徳島県議会 2021-12-16
12月16日－04号
令和 ３年１１月定例会 令和三年十一月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 令和三年十二月十六日 午前十時二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 吉 田 益 子 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 田 中 稔 君 次長 島 田 浩 寿 君 議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君 政策調査課副課長 郡 公 美 君 議事課副課長 奥 田 理 悦 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 一 宮 ル ミ 君
議事課係長 小 泉 尚 美 君
議事課係長 森 崎 美 里 君
議事課係長 幸 田 俊 樹 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 酒 池 由 幸 君 副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君
病院事業管理者 北 畑 洋 君
危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君
経営戦略部長 仁 井 谷 興 史 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 伊 藤 大 輔 君
商工労働観光部長 梅 田 尚 志 君
農林水産部長 森 口 浩 徳 君
県土整備部長 貫 名 功 二 君
会計管理者 近 藤 理 恵 君 病院局長 新 居 徹 也 君 財政課長 岡 航 平 君 財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 森 俊 明 君
人事委員会事務局長勢 井 研 君 ────────────────────────
公安委員長 齋 藤 恒 範 君
警察本部長 小 澤 孝 文 君 ────────────────────────
代表監査委員 近 藤 光 男 君
監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 令和三年十二月十六日（木曜日）午前十時開議 第一 議案自第一号至第十七号、計十七件及び請願 （
委員長報告） （議 決） 第二 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第三 議案第十八号及び第十九号、計二件 （議 決） 第四 議第二号 （議 決） 第五 議第三号 （議 決） 第六 議自第四号至第六号、計三件 （議 決） 第七
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・令和三年度徳島県
一般会計補正予算（第十一号）より第十七号に至る計十七件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長・井下泰憲君。 （
井下議員登壇）
◎
総務委員長（井下泰憲君） おはようございます。
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査しました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、
交通安全対策についてであります。 本件に関し、委員から、今年の
死亡事故件数及び死者数は、昨年同期に比べて十一件、十一名と増加し、人口十万人当たりの死者数が
全国ワースト一位となった。特に、夜間の事故については、車の運転手の責任は大きいが、歩行者の安全意識も非常に大切であり、県警察において、引き続き、飲酒運転をはじめ
重大交通事故に直結する悪質危険な違反を取り締まるとともに、歩行者に対しても、安全意識の向上に向けた広報啓発を積極的に行うなど、県民が安心して暮らしていけるよう、なお一層努力していただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 通学路の安全対策及び
高齢ドライバーの
交通事故防止対策について
犯罪被害者支援について
サイバー犯罪への対処及び徳島県警察・
地域警察再編計画について 旧
徳島中央警察署庁舎の解体工事の進捗状況について等々の議論がなされたのであります。 次に、
未来創生文化部関係について申し上げます。 まず、とく
しま記念オーケストラ事業についてであります。 本件に関し、委員から、とく
しま記念オーケストラ事業については、議会において、平成二十九年以降、長年にわたり議論されてきた。また、今年度、六月議会の代表質問や今議会において、事業が適正に行われたかどうかについて議論がなされた。 現在、県に対する刑事告発や訴訟の動きもあり、最終的には司法の判断が示されるものである。今後、公のために頑張っている事業者が疑いの目で見られることがないよう、事業実施に係る透明性、公正性を確保しつつ、文化行政の推進にしっかりと努めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
徳島文化芸術ホール（仮称）の整備について 令和四年度に向けた
未来創生文化部の施策の基本方針について等々の議論がなされた次第であります。 次に、経営戦略部・監察局関係について申し上げます。 まず、未利用財産の活用についてであります。 本件に関し、委員から、旧
経済センター及び旧
徳島県立聾学校の
跡地の利活用に向けて検討しているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 旧
経済センター跡地については、中心市街地の活性化などの様々な公益的観点を考慮しながら検討してまいりたい。また、旧
徳島県立聾学校跡地については、国及び徳島市の土地が隣接していることから、三者において協議を行っており、引き続き、長期的な視点に立ち、利活用策について検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、民間からのアイデアもしっかり取り入れ、柔軟に対応しながら、有効な利活用を図っていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
一般歳入金キャッシュレス決済の導入について 県の
情報セキュリティー対策及び
スマート県庁の推進について
テレワーク等を活用した働き方改革について 契約執行に対する評価について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、
政策創造部関係について申し上げます。 まず、
デジタル人材の育成についてであります。 本件に関し、委員から、国は本年九月にデジタル庁を設置し、岸田内閣からは
デジタル田園都市国家構想が打ち出される中、本県においても各分野で
デジタル施策を加速させる必要がある。中でも、高齢者や障がい者、中小企業、学校における情報格差の解消に向けた専門人材の育成は喫緊の課題と考えるが、どのように取り組んでいるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 高齢者をはじめ、誰一人取り残さない
デジタルデバイド対策は重要と認識しており、去る十月、県や大学、
デジタル関係企業、福祉団体など産学官連携による
人材育成拠点とくしま
デジタル人材プラットフォームを設置し、ＩＣＴに不慣れな方々への支援を行う推進体制を構築するとともに、十一月には、多様な
ＩＣＴスキルを持つとくしま
デジタル支援員を養成する講座がスタートし、二十二名の皆様に受講していただいている。 今後は、新たに設置する
デジタル人材バンクの下、地域の要請に応じ速やかに支援員を派遣できるよう、市町村、関係団体と連携し、しっかりと取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地域のニーズをしっかりと聞き取り、きめ細やかな支援を推進していただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 学生と地域の連携・協働による地域づくりについて等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君）
経済委員長・北島一人君。 （
北島議員登壇）
◎
経済委員長（北島一人君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました請願について審査いたしました結果、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、海外への販路拡大についてであります。 本件に関し、委員から、これまでの海外への販路拡大の取組とその実績はどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 海外の有名百貨店や大
規模スーパーなどでの
プロモーション、
海外バイヤーを招聘した商談会などを通じた
ビジネスマッチングを実施した結果、
県内中小企業の輸出実績は、平成二十六年から五年間で飛躍的に増加した。コロナ下においても、
ウェブ商談会やリモートでの
現地プロモーション、
越境ＥＣサイトの活用や現地ゆかりの商社と連携した営業など、デジタル技術を活用した創意工夫により、商談成立に向け支援している。 また、
県産品海外プロモーション拡大事業として、コロナ禍により特に厳しい影響下にある地酒や工芸品について、
