徳島県議会 > 2021-12-01 >
12月01日-02号

ツイート シェア
  1. 徳島県議会 2021-12-01
    12月01日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    令和 3年11月定例会  令和三年十一月徳島県議会定例会会議録(第二号) 令和三年十二月一日    午前十時二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     六  番     浪  越  憲  一 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     吉  田  益  子 君     十八 番     井  川  龍  二 君     十九 番     元  木  章  生 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十一番     南     恒  生 君     二十二番     岩  丸  正  史 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十四番     黒  崎     章 君     二十五番     扶  川     敦 君     二十六番     達  田  良  子 君     二十七番     寺  井  正  邇 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     田  中     稔 君     次長       島  田  浩  寿 君     議事課長     大  屋  英  一 君     政策調査課長   佐  金  由  美 君     政策調査課副課長 郡     公  美 君     議事課副課長   奥  田  理  悦 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 一  宮  ル  ミ 君     議事課係長    小  泉  尚  美 君     議事課係長    幸  田  俊  樹 君     議事課主任    築  山     優 君     議事課主任    尾  崎  亮  平 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      酒  池  由  幸 君     副知事      勝  野  美  江 君     政策監      瀬  尾     守 君     企業局長     板  東  安  彦 君     病院事業管理者  北  畑     洋 君     危機管理環境部長 谷  本  悦  久 君     経営戦略部長   仁 井 谷  興  史 君     未来創生文化部長 上  田  輝  明 君     保健福祉部長   伊  藤  大  輔 君     商工労働観光部長 梅  田  尚  志 君     農林水産部長   森  口  浩  徳 君     県土整備部長   貫  名  功  二 君     会計管理者    近  藤  理  恵 君     病院局長     新  居  徹  也 君     財政課長     岡     航  平 君     財政課副課長   藤  坂  仁  貴 君   ────────────────────────     教育長      榊     浩  一 君   ────────────────────────     人事委員長    森     俊  明 君     人事委員会事務局長勢  井     研 君   ────────────────────────     公安委員長    齋  藤  恒  範 君     警察本部長    小  澤  孝  文 君   ────────────────────────     代表監査委員   近  藤  光  男 君     監査事務局長   三  好  誠  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 令和三年十二月一日(水曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 二十七番・寺井正邇君。   (寺井議員登壇) ◆二十七番(寺井正邇君) おはようございます。徳島県議会自由民主党の寺井正邇でございます。 昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症については、現在、落ち着きを見せてはおりますが、新たな変異株が確認され、予断を許さない状態であります。 このような中、これまで最前線で御対応されてきた医療従事者の皆様をはじめ関係者の方々、また行動自制していただいた県民の皆様に、心から感謝申し上げます。 本日は、このコロナ下で懸命に頑張っておられる皆様の声を代弁して、私のライフワークであります農業をはじめとする県政の諸課題について質問いたします。知事をはじめ理事者の皆様においては、誠意あふれる御答弁をお願いいたします。 まず初めに、本県における今後の地方創生の推進について質問いたします。 徳島県において、人口減少に歯止めをかけ、東京圏の過度の集中を是正する地方創生の推進に向けて、平成二十七年七月、全国に先駆け、vs東京「とくしま回帰」総合戦略を策定し、その具現化に向けた取組を展開してまいりました。 この戦略に基づき、都市との間でネットワークを活用して仕事をするサテライトオフィスの誘致や、徳島と都市部の学校を自由に行き来して学ぶデュアルスクールの実現、あるいは私の地元阿波市においても、トマトパーク徳島の開設をはじめとしたスマート農業の推進など、徳島が地方創生の旗手と呼ぶにふさわしい様々な成果を上げてきたところであります。 しかし、この国全体の人の流れに目を向ければ、国を挙げて地方創生を推進する中で、残念ながら東京圏への一極集中はとどまることはありませんでした。 一方で、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、総務省の人口移動報告では、昨年五月に、東京都からの転出者が転入者を上回り、最近五か月も転出者が超過する状態となっております。 岸田総理が掲げる新しい資本主義の重要な柱として、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら持続可能な経済社会を実現するデジタル田園都市国家構想を掲げられ、今月十一日、その具現化に向けた実現会議も立ち上がったところです。 ワクチン接種も進み、アフターコロナも見据えることのできる今、これまで国が一丁目一番地に掲げながらなかなか進まなかった地方創生の実現、知事が会長時代に打ち出した新次元の分散型国土の実現に向けた取組を加速化するには、この機をおいてないものと考えるところであります。 そこで、お伺いいたします。 こうした動きを踏まえ、これまで全国を先導してきた本県の地方創生を今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の第六波に向けた対応について二点お伺いいたします。 まず一点目は、県における体制の構築についてであります。 新型コロナウイルス感染状況については、九月末をもって、全国で多くの地域に出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全て解除され、その後、足元の感染状況も落ち着きを見せております。 こうした中、去る十九日には、過去最大規模となる五十五・七兆円の経済対策が取りまとめられたところであり、行動制限が緩和された新たな日常がいよいよ始動しようとしております。 しかし、海外に目をやると、ドイツやオランダなどでは新規感染者数が過去最多の水準になっているほか、お隣の国韓国においても、ワクチン接種率が日本とほぼ同じ水準であるにもかかわらず、感染が収まらない状況が続いております。 加えて、先日、南アフリカで確認されたオミクロン株は、WHOの最も警戒レベルが高い変異株に指定され、各国に警戒が呼びかけられるなど、予断を許さないところであります。 再開された社会経済活動を安定的に維持するためには、変異株を含む新たなリスクにもしっかり対応できる医療提供体制の確保が不可欠であり、本県においても、社会経済活動の再始動に向けた仕組みづくりと、それを支える保健・医療提供体制のさらなる強化が必要であると考えております。 そこで、お伺いいたします。 今後の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、本県ではどのような体制を構築していくのか、お伺いいたします。 二点目に、高齢者施設における対策についてであります。 新型コロナウイルスは、ワクチンによる効果もあり重症化しにくいと言われておりますが、基礎疾患などを持たれている高齢者の方が感染した場合には、他の年代の方よりも重症化してしまうリスクが高いと聞いております。多くの方が集団で生活している高齢者施設で感染者が出た場合には、瞬く間に感染が広がり、クラスターとなり、多くの方が治療のため入院を余儀なくされることとなり、地域の医療提供体制に大きな負荷がかかることも懸念されています。 今後、冬場には次の第六波が来るとも言われており、こうした事態を避けるため、改めて、常日頃から高齢者施設における感染対策の徹底を図ることが肝腎であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の第六波到来による感染拡大に備え、高齢者施設における対策をどのように進めるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県立野球場の競技環境についてお伺いいたします。 今夏、東京二〇二〇オリンピックでは、異例の無観客開催となりましたが、無事盛況のうちに、去る八月八日に閉幕いたしました。 特に野球競技が、まさに全員野球で、予選リーグから全勝で金メダルを獲得したことで大いに盛り上がりを見せたことは大変印象深く、改めて野球人気の高さとスポーツのすばらしさを実感いたしました。 また、アメリカ大リーグでは、大谷翔平選手が、打ってはホームラン四十六本、投げては九勝を挙げる、まさに二刀流の大活躍を見せ、今シーズン最も活躍した選手に贈られるMVPに、選考する記者三十人の満票で輝いたことで、これから野球をしようと思う子供たちが増えていくのではないか、そのような期待を抱かせてくれました。 さらに、県内では、鳴門高校が秋季四国大会で準優勝し、県勢としては、二十一世紀枠として出場した富岡西高校以来三年ぶり、また一般選考としては池田高校以来八年ぶりとなる春の選抜大会出場が有力視されており、またプロ野球界においても、オリックス・バファローズ杉本選手がホームラン王を獲得し、二十五年ぶりのリーグ優勝に大きく貢献するなど、野球を通じた明るいニュースが多い年でもありました。 翻って、本県の野球を取り巻く環境の現状を見ると、平成十九年にJAアグリあなんスタジアムが整備されて以降、野球環境の整備については、部分的な改修は行われているものの大きな動きはなく、これまで数々の名勝負が行われてきたオロナミンC球場むつみスタジアムは老朽化が著しく、プレー環境のみならず安全面でも課題が生じてきているのではないでしょうか。 