ならではのDXを推進すべきとの質問に対して、知事より、DX推進戦略の要となるデジタルとくしま推進プランの改定に直ちに着手し、本年三月をめどに取りまとめるとの答弁がなされたところであり、国の動きを逃すことなく、本県DX戦略を強化し、全県一丸となってデジタルの実装をさらに加速していく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 地域課題を解決し、地方創生を実現するため、本県のDXの実装をどのように展開していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、先ほどのDXの実装がもたらす効果の一つとして、働き方改革がございます。今回は特に、国土強靱化、県土強靱化の実現に大きく寄与します建設業における働き方改革について質問させていただきます。 昨年九月、四国で初めて顕著な大雨に関する情報が発表されるなど、近年の気候変動による激甚化また頻発化した大災害が全国各地で発生しており、徳島県においても、いつ起こってもおかしくない様々な災害に対し、県民の命と財産を守るための対策が急務となっております。 そのような中、県におきましては、直面する三つの国難の一つである災害列島対策として、国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策や五か年加速化対策を活用し、昨年度に引き続き、令和四年度においても一千億円を超える公共事業が確保され、確実に対策が講じられていることは、大変心強く感じているところでございます。 一方、災害に屈しない県土づくりを実現させるためには、受注者である建設業の力が必要不可欠でございます。 その建設業界の現状はと申しますと、技術者の不足、若年層の担い手不足が顕著に現れている状況でございます。この課題につきましては、過去二回の私の一般質問において、長時間労働の是正、週休二日制の徹底など、建設業の働き方改革の質問をさせていただいておりますが、今、この課題解決の処方箋の一つが、アイ・コンストラクションのさらなる普及であると考えております。 このアイ・コンストラクション、建設工事において、情報通信技術、いわゆるICTを活用し、工程の省力化、効率化を図り、生産性向上を実現させるものであります。 現在、国土交通省直轄工事、また県工事の一部において活用がなされ、一定の効果が見えている状況であることを踏まえますと、県内建設業へのこのアイ・コンストラクションの普及は急務であり、県としても、県土強靱化のパートナーである建設業へのさらなる支援が必要と考えます。 そこで、お伺いいたします。 県発注の公共事業におけるアイ・コンストラクションの推進について、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 もう一つは、県内の中小・小規模事業者の事業承継の課題でございます。先ほども御紹介いたしましたとおり、非常に厳しい状況でございます。 こういった中で、やはり今懸念されますのは、先ほども御紹介させていただきました、二〇二五年における七十五歳以上の方がどんどん退職される中で、事業をやめなければいけない、技術者の人材不足のためにやめなければいけない、そういった状況もございます。 そういった中で、今進められているのは、徳島県内の経済を支えております中小・小規模事業者の皆様の継続的な事業、それを進めることが重要であると思っております。そういった中で、今後、コロナ禍が非常に長期化する中、小規模事業者の円滑な事業承継を県として取り組んでいかなければならない、そういうふうに思っております。 また、今、長期化で非常に厳しいからやめるというわけではなく、黒字経営でも後継者がいないというところでも、やめてしまう。今まで培った技術力とか、また人材、また今までのネットワーク、県内経済を回していただいたそのネットワークがどんどん消えてしまう、そういった現状がございますので、そこもきっちりと徳島県内の経済を維持する、発展させるためには、きっちりとその支援をお願いしたいと思っております。 まず、円滑な県内の中小・小規模事業者に対する事業承継の促進について、県はどのように今後取り組んでいくのか、お伺いいたしたいと思います。 続きまして、スタートアップの支援でございます。 今先ほど質問させていただきましたのは、今ある既存の技術力、既存の事業者の継続でありますが、今後、新たなビジネスチャンスというのがこれから到来する、そういった状況でもございます。そういった中で、県としても、そういった創業する、新たなチャレンジをしよう、自分で企業を立てようというような方に支援していただければと思います。 本年一月四日、岸田総理が、新しい資本主義という実現に向け、戦後の創業期に次ぐ日本の第二創業を実現するため、本年をスタートアップ創出元年として、スタートアップ五か年計画を設定し、さらに、学生、若者、女性、第二創業を目指す中小企業、また小規模事業者など、全ての挑戦者を官民挙げて全面的にサポートするというふうに発言されました。 現在、世界的なカーボンニュートラルの要請があり、またDX推進に伴う新たな技術、サービスの開発、またコロナ禍による生活観や価値観の変化に伴う新たなニーズへの対応など、様々な社会課題が相次いで生じておりますが、これらの課題は、一方で、またとないビジネスチャンスにつながると思っております。かつてIT産業が急成長を遂げたように、大小様々な分野で従来の概念を超えた新しい市場が創出される可能性がございまして、こうした時代が動くとき、勇気を持ってチャレンジする者が、大きな成功をつかみ取ることができるのではないでしょうか。 私は、新規創業のみならず、今ある業態の多角化、また後継者が事業刷新を図り新しい分野へ進出する、そういった第二創業など、こうした新しい挑戦、すなわちスタートアップが本県の経済の成長発展の鍵を握るものと考えております。 そこで、お伺いいたします。 コロナ禍により地域経済が大きな影響を受ける中、企業の維持存続に全力を注ぐことと併せて、ポストコロナを見据えた本県経済の発展に向け、新規創業など新たなビジネスの創出促進を図ることが重要と考えますが、今後、県としてこのスタートアップ支援にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 北島議員の御質問にお答えさせていただきます。 地方創生を実現するため、本県DXの実装をどのように展開していくのかについてであります。 国難である人口減少問題を克服し、地域活性化による地方創生を実現していくためには、最先端のデジタル技術を活用し、地方の課題を一気に強みへとゲームチェンジさせる戦略的なDX実装がまさに重要となります。 本県では、デジタル社会実現を目指す国に先鞭をつけるべく、令和二年十一月には、司令塔となるデジタル社会推進本部を立ち上げるとともに、同年十二月には、本県のDX戦略となるデジタルとくしま推進プランをいち早く策定いたし、地域課題解決の処方箋を全国に示す徳島ならではのDXに鋭意取り組んでいるところであります。 このような中、国におきましては、地方のデジタル実装を進めるデジタル田園都市国家構想が掲げられ、令和三年十二月には、国の新たな重点計画が示されたことから、その動きにしっかりと呼応すべく、本県推進プランを改定し、デジタル社会の基盤づくり、未来技術の実装による課題解決、人に優しいデジタル社会の構築を三本柱として、ポストコロナ新時代におけるDXのさらなる展開を図ってまいります。 少し具体的に申し上げてまいりますと、まず一つ目の柱でありますデジタル社会の基盤づくりでは、全国を先導する5G遠隔医療システム徳島赤十字病院と徳島県鳴門病院へ展開し、県立病院との接続による遠隔医療体制の強化、携帯電話会社とアンテナを共有し、防災・医療分野での機能拡大を図る全国初ローカル5Gインフラシェアリングの導入をはじめ、全県光ブロードバンド環境から築き上げてまいりました本県デジタルインフラの整備を一気に加速いたしてまいります。 また、二つ目の柱である未来技術の実装では、ショーケースである二〇二五年大阪・関西万博に向けまして、Beyond 5Gを担う次世代光技術の世界発信、バーチャルパビリオンにおけるAR、拡張現実、VR、仮想現実の技術を駆使いたしました本県の魅力発信を実現いたしてまいります。 さらに、三つ目の柱である人に優しいデジタル社会を実現するため、デジタル人材育成プラットフォームを核とし、シルバー大学校大学院の卒業生との連携によりますICTに不慣れな方へのデジタル活用支援GIGAスクール運営支援センターの設置によります学校や家庭へのサポート体制の強化など、令和四年度は総額八十二億円の部局連携プロジェクトを、しっかりと新プランに盛り込み、推進いたしてまいります。 今後とも、地方創生の実現に向け、新プランの下、本県DXの実装にスピード感を持って取り組み、安全・安心で豊かさを実感できる、誰一人取り残すことのないデジタル社会を徳島から創造いたしてまいります。   〔大塚議員出席、出席議員計二十五名となる〕   (貫名県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(貫名功二君) 公共事業におけるアイ・コンストラクション推進についての御質問でございますが、建設業は、安全で暮らしやすい社会資本の整備や維持管理に重要な役割を果たし、地域の経済や雇用を下支えする本県の基幹産業であるとともに、災害時には、県民の皆様の生命、財産を守る地域の守り手として、なくてはならない存在であります。 一方、人口減少時代を迎えまして、働き手の高齢化、また若者の建設業離れが進む中、建設業の生産性向上を図るためには、デジタル技術を活用したアイ・コンストラクションの一層の普及拡大を推進していくことが重要であると考えております。 このため、本県におきましては、現場研修を通じました人材育成、そしてトップセミナー開催による経営者の意識改革、また優良工事表彰におけるICT部門の新設などに取り組んできた結果、アイ・コンストラクション活用の機運が醸成され、実践していただきました事業者の皆様からは、誰でも簡単、手軽に機械操作ができた、あるいは、作業効率が上がり、労力の削減と施工日数が短縮された、危険作業が減少し安全性が向上したなど、高い評価をいただいているところでございます。 そこで、公共事業におけますアイ・コンストラクションをはじめDX活用の深化を図るため、来年度早々には、産学官が連携いたしましたインフラDX推進協議会を創設し、生産性の飛躍的な向上を図るICT施工の加速、また施設の完成形を3Dで可視化するBIM/CIMの活用、ダムや橋梁の健全度を判定するAIの導入など、今後の県の取組を見える化するロードマップの策定に着手してまいります。 また、新たにICTアドバイザー制度を設けまして、希望する事業者に人材を派遣するきめ細やかな支援体制を構築し、アイ・コンストラクション活用の裾野を広げ、一層の拡大を図ってまいります。 今後とも、県民の皆様の生活を守り支える建設業が持続的に発展できるよう、生産性向上につながるアイ・コンストラクションの推進にしっかりと取り組み、インフラ分野のDX実装を加速してまいります。   〔杉本議員退席、出席議員計二十四名となる〕   (梅田商工労働観光部長登壇) ◎商工労働観光部長(梅田尚志君) 二点御質問をいただいております。 まず、県内中小・小規模事業者の円滑な事業承継に向け、どのように取り組むのかとの御質問でございますが、経営者の高齢化が進む中、中小企業が培ってきた価値ある経営資源を次世代に承継していくことは、経済成長と地域の活性化を進める上で極めて重要な課題であると認識しております。 そこで、平成二十九年七月に、県をはじめ商工団体や金融機関、弁護士会など専門機関から成る事業承継ネットワークを構築し、これまで延べ五千件を超える現経営者からの相談にお答えし、次世代への橋渡しとなる事業承継の計画策定から実行まで、伴走支援を実施してまいりました。 一方、コロナ禍の影響に伴い、中小企業の経営環境が厳しさを増す中、後継者の育成も含めると十年の準備期間が必要とも言われる事業承継を今後も着実に促進するためには、第三者への事業承継となるいわゆるM&Aを含めたマッチング機能の充実、アフターコロナを見据えた競争力強化による魅力ある企業づくりを進めていく必要があります。 このため、今年度におきましては、まずマッチング機能の充実に向け、徳島商工会議所内にある親族内承継を支援する事業承継ネットワークと、第三者承継を行う事業引継ぎ支援センターの機能を、新たに事業承継・引継ぎ支援センターとして統合し、多様なニーズに即応してまいりました結果、これまでに、親族内承継と第三者承継を合わせて三十六件の事業承継が成立いたしました。 さらに、新たな支援センターの専門機能を生かし、県下六ブロックの会場における事業承継などの経営課題解決に向けた個別相談会の開催はじめ、小規模事業者のデジタル化や生産性向上を加速する経営力強化事業費補助金や、事業承継時の専門家活用費用を支援する事業承継支援費補助金の創設など、事業者ニーズに応じたタイムリーな支援策を打ち出し、魅力ある企業づくりを加速しているところであります。 今後とも、事業承継・引継ぎ支援センターのサポート機能の充実強化に加え、デジタル技術を活用した地域資源の見える化など、新たな取組にもチャレンジし、地域によって育まれてきた技術力やブランド力をしっかりと未来へ引き継ぎ、本県経済の持続的な成長につなげてまいります。 次に、スタートアップ支援にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 産業の新陳代謝を促し地域経済に活力を注ぎ込む創業をはじめ新ビジネスの創出は、本県経済の持続的発展を図る上で不可欠なものであります。 このため、県におきましては、人材の掘り起こしから事業計画の策定、開業後のフォローまで一体的に支援するあったかビジネス支援事業を展開するとともに、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した円滑な資金調達、県が新商品を率先購入するお試し発注による販路開拓など、きめ細やかな創業支援に取り組んでまいりました。 また、一般社団法人徳島イノベーションベースととくしま産業振興機構、県の三者で、イノベーション創出推進に係る連携協定を締結し、平成長久館に特別塾を開講するなど、テクノロジーを生かした創業をはじめ、次代の徳島を担う起業家の育成に取り組んでおります。 議員お話しのとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化や、コロナ禍で生じた新たなニーズなどへの取組は、社会的課題の解決に寄与するだけでなく、成長へとつながる新たなビジネスチャンスであると考えております。 そこで、このチャンスを逃すことなく、スタートアップへの挑戦を後押しするため、徳島イノベーションベースや世界を代表する若手起業家で組織する起業家機構EOと連携した創業促進シンポジウムの開催、創業者無担保資金における融資限度額の引上げ、よろず支援拠点と連携した相談機能の強化など、支援の拡充を図ってまいります。 加えて、4K・VR徳島映画祭を、若手クリエーターと映像関連事業者とのビジネスマッチング機会を提供する複合イベントへと進化させ、デジタル分野における創業を促進してまいります。 今後とも、アフターコロナ、さらにその先のポストコロナ新時代を見据え、スタートアップ支援に取り組む関係機関との連携を密にし、創意工夫を凝らした取組を推進することにより、本県経済を牽引する成長ビジネスの創出につなげてまいります。   〔南・寺井・岡本・杉本四議員出席、出席議員計二十八名となる〕   (北島議員登壇) ◆十番(北島一人君) それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。 コメントは最後にまとめさせていただき、質問を続けてまいります。 次に、良好な避難所環境の確保についてお伺いいたします。 台風や集中豪雨など、全国各地で頻発する自然災害はもとより、終息が見えない新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえ、県や市町村においては、パーティションや段ボールベッドの整備など、避難所の環境改善に向け積極的に取り組んでおられます。 しかしながら、避難所の運営は多種多様であり、避難所の受付、人員管理や、被災者への情報提供、さらには避難所内の衛生管理など、広範囲にわたっております。また、コロナ下において、避難所の定員が制限されることから、分散避難として、従来に比べ多くの避難所を開設する必要がございまして、避難所の運営はこれまで以上に難しくなっているのが今の現状であります。 さらに、災害の規模が大きくなればなるほど、市町村の職員や自主防災組織など、避難所運営を担うマンパワーの不足も懸念されますことから、避難所の機能強化によるさらなる環境改善を進めることが必要不可欠であると考えております。 こうした中、昨年十一月、徳島県議会南海地震対策議員連盟の勉強会で、NPO法人日本トイレ研究所加藤代表理事から「ホンネで話そう、災害時のトイレ問題」と題した講演を聞く機会をいただきました。 ふだんの日常、誰もが当たり前に使っているトイレでございますが、災害時の避難所においては避けては通れない重要な課題であり、これによる災害関連死がございます。この災害関連死を防ぐためにも、避難所のトイレ対策の必要性を改めてこの講演で認識したところでございます。 この講演の中で、本県は徳島県災害時快適トイレ計画を策定し、市町村と連携して簡易トイレの備蓄を推進するなど、全国に先駆け取り組んでいるとの御紹介がございました。この徳島県の計画書には、私も読ませていただきましたが、講演でも紹介されておりました阪神・淡路大震災や東日本大震災時における避難所のトイレの状況写真も掲載されておりますが、どうしても避けられない生理現象で、さらに停電や断水の状況下で使用されたトイレの状況は本当に言葉にできないほど劣悪な衛生状態のものであります。 今後、これまで以上に災害時快適トイレを目指すのであれば、その取組をさらに加速する必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 県として、今後、良好な避難所環境の確保についてどのように取り組むのか、御所見をお伺いさせていただきます。 次に、県産農産物の販売戦略について質問させていただきます。 御承知のとおり、長引く新型コロナウイルス感染症の影響、また現在のオミクロン株の感染急拡大を受けての全国各地でのまん延防止等重点措置の実施は、日本全体、また多くの業界に対し多大な影響を及ぼし、まだまだ先行き不透明な非常に厳しい状況となっているのが現状であります。 本県の農林水産業も例外ではなく、外食需要の減退に伴う県産食材の消費低迷が続くなど、生産者の皆さんはもとより、飲食店事業者等の方々も非常に大きなダメージを受けられております。 県においては、これまで、首都圏における県産食材需要喚起促進事業や水産物需要喚起推進事業等の需要喚起や販路開拓、販路拡大策、また園芸産地生産体制強化事業など生産供給体制の強化策、さらには営業時間短縮要請への協力金など、様々な対策、補助等を講じられてきましたが、生産者や飲食店事業者の皆様からは、県産食材の消費や外食需要の冷え込みが予想以上に長期化し、厳しい経営を強いられ、先行きが見通せない状況が続いているとの声が依然寄せられているところであります。 一方、そのような中ではございますが、飲食業界においては、コロナ感染防止の観点から、時短営業や密を避けるための食事提供として、テークアウトやデリバリー、さらには移動販売など、事業者の皆様におかれましては、家族のため、従業員のため、そして徳島の食を守るためという強い信念の下、様々な工夫を凝らした新しい業態がつくり出されております。 例えば、これまで飲食店を経営されていた私の知人は、このコロナ禍をきっかけに、お店に行きづらい消費者でも密を避けながら出来たての自慢の料理を楽しんでいただけるよう、キッチンカーでの販売、経営へ業態を変えられた方がおられます。 県としては、このような状況を鑑み、これからは、コロナの収束、あるいは昨日もお話がございましたが、感染上の分類変更などの状況変化後を見据え、これまで影響を受けている生産者や飲食店事業者への支援となる新たな取組を、こうした事業者の皆様と連携し、県産農産物のPRや需要拡大の取組を積極的に展開することが、県内農林水産業のさらなる活性化につながるものと考えております。 そのような中、このたびの県の令和四年度予算におきましても、県産農産物の需要喚起やPR等に向けた予算が計上されており、コロナ禍に立ち向かう生産者や事業者へのさらなる支援、県産農産物の需要喚起、PR等について、取組に期待しているところであります。 そこで、お伺いいたします。 コロナの影響が長期化する中、収束後も見据え、生産現場の活性化に向けた県産農産物のPRや需要喚起にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 最後になります。徳島の次世代を担う人材の育成について質問させていただきます。 冒頭の質問においても申し上げましたとおり、徳島県の人口は五年前に比べ約三万六千人が減少し、七十二万人を割り込んだところでございます。この人口減少の問題、特に徳島県のような地方における人口減少の要因の一つは、大学進学時や就職時における地方から都市への人口移動でございまして、さらに、県外へ行かれた大学、その大学を卒業後にそのまま就職され、そのまま徳島へ帰ってこられない、そういったケースが非常に多いことでございます。 