ターゲット地域に商流を持つ商社と連携し、
テストマーケティングを実施している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本県の特産品をしっかり売り込んでいただき、海外輸出に取り組む企業及びその販売額がさらに伸びていくよう支援していただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、観光需要の喚起策についてであります。 本件に関し、委員から、
観光庁地域観光事業支援の
支援対象地域の拡大が発表されたが、どのように取り組んでいくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、隣接県である四国三県及び兵庫県、和歌山県と協議中であり、事業開始時期やワクチン・
検査パッケージの活用などについて同意が得られ次第、速やかに事業を開始できるよう準備を進めている。また、国から新たなＧｏ Ｔｏ
トラベル事業の実施の方針も示されたところであり、今後も国の動向を注視し、切れ目なく観光需要の喚起が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、近隣県との同意を含め、しっかりと準備を進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
小規模事業者経営力強化事業について
労働者協同組合について
飲食関連事業者一時支援金について
カーボンニュートラルに向けた支援について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、すだちの新品種「勝浦一号」についてであります。 本件に関し、委員から、農林水産省に品種登録を出願したというすだちの新品種「勝浦一号」は、どのような特徴と導入効果があり、今後どのように普及させていくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 「勝浦一号」は、九月中下旬まで濃い緑色が保たれる、収穫適期の長いおくての品種として、旧果樹研究所において開発したものである。また、貯蔵中も皮の緑色が保持され、貯蔵性に優れているため、貯蔵すだちが品薄となる時期にも安定供給が可能となり、年間を通じた供給体制の強化につながることから、さらなる需要の拡大と生産者の所得向上が期待される。 今後、苗木の生産、販売などに関する利用権を許諾し、苗木の供給や果実の流通に向け、関係機関と連携し、普及を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、関係部局と連携し、しっかり一歩一歩着実に取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 収入保険と
野菜価格安定制度について
鳥獣保護管理事業計画と
鳥獣被害防止対策基本方針について とくしま三ツ星ビーフの海外展開について 捕獲鳥獣の利活用促進と消費拡大について 安全な農産物の生産について 流域治水について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「
インボイス制度導入に係る
シルバー人材センターへの適切な措置を求める意見書」を
経済委員長名で発議し、別途議長宛て提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君）
文教厚生委員長・大塚明廣君。 （
大塚議員登壇）
◎
文教厚生委員長（大塚明廣君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、新たな変異株への対応についてであります。 本件に関し、委員から、世界各地で感染が拡大している
オミクロン株への対策や、陽性者、
濃厚接触者への対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
オミクロン株については、疫学的に十分な情報が得られていない現状の中、我が国においても、懸念される変異株に位置づけられ、国において、水際対策や
モニタリング対策の強化が進められている。 本県では、
オミクロン株であることが疑われる陽性者については、感染症法に基づく入院措置を行うとともに、
新規陽性者については、ゲノム解析を実施する。また、
オミクロン株陽性者の
濃厚接触者については、当面の間、
宿泊療養施設への滞在に協力していただき、保健所における健康観察等を行うこととなっている。 今後とも、国の動向を注視しつつ、適切に対応してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、これまでの教訓を生かし、県内に入ってきたときは即座に検査し、
感染防止対策を取っていただきたいとの要望がなされたのであります。 次に、
新型コロナワクチンの追加接種についてであります。 本件に関し、委員から、
オミクロン株の感染拡大が懸念される中、三回目の追加接種による間隔及び効果について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 国の
厚生科学審議会において、
ファイザー社製ワクチンの
感染予防効果は経時的に低下し、六か月後には五〇％前後まで低下するが、二回目接種後より三回目接種後に、より高い免疫原性が確認されたほか、
感染予防効果や
重症化予防効果が改善するとの報告がある。
モデルナ社製ワクチンについては、現時点では、薬事審査の結果を待って議論することとなっている。 なお、追加接種の間隔は、二回目の接種から原則八か月以上とされているが、現在は、医療機関や
高齢者施設等でクラスターが発生するなどの場合において、
感染拡大防止の観点から、市町村が厚生労働省から承認を受けた場合に限り、例外的に六か月間隔に前倒しできるとされている。三回目接種の間隔を六か月に前倒しすることについては、特に高齢者の感染予防や重症化予防に有益であると考えられていることから、国の方針が定まった場合には、市町村と十分に連携して対応できるよう、引き続き、国の動向を注視してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、ワクチンの
感染予防効果については、ワクチンの種類や接種時期によって異なることから、三回目接種に向けて、情報を正しく伝えられる仕組みを考えていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
県内医療機関における
サイバー攻撃への対応について 徳島県保健・
医療提供体制確保計画に係る
宿泊療養施設の確保について
ワクチンパスポートについて
新型コロナウイルス感染症に関する検査体制について 災害時における病院の対応について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
教育委員会関係について申し上げます。 まず、
高校スポーツの
競技力向上についてであります。 本件に関し、委員から、今後の高校入試の在り方が変わっていく中で、
スポーツ競技力向上に向けてどのように取り組んでいくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 来年、四国四県で開催される
インターハイで本県の選手が活躍することを目指す
ＮＥＯ徳島トップスポーツ校強化事業において、二十四校四十五部を指定したことにより、着実な競技力の向上が見られる。 一方で、団体種目の選手分散が見られることや、
全国ベストエイトの壁を突破できる優秀な指導者の育成等の課題があることから、
高校スポーツの選手強化の
在り方検討委員会での協議結果を受けて、令和五年度から、とく
しま競技力向上指定校事業により、指導者の指導力の充実、実績に応じた支援強化、
インターハイでの活躍や
国民体育大会での得点獲得を目指すことを柱とし、実績を残した部を選抜して、さらに強化を進めることとしている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、指導者がより上を目指すことができるスキルを学んでいただくとともに、子供たちの技術力向上につながっていく取組にしていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 ヤングケアラーへの対応状況について 学校教育の在り方について 少人数学級の現状と今後の見通しについて等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「国の教育政策における財政的支援を求める意見書」を
文教厚生委員長名で発議し、別途議長宛て提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君）
県土整備委員長・
立川了大君。 （
立川議員登壇）
◎
県土整備委員長（
立川了大君） おはようございます。
県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
県土整備部関係について申し上げます。 まず、ＪＲ牟岐線への新駅設置についてであります。 本件に関し、委員から、新駅の設置により見込まれる効果及び高齢者や障がい者への配慮について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本年に実施したアンケート結果から、ＪＲ牟岐線への新駅設置は、学生や免許証を返納した高齢者、障がい者など、全ての方が新ホールを利用しやすい環境になることに加え、徳島市役所や城東高校など、周辺の公共施設への通勤通学における利便性の向上により、多くの利用者数が予測されるとともに、自動車から
