徳島県議会 > 2022-02-16 >
02月16日-02号

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  1. 徳島県議会 2022-02-16
    02月16日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    令和 4年 2月定例会   令和四年二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 令和四年二月十六日    午前十時二分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     六  番     浪  越  憲  一 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十六 番     長  池  文  武 君     十八 番     井  川  龍  二 君     十九 番     元  木  章  生 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十一番     南     恒  生 君     二十二番     岩  丸  正  史 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十四番     黒  崎     章 君     二十五番     扶  川     敦 君     二十七番     寺  井  正  邇 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     田  中     稔 君     次長       島  田  浩  寿 君     議事課長     大  屋  英  一 君     政策調査課長   佐  金  由  美 君     政策調査課副課長 郡     公  美 君     議事課副課長   奥  田  理  悦 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課係長    小  泉  尚  美 君     議事課係長    森  崎  美  里 君     議事課係長    幸  田  俊  樹 君     議事課主任    築  山     優 君     議事課主任    尾  崎  亮  平 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      酒  池  由  幸 君     副知事      勝  野  美  江 君     政策監      瀬  尾     守 君     企業局長     板  東  安  彦 君     病院事業管理者  北  畑     洋 君     危機管理環境部長 谷  本  悦  久 君     経営戦略部長   仁 井 谷  興  史 君     未来創生文化部長 上  田  輝  明 君     保健福祉部長   伊  藤  大  輔 君     商工労働観光部長 梅  田  尚  志 君     農林水産部長   森  口  浩  徳 君     県土整備部長   貫  名  功  二 君     会計管理者    近  藤  理  恵 君     病院局長     新  居  徹  也 君     財政課長     岡     航  平 君     財政課副課長   藤  坂  仁  貴 君   ────────────────────────     教育長      榊     浩  一 君   ────────────────────────     人事委員長    森     俊  明 君     人事委員会事務局長勢  井     研 君   ────────────────────────     公安委員長    齋  藤  恒  範 君     警察本部警務部長 友  永  光  則 君   ────────────────────────     代表監査委員   近  藤  光  男 君     監査事務局長   三  好  誠  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 令和四年二月十六日(水曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 公安委員長から、お手元に御配布のとおり、小澤警察本部長が本日の会議を欠席する旨の通知があり、その代理として友永警察本部警務部長を説明者に委任する旨の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 二十一番・南恒生君。   (南議員登壇) ◆二十一番(南恒生君) おはようございます。徳島県議会自由民主党の南恒生でございます。 新型コロナウイルス感染症の流行が三年目に入り、第六波のオミクロン株が猛威を振るっているわけですが、これまで最前線で御対応されてきた医療従事者の皆様をはじめ関係者の方々、また行動を自制していただいた県民の皆様に心から感謝申し上げます。 我々県議会議員も、視察や研修の一部が中止になったりして活動がしにくい閉塞感がありますが、県民の皆様の明かりとなるような質問ができたらと思っていますので、理事者の皆様にはよろしくお願いいたします。 まず初めに、新年度予算の審議に当たり、本県の財政運営についてお伺いします。 昨年の県議会での議論において、県は新型コロナ対策でこれまで多くの予算を投じてきましたが、昨年九月二日まで全国知事会会長であった飯泉知事を先頭に、国にしっかり政策提言を行い、財源確保を実現した結果、県財政への負担は心配ないとのことでありました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症が我が国で初めて確認されてから既に二年余りが経過し、その影響が長期化するとともに、現在は、極めて強い感染力を持つオミクロン株による第六波が全国を覆っているのが現状であります。 このような状況の中、今議会で提案されている令和四年度十六か月予算案では、新型コロナ対策として三百六十六億円が盛り込まれ、しっかりとした対策を引き続き講じるとされていることは大いに評価できますが、その一方で、やはり本県財政への影響が心配されるところであります。 また、本県においては、財政構造改革に取り組んできた結果、発行抑制対象としている県債の残高に関しては、これまでの説明では、順調に減少してきたと聞いておりますが、赤字地方債とも言える臨時財政対策債も含めた全ての県債残高では、一時期、当初予算の二倍程度にも及ぶ九千六百億円余りであったと記憶しており、借金に変わりはないという点では、全ての県債残高を削減していくことが望ましいと考えております。 さらに、県土強靱化の加速に伴う公共事業の増加や、徳島文化芸術ホール整備などの大規模プロジェクトの本格化に伴い、今後は、毎年度の財政負担に加え、県債発行の増加も想定され、しっかりとした将来負担への備えも必要ではないかと考えます。 そこで、お伺いします。 予算編成に当たり、必要な財源の確保と全ての県債残高の縮減にどのように取り組んできたのか、また、将来への負担に対し、今後どのように対応するのか、御所見をお聞かせください。 次に、本県における地方創生の推進についてお伺いします。 現在開会中の通常国会において、岸田首相は、新内閣発足後初となる施政方針演説の中で、自らが経済政策の柱に据える新しい資本主義について、真っ先に、主役は地方であると述べられ、この国の成長の源泉は我々地方にあるとの考えを示されました。 これまで、人口が過度に集中し肥大化し過ぎた都市の交通、環境、防災など様々な面での弊害が指摘されてきましたが、今般のコロナ禍を受け、都市機能の脆弱性について、多くの方が改めて気づかれたのではないでしょうか。首相の言葉は、この国の今後の成長を牽引していくための伸びしろは、身動きの取りにくい都市ではなく我々地方にこそあるとの大きな期待であると受け止めたところであります。 地方を活性化して、地方から全国へとボトムアップで成長を実現していく、そのために首相が新たに掲げた政策がデジタル田園都市国家構想であり、内閣発足一か月後の十一月十一日には早くも、首相を議長とするデジタル田園都市国家構想実現会議が発足しました。 同二十四日には、副議長である若宮担当大臣が、全国屈指の光ブロードバンドにより県下全域にサテライトオフィスを誘致し、さらには、この県庁の建物に消費者庁新未来創造戦略本部の誘致を実現させた本県を、発足後初の視察先として訪問されました。これはまさに、国の掲げるデジタル田園都市国家構想のモデルは徳島であることのあかしにほかなりません。 今、猛威を振るう新型コロナですが、県としては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることはもちろん、県民の皆様に明るい未来を感じていただくためにも、今後築いていくべきポストコロナ社会も見据えたビジョンを打ち出す必要があり、そこには、国が掲げる以前からこれまで徳島が先導してきたデジタル田園都市の姿の、その進化形を描き出すことが求められると考えるところであります。 そこで、お伺いします。 現在見直しを図っている総合戦略により、本県の地方創生の具現化に向け、具体的にどのような取組を展開していくのか、御所見をお聞かせください。 次に、消費者庁新未来創造戦略本部とのさらなる連携強化についてお伺いします。 官民を挙げての熱心な誘致活動や本県の積極的な消費者政策が国に認められ、令和二年七月三十日に、政策創造と国際業務の恒常的拠点として、また東京一極集中を是正する切り札として、消費者庁新未来創造戦略本部が徳島県庁十階に開設されてから、一年半が経過しました。 この間、戦略本部では、徳島県を実証フィールドと位置づけ、成年年齢引下げを見据えての若者向け消費者教育の推進、高齢化社会に向けての高齢者等見守りネットワークの整備など、全国を先導する数多くの成果を収めております。また、コロナ禍の下で、インターネットを通じての商品購入やサービス購入など、デジタル化が急速に進展する中、消費者問題の多様化や複雑化が進み、その解決策や未然防止策を早急に講じてほしいという、戦略本部に対する国民のニーズが増しております。 さらには、SDGs達成や脱炭素に向けての戦略本部における新たな政策創造や国際連携に対する期待も、この一年で格段に大きくなっていると言えるのではないでしょうか。このような機運を捉える形で、令和四年度政府予算案においては、戦略本部関連で昨年度を上回る予算が計上されるとともに、人員体制も強化されるなど、国の強い意気込みも伝わってまいります。 DXやGXに代表されるように、今、世界は急速に変化しており、時代を先読みし戦略本部開設を実現させてきた徳島県としては、現状に満足することなく、今後より一層戦略本部との連携を図り、また新たなプロジェクトに積極的に挑戦することを通じ、安全・安心で暮らしやすい徳島づくりを強力に推進することが不可欠ではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 国内外において、消費生活や事業活動におけるデジタル化が加速する中、世界の消費者政策の恒常的拠点としての使命や役割が増す消費者庁新未来創造戦略本部と緊密に連携し、さらなる新境地を開いていくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、これからの時代を見据えた今後の高等学校の在り方についてお伺いします。 本県の子供たちの数は、平成に入って以降、大幅に減少しており、高等学校の入学者数も、平成元年度と比べて、現在では半分以下となっております。私の地元県西部でも、子供の数の減少が激しく、約二十年前には一学年で四学級、五学級あった高等学校も、今では二学級となっている学校もあります。 高等学校は、勉強、運動、文化活動などにおいて多様な個性がぶつかり合い、互いに切磋琢磨することで、子供たちが社会の変化に柔軟に対応する資質、能力を養い、自己の成長につなげる貴重な学びの場となります。しかしながら、学校が小規模化すると、様々な考えや価値観に触れ切磋琢磨する機会が少なくなったり、教員が少なくなることにより必要な教科や科目の指導を専門外の教員が行うことにもなり、生徒の進路選択に影響が出たりすることが考えられるとともに、集団で行う部活動の継続も困難となります。 本県ではこれまで、主に専門高校で、再編統合や学科再編などによって、学校の特色化や魅力化が図られてきました。例えば、徳島工業高校徳島東工業高校及び水産高校の三校が統合し開校した徳島科学技術高校では、就職だけでなく大学進学にも力を入れて取り組んでおり、高い人気を集めております。 県教育委員会では、昨年二月から有識者を交えた会議を開いて、高校の特色化や魅力化に向けた方策など、今後の本県公立高等学校のあるべき姿について検討したと聞いております。本検討会議からの提案を受け、今後、各高等学校において一層の特色ある学校づくりが図られるものと期待しておりますが、生徒数の減少が今後も続く中にあって、これからの時代、子供たちがしっかりと学べる高等学校づくりを進めていくためには、再編統合や学科再編などによる特色化や魅力化も有効なのではないかと考えています。 そこで、お伺いします。 これからの時代を見据えた高等学校の在り方について、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 南議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、財政運営について幾つか御質問をいただいております。 最初は、必要な財源確保と全ての県債残高減額についてであります。 令和四年度地方財政対策に向けましては、長期化する新型コロナ対策への財源確保、安定的な地方一般財源総額の確保について、本県はじめ全国知事会の最優先事項として繰り返し政策提言を行ってまいりました。 この提言が実現し、まず新型コロナ対策の財源確保につきましては、本県の令和四年度十六か月予算における新型コロナ対策予算三百六十六億円のうち、地方創生臨時交付金五十一億円、緊急包括支援交付金二百二十一億円などの活用によりまして、一般財源の負担、いわゆる県の持ち出しは十八億円に抑えることができました。 また、地方一般財源総額の確保につきましても、国の骨太の方針二〇二一において、一般財源総額実質同水準ルールが三年間延長され、これに伴い、令和四年度の地方財政対策では、地方交付税交付団体ベースで前年度を上回る六十二兆円が確保されたところであります。 この結果、本県の令和四年度当初予算における県税や地方交付税などいわゆる一般財源総額は、前年度比一億円増の二千八百七十六億円を確保するとともに、全国知事会といたしましても、長年、その縮減を求めてまいりました臨時財政対策債につきましては、前年度比六九%減、平成十三年度の制度開始以降過去最少の六十五億円となり、その振替分が地方交付税、つまりキャッシュで配分され、一般財源の質の飛躍的な向上を図ることができました。 これにより、財政構造改革の目標である令和四年度末の県債残高は四千八百億円に対し、四千六百五十億円程度と達成見込みとなりまして、さらに臨時財政対策債も含めた一般会計全ての県債残高につきましても七千九百七十億円程度と、平成十二年度以来二十二年ぶりに八千億円の大台を割る見込みとなりました。これにより、長期的な財政負担を着実に減少させることができたと考えております。 次に、将来の負担への対応について御質問をいただいております。 徳島文化芸術ホールをはじめ今後予定される大規模プロジェクトにつきましては、建設に当たり、可能な限り国庫補助金の獲得に加え、有利な県債を活用し、財政負担の平準化を行うとともに、その償還にもしっかりと備える必要があります。 そこで、今年度、コロナ下におきましても堅調に推移した県税収入に加え、全国知事会からの提言が実現し、臨時財政対策債に代えて増額交付される地方交付税を活用し、県債の償還や建設事業に充当するための基金に積立てを行うことで、今後の大規模プロジェクトにしっかりと備えてまいります。 今後とも、必要な財源確保と不断の歳入歳出改革に取り組み、政策創造と健全財政、その両立に向け、これまで以上に創意工夫を凝らしてまいります。 次に、ポストコロナ社会に向けて本県の地方創生をどのように展開していくのか、御質問をいただいております。 長引く新型コロナによる社会の停滞感を払拭し、新時代に向けた成長戦略を描き出すためには、コロナ禍で生まれた価値観の変容をしっかりと捉え、この国の形そのものを変える大転換、いわゆるパラダイムシフトが不可欠であると認識いたしております。 国においては、今、地方創生の新たな基軸として、DXを意味するデジタル、GXを意味する田園都市を冠するデジタル田園都市国家構想を強力に推進しておりますが、これらの分野につきましては、本県ではこれまで、光ファイバーの全県整備や水素グリッド構想など、国に先んじた取組を展開いたしてまいりました。 さらに、昨年度改定した総合戦略第二幕に、地方創生の推進エンジンとしてデジタルとグリーンを盛り込み、一層の加速化を図ることにより、直近の総務省統計におきまして、東京都からの移住者数がコロナ前と比べ全国トップクラスの伸び率となり、これまでの取組の成果が形となって徐々に現れ始めております。 一方で、議員お話しのとおり、長引くコロナ禍により閉塞感が漂う県民の皆様には、将来に希望の持てる明るい未来を示すことが求められております。 そのためには、この国の課題解決を先導してきた徳島として、自然、グリーンを体感しながら、デジタルの力でテレワークを行う、本県発祥のサテライトオフィスに代表されるデジタルとグリーンの融合を図ることで、社会全体の変容にもつながる新たな価値の創出こそ大きな鍵となると考えております。 具体的に少し申し上げてまいりますと、現在見直しを進める総合戦略に、豊かな自然の中に光ブロードバンド環境が張り巡らされた徳島だからこそ実現する暮らしと自然を守るスマート農林水産業や、自然エネルギーを地域でシステム管理する地域マイクログリッドの構築など、人と物をつなぐデジタルと自然や環境を守るグリーンの融合による新たな価値を創造する具現化策を盛り込み、持続可能な地域づくりに向け、しっかりと進化させてまいります。 今後とも、地方創生を具現化する新次元の取組を積極果敢に展開することによりまして、十四世紀のペスト後に訪れたルネサンスのように、コロナ後にSDGsを体現する社会をこの徳島から創造できるよう、創意工夫をしっかりと凝らしてまいります。 次に、消費者庁新未来創造戦略本部との連携により、さらなる新境地を開くべきとの御提言をいただいております。 全ての県民、国民は消費者であることから、消費者政策は常に国民目線に立って、国民生活に寄り添い、GX、DXをはじめ社会情勢の変化に即応しながら進化し続けるフロンティアであるべきと、このように認識いたしております。 消費者市民社会先進県として高い評価を受ける本県におきましては、議員お話しのとおり、我が国の消費者行政をつかさどる消費者庁の政策創造と国際業務の恒常的拠点である消費者庁新未来創造戦略本部とより一層連携し、SDGs達成に直結する消費者政策について、ここ徳島からさらなる新境地を開き、国内外に発信することがまさに不可欠であります。 この新境地の扉を開く重要な鍵となりますのは、政策創造面では、戦略本部において徳島をフィールドとし実証されたエビデンスに基づく政策の実装、国際業務面では、G20消費者政策国際会合のレガシー発展に向けた次代を担う若者の国内外からの参画である、このように考えるところであります。 具体的には、まず政策創造におきましては、今、世界共通の消費者問題として関心が高まるサステナブルファッションについて、戦略本部による各種シンポジウムの開催で実証された普及手法を早速実装し、県内への浸透を図り、県民の実践へとつなげることで、徳島モデルとして全国へ発信いたしてまいります。 また、巧妙化する特殊詐欺被害の防止につきましては、徳島県警の協力を得て戦略本部が実施する県内被害者へのアンケートをエビデンスとして、本県はもとより全国における未然防止策の実装にしっかりと生かしてまいります。 次に、国際業務におきましては、まず、若者による未来志向の新たな国際連携の構築に向け、これまで育んでまいりました鳴門教育大学、四国大学、徳島文理大学及びタイのチュラロンコン大学マレーシア国民大学の学生によるオンライン交流につきまして、来年度、新たに高校生の積極的な参加を得て、幅広い年代による交流会へと進化させてまいります。 また、本年秋開催予定のとくしま国際消費者フォーラム二〇二二において、GX、DXの最新潮流を捉えた持続可能な社会の実現をテーマに、交流会参加の生徒、学生を招聘いたしました未来セッションを新たに実施し、若者目線のSDGs実践策を世界にしっかりと発信いたしてまいります。 今後とも、四十七都道府県で唯一本県のみがつかみ取った戦略本部の開設という成果とチャンスを最大限に生かし、人や情報、価値の新たな流れを生み出す消費者政策の国際拠点徳島を実現すべく、全力を傾注いたしてまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) これからの時代を見据えた高等学校の在り方についての御質問でございますが、県教育委員会では、本県公立高等学校の目指すべき将来像について検討するため、令和三年二月に、学識経験者や学校関係者で構成する、新時代における徳島県公立高等学校在り方検討会議を設置し、全六回にわたり御検討いただきました。 この検討会議からは、学校の活力や多様性を確保するための一定の学校規模の確保、地域ごとの生徒数の減少や地域振興の核としての役割を考慮した普通科高校の適正配置、各高等学校の教育活動の指針となるスクールポリシーによる特色化や魅力化などを取りまとめた報告書を、去る二月十日に頂いたところです。 議員お話しのとおり、県教育委員会では、これまで主に専門高校の学校再編を進め、工業と商業が一体となったつるぎ高校でのきめ細やかな就職指導の展開をはじめ、阿南光高校新野キャンパスを徳島大学のサテライトキャンパスとする高大接続教育など、特色ある学校づくりを進めており、中でも徳島科学技術高校での大学進学にも強い専門高校を目指した取組では、全国有数の国公立大学への合格実績を上げるなど、各高校において一定の成果を上げてきたところです。 今後、本県高校教育での学びを一層進化させるためには、ICTを基盤とした先端技術の活用やコミュニティ・スクールを導入した地域との協働による学びを推進するとともに、高校の適正規模の維持や適正配置に努めることによって、生徒同士が学び合い切磋琢磨できる環境を確保し、徳島の未来を担う人材育成による地域社会に貢献できる学校づくりに引き続き取り組む必要があると考えております。 そこで、報告書の提言に沿う形で、地元地域の方々や学校関係者などから成る高等学校魅力化推進委員会を新年度の早い時期に立ち上げ、今後の生徒数の減少を見据えた、普通科高校を中心とする学校の適正規模や適正配置、さらには高校の特色化や魅力化などの具体的な今後の方針について検討を進めてまいります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、子供たちの夢と希望をかなえる最適な学びの環境づくりを進め、本県の宝である、次代を担う人財の育成に全力で取り組んでまいります。   (南議員登壇) ◆二十一番(南恒生君) それぞれ御答弁をいただきました。 財政運営についてですが、私は建設会社経営の友人が多いのですが、新型コロナ対策で困っている人たちへの多額の支援金等で予算が厳しくなって公共事業が減少するのではないかという不安を訴える人が多数います。私は、当面は心配ないよと言っていたのですが、それを裏づけていただいた気がいたします。 ただ、まだまだ県債残高は減らさないといけなく思います。より一層の工夫で歳入歳出改革に取り組んでいただきたい、そうお願いいたします。 地方創生の推進では、デジタル田園都市として徳島が発展していけるように、総合戦略で大きな流れをつくっていただいて、その中で徳島県が発展することを、県が力を尽くしていくことをお願いいたしたいと思います。 消費者庁との連携については、秋には新型コロナが落ち着いて、とくしま国際消費者フォーラムですばらしいSDGs実践策が発信できることを期待しております。 高校の在り方では、専門高校の再編が一段落して、普通科高校の適正規模や適正配置を検討するとのことですが、青年期において師と仰げる人や友と呼べるライバルに出会うことは、人間的な成長にとってかけがえのないものだと思います。その出会いを確保するためにも、高校の適正規模は保っていただきたいと思います。 質問に返ります。 まず、新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する支援についてお伺いします。 オミクロン株の影響により、連日、全国で多くの新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されております。本県においても、中旬以降、これまでにないスピードで感染者が急増し、一月の下旬からは連日百人以上の新規感染者が確認され、先日は三百三十人という本当にびっくりするような感染者が出た日もございました。 そういう中で、一方で、これまで第四波、第五波と感染拡大を引き起こしたアルファ株やデルタ株に感染した方の中には、新型コロナウイルス感染症の療養後も一か月以上にわたり全身の疲労感や倦怠感、味覚・嗅覚障害などの症状が継続する後遺症に悩まされている方がいるというマスコミの報道を目にします。 また、インターネットなどにおいても、後遺症に関する様々な情報を目にしますが、その中には、後遺症の多くは長期間にわたり強い痛みや苦しさを伴い、完治は難しいといった、不確かで不安をあおるような情報も散見され、一人一人が正確な情報に基づき正しく理解することが重要となっていると考えております。 現在、オミクロン株による第六波の渦中にありますが、感染者の増加につれ、今後、こうした後遺症の症状に悩まされる方も増えてくるのではないかと思います。 後遺症は、症状が多種多様で、個人差も大きく、半年以上長引くものもあり、中には不安障がいや不眠症などの精神的な症状に悩まされる方もおりますが、外見ではこうした症状は分かりにくいため、疎外感を感じさせないためにも、周囲の理解がより重要になってまいります。 また、後遺症により仕事や学校を長期間休まざるを得なくなるなど、孤立感を深めるとともに、偏見等を恐れ、誰にも相談できず症状が悪化する場合もあるため、悩みに耳を傾け、不安を和らげるような、患者に寄り添う支援も必要になってまいります。 そこで、お伺いします。 県として、増加する新型コロナウイルス感染症患者のうち後遺症に悩まされている方に対する相談体制や支援についてどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。 次に、医療機関のサイバーセキュリティー対策についてお伺いします。 世界的にランサムウェア等によるサイバー攻撃が増加する中、我が国においても、医療機関へのサイバー攻撃が増加傾向にあると報道されています。 本県においても、昨年十月三十一日、半田病院の電子カルテや医事会計システムなどがランサムウェアに感染することで使用できなくなり、救急、小児救急受入れの原則休止や新規外来の休止といった事態が生じ、一月四日の全面再開までに約二か月もの期間を要しました。 半田病院は、申すまでもなく地域の中核病院であり、地域医療体制への影響が心配されましたが、救急、小児救急については、関係医療機関、地元医師会との連携協力により、また新型コロナウイルス感染者の入院受入れについても、幸いにも感染者が少ない時期であったため、大きな影響はなかったと伺っております。 しかしながら、DXが大きな潮流となる中、医療機関において、今後も引き続き、規模や役割に関わらず電子化が進むと考えられ、サイバー攻撃のリスクはより一層高まるのではないかと私は危惧しております。 今回の半田病院のランサムウェア被害が繰り返し大きく報道されたこと、また県から医療機関に対して繰り返し注意喚起を行ったことにより、他の医療機関においても危機意識が高まっているものと考えておりますが、大規模な医療機関であれば専任のセキュリティー担当者の配置や専門業者への委託も可能なものの、小規模な医療機関においては、人員や財務上の問題から具体的な対策が行われていない場合もあると伺っております。 そこで、お伺いします。 半田病院のような規模の大きな地域の中核病院はもとより、小規模な医療機関においてもサイバー攻撃への対策が講じられるよう、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。 次に、林業人材の確保と育成についてお伺いします。 平成二十九年の九月定例会において、林業の成長産業化や災害予防の観点から、林業就業者の育成について御質問させていただきました。その際、林業の担い手対策として県が進めている林業アカデミーの拡充策として、人材育成の拠点となる施設、林業人材育成棟を整備し、アカデミーの定員を従来の二倍に増やして人材を育成していくとの答弁をいただきました。 あれから四年を経て、林業アカデミーはこれまでに六十四名の卒業生を輩出し、そのうち十六名が、つるぎ町をはじめとする県西部地域の林業事業体に就職するなど着実な成果を上げており、今後の取組にも大いに期待しているところであります。 今年度は、これまで最多の十九名の研修生が林業技術の習得に汗を流していると聞いていますが、昨年春からのいわゆるウッドショック以降、外材が手に入りにくい状況が続き、国産材の増産が求められていることから、地元の森林組合や林業事業体からは、まだまだ人材が足りない、もっと担い手を育成してほしいとの声を伺っております。 森林が県土の約八割を占める本県において、林業の担い手確保は、木材生産のためばかりでなく、間伐など森林の適正な整備により地域を守り、中山間地域を活性化させていく上で最重要課題であり、さらに力を入れて取り組んでいく必要があると考えます。 一方、林業における労働災害の発生は、国の全国統計によると一千人当たり二十五人で、全産業に比べて十倍以上と非常に高く、足場の悪い傾斜地で重量物を取り扱う林業は、常に危険を伴う職業であります。安全な労働環境は、あらゆる仕事において何よりも優先されるものであり、新人をはじめベテランや年配の方も含めて、労働災害から林業従事者を守るため、しっかりと安全教育を実施し、労働災害を減らすことが肝要であります。 そこで、お伺いします。 中山間地域の活性化に欠かせない林業のさらなる担い手確保や技術の向上、安全対策の確保に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。 次に、私の地元、国道四百三十八号及び国道四百九十二号の整備についてお伺いします。 国道四百三十八号及び国道四百九十二号は、地元の暮らしを支えるとともに、発災時には避難路や物資を運搬する機能を担う重要な道路であります。また、西日本第二の高峰剣山をはじめとする剣山国定公園や、清流として名高い貞光川や穴吹川といった本県を代表する観光スポットへの主要なアクセス道路でもあり、コロナ下において密を避けて楽しむことができる屋外レジャーに注目が集まる中、見事な自然、景観、文化を兼ね備えた剣山においても、四月の登山リフト運行開始により、多くの方々の来訪が期待されるところであります。 一方、全国から訪れる皆様に心から楽しんでいただくためには、道中の安全確保はもとより、ストレスなくお越しいただくことが肝腎であります。 県においては、急峻な山あいを河川に沿って通る国道四百三十八号及び国道四百九十二号について、厳しい施工条件の下、工事を進めていただいておりますが、まだまだ道幅が狭く、対向が困難な上、見通しの悪い箇所が残っており、道半ばといった感が否めません。これら国道の整備は、利便性や安全性の向上のみならず、観光振興をはじめ地域活性化のためにも整備を進めていくことが極めて重要であると私は考えております。 そこで、お伺いします。 国道四百三十八号及び国道四百九十二号の整備状況と今後の取組について御所見をお聞かせください。   〔吉田議員出席、出席議員計三十四名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、新型コロナウイルス感染症の後遺症に対する支援についてどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 新型コロナウイルス感染症につきましては、治療や療養が終わり、主な症状が回復したにもかかわらず、新たな症状や再び生じて持続する症状などに悩む方が少なからずおられることが分かってきております。 厚生労働省は、昨年の十二月に、新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する診療の手引を取りまとめ、いわゆる後遺症を罹患後症状と呼称した上で、代表的な症状として、倦怠感や息切れ、味覚や嗅覚の障害のほか、思考力や記憶への影響などを挙げるとともに、不安が募るとさらに持続し悪化することがあると示しているところであります。 そこで、本県では、県民の皆様方からの相談窓口として、保健所のほか、新型コロナの相談に二十四時間体制で対応するコールセンターを設置し、後遺症をはじめ体調不良についてのお悩みを抱えておられる方からの相談も受け付けさせていただいております。 これまでに、不安障がいや不眠症などの精神的な症状に悩む声も多数寄せられており、保健所やコールセンターにおいて一つ一つ丁寧にお話をお伺いすることで、相談者の皆様方からは、話を聞いてもらい気分が楽になった、気になっていた疑問が解消し安心したなどの声をいただいているところであります。 また、県内では、二か所の民間医療機関で後遺症外来が開設されており、相談窓口からも、受診が必要と思われる方に御案内させていただいたところ、本年一月末までに百名余りの方が受診され、適切な医療につながったことで、多くの方が徐々に症状改善されている、このように伺っているところであります。 新型コロナウイルス感染症の後遺症につきましては、詳しいメカニズムはじめ、いまだ不明な点が多くある中で、議員お話しのとおり、不確かで不安をあおるような情報も散見されるため、相談体制の強化が必要である、このように認識いたしております。 このため、来年度からは、新たに専用の後遺症に関する相談窓口を設置することとし、現在の新型コロナ全般に対応する相談窓口と一体的に整備運営を行い、後遺症に悩む方々からの具体的な症状の相談や症状に応じた受診のアドバイスなど、速やかな御案内に努め、相談体制をより一層強化いたしてまいります。 今後も、新たな知見や国で進められている調査研究を注視するとともに、後遺症に悩む方々にしっかりと寄り添い、丁寧に耳を傾け、適切な治療に結びつけられるよう、しっかりと支援を行ってまいります。 次に、林業のさらなる担い手確保や技術の向上、安全対策について御質問をいただいております。 本県の豊かな森林資源を背景に、地方創生を目指す林業プロジェクトでは、担い手の育成や高性能林業機械の導入などにより、令和十年度の素材生産量七十万立方メートルの達成に向け取り組んでいるところであります。 この実現には、高いスキルを有する即戦力人材の育成がまさに不可欠であることから、平成二十八年四月、とくしま林業アカデミーを開講するとともに、さらなる人材養成を求めるニーズを踏まえ、平成三十年度には、アカデミーの学びやとなります林業人材育成棟を整備し、十名の定員を二十名へと拡大いたしたところであります。 この結果、これまで、I・Uターン十七名、女性五名を含む六十四名の卒業生を林業現場の第一線に送り出し、今年度も、過去最多となる十九名が研さんを重ねているところであります。 こうした中、議員お話しのとおり、ウッドショックによる増産ニーズの高まりや、間伐や植林事業の増大などを背景に、研修生への求人倍率は常に三倍を超えているところであり、アカデミーへの期待は一段と高まりを見せているところであります。 このため、林業関係者の強い御要望をしっかりと受け止め、今春入学の七期生につきましては、カリキュラムや現場実習など研修に工夫を凝らし、定員を二十五名に増やすとともに、令和五年度以降は三十名規模へと一層の拡大を図ってまいります。 加えて、林業が盛んな県南部、県西部におきまして、林業を志す地元の若者がオンラインで学べ、現場実習ではアカデミー生と共に一流の専門家から高度な技術を習得することができるよう、地元市町と連携し、研修体制を強化することで、さらなる担い手の確保につなげてまいります。 また、経験が不十分な新規就業者を労働災害から守り、しっかりと定着へとつなげていくため、来年度、新たに、安全実技研修棟を整備いたしまして、急峻な林業現場が再現することのできる伐木訓練装置、労働災害体験VRシミュレーターなど、最新のDX研修機器を導入することで、研修生のさらなる技術力向上と安全教育の徹底を行うことといたしております。 さらに、アカデミー卒業生や第一線で活躍中のベテラン林業者の皆様方も対象に、進化が著しいスマート技術の習得、安全技能の反復トレーニングなど、アカデミー施設を核にリカレント教育を積極的に展開することで、林業人材の全体のレベルアップをしっかりと図ってまいります。 今後とも、林業の成長産業化による地方創生、さらにはグリーン社会の実現に向け、安全で優れた技能を誇る担い手の育成に全力で取り組んでまいります。   (勝野副知事登壇) ◎副知事(勝野美江君) 小規模な医療機関でサイバー攻撃への対策が講じられるよう、県としてどのように取り組んでいくのかとの御質問をいただきました。 近年、質の高い医療提供体制実現のためには、大小様々な医療機関による医療情報連携ネットワークへの接続が不可欠になっております。このため、県としては、議員御指摘のとおり、半田病院など地域の中核病院はもとより、専門職員の配置が困難な小規模医療機関においても、サイバー攻撃により長期間にわたり機能不全に陥ることのないよう、サイバーセキュリティー強化が重要であると認識しております。 こうしたことから、県では、半田病院でのセキュリティインシデントの発生を契機といたしまして、県内医療機関を対象に、DX化の現状やサイバーセキュリティーに関する緊急調査を実施いたしました。その結果、小規模な医療機関におきましても、約七割が診療報酬のオンライン請求を実施し、約四割が電子カルテシステムを導入する一方、パソコン、USBなど情報端末の管理ルール、攻撃発生時のマニュアル整備、バックアップデータの適切な保存などのセキュリティー対策が大半の機関で実施されていないという深刻な状況が明らかとなってしまいました。 そこで、県としては、補正予算先議分として提出し開会日に議決いただきました、医療機関におけるサイバーセキュリティ体制構築支援事業を活用いたしまして、県が委託する専門業者において、モデル医療機関におけるセキュリティー対策の現状評価や課題抽出を行うことにしております。 特に、モデル医療機関の設定に当たりましては、規模の大きな地域の中核病院はもとより、県民の身近な医療機関として重要な役割を担う中小規模の医療機関も複数選定することによりまして、医療機関の実務や本県の実情に即した内容となるように工夫してまいることにしております。 さらに、モデル医療機関のセキュリティー対策において抽出された課題を踏まえまして、医療機関の規模ごとに、サイバー攻撃で事故が発生した際の対応手順を含めた実践的なマニュアルを作成いたします。そして、このマニュアルや国の通知ガイドラインを網羅した効果的なチェックリストも作成いたしまして、さらに、今回取りまとめるこのマニュアルやチェックリストを単に配布するだけではなく、県内全医療機関を対象に、研修会を通じてこれらの活用方法を周知いたします。 これらによって、県内の医療機関が規模にかかわらずサイバーセキュリティーの強化に継続的に取り組めるよう、県として積極的に支援してまいります。   (瀬尾政策監登壇) ◎政策監(瀬尾守君) 県西部における国道の整備についての御質問でございます。 国道四百三十八号及び国道四百九十二号は、地域の皆様にとって日々の暮らしに欠かせない生活道路であるとともに、発災時には命の道としての役割を担う、大変重要な道路であると認識しております。 また、議員お話しのとおり、これらの道路は、日本百名山の一つ名峰剣山への主要なアクセス道路であるとともに、沿線には、自然がつくり出した峡谷美で名高い県指定の天然記念物土釜の滝、また川遊びのメッカとして知られる清流穴吹川、さらには本県最古の民家である国指定の重要文化財三木家住宅などがあり、観光道路としても重要な役割を担っているところであります。 一方、この二つの国道は、急峻な山間部を通っており、落石の危険性も高いことから、地元の皆様はもとより、全国から訪れるドライバーの方々も安全で快適な移動ができるよう、従来から鋭意、道路の整備を進めてきております。 整備の現状につきましては、まず貞光から剣山までの国道四百三十八号と穴吹から剣山までの国道四百九十二号の総延長七十五キロメートルのうち、これまでに約七割の区間を改良しております。残る未整備の区間につきましても、車の円滑な通行を確保するバイパスや現道拡幅、待避所など、現在十三工区、合わせて九・一キロメートルの区間で整備を進めているところであります。 中でも、木屋平の川井工区では、バイパス方式で一・三キロメートルの整備を進めており、既に穴吹側の一キロメートルが完成し、本年夏にはこの工区の全線が開通できるよう、バイパスと現道を接続する最終段階の工事を行っているところであります。 今後とも、地域の皆様の日々の暮らしや経済活動を支えるとともに、国内外の観光客の皆様が快適にお越しいただけるよう、地方創生の礎となる道路整備を推進してまいります。   (南議員登壇) ◆二十一番(南恒生君) 御答弁をいただきました。 新型コロナ感染者の後遺症についてでありますが、ネットでは不安をあおるような書き込みが目立ち、何が真実なのか迷ってしまい、保健所も忙しくて相手をしてもらえないという書き込みも多く、相談するのもためらってしまい、そういう方が非常に悩んでおります。後遺症外来への誘導をスムーズにするためにも、後遺症に関する相談窓口の設置を早急にお願いいたします。 次に、サイバーセキュリティーの対策についてですが、先日のニュースで、富士通がメインフレームコンピューターの製造販売を二〇二五年で終了するというのがございました。 これからの時代はクラウドコンピューターが主流になって、メインフレームのコンピューターはどんどんなくなっていくというような感じなのだとは思いますが、ただ、現在既に動いている、自分が使いたいサービスがクラウドになければ、保守してでもメインフレームを使っていかなければいけないという中では、自分の使っているコンピューターのセキュリティーを使用者は常に考えていかなければいけないという中で、クラウドに全部が移管するまでの間、やはり県は、そういうメインコンピューターを使っている、あるいはもっと小さなコンピューターでも使っている、そういう事業者に対して少しでも助けになるような、そういう形で住民の安全・安心に応えていただきたいな、そういう気持ちを持っております。 林業人材の確保と育成については、徳島県の山間部の地形は非常に急峻なところが多くて、本当に林業の仕事は危険と隣り合わせというイメージがございます。それが、林業アカデミーで専門的な知識や作業方法を安全なところで学べるというのは大いに意義があり、アカデミーの定員増加というのはこの時代に本当に合っているな。募集定員の三倍もの方が応募に来ているという中で、非常にびっくりするとともに、そういうアカデミーに来たいという方の期待に少しでも応えていけるように、これからもさらなる拡充をお願いしたいと思います。 国道四百三十八号、四百九十二号の整備については、急峻な地形の中、特に急峻なところを通っている国道だという中で、一メーターの工事にかかる費用でも、ほかのところと比べて全然額が違うようなお金が要るわけですけども、昔は貞光から剣山の見ノ越まで行くのに九か所の通行止めがあって、観光客が来て、怒って帰ってしまったとかというようなこともあったのですが、今は通行止めほとんどなしで剣山まで行けてしまう。工事の仕方も昔とは変わっているせいもございますが、もう少しピッチを上げて拡充して、スムーズな通行ができるようにお願いしたいな。そういう中でも、私が議員になって以来ずっとお願いしている宮平トンネル、大きな工事費の中でなかなか着工するのが厳しいとは思いますが、前向きに御検討いただきたいと思います。 まとめというよりは、この二月議会の代表質問って、やはり新年度の予算があったり新年度のいろんな事業があったりする中で、非常に質問しなければいけない項目もいっぱいあり、どっちかというと私はそういう大きなテーマの質問は苦手な中で、今回非常に苦労したわけですが、特にその中でも、質問にはできなかったような中での県への要望といいますか、公共事業予算を毎年のように増やしていただいて本当にありがたいわけですが、年度末にはまたいろんな諸事情で、非常に大きな金額が減額されています。それを少しでも減らす努力、そういうのをしていただきたいな。 最近は、相続問題でも、ちゃんと相続されていない土地がどんどん増えてきたりして、計画の段階でそれが分かっていなかったりして、いざ用地交渉に入った段階でつまずいてしまう。やはりそれを少しでも減らすためには、用地の先行取得とか、取得までしなくても、調査とかをもっと厳密にやっていっていただきたいな。せっかくついた予算が減額されるというのは、私も建設関係の仕事もしている中で、非常に寂しい思いをしています。そういうところを少しでも改善していっていただきたい。 それとまた、最近、山間部でも独り住まいの方が多いわけですけども、そういう方もやはり年齢がいくと認知症が入ってきたりして、それでも一日のうちの一時間とか二時間、そこでずっとおとなしくしていればいいんですが、人によっていつ認知症が出てくるか分からないという中で、山間部、水道もない中で、山からホースで家に水を引いているのが、台風とか来るとそれを整備しに行かなきゃいけないんですよね。その整備しに行っている最中に認知症が入って、山の中で迷ってしまう。 そうすると、まずは警察がそういう捜索をしていただくと思うんですが、昔の駐在さんとか、非常に長い期間同じところでいた方がまあまあいたと思うけど、最近は非常に異動が激しくて、地元のそういう諸事情に詳しくない方が多い中で、いきなり消防団に要請してくる。