このケースにおいては、親元や地元を離れたい、徳島に就職を希望する会社がないといった理由が挙げられておりますが、その一方で、そもそも自分のふるさと徳島にある魅力を知らず、都会を目指してしまうという方が多いといった見方もございます。 このような現状を打破するためには、幼い頃からふるさとへの愛着を強く体感し、徳島のよさや魅力を感じることができる機会をつくることが重要でございまして、若い世代のとくしま回帰を促すことも必要ではないかなと考えております。 一例を申し上げますと、私の地元板野郡松茂町では、まちのにぎわいを創出し、交流人口を増やす取組として、昨年五月にオープンいたしました交流拠点施設マツシゲートにおいて、地元の中学生が、徳島が誇る藍の栽培、また商品化に協力するなど、地元の歴史、文化を学びながら地域づくりに参画できる機会を創出しており、SDGsの取組である持続可能な地域づくりにもつながっているということでございます。 県においては、これまで様々な機会やツールを活用し、徳島のよさ、魅力について広報また発信されておりますが、それらを子供たちが受動的に知るだけではなく、文部科学省の定めた新学習指導要領にある主体的、対話的で深い学び、いわゆる能動的、自分から自ら学ぶアクティブラーニングとして、地域で活躍する多くの人たちと協働しながら、ふるさとのよさを再認識し、地域の課題に触れ、その解決に挑戦する、そういった意欲を養う機会の充実が重要と考えております。 そこで、お伺いいたします。 ふるさと徳島の地で、子供たちの地域づくりへの参画により、次の時代を担う人材の育成に今後どのように取り組まれていくのか、県のお考えをお聞かせください。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 良好な避難所環境の確保について御質問をいただいております。 東日本大震災をはじめ過去の大規模災害時には、避難の長期化や生活環境の悪化によりまして災害関連死に至る事例が相次いだところであり、避難所における良好な生活環境の確保は極めて重要であります。 このため、県におきましては、全国に先駆け、国際標準でありますスフィア基準の理念に基づきまして、避難所の生活環境の改善にいち早く取り組むとともに、自主防災組織や防災士など、その運営の担い手の皆様方と、その人材の育成を積極的に推進してきているところであります。 一方、避難所には多岐にわたる業務やニーズがあり、これを担うマンパワーに限りがあることから、DX、デジタルトランスフォーメーションや、GX、グリーントランスフォーメーションを積極的に取り入れ、省力化をはじめ避難所の機能強化を図ることがまさに不可欠となります。 そこで、県におきましては、未来志向避難所運営モデル検証事業といたしまして、マイナンバーカードを活用した避難者受付や名簿作成、水素燃料自動車や電気自動車による避難所の電源確保など、避難所におけるDX、GXの活用をモデル検証し、その結果を動画や冊子に分かりやすく取りまとめ、市町村の皆様方に一歩先を見据えた避難所の在り方を具体的に提示させていただいております。 また、避難所における良好なトイレ環境を保つことは重要な課題である、このように認識いたしておりまして、来る三月十九日、徳島市と連携し、実際の避難所となる渭北コミュニティセンターにおきまして、地域の自主防災組織の皆様方にも御参加いただき、簡易トイレや仮設トイレの最適な設営場所の選定や使用ルールの確認、汚物の適正な衛生管理や処理など、実践的な訓練を実施するとともに、来年度の出水期までに、訓練の成果を踏まえました避難所快適トイレ実践マニュアルを策定いたしてまいります。 今後とも、市町村としっかりと連携しながら、避難所で安心して過ごせる生活環境の確保に積極的に取り組み、南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害時に助かった命をしっかりとつなぐ災害関連死ゼロの実現に全力で取組を進めてまいります。   〔浪越議員出席、出席議員計二十九名となる〕   (勝野副知事登壇) ◎副知事(勝野美江君) 子供たちの地域づくりへの参画による人材の育成についての御質問にお答えさせていただきます。 子供たちが、生まれ育った地域の課題解決に主体的に関わり、ふるさとのよさを体感する機会を充実することは、議員お話しのとおり、若い世代へのとくしま回帰促進につながり、本当に大切なことであると認識しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、大都市部の脆弱性が顕著となる中で、令和二年九月の民間機関の調査では、若者の地方への転職希望者の割合が六五・八%と、地方への関心が高まっております。また、直近の総務省統計において、東京二十三区が初の転出超過を示すなど、アフターコロナを見据え、ふるさとへの回帰を加速させる機会が到来したものと強く感じております。 県では、徳島教育大綱の基本方針に掲げる、未知の世界に果敢に挑戦する人財を育成するため、子供たちが地域づくりに参画し、実践を通じて学ぶ機会を充実させてまいりました。議員御指摘のマツシゲートの中学生の藍に関する取組は、まさにこの実践事例だというふうに思います。こうした取組を一層加速していく必要があるというふうに考えております。 このため、高校生など若い世代の皆さんが地域の課題に果敢に挑戦し、その解決策を実践することを目的に、世代を超えて開かれつながる社会教育推進事業という事業を本年度から実施しております。 本事業では、徳島の伝統的な花嫁菓子--これは私が子供の頃からよく近所にお嫁さんが来られたら配っていただいたものですが、今の若い人たちはほとんど御存じないんですね。こういったものの魅力発信をテーマに掲げまして、高校生が、大学生や地域おこし協力隊、それからまちづくりに取り組む関係者の皆様と一緒に、高校生ならではの視点から商品パッケージを考案しまして、創意工夫ある様々なパッケージが今開発されているんですけども、そういったものを全国へPRするための動画の作成ですとかクラウドファンディングに挑戦いたしまして、目標額何と百万円を達成いたしました。こういった体験を積み重ねていただいておりまして、いよいよ来月、開発に御協力いただいた企業と一緒に実際に商品販売を行うということが計画されております。 こうした活動成果を発表し、課題解決の取組を深化させるため、高校生と県内で地域づくりを実践されている関係者が集い開催したシンポジウム、これに私自身も参加させていただきました。高校生たちが徳島の潜在的な魅力や未来を語る姿に、本当に感動させていただきました。 ここで、よくいろんな若い人と話していると、徳島には魅力がないというようなことをおっしゃるんですけれども、このシンポジウムに参加された皆さんは、徳島の魅力は人にあるという心強いことを言っていただいて、本当にいい若者たちが育っているなあというふうに実感させていただきました。 来る二〇二五年大阪・関西万博は、地域の魅力である「人」や、その人が紡ぎ出す「もの」を次の世代に伝え、世界に発信していく大きな機会となるというふうに考えております。万博では、この事業の経験も踏まえつつ、徳島の子供たちが担い手となりまして、徳島の宝である人や物に触れて関わり発信する仕掛けをつくりまして、徳島ならではの人材育成に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。   (森口農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(森口浩徳君) 県産農産物のPRや需要喚起の取組についての御質問でございます。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外食向けの農林水産物は、価格の低迷や需要が減少するなど、生産者の方々はもとより、飲食店事業者の方々も大きな影響を受けております。 このような中、県におきましては、需要喚起や販路開拓、生産供給体制の強化を対策の柱といたしまして、特に外食需要の減少による影響が大きい阿波尾鶏や県産牛肉の需要喚起、消費拡大に向けた学校給食や飲食店への提供、またハウスすだちやいろどりをはじめとする園芸産地維持のための支援などの取組を積極的に行ってまいりました。 しかしながら、全国的に猛威を振るうオミクロン株の感染急拡大により、生産現場は依然として厳しい状況が続いており、コロナの収束後も見据え、これまで以上に工夫を凝らし、県産農産物の需要を創出していくことが重要であると認識しております。 そこで、本県が誇る旬の農林水産物のよさを引き出し発信する四季折々のメニューキャンペーンを、県内の阿波ふうど繁盛店や首都圏の徳島ゆかりの飲食店において実施し、新たな需要の拡大を図ってまいります。 さらに、首都圏をターゲットに、あわ文化や歴史観光と食を結びつけ、徳島の魅力を丸ごと体験できるワークショップを新たに実施するなど、食を生かした多様なプロモーションを戦略的に展開することで、食べに行きたい徳島の創出につなげてまいります。 また、議員お話しのとおり、テークアウトや移動販売など、コロナ下において新しい業態も生まれてきております。こうした方々とも積極的に連携し、木のおもちゃ美術館のオープンでより魅力を増したあすたむらんど徳島を会場に、地産地消や食育をテーマとした阿波ふうどフェスティバルを新たに開催したいと考えております。 フェスティバルにおきましては、機動力のあるキッチンカーにお集まりいただき、県産食材を生かした料理の販売、また生産者グループによる旬の農林水産物の直接販売、そして生産者の声を届ける農産物PR映像の放映などにより、徳島の食の魅力を身近に体感できる場を創出し、生産者の方々はもとより飲食店事業者の方々の支援につなげてまいりたいと考えております。 今後とも、県産農産物の魅力発信や需要喚起を積極的に展開し、アフターコロナを見据え、生産から消費に至る好循環の創出にしっかりと取り組んでまいります。   (北島議員登壇) ◆十番(北島一人君) それぞれ御丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 コメントを申し上げます。 まず、徳島のデジタル社会の実現に向けてとして質問させていただきました徳島発のDXの実装についてでございます。 知事より、デジタル化及びDX実装によって、地方、徳島県が抱える様々な課題を克服していくとの方針をお示しいただきましたが、県民の皆様におかれましては、このDXの実装によって、徳島県や県民の皆様、自分自身の生活にとってどのような効果や恩恵があるのか、まだまだ具体的な将来像が見えない状況と思われますので、今後におきましては、さらに具体的なビジョンを県民の皆様にお伝えするとともに、日々新たな技術革新が起きているデジタルの特性でございます。この特性に流されないよう、俯瞰的思考の下、取り組んでいただきたいと思います。 また、建設業の働き方改革におきましても、DXやアイ・コンストラクションにおけるデジタル技術の活用が重要でありますが、建設という仕事は俗に言う経験工学でございます。全てが現地一品受注生産であることを踏まえますと、発注者、受注者とも、これら技術に対する理解や様々な現場の状況等々においてどう活用するかを考える力も必要であると思います。 今後は、建設業における技術力向上と同時に、県土整備部の技術職員の皆様が県土強靱化推進の要として様々な経験を積み、また新技術の知識を得る機会を創出していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 そして次に、徳島経済の維持発展に向けてということで、事業承継の促進、またスタートアップ創出に向けた取組についてでございますが、これらの目的は、単に県内経済を支えていただく企業を存続させる、また新たに増やすためではなく、やはり持続可能な地域経済の実現が目的でございます。持続可能とは、地域の事業者で生み出された様々な付加価値がその地域内にとどまることを意味し、最終的にそれが地域全体の付加価値となり、地方創生につながる大きな要因となるものであります。 県内において、それぞれの事業者の皆様がこれまで培った技術や付加価値を絶やさぬよう、県内の事業者の皆様、また意欲ある起業家の皆様へ、事業承継やスタートアップに関するさらなる支援、情報提供に努めていただきますよう要望させていただきます。 次に、避難所におけるトイレ環境は、避難者において、生理的また心理的にも体調に大きな影響を及ぼすものでございます。知事の御答弁の中に、来月には実際の避難所において検証、訓練を行い、避難所トイレ対策実践マニュアルを策定するとのことでございますが、有事の際、避難所における関連死を防止するためにも、ぜひとも早急な策定と、市町村また自主防災組織への周知の徹底をお願いいたします。 また、コロナの影響により、自主防災組織など地域での防災訓練が実施できていない状況もございますので、しかるべき時期にそれぞれの避難所において速やかに検証、訓練ができますよう、事前の準備、調整を行っていただけるようお願いいたします。 次に、県産農産物の販売戦略についてでございますが、特に、御答弁いただきましたあすたむらんど徳島を会場とした阿波ふうどフェスティバルの開催に大いに期待するところでございます。生産者の皆様、キッチンカーなどの事業者の皆様、そして会場に訪れる皆様にとって全てよし、いわゆる三方よしの支援となりますよう、しっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 次に、徳島の次世代を担う人材の育成についてでございますが、若者のとくしま回帰は地方創生の実現になくてはならないものと考えます。私自身も、ふるさと徳島に生まれて五十年、知っているようでまだまだ知らないことがあるということに気づかされる機会も多々ございます。いわゆる無知の知でございますが、先ほど勝野副知事からも御紹介いただきましたお嫁さんのお菓子、まさしくそれが、子供たちはなかなか知らなかったという最たる例かなと思っております。 それで、子供たちが自身が知らなかったことに興味を持ち、そして徳島の魅力を知る機会の創出、ぜひとも多くの機会をつくっていただけますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。 最後に、まとめさせていただきますが、本定例会に提出されました令和四年度当初予算には、三つの国難打破に向けた数多くの事業が盛り込まれております。これらの事業においては、当初のそれぞれの事業の目的を達成されることはもちろんではございますが、やはりそれぞれの事業によってさらに大きな効果、相乗効果を得ることも考慮すべきものと考えます。 例えば、水面に石を投げ込むと波紋が起きますが、複数の石を投げ込みますと、その石の大きさや投げ込むタイミングによって、それぞれの波紋が打ち消し合ったり、逆に増幅する、そういった場合がございます。県政において、水面は地方創生を目指す徳島県であり、石は県の施策、事業でございます。そして、その波紋は事業の効果であるということを考えますと、その効果が増幅するよう、事業の規模や実施の時期、また県民の皆様への周知のタイミングなどを見計らう必要があると考えます。 今、社会変化のスピード、また県民ニーズの変化は非常に速いものがございます。これまでの常識が通用しなくなる事象も多々発生する可能性がございます。ぜひ県におかれましては広い視野、俯瞰的な思考の下、徳島の地方創生の大きな波をつくっていただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時零分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時二十七分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     六  番     浪  越  憲  一 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     吉  田  益  子 君     十八 番     井  川  龍  二 君     十九 番     元  木  章  生 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十一番     南     恒  生 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十四番     黒  崎     章 君     二十五番     扶  川     敦 君     二十七番     寺  井  正  邇 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・原徹臣君。   (原議員登壇) ◆九番(原徹臣君) おはようございます。徳島県議会自由民主党の原徹臣でございます。 県内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認されてから、間もなく丸二年がたとうとしております。現在は、全国各地でオミクロン株による感染拡大が続く中、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力いただいております医療従事者の皆様をはじめ関係者の皆様に対し、心より敬意を表し、感謝を申し上げますとともに、日頃よりそれぞれの立場で感染防止対策の徹底に取り組んでいただいております県民の皆様に対し、心より御礼申し上げます。 このたび三度目の登壇の機会を与えていただきました先輩議員の皆様に、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。 コロナの収束がまだまだ見通せない中ではありますが、コロナを乗り越え、近い将来訪れるであろうアフターコロナという明るい未来を見据えた質問をしてまいりますので、理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁をぜひよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 初めに、水素立県とくしまの展開についてお伺いいたします。 私の地元鳴門市には、雄大な鳴門の渦潮を望み、大塚国際美術館や鳴門スカイラインを近隣に配する、本県が誇る観光地鳴門公園がありますが、ここに燃料電池バスが路線運行で乗り入れるようになりました。これを契機に、水素エネルギーや自然エネルギーを積極的に取り入れ、燃料電池車両や電気自動車であるグリーンスローモビリティーなどを活用し、鳴門を豊かな自然とクリーンエネルギーが調和する世界に誇る持続可能な観光地にしていきたいと考えています。 このような観光地の実現に向けては、運輸部門、特に自動車の脱炭素化が身近で重要な問題となってまいります。自動車の脱炭素化は電動化が鍵となっており、世界各国でいわゆるEVシフトが急速に進んでいます。 こうした中、徳島県では、自動車の電動化について、燃料電池車両に力点を置いており、水素ステーションの設置をはじめ、燃料電池車両やフォークリフトの導入促進など、水素エネルギーの実装による水素立県とくしまを推進しています。 エネルギーの大部分を海外に頼る日本において、自然エネルギーによる水の電気分解など、地域において製造できる水素は、エネルギー安全保障の観点から、また地域に産業を創出するなど地方創生に資することからも、優れたエネルギーであります。このため、全国に先駆けた水素エネルギーの実装、水素立県とくしまを国内外に発信し、日本のGXを牽引していくことは、大いに意義があることと考えております。 本県では、来る三月二十一日に徳島南部自動車道徳島ジャンクション-徳島沖洲間が開通を迎え、県南部へ高速道路延伸が着々と進んでいます。また、国では、グリーン成長戦略において、燃料電池トラックの開発及び世界各国への輸出を目指し、二〇五〇年時点で千五百万台、金額にして約三百兆円を見込んでおります。 さらに、二〇二五年には、最先端の技術やシステムによる未来社会の実験場となる大阪・関西万博が開催され、国内外の観光客の皆様を本県に呼び込む千載一遇のチャンスであると考えます。 そこで、お伺いいたします。 県内の高速道路延伸や大阪・関西万博の開催などを見据え、今後、水素立県とくしまをどのように展開していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、グリーントランスフォーメーション、GXについてお伺いいたします。 令和二年十月に国が発表した二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を契機として、大手企業を中心に、化石燃料から太陽光や地熱など再生可能エネルギーへの転換、さらに脱炭素社会を担う素材の開発、商品化といった、カーボンニュートラルに向けた取組が急速な広がりを見せています。 私は以前から、環境負荷の少ない次世代の素材として、CNF、セルロースナノファイバーに特段の興味を持って注視してまいりました。このCNFは、木材や植物などの繊維をナノサイズまで解きほぐしたもので、軽さや強度、耐膨張性などに優れ、プラスチックや金属に代わる素材として多種多様な用途への応用が可能であり、既に大手企業では自動車部品や家電、住宅建材などで活用しており、研究段階から実用化段階へと進みつつあります。 こうした状況を受け、近年、大手製紙会社を中心に生産プラントが立ち上げられ、生産が拡大されており、本県でもCNFのプラントが稼働しているとお聞きしております。 