公共交通機関への転換を促し、
カーボンニュートラルを促進する効果も見込まれる。 新駅については、新ホールを利用する全ての方のアクセスの向上を図るものであり、駅へのスロープの設置、新駅から新ホールまでのアクセス道となる跨線橋にはエレベーターを設置するなど、
ユニバーサルデザインに配慮し、誰もが利用しやすい駅となるよう進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、新駅の効果を県民に感じていただけるよう、丁寧な議論に努めていただきたい。また、新駅や新ホールを核としたにぎわいの拠点づくりは、まちの活性化につながることが期待できるものであり、徳島の新たな絵姿をしっかりと見据え、新駅の設置を早急に進めていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 鉄道高架事業について 一般国道百九十五号白瀬トンネル（仮称）の進捗状況について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、日野谷発電所の大規模改修に合わせた出力アップについてであります。 本件に関し、委員から、脱炭素化に向けた動きが加速する中、企業局では、自然エネルギーの導入拡大に取り組んでいるが、来年度に向けた施策の基本方針に掲げている日野谷発電所の大規模改修に合わせた出力アップの内容と今後の進め方についてお聞きしたいとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 運用開始から六十五年以上経過する日野谷発電所において、大規模改修に合わせ、高効率水車ランナへの更新や導水設備の損失落差の低減など、発電能力の増強につながる設備更新の可能性を検討するものである。日野谷発電所の三台の発電機は、十二年周期で大規模な内部点検を行っており、既に内部点検を終えた二号機の次回点検周期に合わせ、大規模改修に着手することを目指している。まずは、老朽化した設備の改修範囲を絞り込み、その条件を踏まえた上で、工法や改修方針を決定する概略設計につなげてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、新たな水力発電所の建設が非常に難しい状況の中、既存水力発電設備を最大限活用し、発電力を増強することは、大変有効である。企業局として、脱炭素社会の実現のために、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 小水力発電事業化プラン協働推進事業について 令和四年度の企業局の施策の基本方針について等々の議論がなされたのであります。 次に、危機管理環境部関係について申し上げます。 まず、災害廃棄物の処理対策についてであります。 本件に関し、委員から、徳島県災害廃棄物処理計画の改定に向けた検討状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 大規模災害時に発生する大量の廃棄物の処理に不可欠となる仮置場や仮設処理施設を速やかに設置するためには、処理主体となる市町村において、事前の設置や管理運営についてのルールなどを定めておくことにより、迅速かつ円滑な処理へとつなげることが重要である。 このため、来る十二月二十四日に災害廃棄物対策検討プロジェクトチームを設置し、仮置場の設置等について検討を行い、最新の事例や知見を踏まえた上で、今年度改定の徳島県災害廃棄物処理計画に反映する予定である。計画の改定に当たっては、平時から復旧・復興期に至る四つのステージにおいて必要とされる対応を具体化するとともに、初動対応準備期においては、災害規模に応じた仮置場の絞り込みや収集運搬ルートの確認など、初動対応の強化を図る内容を盛り込み、早期の復旧・復興につながるよう、災害廃棄物処理対策に取り組むこととしている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、被災後の速やかな復旧・復興のため、災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理は極めて重要である。市町村災害廃棄物処理計画の羅針盤となる県計画がより実践的なものとなるよう、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 新たな徳島県消費者基本計画（素案）について 災害対応におけるＤＸの活用について 徳島県版脱炭素ロードマップ（案）について 成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害の予防に向けた取組について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
県土整備委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「議長」と言う者あり） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 小休いたします。 午前十時三十三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十時三十四分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 吉 田 益 子 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 再開します。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十時三十四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 九 番 原 徹 臣 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 須 見 一 仁 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 吉 田 益 子 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 先ほど、扶川議員から質疑の申出がありましたので、発言を許可いたします。 この際、申し上げます。 質疑につきましては、会議規則第五十三条において、「議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない」及び「自己の意見を述べることができない」旨、規定されております。 また、登壇回数は三回、質疑時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 二十五番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆二十五番（扶川敦君） 先ほどの
総務委員長報告に関して質疑をさせていただきます。 井下委員長さんが最初に御報告いただきました記念オーケストラ問題についてですが、漏れ聞くところによりますと、概要は、委員長さん御自身の質疑及び答弁だったように思いました。そのほかに、県の行政の進め方に関していろいろな疑義が出たようにも聞いておりますので、どのような意見が出され、どのような答弁が行われたのか、大事な問題でございますので、できるだけ詳細に御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 （
井下議員登壇）
◎
総務委員長（井下泰憲君）
総務委員長報告について、今、御質問がありましたので、お答えさせていただきます。 委員会において、
委員長報告については正副一任を取り付けております。正副委員長の判断において報告の内容を決めさせていただいております。 また、先ほども
委員長報告の中で申し上げましたとおり、審査の過程において議論のありました主な事項の概要を報告しているということをお伝えしておきます。 （扶川議員登壇）
◆二十五番（扶川敦君） 概要ということは十分承知しております。ですから、その概要で分からなかった部分について、立ち入ってもう少し御説明いただけないかなという質疑でございますので、特に県の行政の進め方、在り方について問題があったということが複数の委員から出たということをお聞きしましたので、その内容について、正確な正しい議論をするために、全議員さんにも聞いていただかなければいけないのではないか。議事録は永久に残るものでございますので、その点しっかり御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。 （
井下議員登壇）
◎
総務委員長（井下泰憲君） 先ほども述べましたが、委員会において、
委員長報告については正副一任を取り付けております。内容については、正副委員長で判断させていただいておりますので、また先ほども申し上げましたとおり、審査の過程において議論のありました主な事項の概要についての報告でございますので、御了承ください。 （扶川議員登壇）
◆二十五番（扶川敦君） 私も経済委員会に所属しておりまして、
経済委員長報告に関しましては、私自身も一任しております。これについて質疑するつもりはございませんが、
総務委員長報告及び総務委員会で議論した内容については承知しておりませんので、この場で答弁いただくことによって、私に対して、あるいはほかの議員さんに対して説明をいただくのが筋なんだと思うので、お尋ねしておる次第です。 （発言する者あり） 総務委員会の中で委員長、副委員長に一任したのは委員さんでありまして、全議員が一任したわけではないんじゃないでしょうか。そのあたり……