今こそ本県の野球熱をさらに盛り上げ、競技力の向上、県下全域のスポーツ振興につなげるため、県下最大の球場であり本県野球界の聖地とも言えるオロナミンC球場について、県内の子供や球児たちが夢を持ち、憧れるプレー環境の整備が必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 オロナミンC球場についても、野球をする人にとっても見る人にとっても安全・安心で快適な施設となるよう、早急に検討を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、高校スポーツ競技力向上についてお伺いいたします。 昨年三月から始まったコロナ禍は、長期の一斉臨時休校を余儀なくされるなど、学校生活に多大な影響を与えました。部活動に関しては、練習時間や県外遠征などの強化活動が制限されるなど、特に厳しい状況が長く続きましたが、各競技の指導者は、感染対策を講じながら創意工夫して選手強化に尽力されております。 今年の夏、二年ぶりに開催された全国高校総体では、鳴門渦潮高校の陸上部の男子が百メートルと二百メートルで六位に入賞し、男子短距離種目では四十六年ぶりの入賞を果たしました。また、団体競技でも徳島科学技術高校男子ソフトボールがベストエイトとなるなどの活躍が見られ、来年度の四国総体二〇二二を控え、本県の競技力は着実に高まっております。 県教育委員会では、新たなお家芸競技の創出に向け、令和元年度からNEO徳島トップスポーツ校強化事業を展開し、生徒の競技力向上を図っておりますが、この事業は来年度までであり、引き続き競技力の向上を図っていくためには、新たな取組が必要であると考えます。 今年の二月議会では、有力選手の戦略的な強化を図るために、高校スポーツの選手強化の在り方検討委員会を立ち上げ、新たな仕組みや効果的な強化策を検討するとの答弁がなされたところでありますが、新たな仕組みの導入となると、子供たちの進路選択にも影響を与えるものであるため、できる限り早期に事業内容を決定し発表する必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 本県高校スポーツの一層の競技力向上に向け、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 寺井議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、本県における地方創生を今後どのように展開していくのか、御質問をいただいております。 急速な人口減少社会の中で、持続可能性の高い地域づくりの推進には、都市と地域をつなぎ、課題解決を図るための強力なツールとなるデジタルの実装が不可欠なものであると、このように認識いたしているところであります。 本県におきましては、地デジ難視聴対策として全県に張り巡らした光ブロードバンド環境を活用し、東日本大震災を契機にリスク分散を求める都市部の企業の需要に応え、本社と徳島をつないで仕事をするサテライトオフィス発祥の地として、これまで十八市町村、八十五社の誘致を実現し、二百五十名を超える雇用を実現しているところであります。 国では、地方創生の新たな基軸として、地域の学びや働き、暮らしの変革に向け、都市の有する力と地域の豊かさをデジタルの力で融合させるデジタル田園都市国家構想を打ち出し、先月十一日、具体化への実現会議を立ち上げたところであります。 同二十四日には、会議創設後初の視察先として、副議長である若宮大臣が本県を訪れ、デジタルを地方創生の推進エンジンとして展開してきた徳島の先駆的な取組が、デジタル田園都市国家構想を具現化するものとして高く御評価いただいたところであります。 議員お話しのとおり、この機運を逃すことなく、地方創生の加速化に向け、閉塞感漂う地域をデジタルの力で変革していくためには、コロナ禍を受け、都市部の希薄化されたコミュニティーを抜け出し、人と地域がつながりたいという地方回帰のニーズにしっかりとお応えし、徳島への新たな人の流れを生み出すことが大変重要な鍵になると、このように考えているところであります。 そこで、移住のみならずワーケーションや二地域居住など様々な形で、クリエーターやプログラマーをはじめとした多様なスキルを持つ都市人材と地域を結びつけ、科学技術人材を育成するSTEAM教育や、学び直し、いわゆるリカレントなど、学びの創出、一次産業スマート化や創業支援など、地域の潜在力を最大限に引き出す働きの活性化、AIやVRを用いました地域の生活や文化に快適さをもたらす暮らしづくりなど、地域の変革を呼び起こす具体的な実践策を、地方創生総合戦略第二幕の中に、デジタル田園都市「徳島」進化パッケージとして、しっかりと盛り込んでまいります。 今後とも、従来の発想を超えた政策創造によりまして地方創生を先導してきた徳島として、地域とデジタルを掛け合わせ、地域活性化のイノベーションを生み出すことで、ここ徳島の地から新次元の分散型国土を創出すべく、積極果敢にチャレンジいたしてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症第六波への対応について、幾つか御質問をいただいております。 まず、感染拡大に備え、どのような体制を構築していくのかについてであります。 アフターコロナを見据え、全ての県民の皆様方が待ち望まれる社会経済活動の再開を力強く進めるためには、感染防止の徹底が不可欠であり、過去最大第五波への対応を踏まえ、第六波の到来に向けました万全の対策を早急に講じていく必要があります。 こうした中、十一月十九日、国の基本的対処方針が見直されたことを受けまして、同二十一日、直ちに県対策本部を開催し、とくしまアラートを、従来の五段階のステージから国の新基準に対応する四段階のレベルに改め、発動基準につきましても、病床の逼迫度をより重視するものへと改定することを決定いたしたところであります。 また、十一月二十九日開催いたしました県新型コロナウイルス感染症対策協議会では、第六波に備えた保健・医療提供体制を構築するため、徳島県臨時医療施設の設置などにより、国が示した基準に基づく必要病床数を上回る二百六十床の病床を確保するとともに、軽症者や無症状者の増加を踏まえた宿泊療養施設の四百五十室への拡充、血液中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターや酸素濃縮装置の確保、県医師会などと連携したサポート医師やサポート薬局による自宅健康観察者への支援体制の強化、さらには、徳島版CDCを核とする公衆衛生体制のさらなる拡充などを盛り込んだ徳島県保健・医療提供体制確保計画を策定いたしたところであります。 加えて、世界的に警戒感が高まっているオミクロン株の早期探知に向け、検査体制を強化するため、本日から保健製薬環境センターにおいて、新たな変異株の早期探知に威力を発揮する次世代シーケンサーによるゲノム解析を開始いたします。 ワクチン接種につきましても、二回目接種完了後に感染するいわゆるブレークスルー感染を防ぎ、ワクチンの有効性をさらに高めるため、三回目の追加接種を、市町村との緊密な連携の下、着実に進めることとし、こちらも本日より医療従事者の皆様方への接種を開始しているところであります。 こうした取組により、保健・医療提供体制の拡充による早期治療、検査体制の強化による感染者の早期発見、ワクチン接種の促進による感染予防を三本柱として対策を強化するとともに、社会経済活動と感染防止との両立に向けたワクチン・検査パッケージの定着を図るため、県薬剤師会と連携いたしまして、健康上の理由などでワクチンを接種できない方が、身近な薬局において、予約不要、無料で抗原定性検査が受けられる体制の構築に向け、早急に検討を進めてまいります。 今後とも、刻々と変わる感染状況に即応し、仮に感染拡大第六波が到来したとしても、オール徳島で迎え撃つことができるよう、強靱な体制整備をしっかりと推進いたしてまいります。 次に、第六波到来に備えた高齢者施設における対策についてであります。 多くの高齢者の皆様方が長時間同じ空間で過ごされる高齢者施設では、ウイルスが持ち込まれると集団感染につながりやすく、これまでも、施設内のクラスターはもとよりのこと、複数の施設にまたがる関連クラスターが発生いたしているところであります。加えて、高齢者は重症化リスクが比較的高く、ウイルスを施設内に持ち込まない、また広げない対策が、感染拡大を防ぐ重要な鍵となっているところであります。 このため、県では、高齢者施設で感染者が確認された場合、直ちに、施設の職員と利用者全員の検査を実施いたしますとともに、クラスターが発生した際には、地域内の高齢者施設を対象に一斉検査を行い、感染拡大を最小限に防いでまいりました。 あわせて、感染予防の切り札、ワクチン接種を戦略的に進め、九割を超える高齢者の方々への二回目の接種、アスティとくしま大規模集団接種会場での施設職員の方への接種を実施いたしました結果、過去最大の感染拡大を見せた第五波においても、高齢者施設におけるクラスターは一件にとどまったところであります。 しかしながら、県内の高齢者施設におきましてもブレークスルー感染が散見されており、今後、感染再拡大の引き金ともなり得ることから、年明けから本格的に開始される高齢者施設の入所者及び職員への追加接種につきましては、ワクチン接種の実施主体となる市町村と緊密な連携を図り、一刻も早い接種完了を目指してまいります。 加えて、未接種職員から接種済みの高齢者の方へと感染が広がる事例も見られることから、過度の副反応やアレルギー体質などによりワクチン接種ができない職員の方を対象に、本県独自の施策といたしまして、新たに、迅速な判定が可能な抗原定性検査キットを活用し、週一回の定期的な検査や、出張、研修など県外移動後の陰性確認のテスト運用を直ちに開始し、今月中の実装に向け、準備を着々と進めてまいります。 今後とも、マスクの着用や換気、消毒の徹底など、基本的な感染防止対策に加え、ワクチン接種と定期検査を両輪とする重層的な感染防止対策を積極的に展開することで、施設内における感染の兆候をいち早く捉え、次なる感染拡大第六波の脅威から施設を利用する皆様方を守り抜くとの強い気概で、高齢者施設における感染防止対策に全力で取り組んでまいります。 次に、オロナミンC球場の施設環境の改善について御質問をいただいております。 野球は、長年、国内で最も人気のあるスポーツとして親しまれてきた、まさに国技とも言える競技でありますが、高校生の競技人口を見ますと、全国的には、平成二十八年以降、サッカーが最も多く、近年、野球人口の減少が危惧されているところであります。 一方、野球人気が根強い本県におきましては、野球の競技人口が最も多く、先日の秋季四国地区高等学校野球大会におきましても、本県代表の鳴門高校、徳島商業高校、阿南光高校の三校全てが勝利を挙げ、特に鳴門高校は準優勝というすばらしい結果を残し、来春の選抜高等学校野球への本県高校久方ぶりの出場の期待が膨らむなど、県内球界は大きな盛り上がりを見せているところであります。 これまでの本県球史を振り返りますと、オロナミンC球場を舞台として、全国にその名をとどろかせた池田高校をはじめ、多くの球児の皆様方が汗と涙を流し、かつては日本ハムファイターズの公式戦や春季キャンプが開催され、大きなにぎわいを見せていたところであります。 