このように、現状では大手企業を中心に環境への取組が行われており、既に国内大手企業がサプライチェーン全体でのCO2排出削減や環境配慮素材の調達を図る中で、取引先である中小企業にもGXの取組が求められているところです。 しかしながら、大企業に比べ技術力や人材、資金などのリソースに乏しい中小・小規模事業者にあっては、GXの取組に後れが生じ、競争力が低下することが懸念されることから、脱炭素化を進めるための設備投資や新たな製品の研究開発などを支援する施策を早急に講じる必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 県内ものづくり企業のGXを促進するため、今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、公共交通機関の利便性の向上についてお伺いいたします。 政府の成長戦略では、DXとGXが二つの柱とされており、GXの分野においては、二〇三〇年の温室効果ガス排出量を二〇一三年度と比較して五〇%の削減達成を目指しております。GXのさらなる推進に向けては、自動車から公共交通へと転換を進めていくことが必要となります。そのためには、公共交通分野にDXを取り入れ、公共交通をより便利に、より使いやすくすることが効果的であります。 例えば、先月末まで実施されていた、鳴門公園周辺エリアをスマートフォン一つで周遊できる観光型MaaSの実証実験などの取組を県内全域に広げていくためには、広域自治体である県の強いリーダーシップが必要と考えます。 そこで、お伺いいたします。 今後の公共交通の利便性の向上に向け、どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県道鳴門公園線の整備についてお伺いいたします。 私の地元鳴門市は、言うまでもなく四国のゲートウエーであり、世界三大潮流の鳴門海峡が生み出す渦潮をはじめ、第九アジア初演の地、最近でいいますと、紅白の舞台ともなった大塚国際美術館など、雄大な自然景観や歴史文化に恵まれた国内有数の観光地であります。 そして、この観光地への主なアクセスは県道鳴門公園線であり、現在県が進めている鳴門町三ツ石地区から土佐泊浦黒山地区までのバイパスは新たな観光ルートとなり、さらに観光地の周遊性を高めるなど、地域活性化の観点から、地元にとって必要不可欠であると常々考えております。 また、昨年八月、小鳴門トンネルの西側で豪雨による土砂崩れがあった際には、やはり道路は一本より二本、災害時のリダンダンシーの確保の観点から、バイパス整備の重要性が私の中ではさらに高まったところであります。 ここで、バイパス整備に目を向けてみますと、黒山地区では工事が進んでいますが、三ツ石地区は着工されていない状態であり、まだまだ完成には遠い道のりのように思います。一方で、一昨年、全国知事会長であった飯泉知事のリーダーシップにより、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策十五兆円事業が実現し、現在、県民が安心して暮らせる、災害に屈しない県土づくりが着々と進められているところであります。 今後、バイパスの整備推進を図るためには、この五か年加速化対策を最大限活用して、地域が一丸となり、県と足並みをそろえ、一気に加速し、道筋をつけなければ、バイパスそのものが実現しないのではないかと、私自身強い危機感を持っているところであります。 そこで、お伺いいたします。 県道鳴門公園線における三ツ石地区から黒山地区までのバイパス整備の状況と今後の取組について御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 原議員の御質問にお答えさせていただきます。 水素立県とくしまをどのように展開していくのか、御質問をいただいております。 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、我が国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であり、今年度、新たに、私を本部長といたしますグリーン社会推進本部を立ち上げ、全庁一丸となりまして、水素エネルギーの実装拡大をはじめ、GX、グリーントランスフォーメーションの推進に積極果敢に取組を進めているところであります。 その結果、昨年十一月、全国初の地産水素による製造・供給一体型水素ステーションや道の駅いたのに併設する移動式水素ステーションが新たに稼働を始め、翌十二月には、中四国初となる燃料電池バスの鳴門線での本格運行がスタートするなど、まさに水素立県元年の幕開けを迎えたところであります。 また、昨年の末には、脱炭素社会実現に向けた国際的な枠組みであるグラスゴー気候協定の理念を先取りし、二〇三〇年度までの具体的な取組と工程を示す徳島県版脱炭素ロードマップを全国に先駆け策定いたしたところであります。 議員お話しのとおり、来る三月二十一日に開通する徳島南部自動車道や二〇二五年大阪・関西万博を契機に、水素エネルギーの実装を加速させることは大変重要なことである、このように認識いたしております。 このため、先月新たに立ち上げた、産学官金が連携する大型燃料電池車両等水素モビリティ促進部会を核として、二酸化炭素総排出量の約二割を占める運輸部門の脱炭素化を効果的に推進すべく、大型車両や長距離走行に適した燃料電池車両の特性を生かし、燃料電池バスの県内主要路線への拡大や、トラック、高速バスなどへの実装にしっかりと取り組んでまいります。 また、四国のゲートウエーであります地の利、こちらを最大限に活用し、県東部圏域はもとよりのこと、南部や西部圏域への水素供給拠点整備に向けまして、水素の安定供給や地域のニーズに加え、燃料電池車両の特性を踏まえ、候補地域や施設規模など具体的な検討を進めてまいります。 さらに、来年度には、広く民間事業者の皆様方を対象に、水素ステーション事業への参入を促す新たな補助制度を創設するとともに、燃料電池自動車購入助成制度を拡充し、これまでの事業者に加え、個人の購入に対しましても補助を行いまして、需要と供給、その両面から事業をしっかりと展開いたしてまいります。 今後とも、脱炭素キーテクノロジー水素の社会実装に全力で取り組み、水素立県とくしまを、二〇二五年大阪・関西万博におけるショーケースとして国内外に発信するとともに、全国に横展開することで、我が国のGXを強力に牽引いたしてまいります。   (酒池副知事登壇) ◎副知事(酒池由幸君) 県内ものづくり企業のGX、グリーントランスフォーメーションを促進するため、今後どのように取り組むのかとの御質問をいただいております。 本県におきましては、これまで、徳島の強みを生かした新産業を創出するため、二十一世紀の光源でありますLEDやCNF、セルロースナノファイバーなど、環境負荷の低減に資する素材を活用いたしました研究開発や実用化といった企業の取組を支援してまいりました。 また、本県の地球温暖化脱炭素対策を戦略的に推進するため、昨年十二月に全国のトップを切り策定いたしました徳島県版脱炭素ロードマップにおいて、カーボンニュートラルに資するものづくり企業の新展開を基盤的施策として位置づけ、GX関連産業の集積や、新技術、新製品の開発などの取組を積極的に推進してきているところでございます。 一方、去る一月に実施いたしました県内企業への実態調査におきましては、御回答いただきました事業者の皆様方から、GX推進に向けた課題といたしまして、技術や人材等が不足している、あるいは投資効果が測定しづらいなどといった声が寄せられておりまして、議員からお話のありましたように、GXの取組の後れが懸念されているところでございます。 そこで、県内ものづくり企業や大学、研究機関などで構成いたしますGX推進コンソーシアムを新たに立ち上げ、先進事例の紹介や異業種交流を推進するフォーラムの開催、開放特許を活用した技術移転や製品の開発、企業間のオープンイノベーションの促進など、ものづくり企業におけるGXの取組を加速させてまいります。 また、GX関連製品の国内外への販路拡大を図るため、グリーン成長関連産業の大規模展示会への県ブースの出展、ビジネス商談会におけるマッチング支援などを実施してまいります。 さらに、新製品の生産に必要な設備投資や研究開発、生産工程における脱炭素化及び付加価値向上を図る設備の導入などを促進するため、GXビジネス促進資金を創設いたしますとともに、企業立地補助金に新たな補助メニューを追加し、ものづくり企業のGX投資を支援してまいります。 今後とも、国を挙げた脱炭素化に向けた挑戦を絶好のビジネスチャンスと捉え、県内ものづくり企業のGXの取組を強力に促進し、温室効果ガス削減と経済成長の両立を目指しますグリーン社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。   (貫名県土整備部長登壇
    県土整備部長(貫名功二君) 二つ御質問いただいております。 まず、今後の公共交通の利便性向上に向けた取組についての御質問でございますが、人口の減少やドライバー不足が深刻化する中、公共交通機関をしっかりと維持して、利便性の高い公共交通ネットワークを構築していくためには、鉄道やバス、タクシーなど地域の交通資源を総動員し、その役割分担と連携で公共交通の最適化を図るモーダルミックスの推進が不可欠となってきます。 そこで、本県では、令和元年十二月、未来に向けた地域公共交通の羅針盤である次世代地域公共交通ビジョンを策定し、路線バスと鉄道との接続向上や市町村が運営するコミュニティーバスの鉄道駅への乗り入れなど、モーダルミックスによる公共交通ネットワークの再構築が進められているところでございます。 また、長引くコロナ禍によりまして大きな影響を受けました公共交通事業者の取組を応援するため、事業者が行う感染防止対策への支援や、需要喚起に向けたプレミアム交通券の追加販売などに取り組むとともに、身近な移動手段である幹線系統バスの利便性の向上に向けた再編を加速し、国からの支援をより確実なものにするため、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通計画につきまして、本年夏の策定を目指し作業を進めているところでございます。 また、さらなる取組といたしまして、県内全域におきまして、出発地から目的地までの乗継経路や運行時刻、運賃などがウェブ上の地図におきまして一目で確認でき、鉄道やバス等のさらなる利用につながる公共交通のオープンデータ化を、県が調整役となりまして、市町村が運営するコミュニティーバスも含め、県内全ての公共交通機関を対象に、今年度中の完成を目指し進めているところでございます。 交通事業者や市町村など全ての関係者が取組を進化させていくことで、複数の交通手段を利用する際の移動ルートを最適化し、予約、運賃の支払いを一括で行えるサービスであるMaaSの基盤が整い、今後、より一層利便性の向上が期待できるところでございます。 さらに、公共交通を活用した物流のグリーン化に寄与するため、貨物輸送を担うトラックを対象に、高速道路の利用からフェリーを利用した海上輸送へのモーダルシフトを支援してまいります。 今後とも、GXとの相乗効果を発揮し、人流と物流を支える基盤となる公共交通ネットワークの構築にDXを組み込み、全ての県民の皆様方にとって、より利用しやすい公共交通となるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、県道鳴門公園線の整備についての御質問でございますが、県道鳴門公園線の黒山中山バイパスは、国道十一号から小鳴門海峡を渡り、ウチノ海を経由し、鳴門公園や鳴門北インターチェンジを結ぶ、総延長六・二キロメートルの四車線道路であり、現在整備を進めているところでございます。 議員お話しのとおり、当路線は様々な観光資源に恵まれており、鳴門地域の観光振興や地域の活性化、さらには発災時の緊急輸送道路である神戸淡路鳴門自動車道を補完し、津波をはじめ大規模災害時の避難ルートとしても重要な役割を担っております。 当バイパスは、これまでに、国道十一号から鳴門町三ツ石地区までの小鳴門大橋を含む四・六キロメートルを四車線で完成させ、現在、残る三ツ石地区から黒山地区までのトンネルを含む一・六キロメートルの区間について、早期の事業効果が発揮されるよう、暫定的に二車線で整備を進めているところであります。 このうち、黒山側の八百メートル区間につきましては、現在、九割の用地を取得するとともに、工事に着手しておりまして、三ツ石側の八百メートル区間につきましては、地図混乱が解消できた箇所から用地交渉を進めているところでございます。 さらに、黒山地区と三ツ石地区をつなぐ二百三十メートルの黒山トンネルの早期着工に向け、国の五か年加速化対策を最大限活用いたしまして、トンネル区間の地質調査及び設計に取りかかってまいります。 今後とも、地元鳴門市をはじめ関係機関と緊密に連携を図るとともに、地域の皆様の御理解、御協力をいただきながら、安全・安心の確保はもとより、地方再生の礎となる道路整備にしっかりと取り組んでまいります。   (原議員登壇) ◆九番(原徹臣君) それぞれ御答弁をいただきました。答弁に対するコメントは、最後にまとめさせていただきます。 質問を続けてまいります。 令和四年度から始まる新たな県消費者基本計画の積極的な展開についてお伺いいたします。 今年度中の策定を目指して現在改定作業を進めている新たな県消費者基本計画については、昨年の六月定例会での論議を踏まえ、飯泉知事は、新次元の消費者行政、消費者教育を一元的、計画的に推進する新たな羅針盤としたいとの並々ならぬ意気込みを示されており、私もその内容に注目するとともに、強い期待感を抱いているところです。 今、急速に進む社会のデジタル化は、インターネット通販やキャッシュレス決済の利用拡大などにより、消費生活の利便性を大いに高めています。しかしその一方で、高齢化の進行や成年年齢の引下げとも相まって、新たな悪質な手口による個人情報の流出や消費者被害の増加が強く懸念されております。 その対策として、デジタル技術を安全・安心に活用し、消費者被害に遭わないための知識を消費者に身につけてもらえるよう、デジタル社会に対応した消費者教育の重要性はますます高まっております。とりわけ、GIGAスクール構想の一人一台端末を活用しての小中高生に対する消費者教育はもとより、このような若年者向け教育のノウハウを生かした、デジタル、アナログ両面からの成人や高齢者に対する消費者教育など、年齢階層に応じた消費者教育の重要性が増しております。 こうした時代の潮流をしっかりと捉え、新たな県消費者基本計画においては、全世代への消費者教育を計画全体の共通的事項と位置づけるなど、徳島ならではの創意工夫を凝らしているところであり、今後は、この計画を絵に描いた餅には終わらせず、県民にその成果を早速実感していただけるよう、五年計画の初年度である来年度から積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 新たな県消費者基本計画の特色である全世代への消費者教育をはじめ、新計画を盛り込んだ徳島ならではの施策について、迅速かつ積極的に展開すべきと考えるが、御所見をお伺いいたします。 次に、成年後見制度利用促進に係る中核機関の整備促進についてお伺いいたします。 国においては、現在、令和四年度からを計画期間とする第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定を進めており、専門家会議の最終取りまとめでは、都道府県による仕組みづくりが位置づけられるなど、県の主体的な取組が求められています。 本県における中核機関の設置状況をお聞きしたところ、現在、設置済みとなっている市町村は四か所にとどまっています。 今後、認知症高齢者の大幅な増加が見込まれており、成年後見制度のニーズがより一層高まることは明らかであることから、成年後見制度の運用の要となる中核機関の設置をしっかりと進めていかなければならないと思います。 また、中核機関の設置区域は、住民に身近な地域である市町村単位が基本と考えられていますが、人口規模の小さい自治体においては、人材・財源確保の点からも、十分な支援体制を整備することが難しい状況にあり、限られた機能のみでの設置が進んでいます。設置後には段階的な機能充実が求められているが、市町村間では取組に温度差があり、その実現には厳しい現状があります。 さらに、複数市町村による広域的な設置も認められていますが、継続的な専門的人材の配置やその育成を各市町村が行うには難しい状況があり、地域連携ネットワークの機能強化等、市町村単位では取組が困難となる内容も位置づけられているところです。 そこで、お伺いいたします。 国が求める全ての機能を備えた中核機関を設置し、適切な運営を継続するためには、広域的な見地から、圏域単位での設置運営の必要性も含め、中核機関を設置する市町村の増加に向け、県がしっかりとバックアップする必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、公文書管理条例についてお伺いいたします。 県が作成する公文書は、事業や施策に関する重要な資料であり、県民の知る権利に応えるため、しっかりとしたルールの下、公文書は適正に管理される必要があります。この考えから、令和元年十一月定例会において、私から、公文書の適正な管理について質問したところ、県からは、公文書管理条例の制定に向けた検討を進めるとの前向きな御答弁がありました。 その後、新型コロナウイルス感染症の拡大や国を挙げたDXの推進など、社会情勢は大きく変化しており、公文書管理についても、今年度から、国の公文書管理委員会において、デジタルを活用する議論が本格化しております。 しかしながら、国においては、公文書の信頼性を揺るがす事態が依然として後を絶たず、公文書の在り方に対し、引き続き、国民から厳しい目が向けられております。 このような状況の下、昨年十二月の参議院の予算委員会において、岸田総理から、公文書の在り方について、デジタル化は大変大きな決め手になる、検討を進め、必要であれば法改正も考えたいとの答弁がありました。 本県の公文書管理条例についても、デジタルの活用による効果とセキュリティー対策や安全性の課題を十分検証した上で、時代に即した条例とする必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。 公文書管理条例の制定に向け、今後どのように検討を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、漁業の担い手育成確保の鍵を握るスマート漁業の推進についてお伺いいたします。 漁業者が減少する中、県では平成二十九年に、現場での即戦力を養成する漁業アカデミーを開講し、この春には、首都圏から移住された方を含む七名の第五期生が卒業されるとお聞きしております。 アカデミーを卒業された方の中には、既に漁船を持ち、一人で操業している若者もいらっしゃるとのことですが、漁業者の皆様は、長年の経験や勘を頼りに、今日はここでこんな魚が取れるだろうとの予測を立て、日々操業されており、経験の浅い方が最初から思うような水揚げをするのはなかなか難しいだろうと思います。せっかくアカデミーを卒業し独立しても、経験が乏しく良好な漁場を見つけられなければ十分な水揚げはできず、経営を継続できませんし、現に、就業初期の段階で離職されるケースもあるとお聞きしております。 漁業者が減少し、次の世代への知識や技術の継承が難しくなる中、経験が乏しい方でも安定的な経営を手に入れられる切り札として期待されているのが、デジタル技術を駆使し、操業の効率化、省力化を図るスマート漁業です。 県が長年蓄積した水温や塩分、漁獲量などのデータの配信や、AI、ICTなどの先端技術の組合せにより、例えば、来週はあそこでマダイが釣れるとの予測が立ち、実際にそのとおりになれば、漁業をやってみようという方が増えたり、就業初期の離職も防げるのではないでしょうか。 また、私の地元鳴門市で盛んなブリ養殖は、沖合で取ってきた稚魚を大きく育てるのですが、昨年は、養殖開始に必要な稚魚が極端な不漁で、養殖業者の皆様はその確保に大変御苦労されたところであり、ブリ稚魚の効率的な漁獲にもデジタル技術を活用されるのを期待しております。 経験や勘に頼らずとも誰もが効率的に操業できる環境が整えば、漁業の担い手は育つに違いなく、県には、その鍵となるスマート漁業の推進にぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 漁業の担い手育成確保の鍵を握るスマート漁業の推進に向け、今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 新たな県消費者基本計画を迅速かつ積極的に展開すべきとの御提言をいただいております。 SDGsの達成に向けたGX、DXをはじめ、消費者を取り巻く社会経済情勢が急速に変化する中、消費者行政と消費者教育のより一層の一体的かつ戦略的な展開がまさに不可欠となります。 折しも去る二月九日、私も委員としてウェブ参加させていただいた国主催の消費者教育推進会議におきましては、国の消費者基本計画と消費者教育基本方針の運用を一本化すべき旨の地方の声を、私が代表して強力に主張させていただきました結果、全会一致で実現する方針が決定されました。 こうしたことからも、本県が進める徳島県消費者基本計画と消費者教育推進計画との一元化は、まさに全国に先んじた意義深いものであると実感させられたところであります。 