○議長（岩丸正史君） 扶川議員に申し上げます。徳島県議会会議規則第五十三条第三項において、質疑に当たっては自己の意見を述べることができない旨規定されておりますので、御注意いたします。
◆二十五番（扶川敦君） 分かりました。じゃあ、今のことは置いときますので、じゃあ、これ以上お尋ねしても報告をいただけないということで、分かりました。ありがとうございました。
○議長（岩丸正史君） 以上をもって、
委員長報告に対する質疑は終わりました。 これをもって
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・令和三年度徳島県
一般会計補正予算（第十一号）より第十七号に至る計十七件」を起立により、採決いたします。 以上の十七件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岩丸正史君） 起立多数であります。 よって、以上の十七件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 「請願第十五号・
インボイス制度導入に係る
シルバー人材センターへの適切な措置を求める請願及び第十六号の計二件」を採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、
委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 防災・感染症対策特別委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 討論なしと認めます。 これより「請願第一号の三・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岩丸正史君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、日程第三、「議案第十八号・令和三年度徳島県
一般会計補正予算（第十二号）及び第十九号の計二件」を議題といたします。 以上の二件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、追加提出いたしました案件は、令和三年度徳島県
一般会計補正予算案はじめ二件であります。 まず、第十八号議案につきましては、国の経済対策に呼応し、十六か月予算の第一弾として、新型コロナ対策をはじめ、災害列島対策や喫緊の課題に迅速かつ切れ目なく対応するため編成した総額二百二十四億円の十一月補正予算案であります。 まず、一つ目の柱「新型コロナ対策」では、ワクチン・
検査パッケージの定着促進に向け、健康上の理由などでワクチン接種を受けられない方を対象に、ワクチン・
検査パッケージや、飲食、イベント、旅行などに際し陰性の検査結果を確認する民間の取組に必要となる検査を無料化するとともに、利便性の向上を図るため、ワクチン接種証明や陰性証明に対応したスマートフォンアプリを導入し、県民の皆様方に無償提供いたします。 また、とくしまアラートがレベル二の感染警戒以上となり、知事が特措法に基づく受検要請を発出した場合、感染不安を感じる無症状者への検査を無料化いたします。 さらに、ワクチン追加接種の着実な推進に向け、県主導の大規模集団接種を再開するとともに、個別接種を行う医療機関に対する接種回数に応じた財政的支援や、職域接種を行う企業や大学などへの接種会場設置運営経費の補助を、初回接種時と同様に実施いたします。 加えて、入院受入医療機関や救急・周産期・小児医療機関への医療機器等の整備支援、障がい福祉事業所や介護サービス事業所への衛生用品購入などのかかり増し経費支援を実施し、第六波到来に備え、医療・福祉施設の
感染防止対策を引き続き徹底いたしてまいります。 次に、県民生活への支援といたしまして、総合支援資金の再借受終了世帯をはじめ、生活福祉資金特例貸付などが利用できない生活困窮世帯を支援するため、六月補正予算により、最大三十万円の生活困窮者自立支援金を支給いたしましたが、新型コロナの影響長期化を踏まえ、このたび、国におきまして、自立支援金の申請期間が今年度末まで延長されたところであります。 あわせて、当支援金の支給を受けてもなお自立への移行が困難な世帯に対し、支援金を再支給するとともに、新たに、総合支援資金初回借受終了世帯につきましても、来年一月以降、支給対象に追加されることから、これらの所要額を増額いたします。 さらに、生活福祉資金特例貸付の申請期限も、同じく今年度末まで延長されましたことから、貸付原資の積み増しを行い、生活困窮者の皆様方の暮らしの支援強化につなげてまいります。 次に、県内事業者の業と雇用を守り、新たな事業展開を促進するため、九月補正予算で創設いたしました小規模事業者のデジタル化や生産性向上を支援いたします県独自の補助制度、
小規模事業者経営力強化事業費補助金につきましては、募集開始以降、多くの皆様方から申請いただいているところであり、商工団体の皆様方からの御要望も踏まえ、必要な予算を確保いたします。 また、県の補助で保証料ゼロとしている伴走支援型経営改善資金につきまして、国の経済対策に合わせ、融資限度額を四千万円から六千万円に引き上げることとし、これに要する予算を確保いたします。 加えて、国の信用保証制度を活用した事業再生サポート資金を新たに創設し、
県内中小企業の事業継続に向けた円滑な資金調達を支援いたしてまいります。 次に、あらゆる危機事象に即応するため、危機管理調整費につきまして、五億二千万円増額した上で、十億円確保し、今後の感染再拡大や国の追加対策にしっかりと対応いたしてまいります。 次に、二つ目の柱「災害列島対策」では、国の国土強靱化五か年加速化対策を積極的に活用し、県土強靱化を切れ目なく推進するため、流域治水の推進で七十六億円、交通ネットワークの構築で三十六億円、予防保全型老朽化対策の加速で四十二億円など、総額百六十四億円の公共事業費を確保し、国の補正予算を先取りする十六か月予算第一弾として、戦略的な県土強靱化を加速いたしてまいります。 次に、三つ目の柱「喫緊の課題への対応」では、国のマイナポイント第二弾に呼応し、マイナンバーカード取得促進や地域経済の活性化を図るため、カードの新規取得に対し、県独自ポイント最大三千円分を上乗せし、国の五千円分を合わせ、計八千円分のポイントが付与される県版プレミアムポイント事業第二弾を展開いたします。 さらに、ショッピングモールやスーパーマーケットに加え、新たに企業や学校でも出張申請サポートを実施いたし、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、マイナンバーカード普及をさらに加速いたしてまいります。 次に、原油価格の急激な高騰により、県民生活への影響が懸念されておりますが、特に大きな影響を受ける生活困窮世帯に対し、灯油の購入費助成を行う市町村を対象に経費を補助し、県民の皆様方の経済的負担軽減をしっかりと図ってまいります。 次に、子宮頸がんワクチンにつきましては、平成二十五年の積極的接種勧奨の差し控えによりまして、接種できなかった年代が生じているところであります。こうした中、本年十一月、国は、同ワクチンの積極的接種勧奨を来年度から再開し、あわせて、接種できなかった世代へのキャッチアップ接種を実施することを決定いたしましたことから、県では、全国に先駆け、現在十七歳から二十四歳の女性を対象に、自己負担なしで接種が受けられるキャッチアップ接種促進モデル事業を実施し、本格的な接種再開に向け、しっかりと体制を構築いたしてまいります。 以上の結果、補正後の予算は五千七百六十億四千九百九十七万三千円となります。 次に、第十九号議案につきましては、教育委員会委員の任命について、議会の御同意をお願いするものであります。 議員各位におかれましては、原案どおり御賛同を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩丸正史君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十六番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆二十六番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、「議案第十八号・令和三年度徳島県