また、現在では、読売ジャイアンツ増田選手をはじめ、日本プロ野球機構NPBに二十一名の選手を輩出し、史上最多三度の独立リーググランドチャンピオンに輝いた実績を持つ徳島インディゴソックスのホームスタジアムとしても使用されており、プロ、アマを問わず、幾多の名勝負が繰り広げられているところであります。 オロナミンC球場につきましては、これまでも、プロ野球の公式戦に対応したグラウンドの拡張や照明塔の改築に加え、競技環境の向上を図るスピードガンの設置など、施設の環境改善に努めてきたところであります。 一方で、内野スタンドにつきましては、公園施設長寿命化計画に基づき、適切な維持修繕に努め、施設の延命化を図ってきたものの、本年で建設後四十八年が経過し、長寿命化計画における施設の耐用年数まであと六年と迫っており、壁面のクラックや雨漏りが発生するなど老朽化が著しく、抜本的な対策の検討が必要な状況にあり、今こそ早急に検討を行うべきとの議員からの御提案はまさに時宜を得たものと、このように認識するものであります。 そこで、県内の子供さんや球児の皆様方が夢や希望を抱き、将来にわたって本県球界のシンボルとなる施設とすべく、まずは、野球関係者や建築の専門家など有識者の皆様方で構成する検討会議を年内にも立ち上げ、オロナミンC球場の在り方について早急に検討を図ってまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 本県高校スポーツの一層の競技力向上に向け、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、県教育委員会では、来年度、二十四年ぶりに四国で開催される四国総体二〇二二における本県選手の上位入賞を目指し、令和元年度から、NEO徳島トップスポーツ校強化事業において二十四校四十五部を指定し、競技力向上を図ってまいりました。 その成果として、お家芸競技であるレスリング、ウエイトリフティング、ライフル射撃などの個人競技では、全国規模の大会で安定した成績を収めており、本年、二年ぶりに開催されたインターハイ及び全国高等学校ライフル射撃競技選手権大会では、優勝者三名をはじめ、前回大会を大きく上回る十九の個人がベストエイト以上に進出し、入賞を収めたところです。また、これまで初戦敗退が多かった団体競技においても、ベスト十六以上に十五団体が勝ち進むなど、着実な成果が見られるところです。 こうした一定の成果をさらに押し上げるためには、個人競技では、全国優勝やより上位の入賞を勝ち得る選手の強化、団体競技では、入賞競技を増やすための各校の競技力の底上げが必要となっております。 このため、本年六月に設置した高校スポーツの選手強化の在り方検討委員会において、現在のNEO徳島トップスポーツ校強化事業終了後となる令和五年度以降の競技力向上策について御検討いただき、選手の強化をより効果的に行うためには、強化校の指定期間を長くするべき、競技成績を重視し、より成果が見られる競技に支援を集中させるべき、全国大会でより上位入賞を目指せる高い指導力を持った指導者の育成が重要などの御意見をいただいたところです。 こうした意見を踏まえ、新たな強化策として、指定期間を現在の四年間から五年間に延長する、指定校は実績に基づき厳選して指定する、成果主義の考え方の下、トップ校とチャレンジ校のカテゴリーを設け、毎年の全国大会での成績を踏まえた入替制とするなどの方向性の下、鋭意検討を進めているところです。 さらには、部活動の顧問が全国大会優勝などの県外強豪校やトレーニングコーチなどのプロの指導者から直接指導方法を学ぶ、指導者育成の新たな方策を検討してまいります。 こうした方向性の下、現在の中学二年生が対象となる令和五年度公立高等学校入学者選抜育成型選抜に向け、強化指定校の選定を進めており、対象となる生徒の早期の進路選択に資するよう、今月中に決定し、公表したいと考えております。 県教育委員会といたしましては、今後とも、本県高校スポーツの一層の競技力向上に向け、選手強化や指導者の育成に全力で取り組んでまいります。   (寺井議員登壇) ◆二十七番(寺井正邇君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは最後にまとめさせていただきます。 それでは、質問を続けてまいります。 まず、農業の高収益化を実現する研究開発についてお伺いいたします。 近年、農産物価格の低迷や農業資材価格の上昇などが要因で、農業経営は非常に厳しい状況となっており、農業所得が十分に得られない状況では、農業をやろうという後継者もなかなか現れません。 私の地元阿波市では、園芸施設における環境制御機器のトップメーカーである株式会社誠和が農業法人を設立し、施設園芸先進国であるオランダをモデルとした次世代型園芸施設において、栽培環境の最適化を図る環境制御技術を駆使し、国内平均を大きく上回るトマトの超多収穫栽培など、高い生産技術を生かした取組を進めております。 このような企業参入の推進により、地域農業の活力向上につながる取組が進む一方で、これまで地域の農業を支えてこられた生産者の高齢化や、次代へ受け継いでいく担い手の不足といった課題に直面しており、こういった状況を劇的に変えていくためには、品種改良や低コスト化を図り、生産性を高める新たな生産技術の開発が不可欠であります。 例えば、AIやデータに基づくスマート農業の実装に向けた官民連携による県内各地への実証フィールドの拡大や、先日の新聞において、大学や企業などの研究機関が、生物が持っている遺伝子を効率よく改変し、従来の品種改良より大幅に少ない手間と時間で優良な品種を生み出せるゲノム編集技術を使って、血圧の上昇を抑える効果があるとされるGABAを多く含むトマトや収量が多い稲などの開発に取り組み、一部が実用化に至っていると報じられております。 本県においても、このような一歩先を行く新技術を活用した研究開発に取り組み、超高収益につながる成果をいち早く生産現場に実装することにより、生産者の所得向上を実現してもらいたいと考えております。 そこで、お伺いいたします。 農業の高収益化を実現するため、どのように研究開発に取り組むのか、お伺いいたします。 次に、本県の農林水産物の輸出拡大についてお伺いいたします。 昨今、消費者の食の安全・安心への意識が高まるなど、農業を取り巻く環境は刻々と変化しており、さらには、新型コロナウイルスの影響による県産食材の業務需要の低迷など、新たな課題に直面いたしております。 一方、さきに開催された東京オリンピック・パラリンピックでは、これまでのGAP取得促進の取組が功を奏し、お米、すだち、白ナス、阿波尾鶏が選手村で提供されるとともに、すだち、阿波尾鶏、なると金時が、県内の事前キャンプで安全で安心な食材として供給され、本県農林水産物が世界に受け入れられる可能性を感じたところであります。 また、政府は、農林水産物・食品の輸出額を二〇三〇年には五兆円増やす目標を達成するため、令和二年十一月に輸出拡大実行戦略を策定し、かんきつやカンショなどが重点品目とされ、本県が誇るなると金時やすだちなどをはじめとした県産品の輸出がさらに拡大するのではと期待いたしております。 さらに、令和四年一月一日には、我が国の貿易総額の約五割を占める地域の経済連携RCEP協定が発効されることとなりました。我が国の重要品目については、関税撤廃から除外され、本県の農林水産業には特段影響がないと予測される一方、巨大市場である中国やASEAN諸国へ向け、農林水産物の輸出に追い風が吹こうとしています。 このような状況の中、今後、徳島ならではの強みを世界に情報発信するとともに、販路拡大の一つとして農林水産物の輸出に取り組み、活力ある農林水産業を構築していくことはもとより、意欲ある生産者を増やし、将来に夢を抱ける強い農林水産業へと発展させていくことが重要であると感じています。 このたび、日本食の世界でのブランディングに尽力し、オリンピック・パラリンピックをきっかけに農林水産物の価値を高めてきた勝野副知事に就任いただいたことから、本県のもうかる農業の実現に向けた輸出の展開に大きな期待をしているところであります。 そこで、お伺いいたします。 アフターコロナを見据えて、本県の農林水産業の強みを生かし、今後、農林水産物の輸出にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県版脱炭素ロードマップの取組による地方創生についてお伺いいたします。 近年、地球温暖化の影響により、世界各地で暴風雨や洪水、干ばつなど異常気象が頻繁に発生しており、また永久凍土が解けるということで、新たな感染症を発生させるのではないかといったことも懸念されています。 日本においても、毎年のように記録的な台風や豪雨に見舞われており、今年も、七月の静岡県を中心とした大雨や、八月の九州北部や中国地方における線状降水帯による記録的な大雨など、全国各地に甚大な被害をもたらしました。本県においても、本年九月八日の海陽町を中心とした県南部における線状降水帯による大雨では、短時間のうちに多数の床上・床下浸水が発生しており、気候変動の脅威は身近に差し迫ったものとなっております。 十月三十一日から十一月十三日にかけて英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約COP26においては、こうした気候変動の危機に立ち向かうために、各国が温室効果ガス削減目標を上積みすることに加え、カーボンニュートラルに至る二〇三〇年目標を達成する具体的な取組の重要性が確認されたところであります。 徳島県においては、二〇三〇年度までの脱炭素化を加速する施策を盛り込んだ県版脱炭素ロードマップを年内に策定するとのことで、自然エネルギー会長県として全国に範を示すものとなるよう、大いに期待するところであります。 さて、本県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店や宿泊施設のほか、県産食材の需要低迷により、農水産業も大きな打撃を受けています。こうした中、アフターコロナも見据え、地方への人の流れや地域の雇用を創出し、地域の活性化を図ることが急務となっており、地域における脱炭素化は、水力や太陽光など豊富な自然エネルギーを生かし、地域経済の活性化を図ることで、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させ、地方創生に資することが重要であると考えるところであります。 そこで、お伺いいたします。 県版脱炭素ロードマップにおける脱炭素化の取組を地方創生にもつなげるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、今、世界の関心が飛躍的に高まっているサステナブルファッションについて、今年度、消費者・環境対策特別委員会の委員長を務めている立場からということも併せて、未来志向の観点に立ってお伺いいたします。 私たちの生命を育むかけがえのない地球環境をいかに将来世代へと継承していくかは人類共通の課題でありますが、今、このままでは取り返しのつかないことになるという危機感が増しております。 国連では、SDGsという、二〇三〇年に向けた十七の目標を掲げ、全世界に具体的な行動を促しており、中でも、人や地域、環境に配慮した消費行動を意味し、本県が率先垂範するエシカル消費は、SDGsの象徴的な取組となっております。 