消防団もそれが、火事なんかはほとんど行かんけど認知症の捜索ばかり行っているみたいな方もいらっしゃる中で、そういうところに対しても何らかの次善策というか、そういうのを考えて、消防団の方も実は結構高齢化している人も多くて、そのために体調を悪くしたりする方もいらっしゃいますので、消防のそういう活動のときには事前に健康チェックとかもしなければいけないと思いますが、そういう中で二次災害にならないような、そういうことを考えていっていただけたらと思います。 こういう二月議会の代表質問という大きな役で、非常に私では厳しかったなと思っておりますが、無事に終われて本当にほっとしております。今日はどうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十六分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     六  番     浪  越  憲  一 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     吉  田  益  子 君     十八 番     井  川  龍  二 君     十九 番     元  木  章  生 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十一番     南     恒  生 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十四番     黒  崎     章 君     二十五番     扶  川     敦 君     二十七番     寺  井  正  邇 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十九番・重清佳之君。   (重清議員登壇) ◆二十九番(重清佳之君) おはようございます。徳島県議会自由民主党の重清佳之でございます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症については、一昨年の国内初確認から丸二年が過ぎ、三年目を迎えましたが、新たな変異株が次々と生まれ、感染拡大の波が幾度となく押し寄せております。日夜最前線で対策に当たられている医療従事者、医療機関の方々をはじめ、全ての関係者の皆様へ深く感謝を申し上げます。 それでは、徳島県議会自由民主党を代表して、県が直面する喫緊の課題について質問してまいります。飯泉知事をはじめ理事者各位には、県民の皆さんに分かりやすく夢が持てるような答弁をお願いいたします。 まず、コロナ下における経済対策についてお伺いいたします。 この二年余りにわたるコロナ禍は、日常生活からビジネス環境に至るまで、私たちの行動を大きく変えました。人生の慶弔の儀式である冠婚葬祭をはじめ、五穀豊穣や大漁を願う地域の祭りなどの年中行事、日常生活を離れ人々との触れ合いを楽しむ旅や、見聞を広め地域の自然や文化などを学ぶ修学旅行が相次ぎ延期、中止され、交流から生まれる経済活動が全て消失しました。 私の地元でも、水産事業者からは、イセエビやクロアワビなど本県が誇る高級食材の売上げが大幅に減少した、民宿やホテル事業者からは、修学旅行やお遍路旅などが消失し、観光関連の宿泊予約が全くなくなったと、事業の継続も危ぶまれる悲痛な声を聞いております。 こうしたかつてない厳しいコロナ禍の中、これまで、知事の全国知事会会長としての国へのタイムリーな提言、提案によって成立した国の予算を活用した先手先手のコロナ対策事業が、県内の感染抑制と事業の継続に功を奏してきたと考えております。 一方、国を挙げたワクチン接種の進展に伴う第五波の収束により、第六波到来を懸念しながらも、いよいよと経済活動の引上げを期待しておりましたが、かつてない驚異的な感染力のオミクロン株が全国で猛威を振るっております。 これまで、県からのタイムリーな支援策によって、県内経済や雇用は何とか持ちこたえてまいりましたが、繰り返される経済の停滞は事業継続への気持ちを失わせはしないかと、大いに危惧しております。 こうしたところ、知事から、今定例会の冒頭で、事業者の皆様の声を伺いながら早急に支援策を検討するとの力強い所信表明がありました。 そこで、お伺いいたします。 コロナ禍に直面する事業者に対してどのような支援を講じ、本県経済の回復に取り組むのか、お伺いいたします。 次に、災害時の被災者支援についてお伺いいたします。 近年、全国各地で台風や豪雨による自然災害が相次いでおり、貴い生命や貴重な財産が失われております。 私の地元海陽町でも、昨年九月八日の線状降水帯による豪雨では、観測史上最大となる時間雨量百二十ミリを記録し、多数の床上浸水や道路冠水など甚大な被害が発生いたしました。しかし、今回の豪雨災害は、県南部、特に海陽町の一部の局所災害であり、また床上浸水という被害状況であったことから、国の被災者生活再建支援法が適用されず、被災者の生活再建がどうなるのか非常に危惧されました。 こうした中、県におきましては、県独自の被災者生活再建支援制度により、海陽町と連携し、自宅が床上浸水した被災者を迅速に支援されたことは、住民目線の的確な対応だったと考えます。 一方、こうした国の被災者生活再建支援法をはじめとする既存の支援制度は、あくまで全壊や半壊などの住家被害を前提としており、生活困窮や雇用、心身の健康など、被災者が抱える多くの問題への支援とはなっておりません。これでは、自立した生活再建を後押しするには十分とは言えないのではないでしょうか。 南海トラフ巨大地震は切迫しており、発災後、多くの被災者が発生すると見込まれます。県においては、被災者一人一人の窮状に応じたきめ細かな支援により、早期の生活再建につなげる取組を一刻も早く推進すべきであると考えます。 今年度、県が海陽町で実施した事前復興ワークショップでも、地域住民が被災後の生活再建について熱心に議論しており、発災後を見据えた被災者支援をあらかじめ検討しておくことは、県が率先する事前復興の取組としても大変重要なものであります。 そこで、お伺いいたします。 災害時の早期の生活再建に向けた被災者支援について、今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、今後の万博の展開についてお伺いいたします。 二〇二五年大阪・関西万博については、我が会派でも、一昨年に岡本県議、昨年には杉本県議が質問し、それぞれ知事から積極的な御答弁をいただきました。 去る一月二十八日には、「大阪・関西万博」とくしま挙県一致協議会が設立され、万博に向けた動きがいよいよ前に向いて進んでいこうとしております。 私としては、万博は、十年、二十年先の未来を予見させるイベントであり、たとえ直面する課題があってもそれを克服し、将来の希望があることを指し示すイベントだと思っております。そして、大阪・関西万博の開幕がいよいよ三年後に迫ってまいりました。 前回の大阪万博は、未来への期待を胸に抱きながらも、徳島からは離れた場所で開催される、言わば我々もお客さんのイメージでした。しかし、今回は決して客ではなく、関西広域連合の一員として徳島のパビリオンを出展し、徳島が参画する万博であります。徳島県が参画することにより、その波及効果を県内に行き渡らせようとするものであり、本県のコンセプト案も「万博は『ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』」ということであります。 徳島には、私の地元海部郡で、昨年十二月二十五日営業運行が開始された世界で唯一のDMVなど、人の流れを創出する魅力的な取組が幾つもあります。国内外から徳島への人の流れを呼び込み、本県の社会経済の発展を実現するためには、万博に向けて県民の皆様に一層の関心を持っていただくとともに、県民が主体となって万博の理念を具体化する取組や情報発信を行う必要があります。そしてそのためには、三年後を見据え、早い段階から万博開催に向けた機運醸成や後押しをしていくべきではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 二〇二五年大阪・関西万博に向け、県民参画の意識を醸成するため、今後どのように推進していくのか、お伺いいたします。 次に、オロナミンC球場の老朽化対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会全体が沈滞ムードとなっている中、鳴門高校が春の選抜高校野球大会に出場を決めるといううれしいニュースが届けられました。多くの県民の皆様が、明るい話題に勇気や希望を実感したことと思います。 こうしたことからも、県議会スポーツ振興議員連盟会長として、スポーツ、特に野球を活用した地域の活性化に取り組むべきと考えているところであります。 さて、昨年の十一月定例会では、我が会派の寺井議員からの、安全・安心で快適な施設となるよう早急に検討を行うべきとの質問に対し、知事より、検討会議を立ち上げ、今後の球場の在り方を検討すると御答弁がありました。 オロナミンC球場は、私がかつて高校球児であった四十数年前には、県内の高校球児が憧れる最新鋭の野球場であったと記憶しております。しかしながら、時の流れとともに老朽化が進行し、内野スタンドを中心に様々な箇所で不具合が生じており、早急に何らかの対応が必要だと感じます。検討会議では、内野スタンドを全面改築すべきなどと御提案があったとの報道もあり、ここはぜひ思い切った対応を行っていただきたいと思うのであります。 またその上で、私が昔感じたような憧れの球場での体験を、今の子供たちにも経験していただきたいと思います。ぜひ球児たちが夢や希望を持つことができるよう、そして野球を通じた県内の活性化が図られるよう、プロ野球開催ができる球場へと生まれ変わらせていただきたいと強く要望いたします。 プロ野球開催のためには、他県の球場の状況や野球関係者の御意見もお聞きすると、二万人程度の収容人数が必要ではないかと思われますので、ぜひ老朽化対策はもとより、必要な施設の充実を図っていただきたいと思います。 また、プロ野球界においては、昨年、オリックス・バファローズ杉本裕太郎選手が、本県出身者としては四十八年ぶり二人目のパ・リーグ本塁打王に輝き、リーグ優勝に大きく貢献されました。この活躍を受け、杉本選手に対しては、来る二月二十四日、徳島県スポーツ賞グランプリ特別賞が授与されるとのことであります。 私としては、杉本選手の御活躍は、野球を通じ県民に夢と希望を大いに与えるものであるとともに、本県の知名度向上にも一役買っていただいた功績は非常に大きいと思いますので、県として、さらなる顕彰をお贈りすることにより、この機会に、より一層の野球に対する機運の醸成を図ってはどうかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 オロナミンC球場について、プロ野球が開催できる球場となるよう整備を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、杉本裕太郎選手に対し、県表彰の授与を検討するべきと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。 次に、競技力向上による高校の魅力化についてお伺いします。 今年の七月には、高校総体が二十四年ぶりに四国を舞台として開催されます。本県では、陸上競技やサッカーをはじめとした六競技に加え、総合開会式もアスティとくしまで開催されると聞いております。県内の高校スポーツを盛り上げるためにも、県大会を勝ち上がった本県の高校生の活躍が大いに期待されるところです。 この四国総体に向けた本県高校スポーツの競技力の向上は、昨年のインターハイにおいて前回大会を上回る成績を上げるなど、一定の成果が出ていると認識しておりますが、全国の強豪校と肩を並べるまでには至っていない競技も多いと感じております。 一方で、これまで私は機会あるごとに、人口減少を克服する地方創生を進めていくためには地域の活性化につながる高校の魅力化に取り組むことが重要と進言してきました。高校の魅力化をより一層進めるには、運動部の部活動で強豪校をつくり上げることも一つの策ではないかと考えます。 他県の取組を見ておりますと、例えば私立高校では、高い指導力を持つ優秀な指導者を招いて指導を受けることで全国制覇を成し遂げるなど、大きく成果を上げている事例もあります。こうした優秀な指導者の招聘により、全国から指導を受けたいと願う、力のある選手が集まる効果が期待できるとともに、短期間でその高校の競技力を大きく高め、全国に名をはせる強豪校へと育成できる有効な手だてになるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 地域の活性化につながる競技力向上による高校の魅力化に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 重清議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、コロナ禍に直面する事業者にどのような支援を講じ本県経済の回復に取り組むのか、御質問をいただいております。 コロナ禍による未曽有の経済危機に直面する県内事業者の業と雇用を守り抜くため、これまで、中小・小規模事業者の事業継続に向けた融資と給付による約二千二百億円の資金繰り支援、新たな資金調達として昨年十月の制度創設以降四か月で約五十八億円の融資を実行した伴走支援型経営改善資金、小規模事業者のデジタル化や生産性向上を加速する約六億円の経営力強化事業費補助金など、先手先手の対策を講じてきたところであります。 また、宿泊助成制度とくしま応援割では、延べ二十万人泊を超える宿泊需要を創出し、幅広い観光産業の事業継続を支援してまいったところであります。 一方、全国で第六波が猛威を振るう中、消費者心理は急速に冷え込んでおり、本県でも、去る二月九日には、商工三団体はじめ生活衛生同業組合十組合から成る連絡協議会の皆様方から、事業継続への支援を求める切実な緊急要望を頂戴したところであります。 そこで、こうした切迫する窮状を踏まえ、間髪入れず危機管理調整費を活用し、まん延防止等重点措置の適用の有無にかかわらず、飲食業をはじめ全ての業種を対象とする徳島ならではの新たな給付金制度、徳島県事業継続応援金を創設いたします。 以下、具体的に申し上げさせていただきます。 第六波の影響を受け、本年一月または二月のいずれかの月の売上げが、平成三十一年一月以降の同じ月、例えば一月を選ばれたら一月、二月を選ばれたら二月、同じ月の売上げと比較し、三〇%以上減少した事業者を対象に、二か月分の売上げの減少幅に応じ、法人四十万円、個人二十万円を上限に、一括で給付させていただきます。 また、創業からあまり時を経ていない、例えば平成三十一年三月以降に開業し、本年一月または二月に対応する過去の同月の営業実績がない事業者につきましては、開業年における月平均売上げを基準とする新規開業特例を設けるなど、多様な事業実態を踏まえ、柔軟に対応いたします。 さらに、全国知事会からの度重なる提言で実現いたしました国の持続化給付金の後継となる事業復活支援金--ちょうど一月三十一日から受付が始まったところでありますが、この事業復活支援金との併給も可能とすることで、例えば売上減少率が五〇%以上の場合、年間売上げ一億円以下の法人につきましては、県と国合わせて最大百四十万円、個人につきましては同じく最大七十万円の受給が可能となります。 直ちに委託事業者の選定に着手いたしまして、今月中にも申請の受付を開始いたしてまいります。 今後とも、新型コロナウイルス感染症の発生動向を先読みし、感染防止対策に万全を期すとともに、何としても県内事業者の皆様方の業と雇用を守り抜くため、全力で取組を進めてまいります。 次に、災害時の早期生活再建に向けた被災者支援について御質問をいただいております。 気候変動に伴い頻発化、激甚化する豪雨災害はじめ、全国各地で自然災害が相次ぐ中、被災者はお一人お一人異なる被災状況や生活環境を抱えておられ、きめ細やかな支援は、個人の生活再建はもとよりのこと、地域全体の早期復興に不可欠な取組であります。 また、被災者のニーズは、お住まいの再建だけではなく、暮らしやなりわい、健康など多岐にわたりますことから、それぞれの事情に応じた一元的かつ柔軟な支援を可能とする災害マネジメントの仕組みづくりを推進する必要がございます。 一方、その仕組みづくりを進めるには、県や市町村だけではなく、弁護士や建築士などの専門家、社会福祉協議会や民生委員、児童委員などの福祉関係者、災害ボランティアやNPOなど、支援の担い手となる幅広い関係者の重層的な連携がまさに重要となってまいります。 そこで、関係者間の顔の見える関係を築き、新たな被災者支援の枠組みを構築するため、来年度早々、徳島県災害マネジメント推進協議会を立ち上げ、支援すべき内容や課題の抽出、各種制度を踏まえた支援手順の確認、支援する側の連携の在り方など、具体的な検討を行うとともに、被災者の皆様方がワンストップで相談することのできる一元的な窓口の設置など、官民挙げて支援体制の構築を進めてまいります。 また、各実施主体の役割を明らかにし、取組を強力に推進するため、次の六月定例県議会に、その理念や責務を盛り込んだ、南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例の改正を御提案させていただきます。 さらに、災害マネジメントを地方自治体の標準的な業務として位置づけるため、国に対し、災害対策基本法に明記し、必要な環境整備を進めるよう、積極的に政策提言を行ってまいります。 今後とも、持続可能な地域づくりに資する事前復興の柱として災害マネジメントを推進し、被災しても誰一人取り残さない早期の生活再建の実現に全力で取り組んでまいります。 次に、大阪・関西万博に向け県民参画の意識を醸成するため、今後どのように推進していくのか、御質問をいただいております。 二〇二五年大阪・関西万博は、ポストコロナ新時代の幕開けを象徴する希望の光の祭典として、その開催が世界中から大きな期待を寄せられているところであります。 関西広域連合の一員として、またチャーターメンバーとして、ドイツへの積極的なロビー活動を展開するなど、誘致成功の一翼を担ってきた本県といたしましては、万博を成功に導くことはもとよりのこと、未来社会の夢や希望を確かなものとして県民の皆様方に実感いただくとともに、新たな人の流れを創出し、社会経済の飛躍的発展にしっかりとつなげていく必要があります。 このため、去る一月二十八日、岩丸議長さんをはじめといたしまして産学官金労言の皆様方に御参加いただきまして、「大阪・関西万博」とくしま挙県一致協議会を立ち上げ、県の総力を挙げた万博に向けスタートを切ったところであります。 議員お話しのとおり、万博の効果を最大限発現させるためには、徳島「まるごとパビリオン」として、県民の皆様方が参画いただき創造する万博となりますよう、早い段階からの機運醸成と仕組みづくりが何よりも肝要と考えております。 そこで、最先端のAR・VR技術によるインターネット上の三次元仮想交流空間メタバースを活用したとくしまバーチャルパビリオンを四月中にもプレオープンし、世界に誇る食や文化、世界で唯一のDMVなど本県の魅力を、臨場感あふれるデジタル空間を通じ、先行的に世界へ発信しながら、本格運用に向け、内容の充実をしっかりと図ってまいります。 さらに、県民の皆様方が主役となっていただき、世界を魅了する、きらりと光る徳島の宝、SDGs達成に向けた未来志向の先駆的な取組など、万博を彩るコンテンツを掘り起こし、磨きをかけていくことで、県民参加型の進化するバーチャルパビリオンとして強力に展開いたしてまいります。 加えて、全国の徳島ファンの皆様方にも本県のアイデアあふれる取組を応援いただき、充実したものとしていくため、クラウドファンディングも活用し、万博に向けた共感の輪を県内外に広げてまいります。 今後とも、進取の気質に富み、時代を先取りしてきた徳島こそが世界を切り開き、万博のテーマ「いのち輝く未来社会」の道筋をつけていくとの気概で、万博のレガシー創出とその継承、発展に向け、総力を挙げ、積極果敢にチャレンジいたしてまいります。 次に、まずオロナミンC球場の整備について御質問をいただいております。 去る十一月の定例会における寺井議員からの御提案を受け、野球関係者や建築の専門家など有識者の皆様方から成る徳島県鳴門総合運動公園野球場の在り方検討会議を直ちに立ち上げ、初回の会議におきましては私も出席させていただき、委員の皆様方より直接その熱い思いを聞かせていただいたところであります。その後も引き続き、集中的に現地視察や熱心な御議論を重ねていただき、老朽化対策の手法や、今後の野球場に必要な機能や役割について、積極的に検討を進めていただいております。 これまでの検討会議におきましては、特に老朽化が進行している内野スタンドについて全面改築を行うべき、球児はもとより県民の皆様が待ち焦がれているNPBプロ野球開催が可能な球場とすべきとの御提言をいただき、野球場に関わる皆様方の総意とも言える貴重な御意見を重く受け止めているところであります。 また、ただいま元野球児である議員のほうから御提案のございました野球を通じた地域活性化は、とりわけ野球人気が高い本県において大変重要な視点であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を克服したその先のポストコロナ新時代には、オロナミンC球場を舞台に新たな球史が刻まれ、多くの感動とにぎわいが創出されることにより、本県の野球界の発展はもとよりのこと、県内スポーツ界、経済界にその効果が波及するよう、施設の充実を図っていく必要があります。 そこで、検討会議からの御提言や県議会での御論議を踏まえ、二万人収容の球場へと再生することとし、老朽化が進行している内野スタンドにつきましては、安全・安心はもとよりのこと、快適な利用環境を創出することができるよう、全面改築を実施いたします。 さらに、内野スタンドの改築に当たりましては、試合前のウオーミングアップが可能となる屋内練習場や、十分な広さと高さを備えた屋内投球練習場、監督室やコーチ室をはじめ充実した諸室などを備え、プロ野球NPB公式戦を開催することのできる野球場をしっかりと目指してまいります。 今後は、整備の方向性を示す基本計画の年度内策定を目指すとともに、オロナミンC球場が本県野球界の聖地として、多くの県民の皆様方にとりましてまさに夢と希望あふれるスタジアムとなるよう、全力を傾注してまいります。 次に、杉本裕太郎選手に対する県表彰について御質問をいただいております。 昨年、杉本選手は、プロ野球オリックス・バファローズの四番打者として、本塁打王とベストナインを獲得され、二十五年ぶりのリーグ優勝に大きく貢献されたところであります。 議員お話しのとおり、本塁打王獲得は徳島県出身者では四十八年ぶりの快挙であり、杉本選手の大活躍は、本県の野球ファンにとどまらず、多くの県民の皆様方に夢や希望を与える、まさに徳島の誇りであります。また、このたびオロナミンC球場の整備に着手することを機に、本県における野球熱を大いに盛り上げていく上で絶好のタイミングであった、このように言えるかと思います。 