一般会計補正予算（第十二号）」に反対の立場で討論いたします。 先ほども御説明ありましたこの補正予算は、新型コロナ対策として、暮らしと命を守る予算、業と雇用を守る予算など、今なくてはならない予算が主になっております。しかし、この中に、喫緊の課題として、マイナンバーカードの取得加速、普及加速事業が組み入れられております。 マイナンバーカードの新規取得者を対象に、国のポイントに加え、徳島県版プレミアムポイントを上乗せして取得加速を図るという事業、またカードの申請手続などを支援する事業、合わせて六億七千万円が計上されておりますが、これらの事業によって、現在四〇％に満たない普及率を、五〇％、六〇％、七〇％と引き上げたいといいます。 しかし、マイナンバーカード取得は、県民にとって決して喫緊の課題ではありません。それどころか、問題だらけのマイナンバーカードの普及をなりふり構わず推し進めれば、新たな混乱と危険を招くと考えるものであり、見過ごすことはできません。 昨年十二月二十五日、当時の菅政権は、マイナンバーカードの機能拡大などを盛り込んだ工程表を取りまとめています。今年三月から、マイナンバーカードを健康保険証として運用開始したことをはじめ、将来的には、運転免許証や大学の学生証、在留カードとの一体化を進める計画です。 さらに、政府・自民党は、資産把握やプライバシー保護との兼ね合いから多くの国民が危惧している、全ての預貯金口座や国税、年金とマイナンバーとのひもづけさえしようとしています。 今、マイナンバーカードを押しつけるために、行政手続のオンライン化や押印廃止など、行政の効率化が行われようとしております。これは、行政と住民をつなぐ役所の窓口業務の削減と一体であり、マイナンバーカードを利用して住民票の写しなどの交付が可能となったことで、出張所を減らすなど、適切な住民サービスが受けられなくなる危険性があります。 この間、災害では、電源の喪失、情報通信機器の麻痺、サーバーの水没などが発生しておりますが、これらはデジタル化の最大の弱点です。また、誰一人取り残さないと言いながら、障がい者や高齢者など、スマホなどのデジタル機器を使いこなすことが困難な人や、経済的事情でＩＴ機器が利用できなかったり通信環境を整えられない人への配慮が欠けています。 マイナンバーカードで、地方自治体と国の機関が持つ情報が関連づけられます。重要な情報が次々と集積されることによって、利用価値が上がり、企業にとっては大きなビジネスチャンスとなります。その一方で、個人情報が集まれば集まるほど攻撃されやすくなって、情報漏えいのリスクは高まります。また、様々な機関がデータにアクセスできるようになればなるほど、流出機会が増加してしまいます。 個人情報を一〇〇％守り切るシステムの構築は不可能です。デジタル化を進めるのなら、官民問わず、情報が漏えいした場合の原因解明と責任追及、プライバシー侵害の保障などの諸規定の整備が大前提です。 マイナンバーで、地方自治体が持つ個人情報と国の機関が持つ情報が関連づけられ、強力な権限、業務が与えられたデジタル庁が設置されれば、国民の所得や資産、健康状況、教育、学習データ、資格など、個人データが丸ごと国家に管理されることになります。さらに、運転免許証とマイナンバーがセットになると、究極的には、その情報が全て警察に握られるシステムになっていきます。 日本では、警察が本人の同意なしに個人情報を入手できます。政府が国民の全ての個人情報を握り、警察に無制限に流されれば、国民が恐れる監視社会がつくられてしまいます。 国が進めるデジタル改革は、国民の大切な個人情報を財界と特定企業のもうけのために活用させ、あの手この手で全ての国民にマイナンバーを押しつけて、監視社会をつくることになってしまい、国民の自治権とともに命と暮らしを破壊する道だと考えるものです。県がやるべきことは、マイナンバーの普及を急ぐことではなく、県民のプライバシーや個人情報をしっかり守る対策を強化することです。 以上、反対の理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
○議長（岩丸正史君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十八号・令和三年度徳島県
一般会計補正予算（第十二号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岩丸正史君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議案第十九号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岩丸正史君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、日程第四、「議第二号・徳島県議会会議規則の一部改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議第二号・徳島県議会会議規則の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岩丸正史君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、日程第五、「議第三号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議第三号・徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岩丸正史君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、日程第六、「議第四号・
インボイス制度導入に係る
シルバー人材センターへの適切な措置を求める意見書より第六号に至る計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） この際、申し上げます。 扶川敦君から「とく
しま記念オーケストラ事業に関する緊急質問」をいたしたい旨の申出があります。 お諮りいたします。 本件は、これに同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可することに御賛成の方は御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（岩丸正史君） 起立少数であります。 よって、扶川敦君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可することは、否決されました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 次に、日程第七、「
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（岩丸正史君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、全て議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 知事から挨拶があります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては全て原案どおり御決定いただき、誠にありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意いたしてまいります。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策につきまして、十月十三日、とくしまアラート全面解除以降、県内の感染状況は落ち着きを取り戻しており、本年十一月の新規感染者数は四名、昨年六月以来一年五か月ぶり、一桁台となりました。 引き続き
感染拡大防止に御協力いただいている県民の皆様方や事業者の皆様方、また医療現場で対応いただいている医療従事者の皆様方に、心より感謝を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。 全国でも、第五波が収束し、新規感染者数は低水準で推移しておりますが、世界的には、ＷＨＯから懸念される変異株に指定された
オミクロン株が約八十か国や地域に広がり、国内でも、十一月三十日以降、複数の感染者が確認されるなど、社会経済活動の活発化が見込まれる年末年始に向け、慎重に注視すべき状況となっているところであります。 こうした中、本県では、国の基本的対処方針改定に即応いたし、とくしまアラートを、五段階のステージから四段階のレベルに改め、アラート発動基準も、病床の逼迫度をより重視するものに見直すこととしておりましたが、本日、県対策本部を開催し、アラート発動の具体的な指標や各レベルにおいて取るべき対策、感染再拡大が懸念される年末年始に向けた対策について決定させていただく予定としております。 県民や事業者の皆様方には、引き続き、基本的な
感染防止対策を徹底いただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、第六波の到来に備えた体制強化につきまして、まず、ワクチン接種の促進による感染予防対策では、県民の皆様方をはじめ市町村や医療従事者など関係者の御理解、御協力の下、十二月四日には、国の分科会が示した理想的な接種率を全ての年代で達成し、ワクチン接種可能な十二歳以上の二回目接種率は、十二月十四日の時点で八五・三％となりました。 また、三回目の追加接種につきましては、十二月一日以降、医療従事者などの皆様方を皮切りに、順次接種がスタートしており、引き続き、国の動向を十分注視しながら、実施主体となる市町村や職域接種を行う企業などを強力に支援いたしますとともに、県主導の大規模集団接種再開に向けた準備を早急に進めているところであります。 次に、検査体制の強化による感染者の早期発見対策につきましては、
濃厚接触者などへの行政検査につきまして、感染拡大期でも速やかに検査を実施することができるよう、県内三百六十七の診療・検査協力医療機関と連携した検査体制の運用を十二月一日から開始しているところであり、さらに、
オミクロン株の早期探知に向け、徳島県保健製薬環境センターに導入いたしました解析装置、次世代シーケンサーによる、ゲノム、つまり全遺伝情報解析も、同日、運用体制をスタートいたしたところであります。 今後、健康上の理由などでワクチンを接種できない方への無料抗原検査や、高齢者施設での週一回の定期抗原検査を早期に開始し、監視体制を一層強化いたしてまいります。 次に、保健・医療提供体制の拡充による早期治療対策についてでありますが、第五波への対応を踏まえ策定いたしました徳島県保健・
医療提供体制確保計画の下、病床逼迫時、一時的に患者を受け入れる県の臨時医療施設を合わせ、国が示した必要病床数を上回る二百六十床確保、また、無症状者や軽症者を受け入れる
宿泊療養施設の五十室上積み、四百五十室への拡充、オンライン診療を行うサポート医師や薬剤を配送していただけるサポート薬局の充実による自宅健康観察者への支援体制の強化など、関係機関の御協力により、万全の体制を構築いたしたところであります。 今後とも、刻々と変わる感染状況に即応し、特に、感染力やワクチン効果などが明らかになっていない