こうした時代の潮流の中で関心が高まっているのが、サステナブルファッションであります。環境省が最近立ち上げたホームページによりますと、サステナブルファッションとは、衣服の生産から着用、廃棄に至るプロセスにおいて、将来にわたり持続可能であることを目指し、生態系を含む地球環境や関わる人・社会に配慮した取組をいうとされております。 大量生産、大量消費、大量廃棄で支えられてきたアパレル関連産業は、大量焼却により、とてつもない量の二酸化炭素を排出するばかりか、化学繊維の衣服から洗濯時に生じるマイクロプラスチック起因の海洋汚染問題も深刻な状況となっております。 サステナブルファッションに対する消費者の関心は高まってはいますが、消費者の具体的な行動には十分つながっていないのが現状であり、国では、環境省と消費者庁が連携し、専用ホームページの立ち上げや有識者によるパネルディスカッションなども展開いたしております。 令和元年度に食品ロス削減全国大会を開催した徳島県としても、消費生活の基本である衣食住のうち、今度は、衣の部分であるサステナブルファッションという新たな分野に、まずは普及啓発、そして実践へと、県を挙げて臨むべきではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いいたします。 SDGsの達成に向け、県におけるエシカル消費の新たな挑戦として、サステナブルファッション普及啓発に積極的に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、県道船戸切幡上板線の整備についてお伺いいたします。 道路は、言うまでもなく、住民の日常生活を支え、地域経済や広域交流の発展につながる社会インフラであり、地域を活性化していくために必要不可欠なものであると常々考えております。 私の地元阿波市については、広域交流を促進する徳島自動車道と、古くから撫養街道として人や物の流れを担ってきた県道鳴門池田線を軸に、県道や市道などの幾多の道路によって道路網が形成されております。 このうち、県道船戸切幡上板線は、通勤通学をはじめ日常生活に欠くことのできない道路であるとともに、四国八十八か所霊場六番札所安楽寺から十番札所切幡寺へ向かうお遍路さんが行き交う、地域にとって重要な道路であります。 一方で、この路線は道路幅が狭く、見通しの悪い区間が至るところに残されており、不安を感じている状況であります。このため、地元では狭隘区間の解消を望む中、特に、土成工区として整備が進められているバイパス道路への期待度も大きく、一日も早い完成が求められております。 そこで、お伺いいたします。 県道船戸切幡上板線土成工区の開通見通しについてお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、農業の高収益化に向けた研究開発について御質問をいただいております。 本県では、県立農林水産総合技術支援センターを中核に、徳島大学生物資源産業学部や民間企業とアグリサイエンスゾーンを形成し、産学官連携拠点として、オープンイノベーションによります技術開発に取り組んでまいったところであります。 議員お話しのとおり、本県農業を魅力ある産業として持続発展させていくためには、最先端の技術を活用し、生産性の向上、付加価値の創出につながる技術や新品種の開発を進め、高収益化を実現することがまさに重要である、強く認識するところであります。 このため、これまで、IoTを活用したトンネルニンジンの増収技術、また、なると金時やすだちの貯蔵技術など、付加価値を高める技術開発や、需要の高いクリスマスをはじめ年末需要に対応することのできるイチゴ「阿波ほうべに」、品薄となる三月まで緑色を保つすだち「勝浦一号」など、新品種の開発に取り組んでまいったところであります。 あわせて、近年の気候変動に適応する技術として、高温による品質低下が少なく、食味や収量がよい水稲品種「あきさかり」の安定生産技術の確立、台風の被害を受けにくいレンコン「阿波白秀」の開発など、収量、品質を落とさない対策を進めているところであります。 今後は、作業効率を上げ生産の効率化を図るドローンによるピンポイント防除や、無人防除機、自動運送ロボットなどの技術導入、イチゴの着果不良を減らす電動自動走行型の送風受粉ロボットの開発など、進化が著しいスマート技術を組み込んだ一歩先の栽培体系をしっかりと構築いたしてまいります。 さらに、優良品種の開発に向け、遺伝情報いわゆるゲノムを基に収量や食味など作物の性質を判別することのできるDNAマーカー技術を新たに活用し、品質の選抜にかかる時間やコストの低減化を図り、速やかな現場普及につなげてまいります。 加えて、多様化、高度化する課題に向けまして、効果的な研究成果を生み出すためには、研究員の皆様方の能力向上が極めて重要であり、大学との積極的な人事交流、先進技術を持つ国研究機関や大学、民間企業との共同研究などを通じ、人材の育成をしっかりと図ってまいります。 今後とも、革新的技術からこそ高収益が生まれるとの気概の下、アンテナを高く、常に最先端技術の現場実装に積極果敢にチャレンジし、生産者の皆様方の所得向上にしっかりとつなげてまいります。 次に、県版脱炭素ロードマップにおける取組を地方創生につなげるべきとの御提言をいただいております。 国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議、いわゆるCOP26では、世界各国による温室効果ガス削減目標の上積み、産業革命前との比較で気温上昇を一・五度に抑える努力の追求など、グラスゴー気候協定が採択されたところであります。 本県では、平成二十八年、パリ協定発効前に、全国初、脱炭素社会の実現を掲げたすだちくん未来の地球条例を制定し、令和元年十一月のゼロカーボン宣言、水素や自然エネルギーの積極的導入など、脱炭素社会実現に向け、常に全国をリードしてきているところであります。 議員お話しのとおり、アフターコロナを見据えますと、脱炭素化の取組を地域経済の活性化や地方創生につなげることが大変重要であると、このように認識することから、このため、今月中にも策定いたします徳島県版脱炭素ロードマップにおきまして、カーボンニュートラル実現に極めて重要な二〇三〇年度の目標、温室効果ガス排出五〇%削減の達成に向け、GX、グリーントランスフォーメーション、DX、デジタルトランスフォーメーションの視点を取り入れた新次元の分散型国土の創出にも資する取組を盛り込みまして、市町村や民間事業者など多様な実施主体との連携によりまして、経済と環境の好循環を生み出してまいります。 少し具体的に申し上げてまいりますと、市町村と一体となった、環境に配慮した再エネ事業を誘致する促進区域の設定、初期投資低減化のビジネスモデルの活用によります県有施設への自家消費型太陽光発電の率先導入、三好市におけるワーケーション事業を発展させた、事前復興にも資する地域マイクログリッドの推進など、再エネ導入施策を積極展開することにより、従来の二〇三〇年度目標、自然エネルギー電力自給率五〇%から、さらに五〇%超えという意欲的な目標へチャレンジいたしまして、地元企業の皆様方のビジネスの拡大、また、新たな人の流れの創出をしっかりといたしてまいります。 今後とも、世界の喫緊の課題であります気候変動の脅威に正面から立ち向かい、脱炭素によります強靱で活力のあるグリーン社会とくしまの実現を通じ、地方創生にしっかりとつなげてまいります。 次に、サステナブルファッションの普及啓発に積極的に取り組むべきではないかとの御提言をいただいております。 SDGs達成や脱炭素を目指す世界の潮流を捉え、衣類を取り巻く地球規模の環境負荷の問題を直視し、持続可能なファッションを追求するサステナブルファッションへの新たな一歩を踏み出すことが、今、強く求められているところであります。 サステナブルファッションの推進に向けましては、ファッション業界の革新的な挑戦のみならず、消費者お一人お一人の地球環境への影響に配慮した主体的な消費行動が大きな鍵となるため、全国初のエシカル条例制定県として培ってまいりましたエシカル消費の新機軸として位置づけ、具現化を図ることがまさに重要であると、このように認識するところであります。 国におきましても、国民や産業界の機運醸成を図るため、まずは本年七月、本県におきまして、消費者庁新未来創造戦略本部主催によります関連シンポジウムが開催されるとともに、翌八月には、消費者庁、経済産業省、環境省の関係三省庁による課長級の連絡会議が発足され、消費者への普及啓発や回収リサイクルシステムの構築など、その在り方を検討しているところであります。 このような状況の下、議員御提案のとおり、戦略本部が開設されている本県こそが先導的に国の最新動向を捉えた効果的な普及啓発に積極果敢に取り組むことが不可欠であると、このように考えるところであります。 そこで、まずは県民や県内事業者の関心を呼び起こすため、来年一月を目途に新たに県ホームページに特設コーナーを開設し、タイムリーな情報発信を行うとともに、とくしまエシカル消費推進会議をはじめ関係団体の御理解と御協力を得ながら、各界各層に対し広く周知を図ってまいります。 また、各世代に応じたきめ細やかなアプローチを行いますため、アミコビル七階にオープンいたしました消費者施策の啓発を行う徳島県消費者情報センターと、環境教育の最前線基地であるエコみらいとくしまとの協働による計画的な情報発信を行いますとともに、今月九日に戦略本部が主催する、若者世代を中心とした関連イベントに、本県としても積極的に連携協力させていただきます。 さらに、今年度中に改定する、今後五か年の羅針盤となります徳島県消費者基本計画に、エシカル消費先進県として、サステナブルファッション推進を新たに明記し、消費者や事業者の皆様方に対し、意識と行動の変容を強く促してまいります。 今後とも、未来につなぐ持続可能な社会の実現に向け、消費者政策の国際拠点化を目指す徳島県として、サステナブルファッションを積極的に牽引すべく、全力を傾注いたしてまいります。   (勝野副知事登壇) ◎副知事(勝野美江君) アフターコロナを見据えた農林水産物の輸出の取組について御質問をいただきました。 国内の食市場が縮小する中、二〇三〇年に千三百六十兆円まで拡大が見込まれる世界の食市場におきまして、需要を獲得する輸出の取組というのは、農林水産業の維持発展のため、極めて重要な手段だというふうに認識しております。 これまで徳島県では、とくしまブランド戦略に基づきまして、アジアでは、なると金時や阿波尾鶏など、本県の強みとなる品目の小売及び業務向けの販路開拓、そしてEUでは、徳島の三大香酸かんきつ──すだち、ユズ、ユコウですけれども、これを中心としたレストラン需要の開拓、そして世界人口の四分の一を占めるハラール市場に向けた体制づくりでは、ハラール認証取得のための食肉処理場の整備支援といったことを、県産農林水産物の輸出拡大ということで進めてまいったところです。 これらの結果、輸出総額は順調に伸びてきておりまして、令和二年度では、目標額の十六億円を上回る十七・三億円となりまして、この五年間では約三倍に増えたというところでございます。 また、今年度は、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国際水準のGAP認証を取得しました白ナスのマレーシアへの初輸出、そしてEUにおきましては、とくしまブランド海外協力店のユズ果汁を使った飲料の販売開始など、新たな取組が生まれてきております。 