新たな県計画におきましては、成年年齢の引下げに向け、これまで培ってきた誰一人取り残さない教育のノウハウを生かすため、全ての施策にまたがる横断的事項として、全世代への消費者教育を創設いたしております。 具体的な施策といたしましては、まず若年者に向けて、GIGAスクール構想の一人一台端末を活用し、小中高、特別支援学校など、学齢期や学校種別に応じた個別最適な消費者教育の進化を図ってまいります。 また、成人に向けましては、消費者問題を自分事として捉えられるデジタル教材を開発いたし、事業所や地域での積極的な活用を促進いたしてまいります。 さらに、高齢者の皆様方に向けましては、デジタル社会の利便性の享受とともに、リスクを回避することができるよう、とくしま消費者教育人材バンクを活用した、ICTの専門家による丁寧かつ効果的な講座の開催、本県が誇るケーブルテレビネットワークを活用いたしました、身近な消費者トラブルが学べる動画の放映など、新たな施策をきめ細やかに展開いたしてまいります。 加えて、新たな県計画の縦軸となる施策の柱につきましては、各主体が担う重要な役割ごとに設定いたしておりまして、例えば、消費者の柱では、サステナブルファッションをはじめとするエシカル消費のさらなる推進、事業者の柱では、融資制度の拡充をはじめ新たな誘導策による消費者志向自主宣言事業者の拡大、行政団体の柱では、相談者の利便性向上や相談業務の働き方改革に向けた消費生活相談DXの推進などを盛り込み、消費者庁新未来創造戦略本部との連携の下、具現化をしっかりと図ってまいります。 今後、新たな県計画に明記させていただきました新次元の消費者政策を、スピード感を持って戦略的かつ積極的に展開することによりまして、その成果を県民の皆様方にしっかりとお届けいたしますとともに、本県ならではの先進的な消費者政策の価値、これを国内外に強力に発信いたしてまいります。   〔重清議員退席、出席議員計三十二名となる〕   (伊藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(伊藤大輔君) 中核機関を設置する市町村の増加に向け、県がしっかりとバックアップする必要があるのではないかとの御質問でございますが、成年後見制度については、民法に基づき、認知症高齢者をはじめ、判断能力が不十分で意思決定が困難な方々に対し、尊厳のある本人らしい生活の継続を支援するため、法的権限が与えられた後見人等を選任し、本人の代理として契約行為や財産管理を行うものでございます。 現在、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年には、高齢者の五人に一人が認知症高齢者になると推計され、今後、制度の利用者の大幅な増加が見込まれることから、住民に一番身近な窓口である市町村において、議員の御指摘のとおり、制度の広報や利用時の相談対応といった機能を担う中核機関の設置を加速させていく必要があると考えております。 そこで、県ではこれまで、制度利用の基本となる市町村計画の策定や中核機関の設置に向け、令和元年度より、県社会福祉協議会や市町村のほか、県弁護士会、県司法書士会などの専門職団体を構成員とした徳島県成年後見制度利用促進協議会を立ち上げ、先進事例の共有や中核機関の設置協議を行ってまいりました。 さらに、令和二年度には、詳細な協議を行うため、東部、南部、西部の県内三圏域ごとに協議会を開催するなど、市町村への支援を強化してきたところであり、この結果、今年度中には二十一市町において市町村計画が策定されるとともに、鳴門市はじめ八市町で中核機関が設置される予定となっております。 一方、これまでの協議において、市町村から、中核機関の設置に当たり、相談対応、受任者調整、後見人支援を行う専門人材の育成確保が課題と伺っていることから、県では、市町村の中核機関設置の取組をより踏み込んでバックアップするため、相談対応を担う市町村職員への研修を行うとともに、受任者調整や後見人支援の機能については県が調整役となり、福祉圏域ごとに複数の市町村が共同し広域的に実施する仕組みの構築を推進しているところでございます。 加えて、市町村単独では困難な市民後見人や法人による後見活動を担う人材の育成については、新たに育成方針を定め、その方針に基づく育成研修を実施することにより、市町村における中核機関設置後の円滑な運営を支援するとともに、設置に向けた検討をさらに加速させていくため、より具体的な協議を行うことができるよう、県内六つの福祉圏域を単位とした協議会を開催してまいります。 今後とも、成年後見制度を必要とする方が、より身近に利用でき、尊厳のある本人らしい生活を送ることができるよう、県社会福祉協議会や専門職団体と連携し、市町村の体制整備に向けて、県としてしっかり支援を進めてまいります。   〔重清議員出席、出席議員計三十三名となる〕   (藪下監察局長登壇) ◎監察局長(藪下武史君) 公文書管理条例の制定に向け、今後どのように検討を進めていくのかとの御質問でございますが、全国的に公文書管理の在り方が注目される中、県民の皆様の知る権利に応えるとともに、県政に対する信頼を確立させるためには、公文書を適正に管理することが最も重要であると認識しております。 本県では、これまでも、徳島県情報公開条例や関係規程に基づき、公文書の適正な管理に努めてきたところであり、その上で、より一層の適正な管理を図るため、令和元年十一月定例会において原議員からいただいた御質問に対し、条例制定に向け取り組むことを表明し、直ちに、庁内横断的な検討組織である徳島県公文書等管理条例--仮称でございますが、こちらの検討会議を設置し、公文書管理の在り方について検討してまいりました。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、国を挙げてテレワークはじめデジタル技術を活用したDX、デジタルトランスフォーメーションが推進されており、公文書の管理においても、議員お話しのとおり、今年度に入り、国の公文書管理委員会によるデジタル時代の公文書管理の在り方に係る報告書の作成、公文書等の管理に関する法律施行令の見直しなど、デジタルを活用した公文書管理の取組が新たに進められております。 そこで、本県におきましても、業務の効率化や県民の皆様の利便性の向上といったデジタル化のメリットを公文書管理に生かすため、セキュリティー対策や安全性等を十分検証した上で、時代に即した条例となるよう検討してまいります。 引き続き国の動向を注視しつつ、まずは、来る令和四年六月定例会において公文書管理条例の骨子案を御報告できるよう努めてまいります。 今後とも、公文書のさらなる適正管理を図るため、県議会における御論議を十分踏まえるとともに、県民目線に立って、公文書管理条例の制定に向け、取り組んでまいります。   (森口農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(森口浩徳君) スマート漁業の推進について御質問を頂戴しております。 県におきましては、漁業者の皆様の効率的な操業を支援するため、ノリやワカメの養殖開始や収穫時期の判断材料となります水質情報のリアルタイム配信、また、一週間後の水温、潮流をAIで予測し、出漁判断や漁場探索に役立つ漁海況予測システムの開発など、デジタル技術を駆使したスマート漁業を積極的に推進しております。 こうした取組は、経験や勘に裏打ちされましたベテラン漁業者のたくみの技の見える化だけではなく、議員お話しのとおり、就業希望者の裾野拡大や、また独立後の経営安定など、担い手の育成確保にも大きく貢献するものであり、今後ますます重要になってくると認識しております。 そこで、スマート漁業の推進に必要不可欠な海洋データの収集発信機能を強化するため、来年度、新たな漁業調査船の建造に着手し、令和六年度の運航開始を目指してまいります。 この建造する新たな調査船には、ブリの稚魚など魚群を探索するドローン、また海底地形を立体的に捉える超音波装置、水深ごとの潮の流れを観測できる流速計など、最新鋭のデジタル機器を搭載し、漁業のより一層の効率化、省力化に役立つ新たな海洋データの収集、蓄積を図ってまいります。 また、これらの収集データは、船内のオペレーションルームで見える化し、最新情報として漁業者の皆様のスマートフォンへ迅速にお届けするとともに、長年にわたり蓄積してまいりました本県の漁業や漁場に関するビッグデータとひもづけし、いつどこで何が取れるかを予測する未来技術の創出に最大限生かしてまいりたいと考えております。 さらに、スマート漁業を担う人材の育成におきましては、産学官連携によるマリンサイエンスゾーンを核に、とくしま漁業アカデミーとも連携いたしまして、AI、IoTなどを駆使した最先端の漁業を体験できる現場講習会の開催、また漁場環境データの活用方法を繰り返し学ぶことができるオンライン講座の開講などに取り組んでまいります。 今後とも、新規就業者の方々はもとより、全ての漁業者の皆様が持続可能な経営を実現できるよう、スマート漁業の現場実装を加速化してまいります。   (原議員登壇) ◆九番(原徹臣君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを述べさせていただきます。 水素立県とくしまの方向性について、高速道路網の拡大や二〇二五年大阪・関西万博を契機として、運輸部門における水素エネルギーの実装を加速させていくとの力強い御答弁をいただきました。 御答弁いただいた意欲的な事業展開により、二〇二五年大阪・関西万博をはじめあらゆる機会を捉えて、豊かな自然とクリーンエネルギーが調和する徳島県を国内外にアピールし、本県への人の流れにつなげていただきたいと思います。 ものづくり企業におけるGXの促進につきましては、GX推進コンソーシアムの立ち上げや、ものづくり企業が行うGX投資への支援をされるとの力強い御答弁をいただきました。 脱炭素化と本県経済の成長の実現に向け、今後とも、積極的な事業の推進により、ものづくり企業のGXの取組をしっかりと支援していただきたいと思います。 公共交通機関の利便性の向上については、県がリーダーシップを取り、DXを活用した取組が着実に進んでいることが確認できました。 コロナ禍で厳しい中、交通事業者は、鳴門と三好市をつなぐ新たなバス路線の実証事業など、新規路線の開拓やサービスの向上に向けた取組を進めており、今後とも、県においては事業者の新たな挑戦への支援をお願いしたいと思います。 県道鳴門公園線のバイパス整備の推進につきましては、力を入れていただいていることに深く感謝する次第であります。 バイパスがつながれば、鳴門のさらなる飛躍が大いに期待されることから、事業の推進には最大限の協力を惜しまない考えでありますので、県道鳴門公園線の整備推進について今後とも御配慮いただきますよう、よろしくお願いします。 新たな県消費者基本計画の展開につきましては、GIGAスクール構想を活用した学校での消費者教育をはじめ、成人、高齢者まで全ての世代を対象に、これからのDX時代にふさわしい消費者教育を推進するとのことであり、個別最適な教育がますます重要になるという知事のお考えに私も全く同感であります。 誰一人取り残さない教育の下で、御答弁にもありましたとおり、新たな県計画を県を挙げて力強くスピード感を持って推進されることを強く要望します。 成年後見制度の中核機関の整備推進につきましては、成年後見制度を必要とする方々がより身近に制度を利用できるよう、設置箇所の増加や専門的な人材の育成に向け、協議会等を通じて、これまで以上に市町村への支援を行っていただきますよう、よろしくお願いします。 次に、公文書管理条例の制定に向けた検討状況などについて御答弁をいただきました。 本県の公文書管理についても、デジタルを活用できるよう、セキュリティー対策や安全性も含め検討を進めていただきたいと思います。今後とも、国の動きを見極めながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 スマート漁業の推進につきましては、新たな漁業調査船により、スマート漁業の推進に重要な役割を果たす海洋データの収集発信機能を強化し、見える化されたデータを迅速に漁業者に御提供いただけるとのことでした。 こうしたDXによる漁業の効率化、省力化は、とりわけ経験の少ない若手漁業者の強い味方になると考えていますので、デジタル技術の活用方法につきましても人材育成の場などで十分に周知していただきたいと思います。 最後に、一点要望させていただきます。それはMaaSについてであります。 MaaSについては、先ほどの公共交通の質問の際にも、観光型MaaSの実証実験について述べました。また、今年度、委員会においても意見を申し上げてきたところでありますが、ぜひ徳島県版MaaSの構築を早期に進めていただきたいと思います。 公共交通へのアクセスが悪いエリアには、新しい交通手段であるグリーンスローモビリティやオンデマンドバス、シェアタクシー、シェアサイクルなどの整備を進めていただき、環境と観光をうまくマッチングさせて、地域や観光地の移動手段の確保や充実、公共交通機関の維持、活性化など、地域が抱えている課題の解決に向け取り組んでいただければと思います。地方こそ成長の主役、志高く頑張ってまいります。 これで私の質問を全て終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時二十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三十一分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     六  番     浪  越  憲  一 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     吉  田  益  子 君     十八 番     井  川  龍  二 君     十九 番     元  木  章  生 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十一番     南     恒  生 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十四番     黒  崎     章 君     二十五番     扶  川     敦 君     二十七番     寺  井  正  邇 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十六番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆三十六番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して質問いたします。 新型コロナに向き合い乗り越えるために奮闘している全ての関係者の皆さんに心から感謝を申し上げます。 また、私の同僚の達田議員は、明日からここへ来る予定になっております。皆さんに御心配をおかけしました。 さて、新型コロナウイルスが日本に伝播してから二年が経過しましたけれども、ウイルスが次々と変異し、現在は、オミクロン株を主流とした感染の第六波のさなかです。 コロナによる感染拡大は、県民の命と暮らしを脅かし、地域経済にも多大な打撃を与え続けており、早期の収束が求められています。そのためには、三回目のワクチン接種のスムーズな実施、そして検査の拡充、特に無症状者への検査の実施による早期発見と感染者への治療体制の充実が急務になっております。 このオミクロン株急拡大を受けて、私はこの点で三点について質問いたします。 まずは、保健所の逼迫問題です。 保健所は、コロナ感染が始まった当初から対策の最前線に立ち、PCR検査の相談、入院のあっせん、検体搬送、感染者の追跡調査と感染発生動向調査、いわゆるサーベイランスなど、連日、苛酷な業務に追われてきました。 県は、二〇二〇年の感染拡大を受け、二〇二一年度の組織機構改革で、徳島版CDCの設置をはじめ、ワクチン・入院調整課、感染症対策課などの設置を行い、保健所への臨時の応援体制も組んで対応していますが、それにもかかわらず、第六波に入ってからクラスター発生が相次ぐなど、濃厚接触者への対応等が追いつかなくなっています。 そのために、保健所における調査は、重症化リスクの高い施設への対応を優先し、事業所については保健所の調査を待たずに、事業所自身で濃厚接触者の確認と対応をするよう求めています。二〇二一年度のこの組織機構改革で対応できなかったことは明らかです。 保健所の体制の問題では、二〇一六年に保健所長の兼務問題で私どもは取り上げてきましたけれども、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックを経験して、本県の保健所の体制問題、特に東部医療圏を管轄する徳島保健所について質問いたします。 県内の保健所は、かつて八か所が設置されていました。それが一九九四年の地域保健法改正で六か所に減って、徳島保健所の管轄は広大なものになりました。 徳島保健所は、徳島市をはじめ十三の市町村を管轄しています。実に県下の六六・二%の人口を所管しています。 全国では、一つの保健所の所管市町村数が一から三以内というのが六三・一%、十一市区町村を超えるのは僅かに三・二%であり、管内人口についても、多くが三十万人未満、地域保健法ガイドラインが保健所を設置する人口の目安を二十万人としていることを考慮すれば、多過ぎることは明白です。 しかも、管内に、県庁所在地である徳島市を含んでいるため、保健所として管轄する食品営業施設、環境衛生施設、医療施設及び事業所も集中しています。徳島保健所の体制強化は急務です。 徳島市に市型の保健所があれば感染対策業務を分担することもできますけれども、徳島保健所の負担軽減は、残念ながら徳島市に保健所がないために、負担軽減は図れておりません。 現在、全国の県庁所在地で市型の保健所を有していないのは徳島市と佐賀市のみですけれども、佐賀市では保健所の設置検討が開始されております。つまり、全国で徳島だけがこの検討すら入っていないという状況になっています。 今回の新型コロナウイルスによる感染拡大は、これまで県が行ってきた組織改編や臨時的な増員では解決しない保健所体制問題を浮き彫りにしてきたのではないでしょうか。今回の第六波が収束した後にも、次なる新興・再興感染症の流行に備えていく上でも緊急の課題です。 そこで、お伺いします。 徳島保健所管内での感染者数は全感染者のどれぐらいを占めるのか。また、体制の強化をはじめ、徳島市に保健所設置を働きかけるとともに、廃止された小松島支所、鳴門支所を復活させるなどして、徳島保健所の負担を軽減すべきではありませんか、答弁を求めます。 また、在宅療養者が昨日の発表で千百八十一人、四桁を超えておるという状況になり、健康管理とともに、必要な医療提供や食料品や生活必需品・物資の支援などが迅速に行われることが欠かせませんが、既に報道もあるように、残念ながらうまく回転していないところもあるということですけれども、その体制や具体的な取組は十分できているのかどうかという点をお伺いします。 さらに、この間、医療機関でも相次いでクラスターが発生していることは重大です。このまま感染が広がることになれば、診療機能が麻痺し、医療崩壊を引き起こす可能性もあります。 県は、二月十日、ちょうど三百三十人出たとき、県内医療機関に向けて、感染拡大防止のための対策を呼びかける通知を発しています。その中では、医療機関はこれまでも感染対策に必死で取り組んでおり、そのための費用も膨らみ、経営も圧迫されている、こういう状況から見て、この医療機関での可能な限りの頻度で検査を実施する等のことが要請されておりますけれども、この具体的な取組、可能な限りの頻度での検査実施とは具体的にどのような取組を求めているのか、またその取組に対する資金についてどのように考えているのか、財政的な支援はあるのか、この点も含めて答弁を求めます。 次に、記念オケ問題についてもお伺いします。 記念オケ事業については、私どもも含めて三会派の議員で入手した元代表脱税事件の刑事記録を基に質問いたします。 この問題を議論する上での大前提は、脱税期間三年間の収入三億八千七百万円全部が本県の記念オケ事業によるものであり、申告していなかった所得一億三千万円は全て県費、すなわち県民の税金から支払われたということです。 今、コロナ下において、県民や県内業者の多くが、生活や営業も苦しい状況が続いております。そんな中だからこそ、三年間で一億三千万円の所得が得られるような県の事業の在り方が適切だったんかという点が鋭く問われています。 知事は、記念オケ事業は適正に行われた、東京地検特捜部の捜査により私や県職員におとがめがなかったことがそれを証明していると、ずっとそういうことを強弁してまいりました。しかし、刑事事件として立件されなかったから適正だったとは言えません。税金の使い方が正しいのかどうか、それを判断するのは県民です。そのために、記念オケ事業の全容を解明することが、県民から負託を受けた我々県議会議員の責務だと私は考えます。 そういうことで、解明すべき点は多々ありますけれども、三点に絞ってお伺いします。 第一は、音楽プロダクションの経費計算や見積書、請求書の作成を全て県側が代行していた問題です。 元代表は、見積書や請求書を作成したことがなく、県側が作成した書類に判こを押すだけで、あとは全部県側で処理していたと、確定記録の中で供述しています。県側というのは、文化振興財団の職員と県派遣職員で構成する音楽文化創造チーム及び県の文化振興課文化創造室のことです。 