オミクロン株につきましては、その動向を十分に注視し、次なる感染拡大第六波を何としても阻止すべく、全力を傾注いたしてまいります。 なお、この際、三点御報告申し上げます。 まず、阿波藍の魅力発信につきまして、東京オリパラの公式エンブレム、ジャパンブルー藍色の組市松紋が採用され、世界から藍文化への注目が集まる中、阿波藍のさらなる魅力発信に向け、明日十二月十七日から三日間にわたり、あわぎんホールにおいて、「阿波藍」魅力発信展覧会二〇二一を開催いたします。 当展覧会では、県内の藍染め作家をはじめ、日本を代表する全国の染織の匠による作品を展示し、県民の皆様方に藍の魅力を再発見し、身近に体感いただける機会を提供させていただきます。また、東京オリパラ公式エンブレムや藍とくしまロゴマークのデザイナー野老朝雄氏と藍染め作家永原レキ氏による対談、藍をはじめ徳島の季節や暮らし、働く姿など、旬の徳島を切り取ったプロカメラマン大杉隼平氏の写真展など、多彩なプログラムも併せて実施いたしてまいります。 このたびの成果を踏まえ、引き続き、関係者の皆様方としっかりと連携を図り、阿波藍の魅力を国内外に強力に発信するとともに、二〇二五年大阪・関西万博をしっかりと見据え、阿波藍ブランドの確立及び本県藍産業の振興発展に向け、しっかりと取組を進めてまいります。 次に、県民限定で実施いたしております「みんなで！とくしま応援割」につきましては、隣接県への対象範囲の拡大に向け、調整を進めてまいりましたところ、このたび、四国三県及び兵庫県、和歌山県の同意が得られたことから、十二月二十二日以降、香川県を皮切りに、五県在住の皆様方をとくしま応援割の支援対象に順次追加いたしてまいります。 加えて、十二月末までとしていた実施期間につきましても、来年三月十日まで延長するとともに、ワクチン・
検査パッケージの導入により、
感染防止対策を徹底した安全・安心な旅行環境を確保いたしてまいります。 次に、阿佐東線へのＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルの導入につきまして、去る十二月八日、営業運行に必要となる全ての法定手続を完了し、いよいよ十二月二十五日運行開始に向け、準備が全て整ったところであります。 振り返れば、知事就任直後の平成十七年、ＪＲ北海道苗穂工場で当時開発中でありました試作車に試乗させていただいて以来、必ずや地方鉄道の救世主になるとの強い思いで取り組んでまいりました結果、多くの皆様方の御協力をいただき、鉄道王国ドイツやイギリスでさえなし得なかった世界初となる営業運行開始を迎えることができました。 県議会の先生方にも本当にお世話になりました。この場をお借りしまして、厚く御礼申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。 ＤＭＶの運行開始に当たりましては、未来に向けたスタートであり、新たな地域の宝を磨き上げてこそ、地方創生の切り札として、その真価を発揮できるものとなります。国内はもとよりのこと、世界中の鉄道ファンや観光客の皆様方に足を運んでいただき、名実ともに新次元の公共交通モデルとして、地域活性化の起爆剤となるよう、今後とも沿線自治体と連携し、全力で取組を進めてまいります。 さて、国におきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策決定後、直ちに編成した補正予算案が、来週早々にも成立する見込みであり、来年度当初予算の編成作業もまさに大詰めを迎えているところであります。 これらの情報収集や分析を進め、ただいま御議決を賜りました十六か月予算の第一弾、十一月補正予算に続き、第二弾の二月補正予算及び第三弾となります来年度の当初予算の編成に向け、しっかりと対応を進めてまいりますので、議員各位の格段の御支援、御協力を賜りますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後となりましたが、報道関係の皆様方におかれましても、その御協力に厚く御礼申し上げたいと存じます。 年の瀬も近づき、何かと御多忙の折、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛を賜りまして、健やかな年末年始をお迎えいただきますよう御祈念申し上げ、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、去る十一月二十六日開会以来、二十一日間にわたり、各種提出案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事はじめ理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心からお礼を申し上げる次第であります。 さて、今期定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策や県土強靱化の加速など、喫緊の課題への対応に係る補正予算審議のほか、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進戦略や、
カーボンニュートラル、脱炭素化をはじめとした地方創生に向けた取組、県内企業への経営改善支援策、ワクチン・
検査パッケージの活用による観光誘客など、県政各般にわたる諸課題について、活発な議論が展開されたところであります。 知事をはじめ理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く期待する次第であります。 さて、本年を顧みますと、昨年に引き続き、
新型コロナウイルス感染症が国内外で猛威を振るいました。県内においては、十月以降、新規感染者は落ち着きを見せているところではありますが、新たな変異株
オミクロン株の世界的な広がりや第六波の到来が懸念されているところであります。 理事者各位におかれましては、今後の感染拡大の波に備え、強靱な感染防止体制の整備に万全を期すとともに、経済活動との両立のため、でき得る限りの対策を取られるよう、重ねて要望いたしておきます。 今年も残すところ僅かとなり、年の瀬が近づき、寒さも日々厳しくなってまいりました。皆様方におかれましては、健康に十分御留意され、輝かしい新年をお迎えになられますよう心から祈念いたしまして、閉会の御挨拶といたします。（拍手） ────────────────────────
○議長（岩丸正史君） これをもって、令和三年十一月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午前十一時四十五分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△令和３年１１月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第４３５号 令和３年１２月１６日徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 令和３年１１月徳島県議会定例会の議案について（提出）このことについて，別添のとおり提出します。第 18 号 令和３年度徳島県
一般会計補正予算（第12号）第 19 号 教育委員会委員の任命について
△議第二号 徳島県議会会議規則の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 令和三年十二月十五日 提 出 者 喜 多 宏 思 吉 田 益 子 岡 本 富 治 嘉 見 博 之 岩 佐 義 弘 増 富 義 明 井 下 泰 憲 杉 本 直 樹 重 清 佳 之 西 沢 貴 朗 立 川 了 大 東 条 恭 子 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿 徳島県議会会議規則の一部を改正する規則 徳島県議会会議規則（昭和五十四年徳島県議会規則第一号）の一部を次のように改正する。 目次中「第百三十条」の下に「・第百三十一条」を加える。 第百二十五条中「印刷して、」を削る。 第百三十条を第百三十一条とし、第十八章中同条の前に次の一条を加える。 （配布に代わる措置）第百三十条 議長は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）により、この規則の規定により配布することとされている文書及び議長が配布する必要があると認めた文書を議員等が閲覧できる状態に置く措置を講ずることをもつて、これらの文書の配布に代えることができる。 附 則 この規則は、公布の日から施行する。
△議第三号 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条第一項の規定により提出する。 令和三年十二月十五日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例（平成十六年徳島県条例第三十三号）の一部を次のように改正する。 「令和三年四月一日から令和四年三月三十一日まで」を「令和四年四月一日から令和五年三月三十一日まで」に改める。 附 則 この条例は、令和四年四月一日から施行する。提案理由 本県財政の健全化に資するため、令和四年四月から令和五年三月までの間の議長、副議長及び議員の議員報酬の月額について減額を継続する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。
△議第４号
インボイス制度導入に係る