今後、本県の輸出をさらに拡大するために、新型コロナウイルスの影響により変化した消費動向への対応、そして現地ニーズを満たすスペックを持った品目の選定、供給体制の整備、これに加えまして、大ロットでの輸出に取り組む生産者団体などの掘り起こしや、輸出産地のさらなる拡大など、マーケットインの視点を強化しまして具体的な取組につなげていこうというふうに考えております。 このため、輸出に取り組む事業者の皆さんや意欲ある生産者団体などで構成します徳島輸出拡大推進会議──こちらは仮称でございますが、これを新たに立ち上げまして、農林水産省時代に培いました和食文化の発信、そしてブランディングといった知識や経験、そしてさらには、EUをはじめとする世界各国とつながります人脈をフルに活用しまして、輸出戦略の再構築に挑戦させていただきたいというふうに考えております。 今後は、世界の食市場をターゲットにいたしまして、本県輸出戦略の新たなステージを切り開きまして、生産者の所得向上、ひいては産地の活性化にしっかりとつなげてまいります。よろしくお願いいたします。   (瀬尾政策監登壇) ◎政策監(瀬尾守君) 県道船戸切幡上板線についての御質問でございます。 この県道は、吉野川市山川町の岩津橋から阿波市の中央部を縦断し上板町に至る延長約二十八キロメートルの生活道路であり、発災時には、緊急輸送道路である徳島自動車道や県道鳴門池田線を補完する重要な道路であると認識しております。 さらに、大規模災害時には、救援物資の広域輸送拠点となる阿波市交流防災拠点施設アエルワへの主要なアクセスともなっており、防災力向上につながる道路として、ますます重要性が高まっております。 議員お話しの土成工区につきましては、沿道に家屋が連担し、見通しが悪く、また道路幅も十分でなく、車両の擦れ違いが困難な上に、歩き遍路の皆様をはじめ歩行者の安全な通行にも支障を来していることから、地元の皆様から熱心な御要望をいただき、交通の隘路区間を迂回する延長二・三キロメートルのバイパス道路として整備を行っております。 工区周辺は水田地帯であり、稲作との施工時期の調整や軟弱地盤対策などに日時を要しておりますことから、整備効果を早期に発現するため、完成した区間から順次供用を行い、現在では、計画の八割を超える一・九キロメートルを供用しております。 残る四百メートルの区間につきましては、ため池跡地が点在していることから、広範囲にわたる地盤改良工事を実施し、擁壁や盛土工事を進めているところであります。引き続き、軟弱地盤上の構造物の安全を確認しつつ、本工区の最終段階となる終点側の水路や舗装工事に着手し、来年中のバイパス全線開通に向け、整備推進を図ってまいります。 今後とも、県民の皆様の安全・安心な暮らしに必要不可欠な道路整備にしっかりと取り組んでまいります。   (寺井議員登壇) ◆二十七番(寺井正邇君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、今後の地方創生の推進について、飯泉知事から、全国を先導してきた徳島県として、これまで以上に先進的な政策を総動員し地域活性化に取り組むという力強い御答弁をいただきました。 オンライン化が進み、場所を選ばず仕事ができるようになり、人の意識も大きく変わりました。経済的な豊かさ以上に心の豊かさを求める多くの方々を、人とのつながりが希薄な都市部ではなく、お接待の精神が根づく徳島の地に呼び込むことにより、デジタル田園都市国家構想の理想型をこの徳島の地に打ち立てられるよう、県を挙げた取組を期待いたしております。 新型コロナウイルス感染症の第六波に向けた体制の構築は重要な事案であり、社会経済活動を安定的に維持するためにも、ぜひとも、保健・医療提供体制確保計画に基づき、着実な体制確保と感染拡大防止対策に取り組んでいただきたいと思います。 また、高齢者施設における感染予防対策については、追加接種と定期的検査の両輪で対策を行っていただけるとのこと、重症化リスクの高い高齢者の施設における感染拡大やクラスター発生の未然防止にしっかりと取り組んでいただきたい。 オロナミンC球場の在り方について、年内にも検討会議を立ち上げ、早急な検討を行うとの力強い御答弁をいただきました。 せっかくの機会でございます。しっかりと、野球場を利用する関係者の皆様の声を聞いていただき、ぜひこの県内の子供たちが、いつかこの場所でプレーしてみたい、憧れを持つような施設となるよう、前向きな議論を重ねていただきたいと思います。 本県高校スポーツの競技力向上に向けた取組については、来年度に開催される四国総体二〇二二に向けた取組の成果を一過性のものとするのではなく、有望なアスリートたちがこれからも能力を十分に伸ばしていけるように、優秀な指導者の育成、環境整備にしっかりと取り組んでいただきたい。そして、本県高校生の競技力向上が図られ、国民体育大会の順位が向上すること、オリンピックをはじめ各種国際大会で活躍できる選手が輩出されることを大いに期待いたしております。 農業の高収益化を実現する研究については、IoTやロボットなど様々な分野の先端技術を積極的に取り入れ、現状を打破する画期的な技術の開発を目指していただきたいと思います。 そして、知事にはもう一つ、一歩踏み込んでいただいて、実は、遺伝子の操作を含めてアメリカで既に何品目かありますけれども、その餌を食べた牛の肉を我々は食べているわけでございますので、もう一歩踏み込んだ発想をしていただければありがたいと思います。 また、すだちの新品種「勝浦一号」については、優れた品種が生まれましたので、今後、生産から販売まで、JAをはじめ関係機関と一体となって取り組み、生産者の所得向上につなげてほしいと思います。 輸出に関する生産者、事業者を取りまとめ、副知事のこれまでの知識と経験、人脈を生かし、本県農林水産物の輸出を新たなステージに導くとの決意をお聞かせいただき、大変心強く感じました。本県農林水産業の発展のため、しっかりと輸出促進に取り組んでいただき、意欲ある生産者や産地の拡大につなげていただきたいと思います。 一つ私のほうからお願いしておきます。まだ着任して一か月少々でございますので、これからひとつ、半年か一年をかけて、徳島の現場、農業の現場をきちっと見ていただいて、これからの徳島農業をどうするかをひとつ次の機会には聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 脱炭素化の取組は、身近でかつ世界共通の重要な課題であり、環境対策を通じて、コロナ禍で落ち込んだ経済の再生を図るグリーンリカバリーの取組は世界各国で進んでおります。本県においても、御答弁をいただいた意欲的な脱炭素の取組により、地方への人の流れや地域の雇用を創出し、地方創生につなげていただきたいと思います。 サステナブルファッションの積極的な普及啓発につきましては、消費者政策の国際拠点化を目指す本県として積極的に取り組むとの力強い御答弁をいただきました。 私たちの暮らしを豊かにしてくれるファッションでありますが、その一方で、地球環境に多大な負荷を与えています。徐々に芽生えつつある消費者の問題意識を行動に変えていくために、まずは分かりやすい普及啓発に取り組むことが重要であります。徳島の新たな挑戦が世界の先導的なモデルとなるよう、知事のリーダーシップを、県を挙げての実践を強く要望しておきます。 県道船戸切幡上板線は、土成工区については来年中の開通とのことで、整備推進に力を入れていただいていることに対して深く感謝する次第であります。地域の安全・安心を支える道路整備の推進は地元の念願であり、今後とも御配慮いただきますよう要望いたしておきます。 本日は、それぞれ県の取組などについて前向きな御答弁をいただき、しっかりと御対応いただくことをお願いし、私の全ての質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十六分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     六  番     浪  越  憲  一 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     吉  田  益  子 君     十八 番     井  川  龍  二 君     十九 番     元  木  章  生 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十一番     南     恒  生 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十四番     黒  崎     章 君     二十五番     扶  川     敦 君     二十六番     達  田  良  子 君     二十七番     寺  井  正  邇 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十一番・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◆三十一番(岡本富治君) 自由民主党の岡本でございます。しばらくの間、お付き合いをよろしくお願いいたします。 コロナは少し落ち着いてきましたが、日夜最前線で御活躍いただいている医療関係者の方々をはじめ、全ての皆さんに心から感謝申し上げます。 寺井先生が、すばらしいコロナ対策等の質問をされました。特に、野球場の話はありがたかったなあと思っています。県議会野球部の監督として、軟式野球連盟の顧問もしていますので。 そんな中で、私の質問は、落ち葉拾いの質問になるかもしれません。上勝のいろどりは、落ちている葉っぱに水をかけたら、磨きをかけたら、そこが始まりです。落ち葉拾いの質問でも、知事はじめ理事者が明確に答えてくれたら、きらりと光るということでありますので、よろしくお願いいたします。水のかけ方は、ここでは言えません。あれが大事なんで。 「吹くからに秋の草木のしをるれば むべ山風を嵐といふらむ」という和歌があります。嵐は終わりました。今日から師走です。 異例と言われた臨時議会の人事案件、二人の副知事の同時提案、確かに異例だと思います。でも、いつかそれが異例でなくなる、そこが政治なんだと思っています。 私は、この議会は飯泉県政の新しい生活様式での再スタートの議会だと思っています。いつも九月にしていましたが、十一月にあえてお願いいたしました。 来年度の予算編成及び国の経済対策、補正予算を聞く前に、十一月になったから、ちょっと決算に触れてみたいなあって思っています。 国庫支出金千百五億六千七百万円、前年対比五百三十六・七億円増なんです。剰余金となる実質収支は百三十二億円、何と前年対比五十一・三億円という増なんであります。特別会計も、百二十九億円黒字。結果として、国庫支出金が前年より倍増している。実質公債費比率も、何と一一・三%、〇・四ポイント下がっているんです。 もっとすごいのは、県債残高。臨財債等を除かんといかんのですが、四千七百五十五億円まで減少してきました。そして、財政調整的基金残高は八百億四千万円であります。本当にすごいと思っているんです、これは。 