議員御提案の徳島県表彰につきましては、私といたしましても、まさに時宜を得たものと考えるところであり、徳島県民の皆様方からの大いなる感謝とさらなる御活躍への期待という意味におきましても、前向きに検討いたしてまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 地域の活性化につながる競技力向上による高校の魅力化についての御質問でございますが、公立高校の競技力向上につきましては、令和元年度から、NEO徳島トップスポーツ校強化事業において、二十四校四十五部を指定し、有力競技の集中強化や中学校との合同練習会の実施など、計画的に選手の育成強化を図っており、四国総体二〇二二を直前に控え、万全の支援を行っているところです。 四国総体後においても、引き続き、実績に基づく厳選した強化校の指定や、毎年の全国大会での成績を踏まえた指定区分の見直し、有力な選手が強化校に集まりやすくなる入学者選抜制度の改善、県内指導者の育成など、より成果に結びつく取組を行ってまいります。 一方で、高校の魅力化につきましては、これまでも、海部高校をモデルに、地域愛に富む「人財」を育成するための地域資源を教材に郷土を学ぶ「海部学」の構築や、海外からの外国人講師による実践的なオンライン英会話など、県内外を問わず多くの生徒を引きつける教育を展開するとともに、運動部活動においても、入学者選抜の県外枠を撤廃し、有力競技を強化育成した結果、入学者が毎年増加し、部活動でも全国大会で活躍するなど、着実に成果を上げております。 しかしながら、少子化の進行が著しい本県においては、一定の学校規模を維持し、学習活動や部活動など協働的な学びを確保するためにも、高校の魅力化をより一層加速させることが重要であると考えております。 議員御提案のとおり、運動部活動におけるこれまでの取組に加え、外部から優秀な指導者を招き、技術面やトレーニング面で継続的に指導を受けることは、競技力の向上を図ることに加え、力のある生徒が多く集まることが期待され、生徒同士の切磋琢磨を促し、学校の活性化につながるものと考えております。 さらに、全国大会などで業績を上げることで、県内外から生徒が入学したいと思えるような一層の高校の魅力化が期待できることから、本県高校の運動部活動においても、今後、優秀な指導者の招聘を前向きに検討してまいります。 県教育委員会といたしましては、競技力向上による高校の一層の魅力化に向けて全力で取り組むことにより、地域の活性化を強力に後押ししてまいります。   (重清議員登壇) ◆二十九番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。答弁に対する私の意見につきましては、最後にまとめて述べたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、獣医師職員の確保対策についてお伺いいたします。 本県の畜産業は、阿波尾鶏や阿波牛など様々な畜産ブランドを有し、二百五十五億円を産出する本県の基幹産業であります。特に、私の地元県南地域は阿波尾鶏の主要産地であり、生産のみならず、処理、加工、流通を含め多くの雇用の場を創出する裾野の広い地場産業として、地域経済を支えております。 しかしながら、現在も新型コロナウイルス感染症により畜産業も大きな影響を受けていることに加え、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病も頻発するなど、大変厳しい状況が続いております。今後とも本県の畜産業をしっかりと守っていくことが、これまで以上に重要となってまいります。また、食肉の衛生検査を通じ、県民の皆様に安全・安心な畜産物をお届けするという社会的要請も大きくなっております。 このような状況に対し、生産現場の最前線で業務を担う県の獣医師職員が果たすべき役割はますます大きくなっていますが、民間の動物病院を希望される学生が多く、全国的に公務員獣医師の確保について厳しい状況が続いております。加えて、獣医大学がない本県においては、県外へ進学せざるを得ず、授業料を含めて家計の負担が大きいことも聞き及んでいます。 私自身、徳島県議会畜産振興議員連盟の会長として、獣医師職員の確保については大変憂慮しております。獣医師を志す本県の若者の夢を受け止め、しっかりと支えることにより、本県出身の獣医師職員を増やしていくことこそ何より必要ではないかと考えています。 そこで、お伺いいたします。 本県の畜産業や食の安全・安心を守るため、獣医師職員の確保対策に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、DMVの次なる展開についてお伺いいたします。 世界初の本格営業運行が開始されたDMVについては、去る十二月二十五日の運行開始記念式典に全国の乗り物ファンが数多く訪れていることに加え、国内外におけるマスメディアの関心の高さに、改めてDMVのポテンシャルを再確認いたしました。 過疎化、高齢化が進む県南地域にとって、世界初の営業を迎えたDMVは地域の誇りであり、年末年始には地元の婦人会や海部高校生などがおもてなしの心で各駅、バス停で来客者の案内を実施するなど、受入れを行う沿線地域の皆様の意識も高まっております。 また、全国の鉄道ファンからも高い関心が寄せられております。JR牟岐線を利用して現地を訪れている人も多く、知事の狙いどおり、DMVの運行が牟岐線の活性化にも大きく寄与していると感じています。 年明け以降、全国的なオミクロン株の感染拡大により、団体客にキャンセルが出ている状況にあるものの、DMVのポテンシャルは高く、世間から注目を集めている今こそ二の矢、三の矢を放ち、ローカル線の救世主としての地位を確立し、DMVの聖地徳島を世界中に発信すべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 知事はよく、運行開始はゴールではなくスタートと言われておりますが、私もまさにそのとおりであると思っております。DMV効果を一過性のものとせず持続させていくための次なる展開について、御所見をお伺いいたします。 次に、JR牟岐線への新駅設置についてお伺いいたします。 JR牟岐線は、高齢化の進行により運転免許証返納者が増加する中、地域の公共交通としてはもとより、先ほども申し上げたDMVと全国の鉄道ネットワークとを結び県南地域へ観光客を呼び込む唯一の交通手段であり、交流人口の増加や地域の活性化になくてはならない存在であります。 しかしながら、JR四国においては、人口減少に伴う利用者数の減少に加え、長引く新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況が続いており、牟岐線の存続を危ぶむ声も聞こえてくるなど、私としても将来を大変危惧しているところです。 こうした中、昨年度より県が進めているJR牟岐線への新駅設置は、新ホールに隣接するという抜群の位置であり、ホールへのアクセス向上が大いに期待されることはもとより、周囲には徳島市役所をはじめ多くの公共施設が立地しており、駅ができれば子供さんから高齢者の方まで全ての方が便利になるのは明らかであります。 また、県が公表した利用者数予測によれば、新駅の設置により新たに多くのJR利用者を生み出すことが見込まれ、県都徳島市の活性化はもとより、JR四国の目指す都市部の利便性を向上し利用者の増加を図る取組にも呼応するものであります。これにより、牟岐線の存続、ひいてはDMVによる県南地域の振興にもつながるなど、本県の発展に大きく寄与するものと考えます。 そこで、お伺いいたします。 JR牟岐線への新駅は早期に設置するべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、阿南安芸自動車道海部野根道路の早期整備についてお伺いいたします。 四国8の字ネットワークを形成する徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道のうち、徳島南部自動車道徳島ジャンクション-徳島沖洲間は、いよいよ来月、開通を迎えることとなりました。 昨年三月に開通した徳島沖洲-徳島津田間と併せ、全国の高規格道路ネットワークとの直結により、県中央部はもとより、私が生活する県南地域を含む本県のさらなる活性化につながるものと、大いに期待しております。 一方、私の地元海陽町では、先ほども申し上げましたが、昨年九月、線状降水帯の影響で、床上・床下浸水の住家被害や、唯一の幹線道路である一般国道五十五号の冠水による約六時間の全面通行止めなどが発生いたしました。切迫する南海トラフ巨大地震の津波をはじめ大規模自然災害の発生時に、復旧・復興はおろか、避難、救援活動もままならない状況に陥るのではないかと、大いに危惧したところであります。 また、本年一月十五日に発生したトンガ諸島付近の火山の大規模噴火で、本県の太平洋沿岸に津波注意報が発表され、宍喰漁港では、漁船の転覆、沈没や定置網の破損などの被害が発生いたしました。自然の脅威をまざまざと見せつけられ、災害に強い高規格道路のミッシングリンク解消が喫緊の課題であると改めて認識させられました。 こうした中、令和元年度に事業化された阿南安芸自動車道海部野根道路については、国、県、町が連携し、宍喰地区地域防災公園やアクセス道路となる県道久尾宍喰浦線の整備を進めるとともに、海部野根道路本線の設計協議を進めるなど、県が事業を牽引していただいていることに感謝しておりますが、今後、早期に地元との合意形成を図り、整備を加速していく必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。 阿南安芸自動車道海部野根道路の早期整備に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、獣医師職員の確保対策について御質問をいただいております。 近年、国内はもとより世界各国で猛威を振るう高病原性鳥インフルエンザやCSF、豚熱など家畜伝染病への対応をはじめ、動物由来感染症の予防や食肉の安全・安心の確保などを望む県内畜産関係者、また健全な消費生活を願う県民の皆様方からも、獣医師への社会的要請が高まっているところであります。 このため、県では、家畜の疾病予防や生産振興に向けた現場指導、安全な食肉供給に向けた適正な検査を最前線で担う公務員獣医師について、家畜保健衛生所や食肉衛生検査所などに配置するため、その人材確保に努めてまいりました。 具体的に少し申し上げてまいりますと、これまで、受験年齢の引上げや選考採用試験による受験機会の拡大に加え、獣医師修学資金制度の創設や職場体験を通じた獣医学生との関係強化、さらには初任給調整手当の支給やその拡充、特定獣医師職給料表の新設による待遇改善などに取り組んできたところであります。 一方、議員お話しのとおり、近年、民間の獣医師を希望する学生の増加に伴い、公務員獣医師の確保は厳しさを増してきているところであり、全国の自治体間でも採用競争が激化する中、本県といたしましても、確保対策のさらなる充実強化が不可欠である、このように認識いたしております。 このため、獣医師修学資金におきましては、貸与対象の範囲を現行の五年生、六年生から拡大し、来年度以降、全学年を対象とするとともに、貸与人数につきましても、現行の四名を段階的に引き上げ、将来的には各学年四名となる計二十四名を目指し、大幅な拡充を図ってまいります。 また、獣医師を志す人材を発掘するため、新たに、県内高校生に対し、若手獣医師職員が中心となり、出前授業や職場体験会を実施し、公務員獣医師の重要性やその魅力を積極的にPRすることで、獣医大学を目指す若者の増加にしっかりと取り組んでまいります。 さらに、地域枠入学制度を設ける大学において、令和五年度からの本県推薦入試枠の確保と併せ、一年生から支給する獣医師修学資金により、夢と希望にあふれる若者の獣医大学への進学をしっかりと後押しいたしてまいります。 今後とも、本県獣医師職員の安定的な確保を図り、畜産業の成長産業化や食の安全・安心の確保に全力で取組を進めてまいります。 次に、DMVの次なる展開について御質問をいただいております。 DMV、デュアル・モード・ビークルは、去る十二月二十五日、全国の鉄道ファンや地域の皆様方など多くの方々に見守られる中、世界初の営業運行、世界の鉄道史にその名をしっかりと刻んだところであります。 営業運行開始以降、年末年始を中心に多くの皆様方に御乗車いただき、現在、オミクロン株感染拡大の影響はあるものの、既に半年先まで団体予約が入っており、観光業者はもとよりのこと、DMVを導入したいという鉄道事業者や自治体、さらには海外のマスメディアからも多くのお問合せをいただくなど、世界中から熱い視線が注がれ、改めて求心力の高さを実感しているところであります。 造るから使うフェーズへと新たなステージに入ったDMVは、地域の皆様や観光客に愛される、付加価値のついた新たな公共交通システムとして、さらなる磨き上げが求められるところであります。 そこで、DMVが持つポテンシャルを地域経済へ波及させるため、新たに設置いたしました庁内若手職員で構成するDMV活用等タスクフォースでは、私自ら参加した一月二十四日の初会合におきまして、テレビ番組とのタイアップによる情報発信や社会見学ツアー、遠足への活用など多くのアイデアが提言され、その具現化に向けスピード感を持って取組を進めているところであります。 また、DMV導入効果を、阿佐海岸鉄道の経営改善はもとよりのこと、JR牟岐線の活性化へと波及させていくため、枕木オーナー制度やJR牟岐線とのコラボレーションによる国鉄マンのロマン実装ツアーなど、鉄道ファンの心に刺さる取組も展開いたしてまいります。 DMVの安全性や耐久性など、走行実績を積み重ねながら、技術をより確かなものへと進化させていくことが、世界初の営業運行を開始した先駆者の責務であり、県内他線区への展開はもとよりのこと、全国の赤字ローカル線を抱える自治体の期待に応えることから、真のローカル線の救世主にふさわしい挑戦をしっかりと続けてまいります。 今後とも、県がリーダーシップを発揮し、海陽町をはじめ沿線自治体や事業者としっかり連携し、地域はもとよりのこと、全国の皆様方に愛される新たな公共交通システムとして定着させるとともに、無限大の可能性を秘めたDMVの求心力と潜在力に地域の魅力ある観光資源を融合させ、阿佐東地域のさらなる活性化に全力を傾注してまいります。 次に、JR牟岐線への新駅設置について御質問をいただいております。 徳島文化芸術ホールに隣接するJR牟岐線への新駅設置につきましては、運転免許証を返納された高齢者の皆さん、身体に障がいのある方々はもとよりのこと、新ホールや徳島市役所、徳島税務署をはじめ周辺公共施設、さらには県立城東高校などを利用する全ての皆様方の利便性が格段に向上するものと認識いたしております。 加えて、昨年十二月発表いたしました利用者予測では、新駅設置によりまして新たに鉄道を利用される方は、ホール完成前でも年間約十五万七千人に上り、この予測からも、公共交通への転換が促進され、本県が全国に先駆け宣言した二〇五〇年カーボンニュートラルの実現につながるものであります。 また、地方部の路線を支えるためには、都市部の利用者の増加がまさに不可欠であることから、牟岐線への新駅設置は新たな鉄道利用者を生み出す大きな契機となり、通勤通学など利用者増に伴う収入改善、ひいては牟岐線の路線維持に大きく寄与するものと考えております。 このため、先月二十七日には、JR四国に対し、新駅設置の早期合意について最大限の協力をお願いいたしたところであります。 今後は、合意の前提となる協議書の年度内提出を目指すとともに、合意後、JR四国におきまして速やかに設計に着手していただけるよう、本定例会に必要な予算を計上させていただいております。 さらに、新駅は、多くの利用者が見込まれる優れた立地環境にあり、新たな人の流れやにぎわいの場を創出し、県都徳島市における中心市街地活性化に資することから、新駅整備に向けましては、県と市がそれぞれ担うべき役割を定め、県市協調で進めることが効果的であります。 そこで、県では、プラットホームやホームへ接続するスロープなど、完成後JR四国に帰属する駅本体部分を担い、徳島市におきましては、駅前広場をはじめ新たなまちづくりへつながる公共スペースの整備を基本的な役割分担とする方向で、直ちに市と調整を図ってまいります。 今後とも、JR四国や徳島市との緊密な連携の下、県民の皆様方に一日も早く新駅の効果を実感していただけるよう、ホール完成前の新駅設置に全力を傾注してまいります。 次に、阿南安芸自動車道海部野根道路の早期整備について御質問をいただいております。 阿南安芸自動車道は、四国の8の字ネットワークを形成し、切迫する南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害を迎え撃つ命の道となりますことから、県政の最重点施策として整備推進に取り組んでいるところであります。 議員お話しの海部野根道路につきましては、早期整備の重要な鍵となるストック効果の最大化を図るため、本線工事に先行し、宍喰インターチェンジへのアクセス道路となる県道久尾宍喰浦線や、結節点となる宍喰地区地域防災公園の整備を鋭意進めているところであります。 県が事業主体となる宍喰インターチェンジの整備につきましては、国と県の役割を明確化する基本協定を締結し、令和四年度予算として今定例会に提案させていただいております。 さらに、海部野根道路の本線整備に向けましては、現地説明会を終え、昨年十月から県内全四地区で対策協議会を開催したところ、住民の皆様方からは、本線工事の早期着手への大きな期待とともに、道路盛土に伴う排水対策、側道の設置や用水路の機能回復などの御意見が寄せられたところであり、合意形成に向け懸命に取組を進めているところであります。 この結果、基本的な合意が図られた日比原馳馬地区におきましては、三月までには、県内初となる設計協議確認書の調印式に私自ら出席させていただくとともに、残る三地区につきましても、早期の合意形成に向け、スピード感を持って進めさせていただきます。 また、早期整備を図るためには財源の確保が何よりも不可欠でありますことから、昨年十二月、政府・与党や国に対し、議員はじめ県議会有志の皆様方や関係市町の首長の皆様方と一体となり、高規格道路のミッシングリンク解消に必要な予算の拡大、何よりも防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を活用した整備加速について、県南地域の皆様方の熱い思いを強く訴えかけてきたところであり、引き続き機会あるごとに国への政策提言を展開いたしてまいります。 今後とも、国、県、町の連携をより一層深化させ、本県が事業をリードしていくとの強い気概を持ち、命の道海部野根道路の一日も早い供用に全力で取り組んでまいりますので、重清議員をはじめ議員各位におかれましては、なお一層の御理解、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。   (重清議員登壇) ◆二十九番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私の意見を申し上げます。 まず、コロナ禍で厳しい状況にある本県経済の回復についてですが、一月末にスタートした国の事業復活支援金との併給が可能な県独自の新たな給付金制度を創設し、今月中にも受付を開始するとの力強い御答弁をいただきました。 第五波収束後の昨年秋から冬にかけ、観光や飲食など様々な経済活動がようやく戻ったかと思った矢先を襲った今回の第六波は、地域経済に本当に大きな影響を与えており、これまでで最も厳しい状態と言っても過言ではないと思います。事業者の方々が事業の継続を諦めることなく、ここを踏ん張り切れるよう、分かりやすく使いやすい制度の創設を期待しております。 次に、災害時の被災者支援についてでございますが、被災者一人一人に寄り添った災害ケースマネジメントの実現に向け、関係者が参画する協議会で具体的な検討を進めるとともに、震災に強い社会づくり条例の改正や国への政策提言にも取り組まれるとのことでした。 災害発生時に戸惑う被災者が路頭に迷い取り残されることのないよう、被災者の立場に立ち、かつスピード感を持った取組をお願いしたいと思います。 次に、今後の万博の展開についてですが、万博は本県が持つ様々な魅力を世界の人々に知ってもらう絶好の機会であります。県民の皆様にとっても、万博の開催が徳島とつながっているということを実感できるような、分かりやすい取組をお願いしたいと思います。 次に、オロナミンC球場については、プロ野球の開催もできる施設を目指し、内野スタンドの全面改築に取り組むとの前向きな御答弁をいただきました。 せっかくの機会でありますので、中途半端な改修に終わるのではなく、内野スタンドの全面改築を通じて野球場の関係者等からの要望や現状の課題をしっかりと解決し、県民が胸を張れるような球場としていただきたいと思います。また、事業を進めるに当たっては、先ほど南議員に対する知事からの御答弁にもありましたが、今年度中に積み立てる基金を活用し、しっかりと進めていただきたいと思います。 オロナミンC球場は本県の野球の聖地であり、一日でも早く安全・安心で魅力あふれる球場となるよう、まずは年度内の基本計画策定に引き続き、来年度には設計に着手していただけるよう要望しておきます。 あわせて、杉本選手に対する県表彰についても前向きに検討いただけるとの御答弁でありました。地元の嘉見県議も強く要望しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、競技力向上による高校の魅力化についてでございますが、質問の中でも申し上げましたが、地域の活性化につながる高校の魅力化は地方創生実現の鍵でもあります。優秀な指導者の招聘をはじめとする競技力向上を通じた高校の魅力化が一刻も早く図られるよう、積極的な御検討をお願いしたいと思います。 次に、獣医師職員の確保対策についてですが、獣医師修学資金の制度拡充をはじめ、獣医大学へ進学する県内出身者の増加に向けた取組を進められるとの御答弁でありました。 新型コロナをはじめとする感染症対策においても、獣医師職員の活躍の場は広がっていると思います。県民生活の安全・安心を守る獣医師が計画的にしっかりと確保されるよう、着実な取組をお願いいたします。 次に、DMVについては、テレビ番組とのタイアップによる情報発信や阿佐海岸鉄道の経営改善、さらにはJR牟岐線の活性化につながる取組を進めていかれるとのことでした。 営業運行開始という大きな節目は迎えましたが、今後も先駆者ならではの苦労もあろうかと思います。運行開始時のにぎわいを持続発展させていくためにも、引き続き、地域と連携した取組を続けていただきたいと思います。 次に、JR牟岐線への新駅設置については、県の行ったアンケート結果から、三分の二の方が利用しないといった報道がありますが、本県の鉄道の利用状況からすると、私は、三分の一もの方が利用する、とても大きな数字であると感じております。 今後、都市部でもますます高齢化が進むことは明らかであり、多くの公共施設が集まる場所への新駅設置は、必ずや鉄道利用者の増加、さらには牟岐線の維持にもつながるものであります。一日も早い新駅の設置をお願いしておきます。 最後に、阿南安芸自動車道海部野根道路については、地元との合意が得られた地区でいよいよ年度内に設計協議確認書の調印が行われるとのことでした。一日も早い整備を願う地域の声を踏まえ、県においては今後ともしっかりと事業を牽引していっていただくことを期待しております。 以上、御答弁に対する私の考えを申し上げました。 それでは、まとめに入ります。 日本全体が、新型コロナをはじめ人口減少、災害列島の三つの国難に直面する中、徳島県をはじめ各地方は工夫を凝らし、それぞれの課題に立ち向かっております。そこで求められるのは、やはり現場の最前線である地方ならではの先見性に富んだアイデアと、そのアイデアを実現するためのたゆまぬ努力であると思います。 全ての人たちが安全に安心して心豊かな生活を送れるよう、私も地元の人たちと共に汗を流し、引き続き全力で取り組む決意であります。飯泉知事をはじめ理事者の皆様にも、これまで以上にリーダーシップを発揮し、県政の諸課題の解決に向け、決して立ち止まることなく挑戦し続けていただけるよう強く要望して、私の全ての質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────