シルバー人材センターへの適切な措置を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 令和３年１２月１５日 提 出 者 経 済 委 員 長 北 島 一 人 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿
インボイス制度導入に係る
シルバー人材センターへの適切な措置を求める意見書
シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。 令和５年１０月に、消費税において適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入される予定となっているが、同制度が導入されると、免税事業者である
シルバー人材センターの会員はインボイスを発行することができないことから、
シルバー人材センターは仕入税額控除が出来なくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じる。しかし、公益法人である
シルバー人材センターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はない。 人生１００年時代を迎え、国をあげて生涯現役社会の実現が求められる中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きをおいた生きがい就業をしている
シルバー人材センターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。
シルバー人材センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題である。 よって、国におかれては、
シルバー人材センターが、安定的な事業運営が行え、また、会員の手取額を減少させ、高齢者のやる気、生きがいを削ぐことのないよう、適格請求書等保存方式導入に係る適切な措置を要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第５号 国の教育政策における財政的支援を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 令和３年１２月１５日 提 出 者
文教厚生委員長 大 塚 明 廣 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿 国の教育政策における財政的支援を求める意見書 学校現場を取り巻く環境が複雑化・困難化し、学校に求められる役割が拡大するとともに、新しい教育課題への対応も求められている中、教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持てる環境を整え、教員の長時間労働の改善を図る必要がある。 令和４年度国予算の概算要求では、小学校における高学年の教科担任制の推進と小学校における３５人学級の計画的な整備等を図り、義務教育９年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題へ対応するために必要な定数増の要求がなされているが、これらの施策に確実に対応するためには、地方の実情を踏まえた教職員定数の改善が不可欠である。 また、いわゆる人材確保法は、学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることに鑑み、教員の給与について特別の措置を定め、優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的に制定されたものであるが、近年、教員給与体系の再構築の動きのもと、教員特有の手当の削減等が行われてきたところである。 学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが大きく、優秀で質が高く、意欲に溢れた人材を確保することが極めて重要である。 さらに、義務教育に係る教職員の給与等について、義務教育費国庫負担金制度によりその一部を国が負担するなど、国から一定の支援が行われているが、地方自治体の財政状況にかかわらず、全国一律に教育の機会均等とその維持向上を図るためには、国の責務として必要な財源を保障する必要がある。 よって、国においては、次の事項が実現されるよう強く要請する。１ 今日的な教育諸課題に対応するため、義務教育諸学校等の標準法を改正し、教職員定数の更なる改善を図ること。２ 教育現場に優れた人材を確保するため、人材確保法を尊重し、教育専門職としてふさわしい給与・待遇とすること。３ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第６号 森林整備等林野関係事業の推進に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 令和３年１２月１５日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿 森林整備等林野関係事業の推進に関する意見書 国土の３分の２を占める森林は、国土の保全や水資源のかん養、地球温暖化防止への貢献等、国民生活に様々な恩恵をもたらしている。また、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えたこと等を背景に、国産材の供給量の拡大や脱炭素社会の実現に資する木材利用への動きが加速しつつある。 一方で、近年、記録的な豪雨や猛烈な台風等により全国各地で大規模な山地災害が発生しており、森林整備・治山対策による国土強靱化を強力に推進していく必要がある。 また、世界的な需要増大等を背景とした木材の急激な需給変動にも対応可能な国産材の生産・流通体制の構築など、新たな課題が発生している状況にある。 加えて、2050年
カーボンニュートラルを実現するためには、排出削減とあわせて吸収源の活用が不可避であることから、森林吸収量の確保・強化に向け、森林資源を適正に管理するとともに「伐って、使って、植える」森林サイクルを確立していくことが急務となっている。 このような情勢を踏まえ、本年６月に策定された新たな森林・林業基本計画においても、①森林資源の適正な管理・利用、②「新しい林業」に向けた取組の展開、③木材産業の競争力の強化、④都市等における「第２の森林」づくり、⑤新たな山村価値の創造の五つを施策の柱として、林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させつつ、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させる、森林・林業・木材産業によるグリーン成長を目指すこととされているところである。 ついては、これら課題に対応し、2050年
カーボンニュートラルも見据えた、森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現に向け、森林・林業・木材産業関連施策を加速・強化するため、次の施策の実現を強く要望する。１ 森林吸収量の確保・強化に向け、間伐の着実な実施に加え、主伐後の再造林、幹線林道等による路網の整備、機械導入等に必要な予算を十分に確保すること。また、災害から国民の生命・財産を守るため、荒廃山地の復旧整備や山腹崩壊・流木・土石流対策等治山対策の強化など、国土強靱化に必要な予算を確保すること。 加えて、森林環境譲与税を活用した条件不利地の森林整備の促進に向け、地方財政措置の継続をはじめ、市町村の体制整備に向けた支援・施策の充実を図ること。２ 林業・木材産業の持続的発展に向け、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）・ＴＰＰ１１等への対応、さらには、今般の世界的な木材需要増大等を背景とした木材需給の急激な変化にも対応可能な国産材の安定供給体制の構築を図るべく、間伐や路網整備等に加え、木材加工流通施設の整備を推進すること。 また、伐採から再造林・保育に至る収支の改善を図る新しい林業を実現するため、エリートツリー等を活用した造林コストの低減等、新技術の活用を推進すること。 さらに、改正木材利用促進法も踏まえ、住宅等における地域材の利用促進、木質耐火部材等の製品・技術の開発、それらを活用した中高層建築物や非住宅分野における木材の利用拡大、ＳＤＧｓ、低炭素社会の構築に向けた木材利用の意義等の普及啓発を国民運動として展開すること。３ 緑の人づくり等による林業事業従事者の確保・育成や労働安全対策の強化等労働環境の改善、林業経営体の育成・強化、林野公共事業の推進など山村地域における事業・雇用創出に向けた支援を強化すること。 また、新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした新たな生活様式への転換が求められる中、健康・観光・教育等の分野での森林空間の活用を図るため、ワーケーション等による森林サービス産業の創出や、関係人口の拡大等による山村地域の活性化に向けた支援の充実を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 環境大臣 林野庁長官 協力要望先 県選出国会議員
△委員会審査報告書 令和３年１１月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和３年１２月１６日 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿
総務委員長 井 下 泰 憲議案番号付託事項審査結果第 １号令和３年度徳島県