義務的経費の減少、財政調整的基金の確保など、財政はまさに健全基調で推移しているなあって、私は、百点に近いなあ、この時期だから、そんなふうに思っています。財政課長がいいのか、いや、やっぱり知事が全国の知事会長、これが一番大きいのかなあと思っていまして、いろんなことを国へ提言されました。これまでも、地方創生臨時交付金や緊急包括交付金など、まさに知事がよく東京に行っていろいろ頑張って、新型コロナ対策等、新たな財源を確保したことが功を奏したんだと思っています。 さらに、九月補正後の財政調整基金百四十六・七億円、二十一世紀創造基金百十八・五億円、命を守るための大規模災害基金三十一・九億円、財政数値は高値水準で安定しています。何といっても、防災・減災、国土強靱化のための五か年十五兆円というのがインパクトが大きいなあって思っています。 しかし、今は、お金をためることはもちろん大事です。でも、それ以上に、有効に使うことがもっと大事だと思っています。 来年度の当初予算に向けて、どのような方針で臨むのか。来年度の当初予算に無制限の要求枠、たしか今年はコロナ新たな日常実装枠でした。これも来年度は設けるのか、何にするのかであります。 また、新たな経済対策が閣議決定されました。この時期の補正予算も思い起こしてみてください。大体、国が決めたら、一月に国会が決まるんですね。そしたら、我々の県議会は二月になるんですね。 今回は、金額よりも何よりも、そこが違うと思うんです。つまり、国が十二月に成立させようとしています。そうなってくると、知事はいつも言うじゃないですか。全国に先駆けてっていう言葉が大好きなんですよね。早くしなきゃいけない。それが、早くすることがまさに知事の本領発揮なんです。そういう答弁をしてください。お願いします。 次に、新次元の分散型国土の創出に向けたDXの推進についてであります。 飯泉知事も開会日所信で少し触れられましたが、岸田総理は所信表明演説で、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めるために、デジタル田園都市国家構想を掲げました。今回の補正予算、新しい資本主義の起動の中に十九・八兆円を盛り込むと言われました。このことは、飯泉知事が前々から提唱してこられたことが国で具現化されたと私は思っています。 本県では、知事が先頭に立って、高度情報ネットワークの整備、5G、ドローン等々、先駆的な役割を果たしてきました。今回の経済対策によって、デジタル技術を活用して、例えば、果樹園でのスマート農業技術の導入拡大や、地域医療の高度化、遠隔医療の実現を後押しする新たな交付金の創設が、しっかりと盛り込まれたところであります。 これまで、光ファイバー網の全県展開やローカル5Gの先行導入など、常に先進的な取組をしてきた本県飯泉県政であります。国が打ち出したデジタル田園都市国家構想に呼応して、本県ならではのDXをいかに推進していくのか、お伺いいたします。 次に、昨日もうちの家に猿が来ていましたが、野生鳥獣の捕獲強化について質問いたします。 野生鳥獣による農作物の被害額は、十年前は一億三千二百万円だったと思っています。一番新しい今年の数字は、九千百万円になっています。でも、被害が少なくなったという実感はありません。 防護柵というのをしていただいています。それを取らないと、ミカン畑に入れない。これは分かっているだけで徳島県内に二千キロあるそうです。北海道から沖縄までの距離です。すごいんですがね。でも、過去最高の捕獲頭数であったと県は今言っているんですね。言っているんですが、これはたしか二年間で倍増して、八億五千万円という県が予算を投入していただいた、そのおかげなんだと思っています。 中山間地域では、高齢化が進んでいます。鳥獣被害の低減は、これまで以上に捕獲を進める必要があります。私、実は竹内先生の後、県の猟友会の顧問をしているんです。みんな高齢になって、なかなか大変です。 今年度、県では、野生鳥獣の管理計画や被害防止対策基本方針の見直しを進めようとされていますが、県民の皆様が、数字じゃなくて、被害が低減できたよね、できるよね、そういう実感ができる、これまでにない新たな数値目標を設定するとか、新たな手法で担い手確保や捕獲強化に取り組むべきと考えます。 そこで、野生鳥獣の捕獲強化にどのように取り組んでいくのか、強い決意の御所見をお伺いいたします。 次に、災害対応力強化についてでありますが、全国各地で豪雨による浸水害や土砂災害が相次ぎ、多くの貴い人命と大切な財産が失われております。被災した皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 今年五月に災害対策基本法が一部改正され、これまでの避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されました。 今年も、七月の静岡県熱海市における災害、八月の大雨による甚大な被害が発生いたしましたが、本県においても、九月八日、県南部に線状降水帯が発生し、四国で初めて、顕著な大雨に関する情報が発表されました。海陽町では、観測史上最も多い一時間百二十ミリという猛烈な雨が降りました。重清先生がそんなことを大きく言っていたのを今思い起こしていますが、大変な状況でした。道路冠水や床上浸水等の被害が発生しました。 こうした豪雨災害時に、住民の皆さんが適切に避難するためには、市町村が的確に避難指示等の避難情報を発令するとともに、その避難情報が住民一人一人にきちんと伝達されることが重要だと考えます。静岡県熱海市の土石流による災害現場では、迅速かつ効果的な救助活動につなげるための安否不明者の氏名等の公表がマスコミで大きくクローズアップされました。 市町村のマンパワーには限りがあります。DXの活用が極めて有効であります。来年といわず今年度中、いや、年内にもできることがあるはずです。スピード感を持った対応をお願いしたいなあと思います。よろしくお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岡本議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、来年度当初予算編成及び国の経済対策への対応について御質問いただいております。 我が国は現在、長引く新型コロナの影響やコロナ禍を契機とした地方回帰の機運の高まり、頻発化、激甚化する自然災害への対応など、まさに待ったなしの課題に直面しているところであります。 本県におきましても、新型コロナ、人口減少、災害列島、三つの国難打破に向けた縦軸の対策に加え、世界的課題であるGX、グリーントランスフォーメーション、DX、デジタルトランスフォーメーションを横軸の推進エンジンとして、本県が全国知事会に提唱し今やジャパンスタンダードとなった新次元の分散型国土の創出を一層加速していく必要があります。 このため、令和四年度当初予算編成におきましては、特別枠として、新次元の分散型国土創出枠を設け、二〇五〇年ゼロカーボンの実現や、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、全国を先導する取組を積極果敢に進めていくことといたしております。 また、先般閣議決定された国の補正予算、こちらを受けまして、本県の来年度当初予算は十六か月予算として、国の経済対策に即応する補正予算と一体的に編成することとし、県民や事業者の皆様方に事業効果をできる限り早期に発現すべく、第一弾といたしまして、十一月補正予算案を速やかに編成し、今定例会で追加提案することといたしますので、議員各位におかれましてはこの点につきましてまず御理解を賜ればと思います。 このたびの十六か月予算におきましては、本県並びに全国知事会の提言で実現いたしました地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金などの財源を積極的に活用し、第六波を迎え撃つ万全の新型コロナ対策や、アフターコロナを俯瞰した強力な経済・雇用対策に加え、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策二年次目といたしまして、交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、将来負担を抑えながらも戦略的に県土強靱化を加速いたしてまいります。 今後、来年度当初予算編成の大詰めを迎えることとなりますが、県民目線、現場主義の下、徳島の英知を結集し、十六か月予算が県民や事業者の皆様方の安心感につながり、希望と夢を持っていただけるよう、全力で取組を進めてまいります。 次に、デジタル田園都市国家構想と呼応し、本県ならではのDXをいかに推進するのか、御質問をいただいております。 農林水産業をはじめとする地域産業の活性化や魅力的で暮らしやすい地域づくりを加速し、地方創生を実現していくためには、地方においてDXを推進していくことが必要不可欠である、このように認識いたしているところであります。 特に過疎地域においてこそ、最新のデジタル技術による基盤整備が欠かせないことから、国のデジタル田園都市国家構想に先んじまして、県下全域を網羅する全国屈指の光ブロードバンド環境の構築を皮切りに、さらなる高速化、大容量化に対応するローカル5G基地局のいち早い整備など、積極的にデジタルインフラの構築を図ってきているところであります。 さらに、これらの取組を実装につなげるため、地域の活性化や課題解決を図るため、例えば、眼鏡型デバイス、スマートグラスを活用した果樹園での収穫判別やドローンによる農薬散布など省力化を図るスマート農林水産業の実装、県立三病院での5G遠隔医療や全国初となる肉眼を超える8Kでの手術映像の共有など、徳島モデルのDXを今強力に推進しているところであります。 このような中、国は、去る十一月十一日、デジタル田園都市国家構想実現会議を立ち上げ、新たな変革の第一歩を踏み出したことから、直ちに、地域課題解決の処方箋となる5Gの早期地方展開と国による財政支援の実施、マイナンバーカード一枚で誰もが利便性を享受することのできる、デジタル格差、いわゆるデジタルデバイド対策の充実を、徳島発の政策提言として取りまとめ、十一月十六日、私自ら牧島デジタル大臣に提言し、大臣からは、国の取組を地方からぜひ応援をいただきたい、特に徳島にと、本県への大きな期待が寄せられたところであります。 地方からのこうした声を受け、国は、十一月十九日、経済対策を閣議決定し、デジタルを活用して地域課題の解決を図るべく、デジタル田園都市国家構想推進交付金の創設を新たに打ち出すとともに、年内に具体的な施策の全体像を取りまとめる方針が示されたところであります。 そこで、県では、新たな交付金をはじめ国の予算をしっかりと活用し、全国をリードする施策を徳島から加速するため、本県におけるDX推進戦略の要となるデジタルとくしま推進プランの改定に直ちに着手し、令和四年三月を目途に取りまとめてまいります。 今後とも、新次元の分散型国土の創出に向け、全国の先導モデルとなる徳島ならではのDXを積極的に展開し、高齢者や障がい者の皆様方など誰一人取り残さないデジタル社会の実現に全力で取り組んでまいります。 次に、野生鳥獣の捕獲強化について御質問をいただいております。 野生鳥獣対策につきましては、これまで、侵入防止柵の整備や集落ぐるみでの追い払いなどのいわゆる防護と、危害を及ぼす鳥獣の個体数を減少させる捕獲、こちらを両輪として取り組んできているところであります。 