    ○副議長(元木章生君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時四十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十七分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     六  番     浪  越  憲  一 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     吉  田  益  子 君     十八 番     井  川  龍  二 君     十九 番     元  木  章  生 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十一番     南     恒  生 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十四番     黒  崎     章 君     二十五番     扶  川     敦 君     二十七番     寺  井  正  邇 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・長池文武君。   (長池議員登壇) ◆十六番(長池文武君) 新しい県政を創る会の長池でございます。 冒頭ですが、先ほど、コロナ感染者の本日発表の速報値が出ました。二百五十一名ということであります。先週の木曜日の三百三十名に続き、過去二番目であります。驚くべき数字であります。 我が会派には、壁に、この一月からの感染者数の発表数値をずっと書いてあるんです、一週間並べてね。すると、増えておるかどうなのか、傾向が分かるわけでございますが、どうも過去、木曜日、金曜日の発表の数が多い、そういう傾向にありまして、今日はまだ水曜日ですが、二百五十一名という大きな数字が出てしまいました。またあしたあさって、さらに大きい数字が出てしまうんじゃないかというふうに危惧しております。 まずは本当に、現場でコロナ対応に当たっていただいている方々の心労といいますか、大変なことになっておるというふうにお察しいたします。この場をお借りして、そういった皆様方に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、私、今回十一年目、十一回目の質問でございまして、これまではいつも大体四問か多くて五問だったんですが、それを割と時間いっぱい使ってねちっこくやっておったんですが、今回は七問あるということで、できるだけ簡潔にスピーディーに行きたいと心がけておりますので、後半ちょっと急ぎ足になるかもわかりませんが、御答弁いただく理事者の方々にも御協力いただきたいと思います。 それでは、早速始めてまいります。 一問目でございます。 最近、PFSという言葉を聞くようになりました。PFS、ペイ・フォー・サクセスの略字でございまして、日本語にすると成果連動型民間委託契約方式と言われています。 官民連携による行政課題を解決する手法でありまして、PFIと同様に聞こえるかもしれませんが、違う箇所があります。同じ官民連携でも違います。それは、行政が民間に業務委託をする際に、成果指標や評価基準をまず設定しまして、その事業終結後に、結果、つまり成果に連動した委託料を支払うというものであります。 ここでポイントは、これまでの委託の場合、いわゆる行政サイドが立案とか設計した事業内容を、委託された民間側が、その設計したとおりに業務を遂行するんですが、その際には、業務を遂行すれば成果に関係なく決められた委託料が支払われてきておりました。ですが、PFSのほうでは、民間事業者にある程度一定の裁量を持たせるんですね、やり方とかそういうのをね。それで、そういった契約をすることで、民間サイドに自分たちが持っている発想やノウハウをしっかり使ってもらって、より大きな成果を上げてもらえるようにするわけであります。 例えば、観光客や宿泊客を徳島県が増やしたいなあとなったとき、これまでは、そういったパンフレットやPRビデオを作成してくれと言って民間に委託してきておったわけですね。で、その作ってくれた業者に決められた委託料を支払っていたわけでございますが、PFSでは、目標とか成果を定めて、何人増やしてくれたらこんだけ払います、それ以上増やしてくれたらもっとあげます、やり方はお任せしますというふうな成果連動型にするわけです。 すると、民間事業者は、自分たちのノウハウをフルに発揮して成果を出そうとするわけですね。で、行政サイドが今まででは思いもつかなかったような民間の持つ手法、方法で大きな成果を生んで、課題解決がこれまでよりも早く進むような事例もあります。 もちろん、どうぞ御自由にやってくださいといったときに、成果があまりうまくいかなかった場合は、成果に連動しておりますので、報酬も減額されるわけです。支払われる報酬も減額されます。ですので、成果の出なかった事業に対して無駄な支出が減るわけです。逆に民間側は、たくさん成果を出そうということで、出せば報酬が増えるわけでございまして、また行政課題や成果の指標がはっきり明確になるわけですね。すると、効果的に解決されるわけですから、それを監視しておる住民にとっても理解も進み、満足度の向上につながるというわけであります。 この手法は、四、五年前から全国で試験的に導入されておりまして、糖尿病の重症化予防やがん検診の受診の推奨、さらには要支援認定者の生活自立支援と、そういう主に医療や介護、健康といった分野で活用されておりますが、さらには不登校の子供の相談・通学指導事業であったり、ひきこもり等の社会的孤立者の自立支援事業など、様々な問題解決にも導入されてきております。徳島県内でも、実は既に美馬市さんが、美と健康のまちづくりというのを推奨するためにこの手法を導入してきております。 知事は先日、開会日の知事説明で、国難打破の推進エンジンということで、GX、グリーントランスフォーメーションと、DX、デジタルトランスフォーメーションを掲げました。非常に期待感が湧く目新しい言葉ですね。それと、国もそういった方針ですんで、国の方針にしっかり呼応した積極的な予算を組まれました。 しかし一方で、提出されている予算案とか事業の中身を見ますと、これまでと同じ手法といいますか、課題解決のためのアプローチが従来の手法によるものばかりであるというのを指摘させていただきます。いろいろガイドブックや動画コンテンツの作成であったり、イベントやキャンペーンの開催、何とかサポーターの養成とかそういう、実はどの部局もよう似た事業が並んでいるわけですね。 決して私はそれを否定するわけではありません。やっぱりそういったサポーターの養成だったりイベントも必要だと思いますが、中には、課題の解決に対する成果が明確に見えてこないで、じゃあそれをつくったからどうなったという、後で評価がしにくいんですね。つまりは、使った費用に対してどれほどの効果があったのかというのを正しく精査できない事業も中にはありますんで、もったいないなあというふうに思う事業もあります。 随分前から官民連携というふうに言われておりますが、これは決して官が民間に対して命令して作業をやらせるというものではありません。官が民にお願いして、民間の持つ力、ノウハウを使って問題解決に協力してもらうものであるべきでありまして、そしてしっかりと成果を上げて県民に納得してもらわなくてはなりません。 そこで、お伺いいたします。 新たな官民連携手法として注目されておりますPFSを本県でも実施し、委託事業に成果連動方式を導入することで、さらなる事業効果を狙ってはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。   (仁井谷経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(仁井谷興史君) 新たな行政手法であるPFSを本県でも実施し、委託事業でのさらなる事業効果を狙ってはどうかとの御質問をいただいております。 厳しい行財政運営が続く中、人口減少や新型コロナウイルス感染症対策など、行政課題は高度化、複雑化してきており、これまで以上に、より効率的で、より多くの成果が上げられるよう、事業を推進することが求められております。 本県では、これまでもPFIや指定管理者制度などを導入し、民間のノウハウやアイデアを幅広く生かすことにより、地域活性化の展開や住民満足度の最大化を推進してまいりました。 議員から御紹介いただきましたPFSは、令和三年八月の内閣府の調査によりますと、全国において、令和二年度末時点で国を含めて六十八団体で実施されており、そのうち五十五団体が平成三十年度以降に事業を開始しているという、近年、注目が集まっている行政手法でございます。 PFSの活用によるメリットといたしましては、住民にとっては、行政課題が効果的に解決され、満足度の向上につながる、民間事業者にとっては、事業の提案、事業の取組の意欲の向上につながる、また行政にとっては、ワイズスペンディング、いわゆる賢い支出が実現できるということが挙げられておりまして、事業の費用対効果の改善という行財政効果も期待できるところでございます。 この手法の導入に向けましては、成果指標や評価方法、また報酬の支払い条件などの設定をするに当たってどのように根拠や妥当性を客観的に示すかといった技術的な点も整理する必要があるところでございます。 今後、成果が期待できる事業分野や成果指標などの在り方についての調査研究を進めさせていただきまして、PFSの導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。   (長池議員登壇) ◆十六番(長池文武君) 御答弁いただきました。成果が上がると期待されるものには導入の検討をしていただけるという御答弁でありました。 PFSは別に万能ではないんです。実際、私もいろいろ調べますと、課題も結構あるようで、まずは検討研究していただけるということでございます。 この先、県がそういった導入を積極的に進めていただいて事業をしていただけると、私は、市町村もそういうのを見習ってチャレンジできるんではないかなあというふうに思っております。各市町村には個別の課題がありまして、一方では、財源も乏しいということで、このPFSをさらに研究、導入していただけたらと、そして知事のおっしゃる課題解決県徳島ということを全県で目指していただければというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 続いての質問に参ります。低栄養予防についてでございます。 高齢者における低栄養はフレイルの原因と言われておりますが、フレイルのサイクルに入ってしまうと、やがて重度化しまして、要介護の状態へと移行していくわけですね。要介護の状態になってしまうと、なかなか元の健康な状態に戻るというのは難しいようでございまして、その手前のフレイル状態や、さらには健康な状態において、低栄養予防を実施していかなくてはなりません。 県も、低栄養予防の重要性は十分認識していただいておりまして、保健福祉部の長寿いきがい課が中心となって様々な事業を展開していただいております。そのこと自体は評価いたしますが、ただ、まだまだ県民に浸透しているとは言い難いのが今の現状であります。全庁挙げての取組が必要であると思います。 ここで一つ提案がございます。徳島県は、農産物が非常に豊富であります。これまでは、その農産物を、そのおいしさや新鮮さを売りにしてきておったわけでございますが、これからは、低栄養予防とかフレイル予防といった視点を取り入れて、県内外にアピールしていってはどうかということでございます。 フレイル予防に効果がある、そんな県産食材をしっかり明確にして、県民の意識につながるということと、さらには地産地消の推奨化や県外に対するブランド化にもつながります。例えば、予防効果の高い県産食材を活用したバランスの取れた料理を県民に知ってもらって、そういった身近なフレイル予防を感じてもらえるような事業もありかと思います。 私は、医療・福祉分野と食料とか農業分野がしっかりと連携することで、より効果的で県民に身近な運動になると考えております。健康長寿社会を実現するため、徳島の豊かな農産物を活用して、高齢者の低栄養予防の実践につなげ、フレイル予防をするべきと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 長池議員の御質問にお答えさせていただきます。 徳島の豊かな農産物を活用し、高齢者の低栄養予防の実践につなげ、フレイル予防をすべきと御質問いただいております。 本県では、人生三桁時代を迎え、年齢を重ねても自立した生活が維持できる健康長寿とくしまを目指し、令和元年度から、要介護状態に至る手前の段階ではあるものの早期の対応で機能回復可能なフレイルに着目し、栄養、運動、社会参加の三つの要素を柱とする県民総ぐるみのフレイル予防を展開しているところであります。 とりわけ、栄養に関する取組におきましては、低栄養により痩せ過ぎ状態に陥りやすい高齢期の特徴を踏まえまして、県栄養士会の監修の下、加工食品をうまく取り入れる簡単レシピを盛り込んだ低栄養予防支援ブックを作成し、従来のメタボ予防から痩せ過ぎ予防へのギアチェンジを図る普及啓発に取り組んでいるところであります。 また、高齢者が気軽に集える通いの場におきまして、この低栄養予防支援ブックを活用し、バランスのよい食事摂取の個別アドバイス、低栄養予防に役立つ料理教室の開催、家庭での実践につなげるレシピ動画の視聴会などを通じ、地域における低栄養予防の実践を積極的に展開いたしているところであります。 こうした中、とくしま健康長寿社会づくり条例の議員提案が予定されていることも踏まえまして、地域における取組を支えるフレイルサポーターを今後二年間で倍増させ、早期発見、早期予防に向けた地域づくりを加速させてまいります。 さらに、豊かな本県農林水産物の活用を狙った野菜たっぷり料理レシピコンクールに、新たにフレイル予防部門を創設し、低栄養予防に向け、本県ならではの栄養バランスのよいレシピの普及拡大を図ってまいります。 加えて、地域における実践の輪をより一層広げるため、でり・ばりキッチン阿波ふうど号を活用したレシピコンクール入賞作品の試食会を開催し、食事を楽しみながら低栄養予防につなげる学びの場を積極的に提供いたしてまいります。 今後は、栄養面でのフレイル予防について、地産地消や食といった視点をしっかりと盛り込んだ、栄養、運動、社会参加を柱とする県民総ぐるみのフレイル予防を推進し、その効果を検証し、県内外にアピールすることにより、健康長寿とくしまの実現をしっかりと目指してまいります。   (長池議員登壇) ◆十六番(長池文武君) 御答弁いただきました。フレイルサポーターを倍増していただけるという御答弁。 また、野菜たっぷり料理レシピコンクールというのがあるんですね。皆さん御存じでしょうかね。二〇一五年から始めたんです。当時、糖尿病の対策として、野菜をたくさん取りましょう、県内の野菜を取りましょうということでされたんです。当時は糖尿病対策ということでございましたが、今回新たにフレイル予防部門を募集していただけるということであります。どんなレシピが現れるか、非常に楽しみでございます。 また、でり・ばりキッチン阿波ふうど号ですかね、それで試食会も開催していただけると、いろいろ具体的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。本当に感謝するんですが、感謝ついでに御要望がございます。 先ほど質問したPFSの手法を取り入れた低栄養予防ができないかなあというふうに考えます。管理栄養士さんによる戸別訪問であったり、薬剤師さんによる栄養サポートとか、他県ではそういった形で導入されて実績も上がっておるというふうな事業がございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。 日本は、平均寿命が世界でトップクラスでありますが、一方で、要介護状態の高齢者も多く、病院や施設で暮らしておりまして、徳島県も例外ではありません。今、コロナ下で家族に会えず、認知機能の低下が進行し、つらく寂しい毎日を余儀なくされている方がたくさんいるのが現状であります。 実は私の母もその一人でございまして、要介護三の状態で、先月まで自宅で介護しておったんですが、ちょうど先月、家の中で転んじゃいまして、転倒して骨折してしまいまして、現在入院しております。そもそも、一年前に母は脳梗塞を発症しまして、それ以来、認知機能が随分低下しておりまして、今は病院に入院しておりまして、病院のベッドに横たわって天井を見上げている母の姿を思い浮かべると本当にいたたまれない気持ちになるわけでございまして、もっと前からできることがあったんではないかなあ、そういった状態になる前にできることがあったんではないかなあと、今さらでございますが悔やまれる思いでございます。 全てのおじいちゃんおばあちゃんが元気であってほしい。徳島のおいしくて栄養のあるものをしっかり食べて笑顔で暮らしてほしい。そんな思いからの質問でありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 続いての質問に移ります。子ども食堂についてであります。 このテーマは、私、今回で五年連続五回目でございまして、またかと思われる方もいらっしゃると思いますが、少々お付き合いください。 コロナによって子供たちの環境が悪化しているというのは、皆さんも容易に想像できると思います。いざ感染者が出てしまうと、学校が休校になったりクラブ活動ができなくなってしまったりしております。 感染者がいなくても、濃厚接触に該当しないように、常からソーシャルディスタンスを取らなくてはならない。特に給食とかはリスクが高いということで、食事はしても無言で食べなきゃいけないし、最近では十五分以内で食べ終わるように指導されるようです。結局、十五分以上になると、もし感染者がおったら濃厚接触者になるということで、十五分ルールみたいなのがあって、先生が時計で計って、はい食べということですよね。 本当に一番楽しい時間の給食があまり楽しくないですし、現場の先生方も本当に大変な御苦労をされておると思います。早くこの状況から抜け出さなくてはならないなあと思っております。 子ども食堂も同じです。このコロナ禍の二年間は、非常に厳しい状況でありました。 大体、子ども食堂でございますから、みんなで楽しく食事をすることが柱なんですね。その活動の柱に制限がかかっておるわけでございますから、言うまでもなく、現在活動休止のところや、子ども食堂をやっておったんだけど、もうやめようというふうなところもあります。 しかし一方で、こんなときだからこそ子供の貧困や孤立を危惧して、頑張っているところもあります。食事をお弁当に切り替えて、無料で渡したりしておるわけです。で、取りに来てくれたお子さんに対して、よく来たね、ありがとう、また来いよ、そういった声をかけるわけですね。本当に心の籠もった温かみのあるお弁当が子供たちに届いているわけでございます。 独りで買ってきたカップ麺や菓子パンを家で食べるより、そういった方々が作ったお弁当で少しでも寂しさや孤独を和らげることができたらなあ、現場ではそういう思いで頑張って活動していただいております。コロナ下だからこそ、子ども食堂のように子供たちに手を差し伸べる場所が必要なんです。 徳島県の子ども食堂は、現在、四十か所ほどあります。五年前に比べると随分増えてきたのでありますが、全国都道府県で比較すると、数としてはまだまだ最下位クラスでありまして、子ども食堂の理想な数としては、各地域、つまり各小学校区に一か所というのが一つの理想な形として言われております。それには徳島県は遠く及ばず、市町村によっては一か所もないところがあります。 徳島県はこれまで、コーディネーターの養成や運営のための助成金、また運営マニュアルの作成とか、子ども食堂というボランティア活動を手助けする立場でありました。それは本当に重要なことでありまして、五年前と比べると随分、県のそういった手助けによって環境が整ってきたように思いますが、しかし子ども食堂を増やそうという県のやる気といいますか本気というのがまだ伝わってこないというか、ボランティアの手助けしますよ、あくまで自然発生したボランティアに対して手助けしますという立場なんですね。 他県においては、子ども食堂の目標数を設置しております。何か所つくるぞとかね。そういう、県のほうが主体的に推進しているんですね。四国では、高知県がそういった目標を設定しております。 そこで、お伺いいたします。 子ども食堂の取組を推進するため、県として具体的な設置目標を設定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 子ども食堂の取組推進について御質問をいただいております。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、休校、また学校行事の中止、外出自粛など、子供たちが集まって交流する機会が減少する中、子ども食堂は、幅広い年齢層の人が集い、地域とのつながりを深める多世代交流の拠点として、年々増加しているところであります。民間団体の調査では、全国では六千か所を超えるなど、その存在感と寄せられる期待はますます高まっております。 このため、県では、子ども食堂関係者や活動に関心のある方々などを対象に、地域で子供さんを見守り、必要な支援につなぐ役割を担う子どもの未来応援コーディネーターを創設し、これまでに百十三名を養成し、地域の人材育成を推進してきているところであります。 また、子どもの居場所づくりの推進に関するガイドラインを策定し、社会福祉協議会では、子どもの居場所の情報発信や様々な問合せに応じる相談窓口の開設、寄附金を財源としたとくしま子どもの居場所づくり推進基金によります開設運営経費の助成など、各実施主体による主体的な運営を尊重した支援に努めてまいっているところであります。 さらに、子どもの居場所づくりのポイントを整理したマニュアルの策定に加え、福祉的役割を果たす子ども食堂を営業許可対象外とする手続について、今年度中の運用を目指し、準備を進めているところであります。 