元請事業者も、見積書や請求書は県側から受け取り、音楽プロダクションや元代表とは全く書類のやり取りを行っていないと、こういうふうに証言しています。それを裏づける、県側から元代表に宛てたメールも本当にたくさんありました。これは、県の言うように事業者への技術的支援や助言といった一般業務のレベルを明らかに超えています。 知事は会見の場で、一般論として、元請・下請事業者の見積書や請求書の作成について、それ自体を全部丸ごと代行するということはあり得ないと、こういうふうに述べました。本来あり得ないことが行われていたことを、当事者が語り、証拠のメールも残っているのです。知事のよく言う我が国最高の強制力、捜査力を持つ東京地検特捜部の捜査に基づいて明らかになった事実です。知事自らしっかりと県民への説明責任を果たすべきではありませんか。 そこで、事実関係を端的にお伺いします。 音楽プロダクション代表の見積書や請求書は県または文化振興財団側で作成していたのか、御答弁ください。 第二に、その見積書、請求書の金額の水増しの疑惑についてであります。 元代表は、演奏家一人当たりの謝金は四万円か五万円なのに、県側はそれを承知しながら、承知しながら七万円で計算し、その他の経費も実際の支払額より高い金額で計算して見積書、請求書を作成していたと語っています。 出演料の経費水増し疑惑については、県は否定した上で、一般的にとしながら、無料奉仕でもない限り、事業者として利益相当額をそれぞれの経費の上に算入するのは当然だと、こういうふうに開き直りました。しかし、実態は、後で例示しますけれども、利益分の適正な上乗せといったものではありません。中でも、出演料は演奏家の人件費です。水増しではないというなら、人件費のピンハネではありませんか。 こういう不透明な経費計上が、県費を投入する事業において許されるでしょうか。文化庁の事業では、経費の透明性が厳しく求められています。特に出演料は、ほかへの流用は認められず、精算時には支払記録を提出する仕組みです。県とは本当に大きな違いです。 そこで、具体例を一つ示します。平成二十六年三月八日に行われた徳島ヴォルティスJ1ホーム開幕戦記念演奏会です。二つの水増しがありました。 まず、演奏会経費としては全く関係のない経費を紛れ込ませていた元請事業者に請求し、支払いを受けています。元代表が県の政策参与の時期のもので、金額は百二万七千円。一年以上も前のものを演奏会経費に含めて支払うことを元代表に伝え、県側が見積書の音楽費の中に紛れ込ませて見積書を作成しているんです。 この百二万七千円は何の経費か、明確に答弁してください。 加えて、各経費の水増しです。従来から問題になっている演奏料は、元代表が供述しているとおり、演奏家一人七万円で計算して請求していますが、実際の支払額は大半が一人四万円、その結果、演奏費の四〇%を音楽プロダクションが取得しています。編曲料というのがあるそうなんですけれども、その編曲料に至っては、音楽プロダクションの取り分が五八%、約六割、こんな状況です。 そこで、四割も、六割もの利益相当額を上乗せ請求するのが県の事業において適切と言えるのかどうか、明確な答弁を求めます。 第三に、記念オケの事務局的業務についてお伺いします。 元代表が県の政策参与を辞めた翌年平成二十五年度から、県の方針に基づき、文化振興財団が記念オケの事務局的機能を担い、その業務を音楽プロダクションに委託する仕組みがつくられました。委託業務の内容は、記念オケの企画、指揮者、演奏家、舞台監督との交渉及び連絡調整、その他当該業務に付随する業務とされました。こうして、元代表が音楽事業を自ら企画し、県内の元請事業者を通して業務を受託する構造が出来上がったのです。 しかも、音楽プロダクションは、この当時から徳島の記念オケに関する業務しか行っておりませんので、この契約により、自社の経費のほぼ全てを文化振興財団に請求できる仕組みになっておりました。本当に驚くことです。 実際、音楽プロダクションの経費をどれぐらいカバーしていたのか。証拠書類による比較可能な平成二十七年度で見ると、例えば事務費は八七%、会議費--これは主にケータリング費用なんですけれども、これは九七%が財団から補填されています。本当に驚くべき状況です。 前年度の経費であっても、領収証を追加提出すれば支払われていたようですから、補填率はさらに高くなると考えられます。つまり、音楽プロダクションの日常業務に要する経費のほぼ全部を県が文化振興財団を経由して助成したと言っても過言ではないと思います。 支払われた金額は、平成二十五年度と二十六年度が約五百万円、平成二十七年度と二十八年度が約一千万円です。毎年度、企画制作料として九十万円、あとは旅費、宿泊費、通信費、事務費、会議費など、かかった費用が全て支払われています。この財源は県が補填する仕組みです。 コロナ禍でも国や県の要請に従って店を閉めたり時短営業したり、一体どれだけの協力金が支払われているんですか。あまりにも大きい差があると私は思いますが、いかがでしょうか。 この経費も、県の文化振興課文化創造室が積算し、見積書等を文化振興財団に提出していました。元代表は、書類に押印するだけで自社の口座に振り込まれたんです。 委託契約は年度ごとです。年度末に契約が終了し、翌年度、新たに契約します。一年間の経費が確定するのは年度が替わってからですから、元代表が使った経費に合わせて見積書や委託契約書を後から作成し、日付を前年の四月一日として、前年度の当初から契約していたことにしていたのです。これでは委託契約の偽装ではありませんか。 そこで、元代表が自ら音楽事業を企画し、県内の元請事業者を通して受託する構造、二つ目、県外の一事業者の経費を全て県費で丸抱えする仕組み、三つ目、委託契約書の偽装、これが適正だと言えるのかどうか、明確な答弁を求めます。 次に、牟岐線新駅の問題についてもお伺いします。 牟岐線新駅は、知事が突如表明してから一年以上がたちました。マスコミでも、新駅を設けることには疑問の声が絶えない、新駅ありきで突っ走っているように見えるという報道もあり、多くの県民、市民からも疑問、批判の声が上がっております。JR四国管内で駅間が最も短く、到底、新駅建設には県民・市民同意は得られません。 昨日の代表質問で出されたJR四国の存続、牟岐線の活性化は当然図るべきです。ただ、JR四国の存続問題は、新駅を設置するかどうかの問題と明らかに次元が違います。この規模ではありません。もっと本腰を入れた取組が必要とされます。この議論は、またしかるべきときにしたいと思います。 また、知事表明から一年がたつのに、昨日の代表質問で、私は、当然一年もたっとんやから概算事業費が示されるもんだと思いましたけれども、示されませんでした。 何で徳島駅から六百五十メートルのところに突然駅を造ろうなんて誰が考えたんですかなどの声も多数出ております。つまり、事業の必要性に問題があるから、アンケートを取って、ホール利用希望者も周辺の施設利用者や居住者でも新駅を利用しないと回答したのが三分の二以上です。昨日、三分の一あると言いましたけれども、三分の一全部が使うわけでない、三分の二以上あるんです。 さらに、新駅整備により、徳島市役所の市民向け駐車場がなくなることへの懸念の声が多く出されています。 そこで、新駅や駅の事業を中止して、脱炭素の低床バスなどの運行を検討し、市民、県民の同意を得るアクセスを検討すべきと考えますけれども、御見解をお伺いします。 次に、気候危機の打開についてお伺いします。 大塚議員さんのほうからも質問がありました。昨年八月、国連の政府間パネル、IPCCは、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことはもはや疑う余地がないとした報告書を発表しました。イギリス・グラスゴーで開かれたCOP26では、地球温暖化防止へ、産業革命からの気温上昇を一・五度に抑える必要があるとする世界の目標が明らかにされ、その努力を追求すると決意するとしたグラスゴー気候合意が採択されました。 既に世界の平均気温は一・一度から一・二度上昇しており、二〇三〇年までの十年足らずの間に全世界のCO2排出を半分近くまで削減できるかどうか、ここにまさに人類の未来がかかっています。しかし、日本政府は、二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標を四六%とし、二〇三〇年以降も石炭火力を使う姿勢で、気候変動に後ろ向きな国として、化石賞を受賞してしまいました。 一つの災害で何兆円という被害が日常化するようなことが、日本だけではなく世界中で起こり、科学者も、こんなに早く影響が激甚化するとは思わなかったと率直に言っております。 世界全体の残余のカーボンバジェット、炭素予算というふうに言われますけれども、カーボンバジェットのうち、日本は一体どれぐらいか。世界の国別人口比では約六十五億トン、日本の年間のCO2排出量は約十一億トン、つまり五年か六年分しかありません。その中で、石炭火力からのCO2、これは大体年間二億六千万から二億七千万と言われております。石炭火力を使い続けるということは、バジェットを浪費することになるんです。 タイムリミットはすぐそこで、口先だけの目標ではない対策をぜひ取ってくれ、私たちの未来を奪うな、こういう若者の声が非常に大きく広がり、今、政治の果たす役割が非常に問われております。 知事の言う国難、三つ挙げています。私は、本来ならこの国難に気候危機というのも入れるべきだというふうに思いますし、またこの石炭火力の問題、これについてもしっかり議論を今後もしていきたいというふうに思っております。 今、必要なことは何か。多様な再エネを組み合わせて、地域分散で小規模、市民参加のものをたくさんつくり、政治がそれを応援する、そのことが求められております。もう時間がないよという危機感とともに、頑張れば変えることができるという希望と、両方を共有できるように、文字どおり知恵を出し合うことが必要です。 最近も、長野県では、既存住宅エネルギー自立化補助金という補助制度ができました。そこで、市民参加で小規模な戸建ての太陽光発電設置への支援についてお伺いします。 県内の戸建て住宅に対する太陽光の発電の設置率は三・七%、なお、太陽光の設置に向いていると考える耐震化された戸建て住宅数は約十六万六千戸で、設置率は約四・八%になります。まだまだ普及が足りません。普及が不可欠です。 令和三年度末の財政調整的基金、知事からも表明がありました。八百億円やなくて九百六億円というふうな状況もあります。この生きた使い方の一つとして、こういう既存住宅の太陽光への設置助成ということもしっかりやってもらったらというふうに思います。 徳島県でも計画を練り直して、県内の戸建て住宅に太陽光の発電設置を支援する対策を取るべきではありませんか、答弁をお願いします。 答弁をいただいて、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 山田議員の御質問にお答えさせていただきます。 新型コロナ感染症陽性者の自宅療養に対する支援の取組やそれを担う体制について御質問をいただいております。 陽性が判明した方につきましては、速やかな健康状態の把握と療養方針の決定が何よりも重要であることから、本県では、そうした機能を入院調整本部に一元化し、医師による迅速な判断を可能とする体制を整備いたしているところであります。 議員からお話のありました自宅療養者数の推移についてでありますが、一月二十二日、百十八名と、初めて百人を超えたところ、一月二十九日には五百三十九人と、五百人を超え、二月六日には千人に到達し、そして二月十一日には千二百八十一人と、最大を記録し、そして議員からお話のあった二月十六日、昨日には千百八十一名、このような状況になったところであります。 なぜこのようなことになったのか。この点につきましては、第六波、オミクロン株の特性があるわけでありまして、オミクロン株には、感染力が強い一方、重症化リスクが低い、こうした特性があり、陽性となられた方の大半が軽症もしくは無症状となっていること、昨日の段階でも重症者は今ゼロということになっております。 そして、乳幼児や小中学生の感染が多いこと、クラスターの数でもお分かりのように、保育の場、こうしたところが最大の数となり、また昨日は小学校においてもクラスターが再び出たところでもありまして、こうした乳幼児あるいは小中学生を一人では宿泊療養させることができない、こうした感染者が多いこと、また家庭内感染が全国でも急拡大しているところでありまして、保育の場から家庭へ、あるいは学校から家庭へ、そして家庭から今度は今フェーズが変わり、高齢者施設、病院、あるいは障がい者などの社会福祉施設、こうしたところへ感染が拡大するという、家庭内感染がまさにその介在をし、例えば家族全員が療養している、こうしたことから、御本人の希望を踏まえ、入院調整本部の医師の判断により、現在では多くの方が宿泊療養ではなく自宅療養を選択される、こうした状況となっているからであります。 具体的な対応といたしましては、全ての自宅療養者の方々に対し、健康観察の重要指標である血液中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターや、緊急連絡先などを記載した自宅健康観察のしおりを送付いたしますとともに、入院調整本部の担当者から直接電話などで御連絡を差し上げ、定期的な健康観察を実施いたしているところであります。 また、症状に応じました医療的なサポートといたしまして、徳島県医師会及び徳島県薬剤師会と連携し、電話やオンラインによる診療を行うかかりつけ医やサポート医、ちなみにこのサポート医制度というのは、徳島県医師会の皆さん方が考案していただいた徳島ならではの制度となっております。また、薬剤が必要な方に配送を行うサポート薬局のマッチングなどを行わさせていただいております。 加えて、希望される自宅療養者の方々には、生活支援の一環といたしまして、食料や日用品の必要に応じ、おむつや生理用品など、療養される方のニーズに応じ、生活支援物資を、申し出いただいた翌々日までには配送することといたしております。 さらに、一月下旬以降の感染拡大によりまして、今申し上げたように自宅療養者が急増したことから、新たにパルスオキシメーターを千個追加購入し三千五百個とするなど、必要な物資の早期の調達を図りますとともに、支援体制を担う組織につきましても、応援職員を配置し、外部組織の力もしっかりと活用しながら人員を充実し、体制強化を図るなど、先手先手での対応を図ってまいっているところであります。 一月二十七日には、サポート医のマッチングをより円滑にするために、県医師会からリエゾンを一名派遣いただくとともに、新たに徳島県看護協会や徳島県薬剤師会からも支援を受けることによりまして、一月時点で約二十名であった入院調整本部を二月四日には五十名体制に拡充し、さらに二月十一日には、長引く感染拡大に対応するため百名体制まで増強するなどして、全庁的な応援体制を取っているところであります。 予断を許さない感染状況が続く中ではありますが、県といたしましては、今後とも、入院調整本部を核として、全ての自宅療養者の皆様方と迅速に連絡を取りつつ、確実な健康観察や必要な物資の配送を実施することによりまして、自宅療養者の皆様方が安心して療養することができるよう、引き続き、関係機関との連携の下、オール徳島で対応を行ってまいります。   (伊藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(伊藤大輔君) 徳島保健所について幾つかの質問をいただいております。 まず、管内の感染者の割合や体制強化についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症については、積極的疫学調査や濃厚接触者への検査など、感染拡大防止に向けた初動の対応が重要であり、これを担う保健所の体制強化は不可欠であると認識しております。 そこで、令和三年度の組織改編では、感染症疾病予防対策の拠点として徳島版CDCを設置するとともに、特に新型コロナ対策における徳島版CDCの最前線基地となる徳島保健所については、全感染者の八〇・二%が集中していることから、大幅な増員などの体制強化を図ってまいりました。 また、昨春のアルファ株による第四波、昨夏のデルタ株による第五波の状況を踏まえ、昨年十一月末には、保健所における備えを含む保健・医療提供体制確保計画を策定し、六保健所全体での感染症対応に係る人員数を、通常の四十二名体制から、感染拡大ピーク時には最大百八十名体制まで拡充することを定めたところです。 しかしながら、本年一月からのオミクロン株による第六波では、これまでの第四波や第五波とは異なり、病床使用率は低い水準で推移する一方、感染者が急速に増加していったことから、一月二十二日、百四十九日ぶりに新規陽性者数が過去最多を更新し、八十名を記録したことを受け、翌二十三日に、先手先手の対応強化として、計画上の最大警戒レベルとなる百八十名体制に移行いたしました。 二月には、感染者数が三桁台で推移する状況が続いていたことを踏まえ、さらなる拡充により、当初の五倍を超える二百十一名体制を構築したところであり、特に徳島保健所については、通常の十二名体制を、十倍超に相当する百二十六名体制まで増強するなど、感染拡大防止に全力で取り組んでおります。 加えて、保健所業務の負担軽減を図るため、入院治療費の公費負担申請をはじめ、感染者対応に係る様々な手続の事務処理を万代庁舎内に一元化したほか、徳島保健所と万代庁舎間での積極的疫学調査の業務分担、患者搬送、検体採取、健康観察等におけるアウトソーシングの活用を進めるなど、保健所が積極的疫学調査をはじめとする初動対応に集中できる環境づくりを推進しております。 さらに、来年度に向けては、感染症対応の中心となる保健師の採用を、昨年度の六名から十九名へと大幅増員することを予定しており、今後の新興・再興感染症にも対応できるよう、アフターコロナを見据えた人材育成の強化に努めることとしております。 今後とも、徳島版CDCの中核として感染症対応の最前線に立つ保健所がその機能を最大限発揮できるよう、必要な体制の構築にしっかりと取り組んでまいります。 次に、徳島市への保健所設置の働きかけについての御質問でございますが、住民により身近な自治体である市が保健所を設置することは、地域の実情に合った保健衛生サービスの実現などのメリットがある一方、設置自治体において、公衆衛生医師のほか保健師、薬剤師、獣医師、管理栄養士といった専門性の高い人材を確保する必要があるなどの課題がございます。 また、本県では、県内全ての保健所が県設置であり、今般の新型コロナウイルス感染症対応において、徳島版CDCを中核とする全県的な危機管理体制が構築できていることから、圏域をまたいでの保健所間の相互連携や情報収集の一元化など、機動的かつ迅速な対応が可能となっているところでございます。 こうした背景を踏まえると、徳島市において検討されるべき保健所の設置については、県が働きかけることには慎重な検討が必要であると考えております。 続いて、小松島支所、鳴門支所の復活についての御質問でございます。 保健所は、地域の公衆衛生の拠点であることから、機能集約と広域化により、高度な専門人材を集中配置しており、高度な専門性に基づく質の高い保健衛生サービスの提供はもとより、医療機関の監視、食品環境衛生部門の検査の高度化を実現していると認識しております。 また、専門人材が集約されていることにより、公衆衛生分野での人材育成の場としての役割も果たしてきており、この結果、今般の感染症対応においても、本県の保健所は高い機動力を発揮できたと考えております。 なお、小松島支所及び鳴門支所の機能は、現在、サービスセンターとして引き継がれ、難病に係る医療費助成や食品営業許可の申請、医師や看護師など医療従事者の免許手続といった窓口業務が実施されており、県民の利便性はもとより、徳島保健所の負担軽減にもつながっているところでございます。 今後とも、現在の保健所が担う拠点機能や人材育成機能にも着目しつつ、県民の健康に直結する公衆衛生機能を効果的に発揮できるよう、保健所体制の整備に努めてまいります。 続きまして、県内医療機関に対する財源を含めた検査強化に向けた取組への支援についての御質問でございます。 医療機関については、その感染が、入院受入れや外来診療の制限など地域の医療提供体制に多大な影響を与えるおそれがあるため、一昨年より繰り返し、検査実施体制の強化と感染防止対策の徹底を求めてまいりました。 本年一月、オミクロン株により感染が急拡大する中、医療機関においても既に三件のクラスターが発生し、その感染者数が計九十一名に達するなど、主に家庭内感染を通じて感染が広がっていることから、今般、無症状、軽症者が多く感染に気づきにくいというオミクロン株の特性を踏まえ、二月十日付で、改めて県内全医療機関に対し感染防止対策の徹底を通知するとともに、可能な限りの頻度で検査を実施するよう要請したところであります。 あわせて、県としては、医療機関の検査能力強化に向けた取組を支援するため、令和二年度は、国の第二次補正予算を財源として、医療機関における感染拡大防止等支援事業を実施し、全ての医療機関を対象として、検査機器の導入や検査資材の購入などに対する補助を行いました。 さらに、令和二年十一月には、飯泉知事から、医療機関の経営安定化のための財政支援の拡充を求める政策提言を田村厚生労働大臣に行ったところ、国の第三次補正予算において、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金が創設され、令和三年度も、検査能力の強化をはじめ、医療機関における感染防止対策に必要な取組が推進されております。 