特に捕獲対策では、市町村と猟友会が連携し県内各地で実施する有害鳥獣捕獲への支援に加え、広域的な対応として、愛媛県や高知県と連携し、県境での一斉集中捕獲を実施してまいりました。この結果、昨年度の野生鳥獣の捕獲頭数は、過去最多となる二万四千百二十九頭に達し、農作物の被害額につきましても、二年連続で一億円を下回ったところであります。 一方、議員お話しのとおり、県民の皆様方に被害の減少を実感いただくためには、新たな目標設定となお一層の捕獲強化が必要である、このように認識するところであります。 このため、現在策定を進めております次期鳥獣保護管理事業計画におきましては、新たに、鳥獣被害の減少を実感することのできる、より身近な目標を設定することとし、今後五年間で、鳥獣被害が大きいと感じる集落の割合を、現状の約三割から半減させることを目指してまいります。 また、捕獲の強化では、狩猟者の高齢化が進む中、次世代を担う若者を対象としたとくしまハンティングスクール、狩猟経験の少ないハンターの皆様方を対象としたベテラン猟師による実践的な技術講習などに加え、捕獲の即戦力として、新たに退役自衛官、また警察OBなど、銃の扱いを習熟されました多彩な人材活用も視野に、狩猟者の確保育成を積極的に進めてまいります。 さらに、本年六月、鳥獣被害防止特措法が改正され、都道府県によります広域的な捕獲活動が新たに位置づけられたことを踏まえまして、県として、市町村との連携をより深め、市町村をまたがる捕獲体制を強化いたしてまいります。 加えて、勝浦郡において先導的に導入されている、わなの捕獲情報を自動的にメール送信するIoT捕獲監視システムを全県に普及させ、先端技術の活用による効率的な捕獲と狩猟者の皆様方の負担軽減につなげてまいります。 今後とも、狩猟人材の確保育成はもとよりのこと、市町村や猟友会、隣県との連携強化、またスマート技術のさらなる活用普及などを積極的に展開し、確かに被害が減ったと県民の皆様方に実感していただくことができるよう、野生鳥獣対策にしっかりと工夫を凝らしてまいります。 次に、この夏の豪雨災害被害、この教訓を踏まえた災害対応力の強化について御質問をいただいております。 頻発化、激甚化する豪雨災害から助かる命を助けるためには、迅速な災害情報の収集、共有、住民の皆様方への避難情報の的確な発令、伝達が不可欠であります。 特に、去る九月八日、県南部における四国初となる線状降水帯による大雨のような場合、時々刻々と変わる被災状況をこれまで以上に短時間かつ効率的に覚知し、市町村と共有していくためには、災害対応力の強化に資するDX、デジタルトランスフォーメーションの活用が有効な手だてであると、このように考えるところであります。 そこで、県におきましては、AIにより、複数のSNS上の投稿から、災害情報を抽出する分析ツールを年内に導入いたしまして、迅速な情報収集に生かすとともに、市町村と共有し、的確な避難情報の発令を支援いたしてまいります。 また、これまでの情報発信ツールであるすだちくんメールやツイッターに加え、LINE公式アカウントを今年度中に開設し、市町村の避難情報や避難所の開設情報を県民の皆様方に直接お届けすることによりまして、適切な避難行動につなげてまいります。 さらに、七月の静岡県熱海市における土砂災害では、人命救助の限界となる命の七十二時間を踏まえました安否不明者の氏名等の迅速な公表が課題となりましたことから、現在、県におきましては、発災後四十八時間以内の公表を原則とする安否不明者の氏名等の公表方針の策定を進めており、警察や市町村と連携しながら、年内にも運用を開始いたしてまいります。 こうした新たな取組をより確かなものとしていくため、来る一月十七日、線状降水帯による大雨を想定した災害図上訓練を、徳島地方気象台や市町村のほか、自衛隊、警察など関係機関の参加の下、実施し、いざ発災に即応できるよう、しっかりと検証いたしてまいります。 今後とも、豪雨災害はもとよりのこと、南海トラフ巨大地震をはじめあらゆる大規模災害を迎え撃つため、災害対応力の一層の強化を図り、県民の皆様方の安全・安心の確保に全力を傾注してまいります。   (岡本議員登壇) ◆三十一番(岡本富治君) 知事から答弁をいただきました。 補正予算は今定例会中に追加提案すると明言をいただきました。知事の英断に感謝申し上げます。早急に編成するのは、職員の皆さん大変だと思いますが、知事がそう言ったんで、頑張ってやっていただきたいなあというふうに思っています。 特別枠は、新次元の分散型国土の創出枠ということに明言をいただきました。これもいいなと思っています。 今の二つは、まさに野球で言うとタイムリーヒットだと思っていまして、ありがたいなあというふうに思います。でも、県はいいんです。民間が本当に大変です。 民間に目を向けて、企業が継続し、雇用が安定する経済再生について質問いたします。 県内経済は、県内企業の実態調査のとおり、依然、極めて厳しい状況にあります。何とかしなければ。何とかしてほしい。経済分野は強みと自認する酒池副知事、あなたの生の答弁をいただきたいと思います。多くの県民の願いであり、祈りなんです。 県内企業の十月実績、売上全体は四八%減少です。十一月、十二月の見通しは、さらに減少すると答えているんです。でも、なぜか倒産は少ないんです。活用している施策はって聞いたら、こう言うんです。県や政府系金融機関の融資制度と答えた企業が、何と六五%なんです。無利子、無担保のコロナ対応資金を迅速に対応していただいた結果が、まさに効果を発揮しています。 特に、あなたが会長だった徳島県信用保証協会が大きな役割を果たしてきました。保証承諾額、何と前年対比四倍なんです。二千四百八億円です。保証債務残高というのがありますが、前年対比二倍、二千七百二十二億円なんです。で、代位弁済は、二〇〇〇年以降最少なんです。 いろんな企業が信用保証協会を頼ってきました。新しい利用者、何と五千四百七十四社が信用保証協会に行ったんですね。で、トータル一万二千百七社、一・七倍に急増したんです。全国第三位の実績なんです。いいのか悪いのかは別にして、第三位の実績であります。 借りた金は返さなければいけない、このことがこれから企業にずっしりと重くのしかかっていきます。返済期間の延長対策等々が、補正予算、当初予算において不可欠だなって思います。雇調金の関係もあって、中小企業は社会保険料の軽減を求めています。これは労使ともにです。 九月定例会で、小規模事業者経営力強化事業というのを組んでいただきました。タイムリーでした。でも、既に予算が足りないという声を聞きます。増額すべきであります。 アフターコロナを見据えた支援の拡充が必要です。コロナ禍で休業を余儀なくされた企業の事業再開や業態転換等を支援する新たな仕組み、支援策、融資制度を具体的に直ちに打ち出さなければいけないのかなあ、そう思います。 企業が継続し、雇用が安定し、持続可能な経済をつくるために、県職員時代から商工畑が長かったんです、酒池副知事は。私も実は長いお付き合いであります。知事が昔、商工労働部長でした、観光ってなかったから。そこをされて、それからしばらくして酒池さんが、その分野はしっかりと引っ張ってきた、もっと言うと、仕切ってきたような思いがいたしておりますので、ふるさと徳島の経済はあしたに向かってどうするの、何をすべきか、まさに酒池副知事の生の声で大いに語ってほしいなあって思います。 次に、先ほどDXの推進について、スマート農林水産業の実装や、デジタルとくしま推進プランを来年三月に改定しますと知事が答弁してくれました。大臣に、徳島に期待しているよ、そんな話も御披露いただきました。鳥獣対策では、集落における被害を低減する新たな目標、半減すると設定すると答弁をいただきました。そして、知事がこう言ってくれました。確かに被害が少なくなったと感じるような施策。そこが大事だなって思っています。 それに関連してなんですが、かんきつテラスを生かしたミカン振興活性化策。コロナの影響は、農林水産業もかなり厳しいです。売上げは、農業では前年対比四八%、水産業では六五%、林業は一五%減少です。いずれも、県の支援策が大きいんだけど、まだまだ明るさは見えていません。 特に、すだち、つまものは販売不振が続いています。勝野副知事の出番かなって思っています。私がたしか県議会最大会派の会長のときだったと思うんですが、東京研修で、夜の部だけかも分かりませんが、来ていただいて、たしか食育だったと思いますが、いろんなお話をいただきました。幼い頃から農業を守りたいという強い思いをいっぱい持っていた、そんな印象がございます。 消費者と農家をつなぐ取組は、昔も今も変わらぬ不変の論理ですが、最近、特に必要性が高まっています。語ってほしいことはいっぱいありますが、ミカンに絞ってみます。 ミカン農家は、おいしいミカンを作って消費者に届けるということだけでなく、さっきのドローンとか、様々な悩みを背負っています。ミカン作りは大変なんだけど、比較的作りやすい果物かなって思います。でも、暑い夏を含めて何回も消毒をしなければなりません。ここをクリアすれば、若者や後継者が育っていくのかなって思っています。 農林水産業未来創造基金──たしか今、十億円あると思いますが──等々を積極的に活用しながら、果樹園ドローンによる農薬散布に使用できるかんきつ登録農薬の拡充が今必要なんです。このための支援をしっかりと打ち出すべきかなあって思います。 知事が全国に誇るかんきつ交流の聖地と言われたかんきつテラス、知事が開会日に言われたすだちの新品種「勝浦一号」も、この試験場で開発されました。かんきつテラスを生かしたミカンの振興活性策について、勝野副知事にミカンのような甘い香りに満ちた答弁を期待いたします。お願いします。 それから、知事から、災害対応力の強化については、分析収集ツール等は年内にと言ってくれました。LINE公式アカウントの開設は年度内に導入すると明言をいただきました。すごく踏み込んでくれたなあって思うんですが、それより前にもっと大事なのは、災害を起こさない事前防災・減災が急務であります。命の道、流域治水についてお伺いいたします。 立江櫛渕─阿南間の先行供用について、私が平成二十八年九月で提案した立江櫛渕ICは、知事の英断によって、令和元年九月に連結許可をしていただき、知事はじめ関係者の皆さんに感謝いっぱいです。以降、立江櫛渕─阿南間の先行供用を徳島発の政策提言で要望いただいています。 思えば、私自身、初当選してすぐ、たしか五月だったと思いますが、初当選で無投票だったんだからすぐに質問して汗をかけと先輩に言われたのを思い起こしています。平成七年六月二十九日、初めての質問のときから、立江櫛渕を視野に質問してきました。 当時はまだ、県南への高速は小松島市前原町までしか決まっていなくて、阿南市へのルートは決定していませんでした。二十六年前です。だから、知事はじめ県土の皆さんが全力投球してくれている姿には涙が出ます、本当に。 結論から言えば、三十年後ぐらい、令和六年か七年ぐらいに先行供用できるかなあって私は思っています。今までは、用地ができていないって言われたんですが、今年五月に用地が完了しました。もうその理由はないです。県が多額の予算を投入してくれている立江櫛渕─阿南間の先行を見据え、その公表が待ち望まれています。そのためには、まずは立江櫛渕インターチェンジの早期完成です。 高速道路と地域振興は、今回の大型経済対策の思いでもあります。