一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 債務負担行為補正中
未来創生文化部に関するもの原案可決第 ２号知事等の給与に関する条例の一部改正について原案可決第 ３号徳島県税条例の一部改正について原案可決第 ４号徳島県控除対象特定非営利活動法人を定める条例の廃止について原案可決第 ５号徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第 ８号徳島県収入証紙条例の一部改正について 原案可決第 ９号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について原案可決第１２号当せん金付証票の発売について 原案可決第１３号徳島県立人権教育啓発推進センターの指定管理者の指定について原案可決第１４号徳島県青少年センターの指定管理者の指定について原案可決第１５号徳島県立阿波十郎兵衛屋敷の指定管理者の指定について原案可決 令和３年１１月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和３年１２月１６日 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿
文教厚生委員長 大 塚 明 廣議案番号付託事項審査結果第 １号令和３年度徳島県
一般会計補正予算（第１１号）
第１条第１表 債務負担行為補正中
教育委員会に関するもの原案可決第１７号徳島県立牟岐少年自然の家の指定管理者の指定について原案可決 令和３年１１月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和３年１２月１６日 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿
県土整備委員長 立 川 了 大議案番号付託事項審査結果第 ６号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について原案可決第 ７号都市計画法施行条例の一部改正について原案可決第１０号徳島東環状線街路工事末広住吉高架橋上部工の請負契約について原案可決第１１号不動産の処分について原案可決第１６号徳島県立航空旅客取扱施設の指定管理者の指定について原案可決
△
請願審査報告書 令和３年１１月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は，審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 令和３年１２月１６日 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿
経済委員長 北 島 一 人受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名審査
結果備考１５令和３．
11.19『
インボイス制度導入に係るシルバー人材セ│ンターへの適切な措置を求める請願』
令和５年10月に消費税においてインボイス制度が導入される予定となっているが，同制度が導入されると，免税事業者である
シルバー人材センターの会員はインボイスを発行できないことから，
シルバー人材センターは仕入税額控除ができなくなり，新たに税負担が生じる。しかし，公益法人である
シルバー人材センターの運営は収支相償が原則であり，新たな税負担の財源はない。
シルバー人材センターの安定的な事業運営のため，また，会員の手取額を減少させ，やる気，生きがいをそぐことのないよう，国に対し適格請求書等保存方式導入に係る適切な措置を求める意見書を提出願いたい。
（嘉見博之 杉本直樹 西沢貴朗 岡本富治
喜多宏思 重清佳之 岩佐義弘 井下泰憲
立川了大 増富義明 福山博史 井川龍二
岡田理絵 原 徹臣 大塚明廣 寺井正邇
南 恒生 山西国朗 岩丸正史 北島一人
元木章生 黒崎 章 臼木春夫 庄野昌彦
山田 豊 達田良子 古川広志 梶原一哉
扶川 敦 浪越憲一 須見一仁 岡 佑樹）公益社団法人
徳島県シルバ
ー人材センタ
ー連合会
会長
森本 勝
外２４名採択 令和３年１１月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は，審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 令和３年１２月１６日 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿
文教厚生委員長 大 塚 明 廣受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名審査
結果備考１６令和３．
11.19『国の教育政策における財政的支援に関する請願』
国の教育政策における財政的支援に関し，次のとおり国へ意見書を提出願いたい。
① 今日的な教育諸課題に対応するため，義務教育諸学校等の標準法を改正し，教職員定数の更なる改善を図ること。
② 教育現場に優れた人材を確保するため，人材確保法を尊重し，教育専門職としてふさわしい給与，待遇とすること。
③ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために，義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。
（嘉見博之 杉本直樹 西沢貴朗 岡本富治
喜多宏思 重清佳之 岩佐義弘 井下泰憲
立川了大 増富義明 福山博史 井川龍二
岡田理絵 原 徹臣 大塚明廣 寺井正邇
南 恒生 山西国朗 岩丸正史 北島一人
元木章生 吉田益子 仁木啓人 東条恭子
長池文武 黒崎 章 臼木春夫 庄野昌彦
山田 豊 達田良子 古川広志 梶原一哉
扶川 敦 浪越憲一 須見一仁 岡 佑樹）徳島県教職員
団体連合会
委員長
濱田 学
外１名採択
△請願閉会中継続審査申出書 令和３年１１月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も，なお，継続して審査する必要があると決定しましたから，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年１２月１６日 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿 防災・感染症対策委員長 岡 田 理 絵受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名理由１の３令和元.
６.11『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』
子どもたちのひとりひとりが大切にされ，安心して学べるよう，次の事項について配慮願いたい。
① 体育館等の施設を含めた学校関連施設の耐震化率１００％を早期に実現すること。
② 巨大地震による津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保をすること。
（山田豊 達田良子 扶川敦）ゆきとどいた
教育をめざす
徳島県連絡会
代表者
山本 正美
外１名審査未了
△閉会中継続調査申出書 令和３年１１月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年１２月１６日 徳島県議会議長 岩丸 正史 殿
総務委員長 井下 泰憲 １ 創造的な政策の策定及び推進について ２ 広域行政及び広域連携の推進について ３ 市町村行財政及び地域振興対策について ４ 行財政対策について ５ 行政の経営管理について ６ 県民生活の向上について ７ 県民活動の促進について ８ 文化振興対策の推進について ９ 交通安全及び防犯対策について 令和３年１１月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年１２月１６日 徳島県議会議長 岩丸 正史 殿
経済委員長 北島 一人 １ 商工業の振興及び雇用対策について ２ 観光振興対策及び国際戦略の推進について ３ 農林水産業の振興対策について 令和３年１１月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年１２月１６日 徳島県議会議長 岩丸 正史 殿
文教厚生委員長 大塚 明廣 １ 福祉対策の推進について ２ 保健医療対策の推進について ３ 保健衛生行政の推進について ４ 病院事業の経営について ５ 学校教育及び社会教育の推進について 令和３年１１月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年１２月１６日 徳島県議会議長 岩丸 正史 殿
県土整備委員長 立川 了大 １ 危機管理対策について ２ 防災対策の推進について ３ 環境対策の推進について ４ 交通体系の整備について ５ 道路網の整備について ６ 県土保全対策の推進について ７ 都市施設の整備について ８ 港湾施設の整備について ９ 住宅対策について 10 公営企業の経営について 令和３年１１月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和３年１２月１６日 徳島県議会議長 岩丸 正史 殿 議会運営委員長 喜多 宏思 １ 議会の運営について ２ 議会の会議規則，委員会に関する条例等について 地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者 議 長 岩 丸 正 史 副 議 長 元 木 章 生 議 員 岡 田 理 絵 議 員 南 恒 生 議 員 仁 木 啓 人...