こうした取組により、本県の子ども食堂は、平成二十九年度末の三市町八か所から、現在、十三市町四十か所へと増加し、その伸び率は全国トップクラスとなっているところであり、官民連携による継続的な活動として着実に広がりを見せているところであります。 なお、県内の子ども食堂の現状は、人口十万人当たり約五か所と、全国平均を上回る開設数となっているものの、人口の多い市部や東部圏域に集中する地域的な偏在が課題となっております。 そこで、子供たちがより身近な地域で多様な世代と交流し安心して過ごすことのできる居場所づくりを推進するためには、居場所の中核を担う子ども食堂の全県的な展開が重要でありますことから、将来的には、各小学校区程度の設置を視野に入れ、まずは全市町村での開設に目標を定め、地域における居場所づくりのアドバイザーとなる人材を全市町村に配置できるよう、養成をしっかりと行ってまいります。 今後とも、次代を担う子供さんたちを誰一人取り残すことなく地域全体で見守り、夢と希望を持って健やかに成長していただくことのできる環境づくりにしっかりと取組を進めてまいります。   (長池議員登壇) ◆十六番(長池文武君) 県内の各市町村に一か所を目標にすると御答弁いただきました。そのために、まずはアドバイザーをしっかり養成しておくということでございますが、やはり全小学校区に一か所というのが理想であります。 なぜならば、小学生って学校に言われとんですよね、自分の校区を勝手に出たらいかんって。親とは一緒に出てもええけど自分で出たらあかんと言われとんで、そういった理由で、全小学校区に一か所というのが理想となっておりますが、ただし、まずは各市町村に一か所という目標を掲げていただきました。これは、全県域に展開して広げていくために県が動き始めたというメッセージであるということで、私は非常に大きな一歩だというふうに捉えております。 子ども食堂の役割は、子どもの貧困対策ということとは別に、地域の交流拠点という役割が備わっております。これも県の担当部局は十分に理解しておりまして、だからこそ全県域に広げようというふうな話になっておるわけでございます。 昨年九月には、全ての地域に子ども食堂をという思いで、NPO法人徳島こども食堂ネットワークが誕生しました。子ども食堂に特化したNPOでございます。子ども食堂を新設したい方とか、子ども食堂同士の交流の活動、そういうのを展開してくれております。 また、本年に入って先月一月には、子ども食堂フェスティバルというのが徳島市の沖洲で開催されました。私もお手伝いで参加しておったんですが、本当に予想を上回るたくさんの方が御来場いただきました。ありがとうございました。 勝野副知事に御来賓として御来場いただきまして、御挨拶いただきました。ありがとうございました。すごいええことをいっぱい言うてくれました。ここでは具体的に言いませんが、非常に心強く思っております。今後の県の取組を期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続いての質問、こども家庭庁の創設ということですね。 昨年より、国において、新しい行政機関こども家庭庁の創設が激しく議論されるようになりまして、実現化されようとしております。多岐にわたる子供に関する課題が様々な省庁に分かれている、いわゆる縦割り行政の弊害があったのを一元化するのが目的のようでございまして、令和五年度設置のようであります。一年後であります。 私は、このこども家庭庁に大きな期待と、一方では不安も感じております。期待というのは、そもそも私は、かねてより、青少年育成における諸問題において幾つもの部局に分かれておって、国が分かれておるわけですから県庁内も分かれておるわけですね。で、縦割りの弊害を感じておりました。 平成二十六年二月と十二月、二回、私は定例会の一般質問をさせてもらったんですが、その際にも、県の組織編成の中に青少年問題を統括する部をつくるべきだと訴えてまいりました。現在は、未来創生文化部の中に次世代育成・青少年課というのがありまして、さらにその中にこども未来応援室というのがありますが、そこが大体、子供の問題を担当しておるわけです。さっきの子ども食堂も、そこが担当しておりますね。 その部局は、本当に様々な子供や青少年の問題を担当しておるんですが、ただどうしても、複雑化して深化しておりますそういった諸課題をしっかり受け止めて解決するだけの権限と財源が与えられているようには感じないわけですね。県にも縦割りの弊害があるんです。やっぱりこれは国から変わっていかないと、その予算も変わりますので、国が変わらな解決できないなあというふうにも感じておったわけですので、今回、こども家庭庁の創設は非常に大きな期待を寄せております。 一方、不安があります。どうも文部科学省がこども家庭庁の枠組みから外れていっきょうみたいな話を聞きました。そうなってくると、所管の範囲が限定されていくわけですね、こども家庭庁の。これは何でかなあと思うんです。縦割り行政というか、最大のそういう抵抗なのかも分かりませんし、もしくは国政の野党だ与党だという政局争いの中で何かそんな話になっておるんか分かりませんが、子供を抜きにした議論だけは勘弁してもらいたいなあというのが本心であります。 これに関しては、まだまだ詳細はこれからのようでございますが、県においては、子供の環境を守ることが危機管理と並ぶ最大の最重要課題と位置づけて、大きな受皿で取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。 国において令和五年度にこども家庭庁が設置されるに当たり、本県でもこれに呼応して、組織改編も含めた庁内の準備を進めていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。   (仁井谷経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(仁井谷興史君) こども家庭庁の設置に当たり、本県でも準備を進めていくべきではないかとの御質問をいただいております。 子供関連の施策については、かねてより、内閣府、厚生労働省、文部科学省など複数の府省にまたがって所管されており、府省間の調整で政策決定に時間がかかり迅速な対応ができない、また縦割り組織の弊害により十分な政策効果の発揮ができないなどの課題が指摘されてきております。 国におきましては、令和五年四月に予定されているこども家庭庁の設置により、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案、総合調整、また制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援など、組織的な課題の解決を図ろうとしております。子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするということが期待されているところでございます。 翻って本県におきましては、これまでも、まず平成二十六年度に、子ども・子育て支援に加え、青少年の健全育成に関する施策を一体的に推進するといった観点から、それまでのこども未来課に加えまして青少年育成部門を統合したこども未来・青少年課を設置いたしました。また、県民との協働という視点を強化し、実効性のある少子化対策を積極的に推進するため、中央こども女性相談センター、徳島学院と併せ、所管部局を保健福祉部から県民環境部に移管したところでございます。 さらに、平成二十七年度には、若い世代の結婚や出産の希望をかなえる環境を整備し、次世代育成のさらなる好循環を創造するため、次世代育成・青少年課へと発展させるとともに、社会的課題となった子供の虐待や貧困対策にきめ細かに対応するため、新たに子ども・子育て支援室を設置するなど、体制を強化してきたところでございます。 本県におきましては、これまでも、縦割り行政の是正や課題の解決といった観点から、機を逸することなく、必要な組織改編をちゅうちょなく行ってきておりますが、今後とも、こども家庭庁の具体的な役割や組織像をアンテナ高く注視し、より効果的な組織体制の整備に取り組み、次代を担う子供たちが社会から孤立することなく夢と希望を持って成長できる社会の実現に努めてまいります。   (長池議員登壇) ◆十六番(長池文武君) こども家庭庁の設置に合わせて、組織改編を含めた執行体制の構築に取り組んでいきたいと、そういった内容の御答弁をいただきました。何かできそうかなあというふうに期待しております。 ただ、国の動きを待ってそれから準備したんでは、令和五年度以降になっちゃうわけですね。来年の四月には私どもも知事も選挙がありまして、お互いそれ以降この場にいる保証はないんですね。私や特に保証はないんですが、できれば少しでも前倒しでそういうことを準備してほしいなというふうに思います。 これだけは何とかそういった体制を組んでほしいなあというのはずっと私訴えております。ぜひ、例えば準備のための、子供、青少年の課題解決有識者会議とか、そんな感じでつくっていただければ、五年度以降も加速するんではないかなあというふうに思います。 今、オミクロン株が本当に蔓延しておりまして、子供たちを襲っております。重症化は少ないというふうにはされておりますけれども、子供の学びや成長のための環境は壊滅的な状態であります。破壊されております。 また、今年の四月からは、成人年齢が十八歳に引き下げられます。その際にも、心配される諸課題がたくさんありまして、対応していかなきゃいけない。いっぱいあるんですね。今まさに、子供を取り巻く社会全体に大きな変化があるように感じております。私も、子供の環境を守るべく全力で取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続いての質問に移ります。 GIGAスクール構想による児童生徒一人一台端末の配備から約一年がたとうとしておりまして、学校では授業などでの活用が進んでおると思われます。 一人一台端末は、学校での活用に加えて、家庭に持ち帰ることにより、子供たちの効果的で効率的な学びを後押ししていくことが期待されております。さらには、コロナ下でございますんで、学校の臨時休業や分散登校での家庭での学びが増えておる中、端末を使っての学びや心のケアをしっかりと行うことが重要になってきます。 さて、導入前は、多くの効果を期待されていたわけでございますが、一年が経過しようとしている今、現場はうまくいっているのかが気になっております。 最近、耳にしたのは、家には端末をあまり持ち帰っていないよというふうな保護者の声であります。理由としては、家庭に持ち帰った場合に、故意というか、わざとでないにしても、落としたりして壊れてしまったりするといかんなと。これは家庭側も、実は学校側も、そういう心が働くわけですね。子供たちが持ち帰っての学習指導がそういった理由で進んでいないように聞いております。 真新しい端末が今年度配布されましたんで、最初は壊したくないなあという感じがあるのは当然であります。ただ、お聞きすると、壊れた場合の補償問題が、壊れた場合どうするかという問題が、県や市町村の教育委員会、さらには家庭ごとにばらばらなようでございまして、安心して使える状態になっていない現状も見受けられます。 また、Wi-Fi環境の整備も十分ではないというふうにお聞きしました。国の予算では、普通教室--いつも授業するところですね、普通教室におけるWi-Fiまでが予算のようでございまして、音楽室や図書館とかそういった特別教室とか体育館とか、そういうところは未整備のところがあるようでございます。 職員室も整備されていないという声もお聞きしたことがあります。職員室は要ると思うけどね、先生方。そういった声を聞くと、GIGAスクール構想は大丈夫かというふうに心配される保護者の方の声がよく聞こえてきまして、私もそうやって心配する一人であります。 一人一台端末は、可能な限り使用制限を取り除いて、子供たちが学校でも家庭でも、さらには町中どこでも端末を最大限に活用できる環境を整えることが、GIGAスクール構想の目指すところであると思われます。 そこで、お伺いいたします。 一人一台端末のさらなる有効活用に向けて、学校や家庭に対する支援を強化していくべきだと考えますが、教育長の御所見をお願いいたします。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 一人一台端末のさらなる有効活用に向け、学校や家庭への支援を強化すべきとの御質問でございますが、GIGAスクール構想が目指す個別最適な学びの実現のためには、子供たちが自分専用の一人一台端末を鉛筆やノートと同じように授業や家庭などのあらゆる学びの場で当たり前のように活用できる環境を整えていくことが重要であります。 このため、県教育委員会では、児童生徒の活用スキルの向上はもとより、教員の指導力向上につなげるため、県総合教育センターの職員が直接学校を訪問して実施する教員ニーズに応じた研修や、小中高の校種ごとに、端末を活用した優良事例の毎月配信など、継続的な支援を行ってまいりました。 加えて、オンラインでの指導方法を解説した動画の配信、家庭にネット環境がない世帯へのルーターの貸与、端末利用時のトラブル対応方法の提示など、家庭における一人一台端末の活用に向け、環境整備に努めてまいりました。 こうした取組の結果、多くの学校で端末の家庭への持ち帰りが進み、コロナ下の現在、学校からのオンライン学習や家庭への課題の配信などが積極的に行われております。 一方で、一部の小中学校では、端末を持ち帰った際の故障や破損への対応、有害サイトへの接続を制限するためのセキュリティー確保などの理由により、家庭での活用が進んでいない状況が見られております。 そこで、一層の家庭での端末活用に向け、故障や破損があった場合の対応や安全・安心な利用を促進するためのセキュリティー対策など、効果的な取組事例を提供し、悩みを抱える学校や教員が速やかに実践できるよう、ニーズに応じたきめ細やかな対策を強化してまいります。 さらに、新年度においては、県と市や町が広域的に連携したGIGAスクール運営支援センターを設置し、平日の夜間や土日祝日も含め、学校や家庭からのトラブル等の相談に応じるヘルプデスクの設置や、一人一台端末をストレスなく利活用するために必要な通信環境の確保に向けた調査と改善など、一層の支援策を講じてまいります。 加えて、県立学校のさらなるWi-Fi環境の充実に向け、特別教室などに無線アクセスポイントの増設を行い、市町村教育委員会へその効果をお示しすることで、小中学校の通信環境の充実にもつなげてまいります。 県教育委員会といたしましては、引き続き、GIGAスクール構想の実現に向け、一人一台端末が学びの必須アイテムとして定着し、あらゆる学習の場面において最大限活用されるよう、学校や教員、さらには家庭をしっかりと支援することにより、誰一人取り残すことのない学びを推進し、次代を担う人材の育成に努めてまいります。   (長池議員登壇) ◆十六番(長池文武君) 御答弁をいただきました。Wi-Fiの整備もしていただけるということで、ありがたいです。 壊れた場合どうするかという部分は難しいですね。全端末に全部保険を掛けるよりは、壊れたらその分を取り替えるといったほうが費用も安いかなあというふうに、今、県教委さん、県立学校のほうではそういう対応のようでございます。数が多いんでですね。 ただ、この四月からは、三月に卒業した卒業生が使っていた端末を、今度、新しい一年生、新入生が使うようになるんですね。年々引き継がれるわけです。一応そういう予定です。年々ちょっとずつ劣化するわけですね。ですので、劣化しますし、今年は皆新しいもんが配られていますけど、前の人のを渡されたら、大切に扱う気持ちも薄くなっていきますんで、今後、故障がちょっと大きいなるんちゃうかなあというのも危惧されます。 また、いつまでもじゃあその端末かといったら、そうじゃないんですね。やっぱり新しい端末が出ますんで、新しいソフトに対応できるように、機種変というあれですね、機種変更をしていかなくてはなりません。五年か六年ぐらいを想定しておるようでございますが、全県一斉に変更というのはかなり、財源を考えても現実的ではありませんので、また国が同じように面倒を見てくれるかも未定でございまして、結構課題があるんですね。 いっそ個人で安く購入できるような制度があれば、自分のものですし、保険も自分で掛けるなり掛けないなりできるんかなあと思いますが、それはそれでまた課題もあります。今度御検討いただけたらと思います。 GIGAスクール構想はまだまだ始まったばかりで、これからいろんな課題やアクシデントが発生すると思います。その都度対応が迫られるわけでございますが、基本としては、誰一人取り残されない開かれた教育、これが基本でありますので、地域や学校、家庭によって格差が生じないような、そういった方針で見守っていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 あと二つでございます。続いての質問。 昨年十二月、私の地元小松島市の和田島町にある見通しのよい交差点において、大型トレーラーが横断歩道を渡る児童に気づかず左折しまして、巻き込まれてその児童が亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられたお子さんに対しては改めて御冥福をお祈りし、御遺族には心よりお悔やみ申し上げたいと思います。 私もそうですが、小松島市民は、身近で起きた事故に大きなショックを受けましたし、小さなお子さんをお持ちの方は自分のことのように本当に悲しみましたし、さらには不安を覚えました。未来を担う子供たちが交通事故に巻き込まれることは絶対にあってはなりません。 これまでも、子供たちの交通事故が発生するたびに、通学路の点検とかなされてきましたが、後を絶たない感じがあります。交通弱者の安全対策の重要性については、本当に改めてこのたび痛感させられました。 さて、私の地元である小松島市の市街地と佐那河内を結ぶ県道小松島佐那河内線というのがあります。この中でも田浦地区というところは、乗用車だけでなくて、大きい採石を積んだ大型ダンプカーが頻繁に往来するんですね。にもかかわらず、歩道がないんです。歩道がない。本当に危険な路線として前から有名でありまして、前から本当に歩道をつけてほしいなあということで声が上がっております。 今から十年前、平成二十四年二月の定例会において、私が当選して初めてのこの場での質問で歩道整備を要望しまして、何とかその後、児安小学校付近の歩道の整備が進んできました。ただ、まだまだ一部でして、先日の事故の後、学校に通う児童の保護者や地域の方々からは、またそういった不安の声が大きくなりまして、今、現行整備区間の東西への延伸を要望する声が届いております。 実際に子供たちが通学する状況を見ますと、歩道整備はある程度進んではおるんですが、未整備の区間となると、児童が歩くすぐ横を大型ダンプカーが走行するなどして、本当に交通安全対策が喫緊の課題であるというふうに改めて感じております。 そこで、お伺いいたします。 県道小松島佐那河内線田浦地区における交通安全対策に今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきます。   (貫名県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(貫名功二君) 県道小松島佐那河内線における交通安全対策について御質問いただきました。 本県におきましても、幼い児童が巻き込まれる交通事故が毎年のように発生しております。通学路の安全対策は喫緊の課題と認識しておりますことから、これまでも、学校関係者や警察などと連携いたしまして、市町村が策定いたします通学路交通安全プログラムに基づき、安全性向上に向けた対策を進めてきているところでございます。 昨年六月、千葉県八街市で発生いたしました通学路での交通事故を踏まえ、改めて関係機関と実施した合同点検におきましては、県が管理する道路におきまして百七十か所を抽出し、歩道整備やカラー舗装などの対策に順次取り組んでいるところでございます。 そうした中、先ほど議員からありましたように、昨年十二月、小松島市和田島町におきまして、横断歩道を通行中の児童が左折する大型トレーラーに巻き込まれ亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。 このことから、即効性のある路側帯のカラー化や路面標示の明確化などの対策をさらに加速化し、今年度内に百二十か所を完了してまいるところでございます。 議員お話しの県道小松島佐那河内線の田浦地区につきましては、平成二十四年度から、延長六百十メートルの歩道整備に取り組み、現在、児安小学校から認定こども園に至る五百五十メートルの整備が完了したところでございます。 引き続き、残る六十メートルの整備に取り組むとともに、来年度には、家屋が集中し通学する児童の多い認定こども園から西側区間の測量調査に着手してまいります。 今後とも、次代を担う幼い子供たちを交通事故から守るため、関係者との連携を密にし、通学路の交通安全対策にしっかりと取り組んでまいります。   (長池議員登壇) ◆十六番(長池文武君) 来年度より測量調査に入るというふうな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 実は十年前も同様の御答弁をいただきまして、現工区が整備されたんですが、できましたら今回、もう少しとんとんと前倒しで整備を進めていただきたいなあと思います。 といいますのも、このエリアは、今後整備されます小松島インターチェンジのすぐ近くなんです。だから、このインターチェンジが開通後はもちろんですが、開通前の今も工事車両も結構通っとるわけですね。結構危ないんです。 また、小松島の小学校再編というのが今ちょっと課題がありまして、今後、この一番真ん中にある児安小学校というのが再整備されて、なくなるわけちゃう、再整備されて、もっと今よりも広い校区から子供たちが集まってくるというふうなことも想定されておるわけですね。ですんで、歩道整備がこれからまた十年かかるんでは間に合わんのんですよ。間に合わない。あってはならんのんです、事故は。ですんで、ぜひとんとんと行っていただきたいなと思います。 もう一個言わせてください。同様の理由で、小松島の立江櫛渕インター付近というのも問題があるんです。ね、岡本先生、ありますね。 そこのインターから国道五十五号に接続する県道は、また同じように歩道がないところがあるんですね。こっちのほうが実は先に供用する予定でございまして、開通後は乗用車や大型車両の通行の増加が予想されております。沿線には立江小学校、父の母校でございますが、立江小学校がありまして、児童の安全を危惧する声をその立江からもいただいております。 今回の小松島の事故、これは物流の拠点である赤石港エリアへ向かう大型トレーラーの事故であります。今後、小松島にできる南北二つのインターチェンジというのは、まさにこれからの小松島の物流の拠点になるわけでありまして、そこに接続する道路や地域の交通安全対策というのは今から進めておかなくては間に合わんのです。それが亡くなられた幼い命が示してくれた教訓でありまして、それに報いることが我々の責務かなというふうに思い、この質問になりました。 