加えて、令和三年四月から九月においては、特例として、外来診療及び在宅医療の診療報酬に上乗せする形で感染防止への支援が行われたほか、令和三年度には、政府の基本的対処方針で示された、症状が発現した際の医療従事者等に対する迅速検査実施のため、抗原定性検査キットを県内二百十二の医療機関に対し計三万二千五百十回分を配布いたしました。 また、今年に入り、抗原定性検査キットの需給が逼迫した際には、国に対し、全国知事会を通じ、行政検査や医療機関での検査に必要な抗原定性検査キットの調達に支障が生じることのないよう求めたところ、国から、一月二十七日、行政機関や医療機関を優先納品先とする通知が発出されたところでございます。 県としては、令和四年度以降も医療機関が迅速かつ円滑に検査を行うことができるよう、全国知事会などを通じて、国に対して、財源も含め、必要な支援措置を求めてまいりたいと考えております。   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) 山田議員より、とくしま記念オーケストラ事業に関わりまして何点か御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。 まずは、見積書や請求書等の書類作成についての御質問でございますが、とくしま記念オーケストラ事業の実施につきましては、総合調整や音楽事業のノウハウを持つ徳島県文化振興財団に運営いただき、事務局的機能を担う同財団が主体となって、県と連携を図りながら、それぞれの強みを生かして取り組んできたところであります。 県といたしましても、事業発注に係る知見やノウハウを提供してきたところであり、経費の積算や見積書等の作成に関し、必要な書式の記載方法などの助言や技術的支援は、事業を円滑に進めるに当たっての一般業務として適切に行ったものと考えてございます。 刑事確定訴訟記録にある元代表の供述や、県、財団の職員とのやり取りにつきましても、演奏会開催に向けた事務作業の段階における助言や技術的支援であり、それをもって県や財団が見積書や請求書を作成していたものではなく、最終的には音楽プロダクション側において確認し額を決定していたものと認識しております。 なお、とくしま記念オーケストラ事業は既に終了しておりますが、平成二十九年度の事案発生を契機に、議会でいただいた御意見を踏まえ、事業の流れについて、県としての自主性を発揮し、県及び財団で業務を執行する体制とするとともに、支出の透明性を高めるため、県や財団から直接発注する仕組みへと変更したところであり、見直すべき点については直ちに見直すなど、最大限の対応を図ってまいりました。 さらに、演奏会等の事業実施に当たりましては、現在も、演奏会の開催経費に係る予算を積算する段階におきましても、過去の同規模の演奏会の事例や実績を参考にするとともに、一般的な単価とも比較した上で計上することにしており、今後とも引き続き、必要な経費を十分に精査した上で、効果的かつ適正な事業実施に努めてまいります。 次に、とくしま記念オーケストラ事業の演奏会経費についての御質問でございますが、全国初、二度目となる国民文化祭の開催決定を契機に設立しましたとくしま記念オーケストラにつきましては、ベートーヴェン第九アジア初演百周年に向け取り組んだ演奏会をはじめ、県民の皆様に優れたクラシック音楽を身近に体感いただくなど、本県の音楽文化の向上、裾野の拡大に大きな役割を果たしてまいりました。 また、当事業は、関係団体や民間事業者とのネットワークを有し、総合調整や音楽事業の実施に関するノウハウのある徳島県文化振興財団に運営をお願いし、事務局的機能を担う財団が主体となり、県と連携を図りながら進められていたところであります。 平成二十六年三月八日に開催されました徳島ヴォルティスJ1ホーム開幕戦記念演奏会の経費に関する元代表の供述につきましては、十一月定例会総務委員会における達田議員からの御質問の際の引用により承知しているところであります。 この元代表の供述につきましては、詳細の確認ができませんが、とくしま記念オーケストラ事業に係る経費については、事務局的機能を担う財団において適正に処理されるとともに、県としては、政策参与に就任当時、月額九万円の給与の支払いがあったことなどは既に御報告させていただいており、県が支払うべき経費につきましては適正に処理されているものと考えております。 演奏会経費でない経費の中身については承知しておりませんが、とくしま記念オーケストラ事業の執行に関しましては、県においては地方自治法や各種規則、徳島県文化振興財団では定款や各種内規などに基づき、いずれも適正に行われたところであり、そのことは、これまでの監査や情報公開、さらには住民監査請求、住民訴訟といった形で客観的に確認されております。 今後とも、事業実施に当たりましては、必要な経費を十分に精査した上で、適正な事務処理に努めてまいります。 続きまして、とくしま記念オーケストラ事業に係る事業者の利益についての御質問でございますが、事業者の利益につきましては、物品購入や業務の受託に当たり、経費に上乗せしない、つまり原価のままで販売すれば当然利益がなくなり、事業として成り立たないため、経費に対して一定の額や率を上乗せするのは通常の手法であると認識するところであります。 一般的に、見積書等に金額を記載する場合は、材料費や技術料、管理費といった個別経費とともに、事業者として利益となる金額相当を、それぞれの個別経費の中に算入しているものと思われます。 また、利益につきましては、事業者が主体的に決定するものであり、事業の種別、内容、社会情勢等様々な状況によって差異が生じるものと思われ、県といたしましては、演奏会の開催経費に係る予算を積算する段階において、過去の同規模の演奏会の事例や実績を参考に計上し、さらに演奏会実施後に他県との比較等を行った結果、特に大きな相違があるような金額ではなく、妥当な金額であったことから、事業は適正に行われたものと認識しております。 このように、県におきましては、これまでの議会の御論議を踏まえ、事業実施に当たりましては、過去の事例や実績を参考とするとともに、一般的な単価と比較を行うなど、必要となる経費を十分に精査することにより、適正な事務処理に努めております。 最後に、とくしま記念オーケストラ事業の進め方についての御質問でございますが、とくしま記念オーケストラにつきましては、プロのオーケストラを、常設ではなく、演奏会のたびに徳島にはせ参じてもらう形態を取り、地方でもレベルの高い演奏が聴ける、徳島ならではの新たな方式に挑戦することとしたものであります。 このような挑戦的事業の実現に向けては、柔軟性や機動性が必要になるなど、従来の手法では対応が困難なことも想定され、常設ではない事務局的機能を徳島県文化振興財団に置き、県と連携を図りながら、それぞれの強みを生かし、工夫を凝らして取り組んでまいりました。 この事務局的機能の部分につきましては、関係団体や民間事業者とのネットワークを有し、総合調整や音楽事業の実施に関するノウハウのある財団の判断に基づき、財団の事業として進められていたところであり、演奏会本体の開催業務以外に、事業をスムーズに進めるための前段階のさばきを中心として、東京の演奏家とも連絡調整していた音楽プロダクションが調整や事前の確認を行っていたところであります。 なお、とくしま記念オーケストラ事業における演奏会本体の実施につきましては、徳島県文化振興財団から演奏会の開催業務を受託した県内の元請業者が、音楽プロダクションを協力事業者として業務を発注しておりました。この音楽プロダクションと元代表につきましては、過去の演奏会等の業務において、県の契約の相手方になったことはなく、財団から業務を受託した県内元請業者と音楽プロダクション元代表の契約につきましても民間事業者間の契約行為であることから、県や財団が関与するものではないと認識しております。 また、演奏会等の業務契約を含む事業の執行に関しましては、県においては地方自治法や各種規則、徳島県文化振興財団では定款や各種内規などに基づき、適正に行われたところであり、そのことは、これまでの監査や情報公開、さらには住民監査請求、住民訴訟といった形で客観的に確認されております。 こうしたことからも、事業自体は適正に行われたものと認識しており、今後とも、事業実施においては適正な事務処理に努め、県民の皆様が主役となるあわ文化の継承発展に向け、文化行政施策を展開してまいります。   (貫名県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(貫名功二君) JR牟岐線への新駅設置についての御質問でございますが、JR牟岐線への新駅設置につきましては、徳島文化芸術ホールへのアクセス向上はもとより、周辺の徳島市役所、徳島税務署や城東高等学校をはじめ公共施設等への通勤や通学、訪問などの利便性が向上するものと認識しております。 昨年七月七日から八月六日の間には、新駅の利用者を予測するため、新ホールの利用者向けアンケート、周辺施設の利用者向けアンケートを実施いたしまして、約五千三百名を超える方から回答いただいております。 このアンケート結果を基に昨年十二月に発表いたしました利用者予測では、新駅の設置により新たに鉄道を利用される方は、ホール完成前でも年間約十五万七千人、ホール完成後には年間約二十五万五千人にも上り、この予測におきましても、新駅の設置は車から公共交通への転換によるカーボンニュートラルの推進につながるものと考えております。 また、徳島市が平成三十一年三月に実施いたしました徳島市新ホール整備基本計画素案のパブリックコメントにおきましては、跨線橋やアンダーパス脇の階段があり、足の不自由な方はホールに行くのが大変である、あるいは、JR牟岐線に新駅を検討してはどうかとの御意見をいただいており、こうした意見も参考に、新駅設置の検討に着手しているものでございます。 現在、徳島駅からホール周辺への路線バスにつきましては、最寄りのバス停が徳島中央公園の鷲の門前となっており、ホールに向かうには、周辺道路が立体交差や一方通行など複雑な道路状況であることから、新たなバスルートの設定は事業者としてもハードルが高いものと考えております。 さらに、徳島駅からのシャトルバスの運行につきましては、一般的にイベントの主催者が経費を負担していることから、公共交通機関の補完手段として検討が行われるものと認識しているところでございます。 こうしたことから、運転免許証を返納された高齢者や身体に障がいのある方はもとより、ホールや周辺の公共施設を利用する全ての皆様にとって、JR牟岐線への新駅設置は、既存の公共交通を最大限に活用する最も効果的な手法であると考えているところでございます。 加えまして、新駅は、ホールや周辺の公共施設が隣接するという優れた立地環境にあり、多くの利用者が見込まれることから、新たな人の流れやにぎわいの場を創出し、県都徳島市における中心市街地の活性化に資するものと考えているところでございます。 また、御質問の中にありました新駅の工事費につきましては、事前の委員会でもお答えいたしましたが、JRと新駅設置に合意し、JRの設計が完了後、確定するものと思っておりますが、新駅を議論する上で必要と認識しておりますことから、概算工事費につきまして今定例会中に示せるよう、JR四国と協議してまいる所存でございます。 いずれにしましても、県民の皆様に一日も早く新駅の効果を実感していただけますよう、JR四国や徳島市との緊密な連携の下、新駅設置にしっかりと取り組んでまいります。   (谷本危機管理環境部長登壇) ◎危機管理環境部長(谷本悦久君) 戸建て住宅への太陽光発電設置支援についての御質問でございますが、環境首都とくしまを掲げた本県では、自然エネルギー立県とくしま推進戦略に基づき、豊富な地域資源を活用したエネルギーの地産地消や災害に強いまちづくり、また徳島県水素グリッド構想に基づく地方発の水素社会実現に積極的に取り組むとともに、二〇一六年のパリ協定発効前に、脱炭素社会の実現を目指した全国初となるすだちくん未来の地球条例の制定、法制化に先駆けた気候変動適応戦略の策定、国の目標を上回る温室効果ガス削減目標の設定の三本の矢を放ち、さらには二〇一九年十一月に、二〇五〇年ゼロカーボンを率先して宣言するなど、全国に先駆けた取組を進めてまいりました。 こうした取組を一層加速させるため、脱炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みであるグラスゴー気候協定の理念を先取りし、二〇三〇年度までの具体的な取組と工程を示す徳島県版脱炭素ロードマップを、全国に先駆け、昨年末に策定いたしました。 議員お話しの、太陽光発電を設置する戸建て住宅に対する支援につきましては、二〇一七年度、平成二十九年度から、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとして、建築やリフォームの際に、国による補助に加えまして、最大で四十万円の県費上乗せ補助を実施するなど、積極的な取組を行ってきたところであります。 また、住宅用太陽光発電は、電力系統への接続や土地造成の課題が少なく、設備設置に要する期間が短いため、徳島県版脱炭素ロードマップにおいて、二〇三〇年度目標、自然エネルギー電力自給率五〇%超え達成に向けた重点施策に位置づけ、積極的に普及促進を図ることとしております。 そこで、来年度には、初期費用ゼロ円で太陽光発電が設置可能なPPA事業を広く認知していただくため、まずは県有施設において率先導入するとともに、県民の皆様に安心して御活用いただけるよう、県が事業者を認定登録し情報発信する事業者登録制度を創設いたします。 また、スケールメリットによる価格低減を図るため、県民の皆様から参加者を募り、太陽光パネルなどの資材を一括発注する共同購入の普及促進を図ってまいります。 さらに、住宅用太陽光発電設備設置者の自家消費による二酸化炭素削減量に県独自の金銭的価値を付与し、カーボンオフセットを行う地元企業に販売するエコクレジットモデルの創設により、新たなインセンティブを生み出し、住宅用太陽光発電のより一層の促進につなげてまいります。 加えまして、平時には、戸建て住宅の太陽光発電をはじめ地域の電源を束ねて制御し、地域全体に供給する電力の地産地消を行い、災害による大規模停電時には、自立分散型電力需給システムとして機能する、地域マイクログリッドの構築を促進してまいります。 今後とも、カーボンニュートラル達成の二〇五〇年を見据え、太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの導入を加速するなど、徳島県版脱炭素ロードマップを着実に推進し、経済と環境の好循環を創出するグリーン社会とくしまの実現にしっかりと取り組んでまいります。   (「時間過ぎとるぞ」「自席からですけれども、これで質問を終わります」と言う者あり)   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時五十七分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     六  番     浪  越  憲  一 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     吉  田  益  子 君     十八 番     井  川  龍  二 君     十九 番     元  木  章  生 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十一番     南     恒  生 君     二十二番     岩  丸  正  史 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十四番     黒  崎     章 君     二十五番     扶  川     敦 君     二十七番     寺  井  正  邇 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十五番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆二十五番(扶川敦君) それでは最初に、発達障がいをお持ちの方から御意見をいただきました県職員への障がい者雇用問題から一つだけお尋ねいたします。 その方から、県下の公務の職場に発達障がい者がほとんど採用されていないんじゃないかという御指摘を受けました。そこで、政策調査課に照会していただいたところ、県の場合は三年間で七人、市町村においては、一部回答なしもありましたが、この三年間に一人の採用も確認できませんでした。 県の場合は、身体、知的、精神の三障がいの区分枠で募集しております。発達障がい者は、精神枠の募集枠です。ペーパー試験が百四十点、面接が百六十点、合計三百点で判定されますが、点数化はされないものの、同時に適性検査というものが行われます。 このような適性検査というのは、幾つもの民間会社が作成しておりまして、販売しております。県を含む官民いろいろな採用審査の場面で利用がされております。その設問の中には、実は発達障がい者の障がいに係るような設問が含まれておりまして、正直に答えたら面接点が下がっちゃうんじゃないかというのが御相談いただいた方の御心配でありました。 そもそも、障がい者雇用の際には、障がいに応じた適材適所で採用すべきであります。発達障がい者も含めて、その障がいの特性を理由にして採用から排除されるようなことがあってはなりません。 また、社会的に十分理解されているとは言えない障がいですよね、知事。ですから、これまで以上の配慮が必要であります。御所見を伺います。 次に、昨年六月の記者会見以来お預けになっておりましたとくしま記念オーケストラ問題であります。やっと言えます。 記念オケの事業費総額でありますが、(資料提示)七年間に市町村分を含めれば約十二億円で、そのうち八億円が脱税事件の音楽プロダクションの売上げになったのだとも言われております。脱税が行われたのはその一部、平成二十五年から二十八年の三決算年度、三億八千六百六十四万円、これから費用を差し引いた利益一億三千九百六十三万円分の利益であります。 このパネルは、脱税事件に係る平成二十五年度以降の事業費請求と支払いの流れを概略図にしたものであります。上から下へ、県、文化振興財団、県内イベント会社、音楽プロダクションと、業務委託がされております。 以下、イベント会社をB社、音楽プロダクションをA社としてお話しいたします。 財団には、徳島県から出向した職員らで構成される音楽文化創造チームが置かれて、事業を担っておりました。県から財団へのお金は、基金を経由した分もございますが、省略しております。 これだけを見ますと、契約上、A社は、県文化振興財団から業務委託を受けたB社の下請業者にすぎません。A社は、B社が別の業者と組んだJVからも委託されていますが、この流れも省略しております。 A社の元代表は--以下、元代表と言いますが、平成二十六年度からは財団と業務委託契約を結んで、来県する際の交通費などを、東京での交通費等に限定して、直接財団から支払いを受けました。パネルでは、黄色い細い矢印でございまして、この左側ね、これは先ほど山田さんが取り上げたお金の流れであります。 また、これとは別に、元代表には、平成二十四年度は県から、平成二十五年度以降は財団から、県内移動のためにハイヤーがあてがわれておりまして、その費用は合計七百六十五万円ほどです。 注目していただきたいのは、このパネルの黒く塗った部分であります。この部分は、三会派共同で入手した刑事確定訴訟記録によって初めて明らかになったお金の流れを示した部分であります。 以下、記録と言いますが、私が記録から読み取った四つのポイントに沿って質問してまいります。 第一に、業者選定の不透明さであります。 記録によりますと、A社の従業員は元代表一人だけ。平成二年の会社設立当時から法人税の申告を全くしていなかったことはよく知られておりますが、現金出納帳や銀行帳、総勘定元帳すら作成しておりませんでした。これでは、会社として体をなしていたとは言えないんじゃないでしょうか。 当然、一人でやれるようなことは限界があります。指揮者、楽団員の手配や東京から徳島への移動手段の確保、県内のホテル宿泊の段取り、楽器、楽譜の確保、報酬の支払い等は、元代表あるいは元代表が再委託した業者が行っていたようです。 しかし、元代表と楽団員らの県到着後は、誰がいつどこで何をするかということは、県職員が元代表に一々お伺いを立てながら段取りしておりました。これがいわゆる先ほど答弁にあった事務局機能というやつであります。 日本には、大小たくさんの音楽プロダクションがございます。もっと力のある事業者に任せていたら、そもそもここまで県職員がやる必要があったのか。 しかし、それでも荷が重かったんでしょう。記録では、元代表は、脱税をやっちゃった経緯について、徳島県側から次々と新しいコンサート等の話をされ、それらの業務に追われる中では経理や税金のことまで手が回らない思いであったと語っております。 県職員は、Aが零細な会社であったことを知っていたでしょう。だからこそ、県職員が仕事を分担してあげたんです。それなのに、納税申告書の確認など、会社の実態をちゃんと確認せず、安易にA社を一者選択し続けたのはどうしてか。代表が知事の以前からの知人であり、知事が政策参与に任命し、その経緯を踏まえると、これは知事自身の意向であったか、あるいは意向を忖度した職員の決定ではなかったのかと私は思います。 