さっき言った事故があった交差点は、今は歩車分離信号に切り替わっております。歩行者と車両が同時に交差点に進入しないような、安全性を高めた信号の方式であります。ぜひこの際、県内の通学路に歩車分離信号が数多く導入されることを併せて要望させてください。ぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 小松島の北部を流れる神田瀬川という河川があります。そこの河口部の護岸が随分老朽化しているのではないかということであります。 昨年、河川沿岸でお住まいの方から、堤防にひびが入っているので直してほしいというふうなことで、現場に行ったんですが、確かにひびが入っとんですね。そのすぐ横におうちが建っている。それは心配だろうなあということで、県の河川担当の方に現場を見に来てもらいました。 で、見てもらいまして、どうですかと。そしたら、こう言いました。本当に随分古い護岸ですねと認識しております。ただ、ひび割れ自体のところをように見たら、ひびがもうかなり風化しとんですね。最近できたひび割れでないんですよ。だから、安定していますと言われた。分かります。最近できたものやないけん、そない今どうのこうのとちゃいますよ、取りあえずは安定していますと言われて、そもそも横に家があるんで工事できまへんわと言われたんですね。私ら素人なんで、安定しとると言われたら、そうなんかなあというふうに思ってしもたんですけれど、家があるけん工事できんといったら、何かもう諦めてくださいみたいな感じで、丸め込まれました。 結構その後調べたら、その河口付近の護岸というのは何か所もひび割れがありまして、護岸の下のほうのコンクリートなんかも古うなって、玉砂利というんですか、コンクリートに混ぜとう石がむき出しになっとって、私、潮が引いとるときに触りに行ったら、ぽろぽろぽろぽろ石が取れるんですね。かなり古いです。 前にも、もう時間がないですね。もう質問に入りましょうか。もうちょっとだけ言わせてください。 この神田瀬川の河口部流域は、かつて小松島が最もにぎやかだった頃の市街地でありまして、今も北岸域には徳島赤十字病院があります。南側には小松島市役所やJR南小松島駅があります。周辺というのは本当に店舗や民家が密集しておりまして、ただ、建物も住民も大分高齢化してきておりまして、いざ南海トラフ巨大地震が発生となったら避難や救助が本当に困難な地域になっておりまして、地元の自主防災組織の間でも修繕の要望が上がっております。 災害を受けてから復旧するのではなく、事前に予防することで、持続可能で安心な社会が実現する、まさしく事前防災でありますので、ぜひお伺いしたいのが、県は神田瀬川における河口部護岸の老朽化対策についてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。   (貫名県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(貫名功二君) 神田瀬川の護岸の老朽化対策について御質問いただきました。 近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、被害の軽減を図るためには、既存の社会インフラの機能を確実に発揮させることがまず第一に重要なことだと認識しております。 このため、県では、国による防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を積極的に活用し、堤防や排水機場などの施設の老朽化対策を推進しているところでございます。 議員お話しの神田瀬川河口部の護岸は、昭和三十六年の第二室戸台風による被害を契機に、洪水や高潮から地域の皆様の命や財産を守るために整備したものでございます。建設後六十年が経過していることもあり、これまでも、定期的なパトロールや変状に応じた修繕など、適切な維持管理に取り組んできたところでございます。 この施設の機能を少しでも長く維持確保できるよう、致命的な損傷を未然に防ぐ予防保全型維持管理をさらに進めるため、神代橋付近から河口に向けて、護岸の現状を把握する調査に来年度から着手してまいります。 今後とも、県民の皆様が安全・安心を実感できるよう、戦略的なマネジメントによる持続的なインフラメンテナンスの推進にしっかりと取り組んでまいります。   (長池議員登壇) ◆十六番(長池文武君) もう時間がないですね。御答弁をいただきました。現状把握のために調査に着手するということです。 六十年と言いましたけど、これは上の部分だけなんです。下はもっと古いです。ほんまに古い。いつ造ったか分からんのです、どんだけ資料を調べても。昔の資料というか写真を見たら、こんな石積みの護岸があって、これを上からコンクリートで固めとんが今の護岸でして、かなり古いんですね。小松島も古い町でございますが、もうみんな古うなってしまって、いつできたか分からん。 ぜひ、何事もまずは調査からというふうにおっしゃっていただきました。ぜひとも次の段階へ進めていただきたいと思います。 あと一分でございますが、ようけ言いたいことを書いとんですが、やめますね。今回の質問、たくさんしたんですが、ぜひもう一歩もう一歩という気持ちがあります。ただ、この質問をした時期も、今回の予算に上がって、後から要望したことでございますんで、そもそも予算がついていない状態でお願いして、何とかその状態でもできる方向性としては県が示してくれたと思って、私はありがたいことだなあと思っております。 本当に急に言い出したことに答えてくれて感謝しておりますが、あとは、知事、人と金でございまして、人はまだ三月の人事異動がありますんで、そのときにぜひ御配慮いただいて、金のほうは、今回の予算の後ですから、六月とか九月の補正でちょっとでも、ちょっとで構いませんので御配慮いただけたらありがたいなあ、それを見守っていきたいと思います。 終わりますね。最後の一言、コロナに負けるな。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時二十二分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     六  番     浪  越  憲  一 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     吉  田  益  子 君     十八 番     井  川  龍  二 君     十九 番     元  木  章  生 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十一番     南     恒  生 君     二十二番     岩  丸  正  史 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十四番     黒  崎     章 君     二十五番     扶  川     敦 君     二十七番     寺  井  正  邇 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十一番・大塚明廣君。   (大塚議員登壇) ◆十一番(大塚明廣君) 皆さんこんにちは。徳島県議会自由民主党の大塚明廣でございます。 県議になって三回目の一般質問ですが、このような機会を与えていただきました嘉見会長をはじめ関係者の皆様に感謝申し上げます。 早速、質問に入らさせていただきます。 初めに、気候変動対策についてお伺いいたします。 気候変動に関する政府間パネル、IPCCの一・五度C特別報告書では、世界の平均気温は、産業革命前に比べ、二〇一七年時点で既に一度C上昇していると報告されております。 徳島気象台によりますと、徳島市の平均気温もこの百年で一・五度C上昇しているとのことであり、私が子供の頃は、夏の暑い日でも最高気温は三十度を超える程度で、冬は毎朝のように氷が張り、つららができておりました。今や、猛暑日すなわち最高気温三十五度C以上の日が何日も続き、冬に氷が張ることもめったになく、気温上昇は実感として一・五度Cどころか三度から四度Cで、まさに地球温暖化を肌で感じております。 地球温暖化の進行に伴い、世界各地で暴風雨や洪水、熱波や干ばつなど異常気象が頻繁に発生しており、日本も毎年のように記録的な台風や豪雨に見舞われ、昨年九月には県南部において線状降水帯による被害が発生するなど、地球温暖化対策は人類にとってまさに喫緊の課題となっております。 こうした中、本県におきまして昨年末に全国に先駆け策定した県版脱炭素ロードマップにより、今後、グリーン社会実現に向けた施策を積極的に推進されると思いますが、産業分野もさることながら、暮らしの脱炭素化が大変重要であると考えます。 そこで、効果的な三つの取組を挙げたいと思います。 まず一つ目は、細やかな節電など、省エネの徹底です。やはり省エネが基本となります。 二つ目は、家庭の電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることです。省エネを徹底した上で、再エネを最大限に活用すべきです。 三つ目は、自家用車を電気自動車や水素自動車に乗り替える自家用車の脱炭素化です。徳島県民は移動手段に自家用車を使う機会が非常に多いことから、大きな効果が期待できます。 なお、百キロ走行当たりの燃料費を、現在のガソリン価格、ハイオク百七十七・四円、一リッター当たりで比較しますと、クラウンクラスのガソリン車が約千四百円であるのに対し、水素自動車MIRAIは約九百円、電気自動車リーフは約四百七十円であります。特に電気自動車とか水素自動車は、環境だけでなく家計に優しいものとなっております。 こうした取組について、皆さん総論では賛成するものの、いざ自分のこととなると実践が伴わないのが常であり、そこに大きな課題があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現のため、暮らしの脱炭素化に向けた取組をどのように進めていくか、お伺いいたします。 次に、ワンヘルスへのさらなる取組についてお伺いいたします。 ワンヘルスとは、健康について考えるとき、人は人、動物は動物と切り離して考えるのではなく、人と動物の健康は一つのものであり、すなわち健康は一つであるという概念であります。 私は、長年、地域医療に身を置いてきた一人の医師として、このワンヘルスの重要性について今ほど痛感しているときはありません。と申しますのも、今回の新型コロナウイルス感染症に代表される新興感染症や、一度下火になり改めて猛威を振るう結核などの再興感染症では、約七割が動物由来感染症であると言われており、世界的にその対策が急務とされているからであります。 このような新たな感染症が発生、拡大する背景として、森林開発や地球温暖化による生態系の変化が進み、その結果として、人と野生動物の生存領域が近接化したことなどから、動物の感染症に対する抵抗力を保有しない人間に伝播したことが一因とされております。地球環境への負担の軽減や調和の取れた自然環境の保全といった環境問題は、私たちの健康と密接不可分の関係にあります。 本県において、以前から、動物由来感染症を検討する場として全国に先駆けて設置している徳島県動物由来感染症対策検討会があり、その場において医師と獣医師が同じテーブルで議論を重ね、様々な情報交換や課題共有を行ってきたと承知しております。 これから発生する様々な感染症に立ち向かっていくには、全国モデルとも言えるこの検討会において、これまで培ってきた人の医療と動物の獣医療の連携に加えて、今後は環境の観点も取り入れた新たなワンヘルスの理念に基づく行動が、徳島はもとより国内外においても喫緊の課題になっていると私は確信しております。 そこで、知事にお尋ねいたします。 地球温暖化に伴う感染症の影響が懸念される中、医療と獣医療の垣根を越えるワンヘルスの徳島ならではの取組として、環境の観点を新たに加え、機能強化を図るべきではないでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、津波避難対策についてお伺いします。 先日、地元新聞に、本県では指定避難所の三割が津波浸水区域にあり、全国ワーストとの報道記事がありました。 御承知のとおり、本県では南海トラフ巨大地震が切迫しており、県が公表する最大クラスの被害想定では、沿岸地域の広い範囲が津波浸水するとされております。しかし、指定避難所は必ずしも地震、津波だけを想定しているものではなく、風水害や土砂災害などあらゆる自然災害を想定して選定するものであり、災害時には、その災害の種別や被災状況に応じて使用可能な避難所を迅速かつ的確に開設することが肝要だと考えます。 また、現行のコロナ禍で、より多くの避難所を開設する必要もあります。このため、県や市町村においては、引き続き地域住民とも相談し、より多くの避難所の確保に努めていただきたいと思います。 一方で、本県では、南海トラフ巨大地震発生時に想定される大津波から大切な命を守るため、まずしっかりと逃げる、迅速な津波避難が重要な課題ではないかと考えております。 東日本大震災以降、県や市町村では、避難路や緊急避難場所などの整備を積極的に進めてこられました。しかし、先般公表された徳島県地震・津波県民意識調査の結果から、東日本大震災から十年以上経過し、住民の皆様の津波に対する意識の低下が危惧されるところです。津波からの迅速な避難につながる住民の皆様の避難意識の向上には、これまでにない新たな手法による啓発も必要であると考えます。 また、先日のトンガの火山噴火に伴う津波では、真冬の深夜に津波注意報が発表されたところであり、仮に南海トラフ巨大地震が真冬の深夜に発生したとすると、着のみ着のまま避難された住民の皆様は避難先で寒さに耐えられるのか、場合によってはそこで命を落とすこともあり得るのではないかと考えます。大津波警報が解除になるまで、長時間、緊急避難場所にとどまらざるを得ず、避難した先で命を落とすことがないよう、雨風や寒さをしのぐことができる対策が不可欠です。 さらに、ふだん元気な人でも津波避難は難しい中、寝たきりの高齢者や障がいをお持ちの方をはじめ妊産婦や乳幼児など、災害時に配慮を要する方々、いわゆる災害時要配慮者の確実な津波避難は、より深刻な問題です。サポートする者の選定をはじめ、災害時要配慮者の具体的な避難対策をあらかじめ検討しておくことが重要です。 そこで、お伺いいたします。 今後、迅速な津波避難について、災害時要配慮者への対策を含め、どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、健康寿命の延伸に向けたフレイル予防についてお伺いいたします。 昨年十二月に厚生労働省が公表した健康寿命の最新値によりますと、徳島県の健康寿命は、男性が七十二・一三歳、全国順位三十九位、女性は七十五・〇三歳で三十六位と、前回より少し順位を上げましたが、それでも全国平均より低い状況が続いています。 高齢者の方が生き生きと過ごせる期間を長くし、健康寿命を延ばしていくことは、人生を豊かに過ごすとともに、市町村における医療や介護に関わる財源負担の軽減にもつながる非常に重要かつ喫緊の課題であることは、皆さんも御理解されていることだと思います。しかし、総論としては理解されていても、なかなか健康寿命が延びていかない、これはひとえに、健康寿命の延伸につながる行動をお一人お一人が実行できていないということにほかなりません。 私は、以前よりテニスをたしなんでおり、今でも地元で仲間と集まり、週一日の休み以外はほぼ毎朝、夜明けとともに、約一時間ですが、テニスをたしなんでいます。けがをしないように準備体操を行ってから、約一時間やっています。 一緒に活動している仲間は六十代、七十代の方も多く、八十代の方もおいでになりますが、皆さんはつらつとしており、やはりこれは毎日仲間と顔を合わせテニスをしている効果だと実感しております。 健康寿命を延ばすためには、フレイル予防につながる行動の継続、すなわち習慣づけが必要となってきます。しかし、新しいことにチャレンジしたとしても、一人では継続することが難しく、私の経験からも、やはり誰かと一緒に行うことで長く続けられ、それが定着へとつながります。 そこで、お伺いいたします。 健康寿命の延伸を目指し、運動や社会参加を通じたフレイル予防を今後どのように推進していくのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 大塚議員の御質問にお答えさせていただきます。 ワンヘルスの実現に向けたさらなる取組についてであります。 世界では、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症が次々と出現しており、その多くが動物由来であるとされており、今こそ、医師、獣医師の垣根を越えた対策として、ワンヘルスの実践が強く求められております。 県内におきましては、一九八四年に阿南市の馬原医師によって発見された日本紅斑熱や二〇一一年に中国で発見されましたSFTSは、人と動物がマダニを介して発症する動物由来のダニ媒介性感染症であり、既に徳島県内におきまして過去十年間で百件以上の発症例が確認されるなど、人と動物に共通する感染症は県民の皆様方にとりまして非常に身近な病気となっているところであります。 県ではこれまで、全国に先駆け、二〇〇四年度、平成十六年度に、医師と獣医師が率直に意見交換ができる場として徳島県動物由来感染症対策検討会を立ち上げ、定期的な開催によるタイムリーで活発な論議を通じ、最新情報や課題解決策を共有してまいりました。また、県のバックアップの下、県医師会と県獣医師会の連携によりまして、動物由来感染症をテーマとした講習会の開催、両会による学術協力の推進に関する協定書の締結なども行われてまいりました。 このような状況の中、地球温暖化による影響から、動物の生態系の変化や病気を媒介する害虫の活動時期の拡大など、人に感染しやすい環境が加速度的に生じつつあり、動物由来感染症と環境問題が密接に絡み合うという新たな課題も顕在化してきているところであります。 そこで、議員御提案を踏まえ、まずは県動物由来感染症対策検討会におきまして、気候変動をはじめとする環境問題による影響を新たなテーマとしていただくため、環境分野の有識者の皆様方に新たな委員として御参加いただくことを、早速、来月上旬に開催を予定している検討会に御提案いたしてまいります。 またその上で、来年度早期に、新たなメンバーが加わった検討会を開催し、建設的な論議が展開され、新機軸を生み出せるよう、取組をしっかりと進めてまいります。 今後とも、人、動物、環境、この三つの健康や健全性を一つのものとして捉える新たなワンヘルスの実現に向け、専門家の皆様方の知見やアイデアを結集することによりまして、徳島ならではの動物由来感染症対策を強力に推進いたしてまいります。   (瀬尾政策監登壇) ◎政策監(瀬尾守君) 迅速な津波避難についての御質問でございます。 いつ襲ってくるか分からない津波から命を守るためには、まずは一刻も早く高いところへ逃げることが何よりも重要であります。 そこで、住民の皆様方の迅速な避難につながるよう、これまで、津波避難タワーや高速道路のり面などの緊急避難場所や避難路の整備をはじめ、自治体や関係団体と連携した津波ハザードマップの作成や訓練など、ハード、ソフト両面から対策を進めてきたところであります。 議員お話しのとおり、津波避難においては、避難意識の醸成を図ること、それから緊急避難場所の機能強化が重要であると認識しております。 そこで、避難意識の醸成を図るため、来年度は、津波をリアルに疑似体験できるVR動画を制作し、住民の皆様自らが津波から命を守る行動を考える地区防災計画の策定に向けた支援や、高校生防災士をはじめとした地域の防災リーダーによる地域住民への啓発などの新たな取組を実施してまいります。 また、長時間の避難に対応できるよう、議員お話しのとおり、雨風や寒さをしのぐ屋根やテント、さらには電力確保や情報収集のための機材の整備など、緊急避難場所の強化を図ってまいります。 また、これらの機材の整備につきましては、「とくしまゼロ作戦」県土強靱化推進事業において、市町村を積極的に支援してまいります。 次に、災害時要配慮者の避難につきましては、自力避難が困難な方の支援を定めた個別避難計画の策定を市町村が進めることが重要となります。 そこで、県におきましては、災害時要配慮者への支援について先進的な取組を実践している自治体と連携して、個別避難計画作成モデル事業を実施しており、今後は、このモデル事業の成果をガイドラインとして取りまとめ、研修などを通じて各市町村へ横展開を図ってまいります。 加えて、令和三年五月の法改正により、福祉避難所への直接避難が可能となったことから、県職員が、出前講座により、自主防災組織や福祉職員に対しまして、避難支援に関する実践的な研修を行うとともに、来年度からは、ホテルを活用した福祉避難所におむつや粉ミルクなどを配備しようとする市町村の取組を支援することにより、妊産婦や乳幼児が津波被害を回避し、安心して避難できる環境を整えてまいります。 今後とも、安全・安心とくしまの実装に向け、助かる命を助け、そして助かった命をつなぐ、死者ゼロの実現にしっかりと取り組んでまいります。   (谷本危機管理環境部長登壇) ◎危機管理環境部長(谷本悦久君) 暮らしの脱炭素化に向けた取組についての御質問でございますが、今通常国会の岸田総理の施政方針演説において、カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略が表明され、国民一人一人の理解促進やライフスタイルの変革など、脱炭素社会の暮らしを見据えた議論がまさに始まったところであります。 議員お話しのとおり、家庭生活や自家用車使用による二酸化炭素排出量は国内総排出量の約二六%を占めていることから、暮らしの脱炭素化は重要なテーマであり、その実践は県民の皆様一人一人の実践が鍵を握るものと考えております。 このため、本県では、循環型社会形成に向けた意識醸成を図るべく、関係団体と連携したマイバッグ持参運動、国に先駆け実施したレジ袋有料化などを官民一体となって展開し、県民の皆様がライフスタイルを見直す契機となったところであり、今後は、こうした取組をさらに実効性の高い暮らしの脱炭素化につなげていくことが重要であると認識しております。 そこで、省エネの徹底推進に向け、これまでの夏、冬のエコスタイルをはじめとした節電、省エネ運動の展開に加え、環境活動の拠点エコみらいとくしまにおいて、新たに作成するこども環境白書を活用した環境学習出前授業や親子環境学習教室、日常生活の脱炭素行動とメリットをまとめたゼロカーボンアクションの普及促進、地域の脱炭素ドミノを牽引するリーダーの育成などを通じて、脱炭素に自ら向き合う環境意識を着実に醸成してまいります。 また、再生可能エネルギー最大限活用のため、住宅用太陽光発電の一層の導入拡大に向け、来年度、初期費用を抑えたPPA事業や価格低減を促す共同購入の普及促進とともに、家庭での二酸化炭素削減量をカーボンオフセットを行う地元企業に販売するエコクレジットモデルを創設し、暮らしの中でも環境と経済の好循環を生み出し、ライフスタイルの変革を加速させてまいります。 さらに、県民の皆様の日常的な移動手段である自家用車の脱炭素化については、アイドリングストップをはじめエコドライブを促進するとともに、燃料電池自動車購入助成制度を拡充し、事業者に加え個人の購入に対しても補助を実施いたします。 