このように言いますと、これも先ほど答弁にありましたが、これは民間同士のA社とB社のやり取りだから県や財団は関係ないよと言うかもわかりません。実はそういうふうにするのが狙いだったんですけどね。 しかし、記録によれば、それは形だけでありまして、実際は完全に県主導であったことが分かります。元代表自身、こう言っています。徳島県の方針により、徳島県等の主催者が徳島県内の地元企業であるB社に委託し、B社からA社に再委託する形が取られていました。 B社の代表も、これは先ほど山田議員も引用しましたが、同じことを言っています。A社ではなく、請求書も見積書も全部財団を通じて受け取っていた。発注者を通じて下請の請求書、見積書を受け取る元請なんてありますか。こんなばかな話はありません。 実際は、県はA社と契約したいんだけども、何らかの理由で、名目上、トンネル会社を置いたんだと私は受け止めざるを得ません。なぜこんなことをしたのか。 まず、県や財団と直接契約すれば、先ほども答弁があった契約事務規則等が適用されます。となると、億円単位の随意契約はルール違反です。競争入札なら、納税証明書だって要ります。やっていたら、脱税のA社は受注できなかったでしょう。 また、県や財団と直接契約するんであれば、情報公開制度というものがあります。財団も県に準じてこの制度があります。議会や県民による点検が可能になります。実際、私も、このパネルで黒塗りでない部分については、いろんな情報を情報公開制度で入手しました。 そこで、お尋ねいたします。 元代表が県の方針だと明確に証言しているように、県は初めからA社に仕事をさせることを決めていて、名目上、B社を挟むことで、ほかの業者との競争を避けることを許したのではありませんか。 あわせて、県民にも議会にも書類が点検できないような仕組みを意図的につくったのではありませんか。もしそうだとすれば、県民や議会に対するとんでもない背信行為であります。 次に、第二のポイントです。これは、元代表に対する異様なまでの気遣いです。 まず、代表に対する職員の言葉遣い自体が特別でした。楽団員らの県内での動きについて、県職員が元代表にお伺いを立てていますが、そのメールでは、元代表が県の参与を辞めた後もずうっと、参与、参与、参与と呼んでいます。元代表に対してハイヤーをあてがい続けて、その手配まで音楽文化創造チームやとくしま文化振興課の県の職員があたかも県の上級幹部に対するように手続を代行していたのも、極めて異常です。 私は、脱税事件の発覚後、財団事務局から聞きました。財団事業で業者に対してハイヤーがあてがわれたような例は記念オケ事業以外ないといいます。 御承知のように、私はこれで住民訴訟をやっておりますが、ハイヤーの提供が無駄遣いだと考える理由は二つあります。一つは、元代表もほかの楽団員のように通常のタクシーを利用するとかジャンボタクシーなんかに相乗りすればいいのに、わざわざ特別に手配したことです。 県は、元代表の仕事は多岐にわたっていて、臨機応変に対応する機動性が必要なんで、ハイヤーは合理的だと主張します。裁判でもそう言っていますから、どうせそういう答弁がまたあるでしょう。 しかし、記録によりますと、例えば平成二十七年、県内高校でのレッスンは、初日の空港から学校、学校から宿泊施設、二日目の宿泊施設から学校、学校から空港、参与が一人乗ったハイヤーと演奏者ら二人が乗ったタクシーが、全く同じ行程を走っています。違いは宿泊場所だけ。違う価格のところへ泊まったんでしょう。同乗すればいいんです。 ほかの事例を見ましても、あらかじめ決まった日程で楽団員に同行しておりまして、代表の方は、特別の車を用意する理由など見受けられません。それでも、どうしても機動的にやるために借り上げて待機させておくのであれば、小型タクシーで十分であります。 私が無駄だと思うもう一つの理由は、ハイヤーのこうした手配は元代表に対する県職員の異常なまでの気遣いが背景にあることが間違いないからであります。 そもそも政策参与というのは、政治の策、すなわち行政の方向性を決めるために相談役として雇う非常勤の有識者のことを指すとされています。しかし、記録では、レッスンの時間の長さ、クーラーをつけるとかつけないとか、とにかく細々したことを県職員とメールでやり取りしております。 そして、現場に行って、打合せどおり進んでいるかチェックし、その場で演奏家に報酬を払ったりする作業もやっていますが、これらは財団が委託した業者の仕事そのものじゃありませんか。参与の仕事じゃありません。 ところが、記録には、指揮者と作曲家がタクシーに乗り、その他の演奏家は小型バスに乗り、代表一人が運転手つきの黒塗りのハイヤーで乗りつけて来たので、ある市の職員は、一体この人はどういう偉い人なのかと驚いて、その後ずうっと県の政策参与だと思い込んでおったそうであります。 業者であれば、相乗りやタクシーの利用で十分です。必要のないハイヤーを元代表にあてがった。その分の使用料は、裁判の結果を待つまでもなく、県あるいは財団は元代表に代金の返還を求めるべきではありませんか。 読み取った第三のポイントに移ります。こうして特別扱いの中で行われていた、行政として許されざる不適切な行為についてであります。 その一つはもちろん、県職員が、本来音楽プロダクションが作成すべき見積書や請求書を金額まで入れて代行して作成していたことです。これも山田議員が引用されましたが、記録では、元代表が、見積書、請求書については私が作成したことはないと--一回もないんですよね--供述しています。 書類の作成方法も分からない零細業者に、単に書類の様式を教えてあげるだけならば、県が先ほど山田議員に答弁したように、技術的助言の範囲なのかもしれません。しかし、県職員が具体的な金額まで入れて相談するなどというのは、少なくとも金額の大きな事業では絶対にあり得ません。こんなものがあるんでしたら大問題ですから、ほかに教えていただきたいと思います。 もう一つの不適切な行為は、平成二十六年三月八日に開かれたヴォルティスJ1ホーム開幕戦記念演奏会の件であります。 県職員が、その精算書を平成二十六年四月十五日に作成しました。その中に、元代表に支払うべきであった平成二十五年度分の報償費や旅費、雑役務費九十六万円が含まれておりました。 元代表はこうも言っています。徳島県側がそう処理するということを私に伝えてきたんだ、こう言っているんです。 年度をまたぐ処理については、御承知のように、繰越明許費として、額の多寡を問わず議会の議決に係ります。承認が必要です。こんな論外の行為、あるはずがありません。県の側では一体どのような処理がされていたのでしょうか。しっかり調査するべきじゃありませんか。 形の上で民間と民間の取引で行われた金額であっても、県の職員がそれを作っているからには、前年度の分が当年度に含まれているということは承知し尽くしてこういう書類を作っていたんです。その職員は、県の予算が実質上二十五年度分なのに二十六年度分として支出されていたことを知っていたわけです。 過去にも、お金の流れ、民民のことは分かりませんと虚偽答弁が繰り返されてきましたが、今回の記録を見ますと、県職員は請求書、見積書の作成に直接携わっていたんですから、知らなかったはずがありません。全くの虚偽答弁です。 最後に、第四のポイントを申し上げますが、A社が巨額の利益を上げられた、言わばからくりですね。 元代表の供述によりますと、これも山田議員が紹介しましたので省略しますが、演奏家一人当たりの謝金は、ヴォルティスの開幕戦記念演奏会で、財団に請求したのは一人当たりにすると七万円なのに、実際に元代表が演奏家、指揮者らに払ったのは、首席を除いて四万円から五万円でした。 実は、そのほかの費目についても、基本的にはA社が実際に払った金額より多いお金を、財団や文化振興財団のほうが書いてあった数字として払ったわけですね。こういうやり方は、ほかのコンサートやアウトリーチでも同様で、しかも当初からそうなっていたといいます。 そして、元代表は、県側にも、県が計算した金額より少なく支払うんだということを伝えていたんですね。代表は、その結果手元に残る分を手間賃だと受け止めていたんだそうです。 こうして、A社の利益率は三六%に上りました。これは全部合わせて三六%です。業界としても高いのじゃないでしょうか。 私は、全国音楽家ユニオンに電話しました。ユニオンでは、これがミニマムという基準演奏料をホームページに掲載しておりますが、これは最低賃金のようなものですので、もし記念オケで支払われた演奏料がこれより安いか、これに近似するレベルであれば、プロの演奏家から文句が出たはずです。それが出ないくらいしっかりしたお金を元代表が演奏家に払った上で、なおも三六%も利益が出たんですから、相当割高な事業費であったことは間違いないと私は思います。 ついでにユニオンの方にお尋ねしますと、主催者に請求した演奏料が自分たちがもらった演奏料より少ないことを知っていれば、立場が弱い演奏家たちもいい気はしないだろうというようなことをおっしゃっておりました。 確かに、見積りの仕方としては、先ほどの御答弁のように、一定額の上乗せは通常の手法だと思います。しかし、そもそも金額を入れた請求書を県職員が作ったんですから、それは額を決めていたのは県職員です。先ほどの御答弁は詭弁じゃないですか。 元代表が決めていたのは、演奏家への支払いのほうです。この黒い部分で、こちらを県が決めて、演奏家への支払いの分を元代表が決めていた、その差額が大きかったから三六%もの利益を得たんじゃありませんか。 ちょっと資料忘れてきたんで、取りに帰ります。   (扶川議員降壇)   (扶川議員登壇) 先ほどの御答弁では、それでも最終的には音楽プロダクションの側が確認しておるんだから、金額を決めたのは音楽プロダクションの側だ、A社側だという主張がなされました。これも詭弁ですけどね。 ここで一つ付け加えます。確認しておろうがいまいが、それで問題が解決するわけではないんです。 そもそも、県職員に対して、県の事業を受ける業者は、明らかな利害関係者であります。密室で不透明な協議を行うこと自体、許されません。もしこれが公共工事であれば、双方とも談合で逮捕されます。業者に与えた利益が相場より多過ぎれば、背任罪の疑いもあります。 仮にそうした刑事罰に問われない場合であっても、最小限の経費で最大の効果を上げるように義務づけた地方自治法に違反しております。また、信用失墜行為の禁止を定めた地方公務員法にも違反しております。職員の公正さに対する県民の疑惑や不正を招いたという点では、県の職員倫理条例にも違反しております。 知事は、この本会議でも、東京地検が刑事事件で立件していないんだということを強調されますが、刑事事件として立件されなければ許されるかというとそうじゃないのは、先ほど山田議員もおっしゃったとおりであります。このようなことをおっしゃるのであれば、全く見識が問われます。 そこで、お尋ねします。 いずれにせよ、業者選定に当たって仮に適正な競争が行われていたら、大きな税金が節約できたんじゃないでしょうか。県がそうしなかったために、A社は無競争で大きな利益を上げられたんじゃないでしょうか。 こうしたいろいろな問題があることを申し上げてきましたが、県自身が刑事確定記録を入手して内容を把握して、職員も呼んで調べる、そして県民に説明する責任は当然ございます。先ほどのような不透明なやり方で、またこれも要因だと思いますが、本来見積書や請求書の作成のようなやってはならないようなことまで財団や県の職員が無償で代行したり、仕事で使う車をハイヤーとして提供したり、こうしたことが積み重なって、元代表が事業一回当たり数百万円--そう書いてあります、年間にして四千六百五十八万円もの利益を得たんですから、これは何としても説明していただかなければなりません。 以上、お尋ねしました。先ほどと同じ答弁だったら要りません。一歩踏み込んだ御答弁をお願いして、答弁により再問いたします。   (森人事委員長登壇) ◎人事委員長(森俊明君) 障がいの特性に応じた県の採用試験についての御質問でございます。 障がい者の方々が御自身の障がい特性に応じ生き生きと安定的に働くことができる障がい者雇用を推進することは、非常に重要であると認識しております。 本県においては、職員の採用に当たり、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、平成二十一年度より身体障がい者を対象に、また令和元年度からは知的障がい者、発達障がいを含む精神障がい者にも対象を広げ、採用選考考査を実施しております。 採用選考では、第一次としまして教養考査、第二次としまして論文考査、口述考査、適性検査を実施し、多角的、総合的な視点から合格者を決定しております。 この適性検査は、公務員として職務遂行上必要な適性を判断するためでありまして、本県における各種の採用試験はもとより、他県においても広く行われております。日常生活のいろいろな場面、状況に対する受験者御自身の捉え方を、多くの質問に回答するという形で実施することで、様々な角度からその特徴を見るものであります。点数化は行わず、口述考査を行う際の参考としております。 採用選考に当たっては、受験者の方々が安心して受験できますように、様々な障がい特性に対する合理的配慮としまして、拡大活字文字による受験、就労支援機関の職員の同席など、要望事項を事前にお伺いし、可能な限り受験しやすい環境をつくるように配慮しているところであります。 特に口述考査では、受験者の人物像を知る上で極めて重要でありますので、面接に当たっては、個々の障がい特性を踏まえて丁寧に対応し、質問に対する回答の内容をしっかりと評価しております。 今後とも、公正、厳正な採用を行い、障がい者の方々が障がい特性に応じて生き生きと働き活躍できる障がい者雇用に取り組んでまいります。   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) 扶川議員より、とくしま記念オーケストラ事業に関わりまして何点か御質問いただいております。このうちまず六点について、私のほうから御答弁させていただきます。 まず、事業者の選定についての御質問でございますが、とくしま記念オーケストラの演奏会をはじめとする音楽事業の推進につきましては、二度にわたる国民文化祭の成果を活用していくため、県民の文化の創造発展と福祉向上及び文化を通じ県内外の交流促進に寄与するために設立された公益法人であり、県と連携し様々な芸術文化行事を実施している公益財団法人徳島県文化振興財団に運営をお願いしたものでございます。 また、とくしま記念オーケストラは、常設の楽団ではなく、演奏会の開催ごとに演奏家を集めて開催するスタイルで、事務局を有しないことから、演奏会の開催に当たりましては、本番に向けてどのように業務を行うか検討し、演奏家手配や音響などの個別業務について、必要に応じ専門業者に発注するとともに、個別業務間の調整、指導監督及び進捗管理をするなど、事務局的機能が不可欠となったものであります。 この事務局的機能の部分につきましては、関係団体や民間事業者とのネットワークを有し、総合調整や音楽事業の実施に関するノウハウのある財団の判断に基づき、財団の事業として進められていたところであり、演奏会本体の開催業務以外に、事業をスムーズに進めるための前段階のさばきとして、東京の演奏家とも連絡調整してきた音楽プロダクションが調整や事前の確認を行っていたところであります。 なお、とくしま記念オーケストラ事業における演奏会本体の実施につきましては、徳島県文化振興財団から演奏会の開催業務を受託した県内の元請業者が、音楽プロダクションを協力事業者として業務発注しておりました。この音楽プロダクションの元代表につきましては、平成十九年度開催の第二十二回国民文化祭・とくしま二〇〇七における徳島交響楽団と東京交響楽団のコラボレーションや徳島交響楽団ジュニアオーケストラの立ち上げに協力を受けたことから、平成二十四年度に、全国初、二度目となる第二十七回国民文化祭・とくしま二〇一二の開催に向け、音楽分野における専門的見地からのアドバイスや総合調整のために、県の政策参与に就任いただいたところであります。 元代表は、一九九〇年頃に中国・北京で開催された中日青年交流センターのこけら落としコンサートや、一九九六年にロシア・モスクワで開催された日ロ国交回復四十周年コンサートなど、音楽文化を通した……   (発言する者あり) ○議長(岩丸正史君) 扶川議員、発言の際は登壇したときにしてください。 ◎未来創生文化部長(上田輝明君) 国際交流事業に関わるとともに、二〇〇一年十一月に愛知県で開催された豊田スタジアムオープニング記念コンサートをはじめ、国内外で開催される演奏会やオペラに演奏者を派遣する業務に関わり、本県以外においても十分な実績を有しておりました。こうしたことからも、とくしま記念オーケストラ自体は適正に行われたものと認識しております。 次に、とくしま記念オーケストラ事業に係る業者の競争についての御質問でございますが、とくしま記念オーケストラ事業につきましては、様々な芸術文化行事を実施するとともに、関係団体や民間事業者とのネットワークを有し、音楽事業の実施に関するノウハウのある徳島県文化振興財団に運営をお願いいたしました。 また、とくしま記念オーケストラは、徳島ならではの取組として、プロのオーケストラを、常設ではなく、演奏会のたびに徳島にはせ参じてもらう形態を取り、地方でもレベルの高い演奏が聴ける徳島方式に挑戦することとしたものであります。 この挑戦的事業を実現しようとすれば、効果的な展開に向けた柔軟性や機動性が必要となるなど、従来どおりの行政手法では対応が困難なことも想定されたため、常設ではない事務局的機能を徳島県文化振興財団に置き、県と連携を図りながら、それぞれの強みを生かし、工夫を凝らして取り組むことで、これまでにない新しい事業を実施してまいりました。 とくしま記念オーケストラ事業における演奏会本体の実施につきましては、具体的には、徳島県文化振興財団が、県からの委託を含む様々な助成金等を活用して開催しており、財団は、演奏会開催に向けた総合調整を果たしつつ、会場設営や舞台管理を県内の元請業者に委託し、さらに元請業者から、演奏家の手配、管理、演奏料の支払いなどを音楽プロダクションに委託されていたところであります。 これら事業の執行に関しましては、県においては地方自治法や各種規則、徳島県文化振興財団では定款や各種内規などに基づき、いずれも適正に行われたところであり、そのことは、これまでの監査や情報公開、さらには住民監査請求、住民訴訟といった形で客観的に確認されており、とくしま記念オーケストラ自体は問題なく執行されたものと認識しております。 なお、とくしま記念オーケストラ事業は既に終了しておりますが、平成二十九年六月議会では、事業費の流れが不明瞭ではないかとの御指摘に対し、本来は困難である民間事業者間の取引について調査し、音楽プロダクションへの支払金額を御報告するとともに、議会でいただいた御意見を踏まえ、事業の流れを見直し、県が自主性を発揮し、これまでに蓄積した経験や人脈を総動員して事業執行する体制に変更しており、その結果及び実績額も御報告させていただいたところであります。 次に、とくしま記念オーケストラ事業に係るハイヤーの扱いについての御質問でございますが、ハイヤー利用に関しましては、現在、関係する県の支出等について係争中であり、県といたしましては、この裁判の中で正当性を主張してまいりたいと考えております。 こうした中で、あえて申し上げるとするならば、とくしま記念オーケストラ事業は県内各地において実施されており、限られた時間内で効率的に移動し円滑に事業を実施するためには、ハイヤー利用が最良の選択であったと認識しております。 具体的には、公共交通機関は地域によっては路線が限られていたり、路線があっても本数が少ない場合もあり、さらに駅やバス停から目的地にかけては結果として自動車を利用することになること、また公用車は台数や運転手の関係で限界があり、レンタカーは慣れない土地で運転することのリスクを考えると不適当であること、複数の箇所を移動したり滞在時間が不定で急遽移動する可能性があること等を考慮すると、タクシーをその都度手配することは現実的ではないことなど、他の交通手段と比較した結果、総合的に判断したものと認識しております。 また、音楽プロダクション元代表は、とくしま記念オーケストラ事業に関する様々な準備作業に従事していたものであり、開催会場である体育館、公民館、学校、文化施設等、コンサートが行われる場所の選定、当該施設における舞台や出演者の控室、練習の音出し場所、楽器スペース、音響設備などの確認、地元の楽団、合唱団やゲスト出演者との連携手法など、並行して調整業務を行うためにはハイヤー利用は必要だったものと考えております。 なお、元代表と楽団員の違いといった御発言もございましたけれども、元代表と楽器を演奏する楽団員では、そもそも演奏会において担う業務が異なっており、類似する行程であることを理由にハイヤーが不要になるものではないと考えております。 ハイヤー利用に伴う経費につきましては、県や財団から元代表に支払われたのではなく、ハイヤー事業者に直接支払われたものであり、これら経費の支払いを含め、とくしま記念オーケストラ事業は適正に執行されたものと考えております。 続きまして、とくしま記念オーケストラ事業に係る経費の支払いについての御質問でございます。 全国初、二度目となる国民文化祭の開催決定を契機に設立しましたとくしま記念オーケストラにつきましては、ベートーヴェン第九アジア初演百周年に向け取り組んだ演奏会をはじめ、県民の皆様に優れたクラシック音楽を身近に体感いただくなど、本県の音楽文化の向上、裾野の拡大に大きな役割を果たしてまいりました。 