今後とも、SDGs達成年である二〇三〇年、さらにカーボンニュートラル達成の二〇五〇年を見据え、暮らしの脱炭素化、その先にあるグリーン社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (伊藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(伊藤大輔君) 県民が生涯にわたり健康で生きがいを持って生き生きと活躍できる健康長寿社会を実現するには、健康寿命の延伸につながるフレイル予防の推進が不可欠であり、とりわけ、フレイル状態の一歩手前とされ日常生活に不自由さを感じるロコモティブシンドロームに着目し、高齢者の皆様に適切な運動の継続的な実施を促す取組が重要であると考えております。 このため、本県では、高齢者の皆様が気軽に参加していただけるよう、地域に開かれた運動機会として、身近な通いの場におけるいきいき百歳体操の定期的な実施や、高齢者施設と連携したシニアフィットネス教室の開催などを行うとともに、シニア世代での運動習慣の定着を目指し、県医師会や県理学療法士会との連携の下、短時間でも運動機能が維持できるフレイル予防体操の普及に取り組んでまいりました。 こうした中、一昨年からのコロナ禍の影響が長期化しており、これまでのフレイル予防の取組が軒並み中止になるだけでなく、高齢者の外出機会そのものが減少し、運動量の低下によるロコモティブシンドロームの発生や人との交流減少による社会とのつながりの喪失などが懸念されており、高齢者がコロナフレイルに陥ることのないよう、フレイル予防の取組を強化する必要があります。 このため、県では、自宅で簡単に実践できるフレイル予防体操の動画を作成し、ケーブルテレビなどで積極的に広報するとともに、コロナ下でも感染状況を踏まえ、運動習慣の定着に向けた活動が適切に継続できるよう、ソーシャルディスタンスの確保や状況に応じた適切なマスクの着脱といった注意喚起を行いつつ、安全・安心な再開を促すなど、コロナ下に対応した施策を推進しております。 加えて、アフターコロナを見据え、高齢者の皆様にとって大切な社会参加の機会である通いの場を増やし活性化させることこそフレイル予防の重要な鍵となるとの認識の下、来年度からは新たに、議員からお話のありました日頃の活動の御紹介も含め、身近な場所に集い、運動や趣味を生きがいとして楽しむアクティブシニアの声を届ける動画を作成し、通いの場の魅力や継続することの重要性を分かりやすくPRしてまいります。 今後とも、フレイル予防と生きがいづくりを両輪とした健康長寿社会づくりを積極的に進め、地域で共に“いきいきと輝くとくしま”の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (大塚議員登壇) ◆十一番(大塚明廣君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを述べさせていただきます。 気候変動対策については、きっちり実現するには県民一人一人の実践が鍵となるとのお答えをいただきました。 このことを実現するためには、県民の皆様に対する普及啓発をきめ細かくしていくことが重要であると考えます。日々のライフスタイルの変化を加速し、さらに脱炭素化を進めるためには、自家用車を燃料電池自動車か水素自動車にするための購入助成制度を拡充することが重要であると考えています。 今回、水素自動車についてのお答えはいただいていませんが、水素自動車を普及するためには、水素ステーションの数をさらに増やしていただけるよう要望いたします。 ワンヘルスについて、今回の新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症は、そのほとんどが動物由来感染症であり、地球温暖化がさらに加速されることにより、このような人類に対する大きな災害と言える病気に対処していくには、人類や動物の感染症を別々に扱うのではなく、環境問題を含め一つのワンヘルスとして対処することが非常に大事になってまいります。 本県においても、阿南市の馬原医師が発見された日本紅斑熱や中国で発見されたSFTSなどのダニ媒介性疾患は百例以上の発症が報告されているとのことで、令和四年度早期をめどに検討会を開催し、その対策に当たることは非常に大事なことだと思っております。 津波避難対策については、避難先に備蓄倉庫や雨風をしのぐテントを装備するなど、緊急避難場所の機能強化を、ゼロ作戦補助金を活用して支援いただけるとお答えをいただきました。 また、要配慮者の避難対策についても、市町村を支援して個別避難計画の策定を推進するとのことですので、ぜひとも早期に実現していただきたいと思います。 フレイル予防推進事業については、フレイル予防と生きがいづくりを両輪とした健康長寿社会づくりを積極的に進め、いきいき輝くとくしまの実現に向けしっかりと取り込むとのお答えをいただきました。 県としては、今までにもフレイル予防対策として、いきいき百歳体操やフレイル予防体操の普及など、様々な事業をしていただいております。コロナ下においても自宅でできることの動画を推進されてまいりました。 持続的な運動をするためには、体操が大事だと考えています。しかし、一人では長続きはしません。市町村や地区で集まり、習慣づけをすることが大事だと考えますので、県としてもできるだけ支援していただきたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 子供たちの体力向上や肥満解消の取組についてお伺いいたします。 昨年十二月に、スポーツ庁から令和三年度体力調査の結果が発表されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による一斉休校や活動制限の影響からか、全国的に小中学校の子供の体力が低下しています。 本県の結果を見ますと、全国平均を上回る種目は増加したものの、全国と同様に、体力合計点は小中学校の男女とも前回の令和元年度の調査を下回り、特に小学校五年生男子は、調査が始まった平成二十年度以来最低の数値となったとのことです。 また、肥満については、令和二年度学校保健統計調査によりますと、全国的に見ても肥満傾向の子供たちは増加しており、本県においても、調査対象の幼稚園五歳児から高校三年生までの全てで全国平均より肥満児が多い状況にあります。 スポーツ庁の分析では、肥満傾向児の増加が体力低下の要因として挙げられているとのことで、体力向上と肥満傾向解消の対策はセットで考えるべきものであり、そのためにも、運動習慣の確立や生活習慣の改善に向けた取組が重要であると考えます。 昨年九月議会の文教厚生委員会では、十月にプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な方策について検討を重ね、年内には報告書をまとめるとの答弁がありました。 プロジェクトチームにおける検討を踏まえ、県教育委員会では具体的な改善策の検討が進められていると思いますが、本県の子供たちの体力向上と肥満傾向の解消は長きにわたる大きな課題であり、抜本的かつ焦点を絞った対策が重要であると考えております。 そこで、お伺いいたします。 今後の子供たちの体力向上や肥満傾向の解消に向けてどのように取組を行おうとしているのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、徳島への移住推進についてお聞きいたします。 先月二十八日、総務省から、令和三年の住民基本台帳人口移動報告の結果が公表されました。それによりますと、東京都は、五月以降八か月連続の転出超過になっており、しかも二〇一四年に外国人も含めた今の形の調査になって初めて、東京二十三区でも一万四千八百二十八人の転出超過になったと報告されています。 ニュースのインタビューでは、東京を脱出した方から、コロナの影響で仕事はフルリモート、家賃が高い東京に住む必要はない、職場に出ていかなくてもよくなった、自然環境のよいところで子育てをしたいといった声が寄せられていました。このことは、全国知事会長として新次元の分散型国土を提唱された飯泉知事がその大きな要因として掲げる、コロナ下で生まれた価値観の変容、それが数字に如実に現れた結果だと考えます。 価値観の変容の意味するものは、経済的な豊かさも大事ですが、それだけではなく、心の豊かさや癒やしの場を暮らしの中でこれまで以上に意識される方が増えたのではないでしょうか。 その点で、我が地元吉野川や清流穴吹川、阿讃山脈といった雄大な自然、阿波市の美~ナスやシャインマスカットなど恵まれた食文化、県下全体を見渡せば、藍染めや人形浄瑠璃といった今に息づく伝統文化があり、コロナ下で生まれた新しい価値観を持った人々の胸に響く様々な魅力にあふれているのがこの徳島県であると私は考えています。 そこで、お伺いいたします。 価値観の変容を受けて地方回帰の動きが現実的となっている今、本県への移住の状況と、今後、移住促進にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 最後に、合併処理浄化槽の課題解決に向けた取組についてお伺いします。 令和二年九月定例会では、低迷する本県の汚水処理人口普及率の向上に向け合併処理浄化槽の普及にどのように取り組むのか、お伺いしました。そして、民間事業者を交えたとくしま浄化槽連絡協議会を設置し、合併処理浄化槽の普及や維持管理、災害時の対応について課題解決を図ると答弁いただきました。 旧吉野川沿いの市町においては、単独処理浄化槽がいまだに多くあり、生活排水が河川に流れ込み、水草が異常発生している状況にあります。また、地元阿波市においては、保守点検や法定検査を適正に実施していない浄化槽があるように聞いております。 本県の汚水処理人口普及率は十九年連続全国最下位、自然豊かな水環境の創出には、汚水処理人口普及率の向上とともに、浄化槽の適正な維持管理は重要な課題であります。 さらに、切迫する南海トラフ巨大地震や、気候変動に伴い頻発化、激甚化する豪雨災害の状況を踏まえると、被災時における避難所や被災住宅への仮設トイレの設置はもとより、令和三年二月定例会において西沢県議が質問された、し尿処理施設が被災した場合の対応は喫緊の課題であります。 協議会においては、これらの課題について活発な議論が交わされていると思います。 そこで、お伺いします。 合併処理浄化槽の普及や維持管理など、課題解決に向けた取組状況についてお伺いします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   〔岡議員退席、出席議員計三十三名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本県への移住状況と、今後、移住促進にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 直近の総務省統計において、東京二十三区が初の転出超過を示すなど、今般のコロナ禍を受け、地方への転職を希望するという意識が地方回帰の動きとして実際の数値となり、はっきりと現われてまいりました。 本県ではこれまで、全国に先駆け、サテライトオフィス誘致やアワーケーションなど、地方創生に向けた取組を積極的に展開してきた結果、令和三年度上半期の移住者数は千四十一人と、前年同時期の五四%増と、着実な成果を上げており、今後は、この流れを一過性とすることなく、より確かなものへと加速していく必要があると、このように認識いたしております。 議員お話しのとおり、価値観が変容し、心の豊かさやウエルビーイング、よく生きるを志向したライフスタイルに注目が集まる今、講談社発行の「FRaU」におきまして、サステナブルを学ぶ「徳島」への旅として、SDGs特集の創刊号、つまり第一号をオール徳島で飾った本県だからこそ実現することのできる、暮らしに重点を置いた移住促進施策が重要な鍵となるところであります。 そこで、本県が全国に誇るSDGsコンテンツを最大限活用し、徳島に惹かれた人が人を呼ぶをコンセプトに、戦略的な魅力発信と新たな人のつながりの創出に向けた取組をしっかりと展開いたしてまいります。 まず、魅力発信では、手つかずの自然の中でアドベンチャーツアーや、海や川、キャンプ場でのアウトドアワークの臨場感あふれるライブ配信をはじめ、徳島にしかない地域資源を生かした暮らしの形を、常に趣向を凝らした手法により、感度の高いターゲット層に訴えかける情報発信に注力いたしてまいります。 また、新たな人のつながりの創出では、企業から友人、家族まで、アワーケーションやデュアルスクール参加者の横のつながりを意識したプロモーションの強化を図るとともに、新たに、自然体験や環境教育をプログラムに盛り込んだ学びの場や、住民や団体とのマッチングにより地域参画の機会を創造することで本県に思いを寄せていただく、いわゆる新たな徳島ファンの拡大に向けた取組を、市町村やサテライトオフィス企業、関連事業者と連携し、強力に推進いたしてまいります。 今後とも、全国の皆様方にSDGs先進県徳島としての魅力をしっかりとお届けし、本県とのつながりや絆の強化を積極的に図ることで大きな人の流れを生み出し、新次元の分散型国土創出を徳島からしっかりと実現していくべく、積極果敢に取組を進めてまいります。   〔岡議員出席、出席議員計三十四名となる〕   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 子供たちの体力向上や肥満傾向児の解消にどのように取り組むのかとの御質問でございますが、本県の小中学生の体力、運動能力は、学校体育の充実、運動習慣の確立等の方針の下、徹底した取組により改善傾向にありましたが、令和三年度の体力調査においては、小学校五年生、中学校二年生の男女ともに近年の数値を下回る結果となりました。 また、児童生徒の肥満傾向も依然として高く、議員お話しのように、体力向上と肥満傾向の解消は両輪で取り組むべき課題であり、昨年九月、学校関係者や保護者等で構成する児童生徒の体力向上・肥満傾向解消プロジェクトチームを設置し、本県の現状と課題を分析していただくとともに、今後の具体的な改善策について貴重な御意見や御提言をいただきました。 プロジェクトチームからは、小学校段階で体力は全国との格差が生じ始めていること、肥満傾向が高くなり中学校以降にも影響していることなどから、小学校における徹底した対策が重要であることや、子供たちが運動を楽しみながら技能を向上させるための工夫が必要であることから、新たにモデル校を指定し、民間の指導者等による実技指導、大学教員によるPTAを対象とした講習会、タブレット端末を活用した家庭との連携などについて、取組の効果を検証しつつ、好事例を県内全ての小学校に横展開を図ることなどの具体的な方策が示されました。 県教育委員会では、この提案を受け、県内全ての小中学校で体力調査の結果分析を行い、各校の課題解決を図る体力向上計画を作成する、新たな好循環のPDCAサイクルを取り入れた体力向上スマイルアップ事業を展開してまいります。 具体的には、子供たちが楽しく活動できるよう、スポーツインストラクター等の指導者の派遣や、縄跳びやウオーキング等の気軽な運動をランキングシステムで友達や家族と楽しみながら行うこと、スポーツクラブと協力して体力アップ動画を作成し、一人一台端末で視聴できるようにすることなど、学校や家庭での取組をしっかりと支援してまいります。 さらには、生活習慣の改善に向け、外遊びを促進するための環境整備や、PTAを対象に研修等を行う元気なあわっ子!外遊び推奨事業を新たに実施することとし、一人一台端末を活用して子供たち自らが活動データを入力し、生活習慣改善に向けた振り返りを行うなど、児童生徒の体力向上や肥満傾向解消を図ってまいります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、徳島の未来を担う子供たちが健やかに成長していけるよう、全力で取り組んでまいります。   (貫名県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(貫名功二君) 合併処理浄化槽の課題解決に向けた取組について御質問をいただきました。 本県の汚水処理人口普及率の向上に向けましては、合併処理浄化槽の普及拡大が極めて重要でありますから、昨年度、行政機関と民間事業者で構成されましたとくしま浄化槽連絡協議会を設置いたしまして、合併処理浄化槽の普及促進、適正な維持管理の向上、災害時の対応について、官民協働で効果的な対応策の検討を行い、新たな取組を進めているところでございます。 協議会におきましては、これまで、合併処理浄化槽の普及を進めるために、環境意識のさらなる向上やくみ取り槽からの転換支援の充実、そして設置する浄化槽の小型化による自己負担の軽減、また適正な維持管理を推進するために、優良浄化槽管理者の不公平感の解消など、県民の皆様により近い目線で御意見、御提案をいただきました。 そこで、今年度におきましては、合併処理浄化槽への転換機運の醸成を目指し、地域で河川環境の改善に取り組む団体と連携した啓発活動に着手するとともに、適正な維持管理が促進されるよう、優良管理者へのインセンティブとなるブロワ交換補助制度が、浄化槽の法定検査機関である公益社団法人徳島県環境技術センターにおいて創設されたところでございます。 さらに、令和四年度におきましては、県内に約二万基あるくみ取り槽を合併処理浄化槽へ転換する際の宅内配管への補助制度の創設や、浄化槽の大きさを定める基準の緩和など、合併処理浄化槽の整備率向上に向けた環境づくりに取り組んでまいるところでございます。 また、議員からお話がありました、し尿処理施設が被災した場合の対応につきましては、長年の課題となっておりました市町村の区域を越えるし尿の運搬に関しまして、協議会に参画する浄化槽団体の協力により、広域運搬体制が確立されたところでございます。 今後とも、浄化槽の課題解決に向けた取組を官民協働でさらに深化させ、汚水処理人口普及率の向上とともに、きれいな水環境の創出を目指し、合併処理浄化槽を主軸とした汚水処理とくしまモデルの構築に取り組んでまいります。   (大塚議員登壇) ◆十一番(大塚明廣君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを述べさせていただきます。 まず、子供たちの体力向上や肥満解消の取組については、私も医師会の糖尿病対策事業で取り組んできました。子供の肥満は糖尿病との関連が強く、児童の運動習慣をいかにつけるかが大きな課題でした。外遊び推奨事業が実績を上げていくことを大いに期待いたします。 徳島への移住促進については、本県ではこれまで、全国に先駆け地方創生に向けた取組を積極的に展開した結果、令和三年度上半期移住者が千四十一人と、前年同時期の五四%増になっているとのお答えをいただきました。これは本当にすばらしいことであり、さらなる移住促進政策を展開してほしいと思います。 合併処理浄化槽の課題解決に向けた取組については、とくしま浄化槽連絡協議会を立ち上げ取り組んでいただいていますが、まだ十分な成果が上がっていないと考えられるので、汚水処理のとくしまモデルを構築し、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 今回は、我々人類がこの地球上で将来にわたって平穏に生存し続けるために必要な対策を中心としたテーマを取り上げました。それぞれに非常に大切なテーマで、その実現のためには地道な努力が必要とされます。 気候変動対策は、人類全ての人が一致団結して取り組まなければ実現しません。そうでなければ、人類は、この地球上で自らがなした業により絶滅する最初の生物となると考えられます。 津波避難対策、フレイル予防、子供たちの体力向上や肥満解消の取組、ワンヘルスの実現は、人類が健康に生き抜くために避けて通れないテーマであり、これらの解決のためには県民と行政が一体となって取り組んでいかなければなりません。繰り返しとなりますが、これらの重要なテーマを実現していくには、県民一人一人が日々目的意識を持って、これらの取組に必要なことを実践していくことが、この問題を解決する唯一の方法だと考えます。 私は、新型コロナウイルスが、自らの生存のために感染力を増し、弱毒化して、風邪症候群となって生き残りを図っていくように、人類も子孫繁栄のため、それぞれのエゴを取り払い、協調し合い、生き残っていけるものだと信じています。 今回、コロナウイルス感染症については質問に入っていませんが、今回のオミクロン株に対する私見を少し述べたいと思います。 まず、オミクロン株は風邪症候群になっているということで、私はそう思っておりますが、ほかの医師の先生方に本音を言ってくださいとお電話で聞きますと、ほとんどの方が風邪だということを言われております。 私の若いお友達が非常に大切な仕事に入っておりますが、その娘さんが保育所でオミクロン株に感染し、その方は濃厚接触者になりました。濃厚接触者なんですけども、PCR検査をしたら陰性でした。しかしながら、常時接する家族が感染者になっているので、すぐに仕事に復帰できません。非常に大切な仕事をなさっている方です。そういう例が、今もこれからもどんどん増えてくると思います。 現在、新型コロナ感染症は第二類の分類ですが、私は私的な意見として、これは五類に変更して、無症候感染者や濃厚接触者の自宅待機をできるだけ早期に取り除くべきだと考えます。もし感染がさらに増大して、警察とか自衛隊など社会活動に絶対的に必要な人に広がったときに、社会の混乱が生じると思います。できる限り社会生活に影響を及ぼさないようにしていただきたいと思います。 最後になりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に深い哀悼の意をささげるとともに、仕事を失った方々が一日も早く復職なさることをお祈りいたしまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △説明者の委任について(通知)                              徳公委第97号                           令和4年2月16日 徳島県議会議長 岩丸 正史 殿                     徳島県公安委員会                      委員長  齋藤 恒範          説明者の欠席について(通知) 令和4年2月徳島県議会定例会における説明者のうち、徳島県警察本部長小澤孝文が次の理由により欠席しますので通知します。1 欠席理由  所用のため2 日  時  令和4年2月16日                             徳公委第96号                           令和4年2月16日 徳島県議会議長 岩丸 正史 殿                     徳島県公安委員会                      委員長  齋藤 恒範          説明者の委任について(通知) 令和4年2月16日の徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。   徳島県警察本部警務部長  友 永  光 則...