また、当事業は、関係団体や民間事業者とのネットワークを有し、総合調整や音楽事業の実施に関するノウハウのある徳島県文化振興財団に運営をお願いし、事務局的機能を担う財団が主体となり、県と連携を図りながら進められていたところであります。 なお、徳島ヴォルティスJ1ホーム開幕戦記念演奏会における経費の支払いの手続につきましては、十一月定例会総務委員会における達田議員からの御質問の際の引用により承知しているところであります。 この元代表の供述につきましては、詳細の確認ができませんが、とくしま記念オーケストラ事業に係る経費につきましては、事務局的機能を担う財団において適正に処理されており、さらに県としては、政策参与に就任当時、月額九万円の給与の支払いがあったことなどは既に御報告させていただいており、就任期間における県が支払うべき政策参与の経費は適正に処理されているものと考えております。 このように、事業の執行に関しましては、県においては地方自治法や各種規則、徳島県文化振興財団では定款や各種内規などに基づき、いずれも適正に行われたところであり、そのことは、これまでの監査や情報公開、さらには住民監査請求、住民訴訟といった形で客観的に確認されております。 今後とも、事業実施に当たりましては、必要な経費を十分精査した上で、適正な事務処理に努めることにより、県民の皆様が主役となって活躍するあわ文化の振興発展を図るとともに、大阪・関西万博の開催を見据えた未来志向の文化行政を推進してまいります。 次に、とくしま記念オーケストラ事業に係る業者選定の適正な競争についての御質問でございますが、とくしま記念オーケストラは常設の楽団ではなく、演奏会ごとに楽団員を集めるスタイルでの運営を行ってきたことから、県と連携し、音楽事業をはじめ多くの様々な芸術文化行事を実施しております公益財団法人徳島県文化振興財団に運営をお願いしたものであります。 また、とくしま記念オーケストラ事業の実施に当たりましては、本番に向けてどのように業務を行うか検討し、演奏家の手配や音響などの個別業務について、必要に応じ専門業者に発注するとともに、個別業務間の調整、指導監督及び進捗管理を行う事務局的機能が不可欠であり、この事務局的機能を徳島県文化振興財団が担っておりました。 事務局的機能につきましては、同財団の事業として財団の判断により進められていたところであり、演奏会本体の実施に当たりましては、事業の主体となる県内の元請業者に演奏会の開催業務を委託し、元請業者が音楽プロダクションを協力事業者として業務発注する形で実施されていたところであります。 なお、元代表は、一九九〇年頃に中国・北京で開催された中日青年交流コンサートのこけら落としコンサートや、一九九六年にロシア・モスクワで開催された日ロ国交回復四十周年コンサートなど、音楽文化を通した国際交流事業に関わるとともに、二〇〇一年十一月に愛知県で開催された豊田スタジアムオープニング記念コンサートはじめ国内外で開催される演奏会やオペラに演奏者を派遣する業務に関わり、本県以外においても十分な実績を有しておりました。 演奏会ごとに演奏者に集まってもらう他に例のないとくしま記念オーケストラ事業において、準備段階での様々な調整は容易でなかったと思われるところであり、それぞれ事業者は受託事業の遂行のために工夫を重ねながら取り組んできたものと考えており、こうしたことからも、とくしま記念オーケストラ事業自体は適正に行われたものであると認識しております。 最後に、とくしま記念オーケストラ事業に係る調査についての御質問でございますが、とくしま記念オーケストラ事業につきましては、徳島県文化振興財団に運営をお願いするとともに、オーケストラの事務局的機能を同財団が担い、事業を実施してまいりました。 音楽プロダクションによる事案発生後、平成二十九年六月から約二年間、六定例会にわたり、県民の代表である県議会の皆様に御論議いただき、不明な点については可能な限りの調査を行い、その都度、県議会をはじめ県民の皆様に御報告するとともに、見直すべき点については直ちに見直すといった形で最大限の対応を図ってきたところであり、さらに今年度、六月、十一月定例会においても、関連する御質問に対して真摯にお答えさせていただきました。 また、念のために財団に確認したところ、民間事業者間の契約行為に関与するような指示を受けたこともしたこともない、財団職員が関わることはないとの返事であり、事業は適正に執行されたものと認識しております。 加えて、音楽プロダクション脱税に係る事案は司法判断から既に三年以上が経過しており、終結事件の訴訟記録の取扱いにつきましては、より慎重にすべきであることから、県といたしましては、刑事確定訴訟記録の閲覧謄写を請求し入手することは考えておりません。 今後とも、県民一人一人が文化の担い手となり、県を挙げてあわ文化の価値と誇りを未来に継承し、さらに発展していくため、県民主役の文化振興施策をしっかりと展開してまいります。 一昨年来、新型コロナウイルス感染症により、生活様式が大きく転換し、生き方、暮らし方が見直され、心の豊かさ、安らぎが再認識されている現在、文化芸術の担う使命はかつてなく重要となっております。今こそ、ウイズコロナ時代において、アフターコロナを見据えた新しい生活様式の下、癒やしや感動をもたらす県民主役のあわ文化の力を大いに発揮し、輝ける未来の道しるべを指し示せるよう、しっかりと取り組んでまいります。   (仁井谷経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(仁井谷興史君) 県の契約における見積書及び請求書に関する技術的助言についての御質問でございますが、地方公共団体が締結する契約の方法、契約の相手方の決定の方法、契約確定の時期等の基本的なルールについては、地方自治法第二百三十四条第一項において、売買、賃貸、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものとすると規定され、同条第二項において、前項の指名競争入札、随意契約または競り売りは、政令で定める場合に該当するときに限りこれによることができると規定されています。 そして、不動産の買入れまたは借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため必要な物品の売払い、その他の契約で、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときをはじめ、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項各号に掲げる場合は随意契約によることができると規定されています。 随意契約は、相手方の信用、技術、経験、資力等、相手方の能力を熟知した上で契約先として選定できるというメリットがあることから、その長所をうまく生かせば、所期の目的を高い次元で達成できるものです。 見積書については、このような随意契約の場合に相手方から提出される書類であり、県が仕様を示した上で、その経費の見積りを依頼し、仕様に適合した見積書を相手方が提出した時点で、相手方から県に対し契約の申込みがなされたことになります。県は、この提出された見積書について、予算の範囲内であるか、また仕様に適合した内容であるか等を確認し、相手方に承諾することで、正式に契約が成立します。 また、請求書については、契約の内容が確実に履行され、その確認がなされた後に、相手方に対し経費の支払いを行う際に必要となる書類であり、請求書の提出に際しては、見積書の提出の段階で相互に確認した仕様の内容が確実に実現していることを確認することが前提となります。 これらの見積書及び請求書は、県の求める要件を満たす形式により事業者から県に提出されるものですが、金額の多寡に関わらず、必要となる書類の作成について、県から技術的助言や支援を行うことはあり得ることではございます。例えば、都道府県ごとに異なる様式や民間で使用する様式との違いなどについて、丁寧にサポートすることは、事業者の育成や円滑な業務執行の観点からも十分考えられます。 ただし、このような対応が行われた場合においても、県職員が金額を指示したり決定したりすることはなく、最終的には事業者が内容を確認し、金額を決定したものが提出されているものと認識しております。   (扶川議員登壇) ◆二十五番(扶川敦君) あまりばかばかしい答弁なので、途中でメモを取るのをやめました。同じことでしょう。 「公務員の議会答弁術」という学陽書房の本がございまして、私これを読みました。面白いことが書いてあるんですね。この人に何を聞いても駄目だと思わせるまでかみ合わない答弁をするとか、それから、わざとだらだら答弁して時間を浪費するとか、これが裏技なんだと。ただし、そういう答弁の仕方は、長い公務員生活にどう影響するのか深く考える必要があると書いてあります。 そうですよ。こんな不真面目な答弁を許していたら、県議会だってなめられとると思いますよ、私。同じじゃないですか、山田さんに答弁した中身と。そういうのをやめさせてほしいと議長に申し入れたんです。不誠実な答弁です。抗議します。 それでも、時間があるから少し聞きます。 随意契約について先ほど説明がありました。語るに落ちるというのはこのことですね。相手が信用できるか、実績があるか、これを熟知した上で随意契約するんだと。そうですよ。納税証明書も確認していない相手ですよ。それを、下請業者とはいえ、その業者がこの元代表のプロダクションと契約するときに分かっていたはずなのに、県の職員は一対一の随意契約をさせたわけですよ。 本来だったら、財団あるいは県が直接音楽プロダクションと契約すべきだった。競争すればいいんですよ。もっと安くなりました。脱税事件も起こらなかった。随意契約にする場合であっても、ちゃんと納税証明書の確認が必要であった、実績も必要であった。何にもやっていないじゃないですか。ここに県の責任があるんだと私は思います。 で、明らかなルール違反があった。二十五年度の県のお金が、訳の分からない形で二十六年度に使われているんです。そうはっきり書かれているんだから、知りませんで済みますか。調べませんで済みますか。 私は、しゃあないから、ちょっと頭にきていますから、厳しいことを言わせていただきますけど、そもそも公務員というのは、行政が透明で公正な運用ができているかということをきちっと考えていく義務があると思います。それができない公務員は、公金を扱う資格がありません。 これだけ幾つもの重大な問題点を具体的に指摘しているのに、目の前に証拠があるのに、関わった人も県の職員でいるのに、見ざる聞かざる、言えばうそを言う。こんな姿勢が許されていいでしょうか。これが飯泉県政の姿勢なんでしょうか。私は、こういう記念オケ問題をきちんと総括できないような現県政が続くようだと非常に不安であります。 そこで最後に、知事に直接お尋ねしたい。こんな答弁でいいんですか。 それから、知事じゃなかったらお尋ねできないんで聞いときますけど、トリビューンしこくが報道しているある投書があって、平成二十三年に、あなたたちは音楽のプロであるこの元代表の方にお願いしなさいというようなことを部下にお話をなさったと、これが元代表を重用するきっかけであったということが言われております。事実があるのかないのか。 僅かに時間がありますので、その二点だけ再問して、必要により、まとめに入ります。   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) ただいまある情報媒体に関して御質問いただいたところでございますが、その記事自身、私は存じ上げておりませんので、詳細は承知はしていないところでございますけれども、とくしま記念オーケストラ事業については、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、適正な事務執行に基づきしっかり運営してきたところではないかと考えております。 全国初の二度目となる国民文化祭開催に当たりまして、専門家の方からも、二度目はただでさえ難しいといったようなことが指摘される中で、徳島ならではの取組を模索して、活動も評価も東京中心で、地方での運営は厳しいと考えられていたプロのオーケストラを、常設ではなく、徳島の旗の下にはせ参じてもらうプロのオーケストラとして編成することとしたと記憶してございます。 このオーケストラの楽団員の調整役を担う方については、多くの関係者に相談して探していたところでございますけれども、適任者が見つからず、なかなか難しい中で、一回目の国民文化祭において徳島交響楽団と東京交響楽団のコラボレーションとか、先ほど申し上げました徳島交響楽団ジュニアオーケストラの立ち上げにも御尽力いただいた実績を踏まえて、政策参与に就任していただいたところでございます。 このとくしま記念オーケストラを設立するに当たりまして、楽団員をしっかり掌握しなければ寄せ集めのオーケストラになってしまうことから、元代表にはしっかり県の考えを楽団員に伝えていただくとともに、楽団員の考えについても県に伝えていただくという重要な役割を担っていただくためであったと認識してございます。 元請業者におきましては、本県で開催された二度にわたる国民文化祭においてオーケストラを見事に束ね、楽団員の信頼を得るとともに、楽団員にも心底徳島の音楽文化を盛り上げたいとの思いを共有していただくなど、こうした成果に着目して、そういった元代表と連携して業務を行ってきたものであると考えてございます。 また、行政とプロの演奏家の意識や考え方には大きな隔たりとか食い違いがあるところであり、県側の立場に立って意見の隔たりを解消し、楽団員との調整をしていただいたところでございます。 以上でございます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) ただいま上田部長のほうから答弁させていただいた点につきましては、実はこれ、平成二十九年六月三十日付、山田議員のほうからの質問趣意書に対する答弁ということで、実は同じ質問が何度も繰り返されてきているんですね。ということで、今、扶川議員のほうからは、同じ答弁だったら要らない。いや、それは同じ質問をされるからなんであります。 例えば、先ほど途中で声を荒げられました、部長の答弁のときに。ただ、ここは、実績のない零細事業者にという御指摘があったがゆえに、どんな実績があったのかということで、今の質問趣意書の答弁でも同じでありましたが、政策参与になったときの経緯であるとか、あるいはどんな実績を持っているのかということで、いわゆる海外での大きな事業、三つ答弁させていただいておりますが、一九九〇年の中国・北京、ちょうど今、冬季五輪が開催されておりますが、中日青年交流センターのこけら落としのコンサート、あるいはロシア・モスクワで開催された日ロ国交回復四十周年記念コンサート、こうした大きな外務省などの事業を手がけておられると。 先ほど、零細事業者だ、そうした言わば印象を与えるようなことを言われたんで、どういうところであるかということを答弁させていただいた。しかし、そこに対して大きな声を上げられて、これではテレビなんかで見られている方々も、どういう事業者か聞けない、そういうことになるんではないか。 それからもう一点、先ほど扶川議員がユニオンの話をされました。我々もこの事業があったときに、これまでの平成二十九年六月議会からの様々な県議会からの御質問にお答えする形で、じゃあ今回の記念オケ事業のそれぞれの事業費といったものが高いのか安いのか、こうした点について、なかなかこれは各地方公共団体もある団体も外に出したくない、でもぜひこれは聞かせてもらいたいと、そうしたことでやったところ、ほぼ遜色ない、ほぼ同じ。 しかし、その中で、先ほど言われたように、多くのお金をもうけた、このように言われました。じゃあ、演奏会、それぞれの演奏家の金額をいわゆるピンハネしたのかな、そうしたふうにも思ったところでありますが、そうだったら多くの文句が出るが、そうではないんじゃないかな。先ほど扶川議員もおっしゃいました。その結果、なるほどと。 悪質な脱税を行った場合の重加算税、これが実は今回課されていない。また、この代表が所得税違反に問われていないということが公判の中で分かった。この事業から給与を取っていない、そうしたことが、なぜなんだろうと不思議だったわけでありますが、そこは扶川議員の今の音楽ユニオンから聞いたその中の答えでも分かるように、なるほどという形で、きっちりと仕事をされたんだなと、我々としてもそうした今回腑に落ちる部分もあったのかなと。ここは扶川議員が音楽ユニオンに聞いていただいたことでよく分かった点でもあります。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時五十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △令和4年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第527号                               令和4年2月17日 徳島県議会議長  岩 丸 正 史 殿                徳島県知事  飯 泉 嘉 門            令和4年2月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。   令和4年2月徳島県議会定例会提出議案(追加)第 50 号 令和3年度徳島県一般会計補正予算(第14号)第 51 号 令和3年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第2号)第 52 号 令和3年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号)第 53 号 令和3年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 54 号 令和3年度徳島県国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)第 55 号 令和3年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 56 号 令和3年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第1号)第 57 号 令和3年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 58 号 令和3年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算(第1号)第 59 号 令和3年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 60 号 令和3年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 61 号 令和3年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第1号)第 62 号 令和3年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 63 号 令和3年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)第 64 号 令和3年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第1号)第 65 号 令和3年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 66 号 令和3年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号)第 67 号 令和3年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第1号)第 68 号 令和3年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号)第 69 号 令和3年度徳島県病院事業会計補正予算(第1号)第 70 号 令和3年度徳島県電気事業会計補正予算(第1号)第 71 号 令和3年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号)第 72 号 令和3年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第1号)第 73 号 令和3年度徳島県流域下水道事業会計補正予算(第1号)第 74 号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第 75 号 徳島県税条例等の一部改正について第 76 号 徳島県青少年センター機能移転整備業務の委託契約の変更委託契約について △説明者の委任について(通知)                               財第536号                           令和4年2月17日 徳島県議会議長  岩 丸 正 史 殿                      徳島県知事  飯 泉 嘉 門            説明者の委任について(通知) 令和4年2月17日の令和4年2月徳島県議会定例会の本会議における原徹臣議員の県政に対する一般質問において,議場に出席して説明することを,次の者に委任したので通知します。   監察局長     藪 下  武 史...