小松島市、阿南市、那賀町、勝浦町、上勝町、私が申すまでもなく、日亜化学工業という世界の企業を核に、県南地域への県民生活に直結する新次元の分散型国土創出の切り札であります。知事の意気込みをお願いいたします。 次に、県が公表した勝浦川水系の流域治水プロジェクトについてお伺いいたします。 開会日の所信にはありませんでしたが、今月十九日、閣議決定された経済対策の四本柱の一つ、防災・減災、国土強靱化推進、安全・安心確保に四・六兆円です。まさに知事はそこを見通したかのように、本年八月末に、気候変動に対応する二級河川勝浦川、立江川など流域治水のプロジェクトを公表されました。全部読みました。すごいです。あれができたらいいなと思っています。 ただ、推進ロードマップ、短期、中期、中長期とあるんですが、現時点の見方としては、どうしても今日しか見えていません。もう少しあしたを見ないとって思ったりします。 昨年の代表質問で、知事から、堤防の安全性のための地質調査を直ちに着手すると答弁いただいた小松島市江田地区は、調査の結果が、極めて危険となっています。直ちに漏水対策を事業化しないといけないな。高速の江田高架橋をはじめ小松島市内、日赤病院は、そこが崩れたら直撃になるんです。来年度に向けて対策は不可欠です。やるという温かい答弁をお願いしたいと思います。 知事はじめ県当局の大変な御尽力で、河道掘削はかなり進みました。勝浦川には、多くの潜水橋があります。唯一、通学路となっている星谷橋があります。ロードマップにも載っています。この架け替えに、県として温かい手を差し伸べてほしいと思います。 川の流れをよくする流域治水のために、勝浦川水系流域治水プロジェクト事業、いっぱい書いてありますが、勝浦川に絞ると六十九億円って書いてあります。とてもこの額では難しいでしょうが、まずは今急務なところからしっかりと対策を打ってほしいなって思います。よろしくお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 立江櫛渕─阿南間の先行供用について御質問をいただいております。 立江櫛渕インターチェンジの設置は、周辺地域をはじめ、徳島小松島港赤石地区からの効率的な高速道路へのアクセスが確保され、交流人口の拡大、地域の特色を生かした産業の創出などが図られるとともに、整備効果の高い区間から順次、区間を区切った供用が可能となります。 このため、地域活性化インターチェンジとして県が整備することを決断させていただきまして、機会あるごとに政策提言を実施するとともに、コンパクトかつ工期短縮を図る構造とするなど、創意工夫を凝らした取組を進めてまいりました結果、令和元年九月、国から連結許可を取得いたしたところであります。 先行している高速道路本線に遅れることなく、立江櫛渕インターチェンジの整備に取り組むため、連結許可の取得後、直ちに用地調査や道路詳細設計に着手いたしましたところ、僅か八か月という極めて短期間で全ての用地を取得することができるなど、スピード感を持った取組を進めてきたところであり、関係する皆様方の御協力に心から感謝申し上げたいと思います。 また、用地取得が完了した箇所から順次工事を着手し、来年度からは、国と歩調を合わせたインターチェンジ部の橋梁工事を全面展開できるよう、現在、地盤改良工事を鋭意進めているところであります。 さらに、羽ノ浦トンネルや阿南インターチェンジ周辺などの工事が進み、いよいよ姿が見えてきた高規格道路の南伸について、議員をはじめ県議会有志の皆様方や関係市町の首長の皆様方と一体となって、政府予算案決定に向けた最後の一押しとなるよう、明後日、十二月三日には、タイムリーな緊急提言を実施することによりまして、立江櫛渕─阿南間の先行供用につながる流れを加速いたしてまいります。 今後とも、国と緊密に連携し、地域の有する価値を一層高め、未来に夢と希望を生み出すことができるよう、立江櫛渕─阿南間先行供用に向けた重要な鍵となる立江櫛渕インターチェンジの早期完成はもとよりのこと、徳島南部自動車道全線供用に向け、全力を傾注してまいります。   (酒池副知事登壇) ◎副知事(酒池由幸君) 持続可能な経済を実現するため、どのように取り組むのかとの御質問でございますが、ただいま議員からお話しいただきましたが、私は平成二十四年度から二十六年度までの三年間、商工労働部長として、製造業における工場の新増設をはじめ、情報通信産業やサテライトオフィスなどの企業誘致による雇用の創出、とくしまマラソン、マチ★アソビなど徳島ならではの観光コンテンツのブラッシュアップや、インバウンド誘致による交流人口の創出などに取り組んでまいりました。 また、とくしま産業振興機構におきましては、県内企業の経営革新、技術革新に対する支援やコンサルティング業務に注力いたしますとともに、前職の信用保証協会におきましては、創業支援や、コロナ下に苦しむ県内企業の金融の円滑化に尽力してまいりました。 現在、アフターコロナを俯瞰する中で、県内企業においては、新しい生活様式へのさらなる対応や、生産性向上に向けた設備投資、事業の再構築などを進めていく必要があり、県としても、こうした企業の取組を積極的に支援していくことが重要であるというふうに認識いたしております。 そこで、議員お話しのとおり、九月定例会でお認めいただきました小規模事業者経営力強化事業につきましては、コロナ禍で大きな影響を受けております小規模事業者の皆様方に対し、デジタル技術を活用した非接触型注文システムやオンラインによる接客システムの導入、新商品の開発や展示会、商談会への出展による販路の拡大などの取組に大いに御利用いただいておりますことから、事業者ニーズにお応えできるよう十分対応いたしてまいりますとともに、商工団体とも緊密に連携し、経営改善から成長へとしっかりと支援してまいります。 また、先日閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策により、伴走支援型特別保証制度の保証上限の引上げが示されたことを踏まえ、金融機関の継続的なサポートにより、売上げの回復に向けた取組を支援する伴走支援型経営改善資金の拡充に取り組んでまいります。 さらに、コロナ禍で休業を余儀なくされた企業の事業再開あるいは業態転換など、リスタートへの取組を支援する施策を検討いたしますとともに、全国共通の課題であります融資の返済期間の延長や社会保険料の負担軽減につきましては、全国知事会を通じ、引き続き国に対し政策提言を行ってまいります。 今後、コロナ禍からの回復が求められる重要局面を迎える中、これまで培ってまいりました経験、知見を十分生かしながら、県内企業の活性化、ひいては持続可能な徳島経済の実現に向け、全力で取り組んでまいります。   (勝野副知事登壇) ◎副知事(勝野美江君) かんきつテラス徳島を生かしたミカン産地の振興活性化対策について、ミカンの甘い香りのような答弁ということでいただきました。私も毎日ミカンを食べております。 かんきつテラス徳島は、本県の果樹研究のレガシーをしっかりと受け継いで、全国に誇るかんきつ交流の聖地を目指しまして、昨年八月に設置したということです。この当施設を研修拠点とする徳島かんきつアカデミーでは、これまで、県外からの移住者四名を含む修了生九名がかんきつ農家としての第一歩をスタートさせるとともに、三年目となります今年度は、さらに人気が高まりまして、昨年度の倍増となる四十五名が受講しているということです。 スマート農業の導入、普及に向けましては、今年度、新たに、ITセンサーを活用しましたスマートモデル園地を整備しまして、環境測定装置によるデータを栽培管理に生かす研修を始めるとともに、防除作業や除草作業にスマート機器を活用する操作研修にも取り組んでおります。 先月十日には、スマート農業研修会を開催しまして、完全自動ドローンや自動走行型の無人ロボットによる農薬散布の実演を行うなど、かんきつテラス徳島を実証フィールドとして、かんきつ栽培のDX、デジタルトランスフォーメーションを推進しているところです。 また、議員お話しのドローンに適した農薬につきましては、かんきつを対象とする五剤が登録拡大されたということを受けまして、今年度、県内五か所に設置した展示圃を活用しまして、防除体系の確立に取り組み、ドローンによる農薬散布の普及を加速させていくということにしております。 また、勝浦町との連携によりまして、生産者とスマート農機メーカーが直接意見を交わしますアグリイノベーションマッチングイベント、それから、旬を迎えたミカンの収穫体験やフレッシュジュース作りのイベントを開催したところであります。 今後とも、新たな交流の機会を拡大してまいるというふうに考えております。 さらに、勝浦町が設置した六次産業化支援スペースオレンジファクトリー、これを活用しまして、地元住民と調理学校、大学生などとの協働による香酸かんきつの商品開発とブランディングを通じまして、かんきつ産地ならではの新たな活力を創出してまいります。 今後とも、かんきつテラス徳島に集う若い生産者のスマート農業の実装や魅力ある商品開発をしっかりと支援いたしまして、ミカン産地の振興、活性化につなげてまいります。   (瀬尾政策監登壇)
    ◎政策監(瀬尾守君) 勝浦川水系の流域治水プロジェクトについての御質問でございます。 近年、気候変動に伴う異常気象により、毎年のように甚大な水災害が発生している状況を踏まえ、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害の軽減を図る流域治水の取組が、令和二年度末から全国で展開されております。 この流域治水の考え方は、平成二十八年十二月に本県が制定した治水及び利水等流域における水管理条例におきまして、条例の基本理念として、流域全体で総合的かつ一体的に行う水管理を徳島から発信してきた治水の考え方が、ジャパンスタンダードとして国の施策に取り入れられたものであります。 本県では、この流域治水を目に見える形で確実に実行するため、一級水系吉野川、那賀川はもとより、勝浦川をはじめとする十七の二級水系においても、総合的かつ多層的な対策を進めているところであり、議員お話しの勝浦川水系におきましても、洪水、地震、また津波などに対し、流域一体となって総力を結集した対策を進めております。 中でも、流域治水の根幹となるハード対策としましては、上流部における県管理ダムでは初となる正木ダム貯水池での堆砂除去、中流部での勝浦町が実施しております潜水橋星谷橋の架け替えに対する支援、また、漏水が見られます下流部江田地区での来年度中の本格的な事業化など、着実かつスピード感を持って取り組んでまいります。 加えて、施設では防ぎ切れない洪水を想定し、かけがえのない命を守るため、支川の坂本川や八多川などでの洪水浸水想定区域図の作成、台風や梅雨前線による大雨に対し、あらかじめ住民の防災行動を時系列に整理しておくファミリータイムラインの作成支援など、ソフト対策も推進してまいります。 今後とも、頻発化、激甚化する水災害に対し、流域治水という新しい時代の水害リスクマネジメントを実装し、流域住民の皆様の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでまいります。   (岡本議員登壇) ◆三十一番(岡本富治君) 知事から、立江櫛渕インターチェンジについて、力強い御答弁をいただきました。十二月三日、私も一緒に参りますので、よろしくお願いいたします。 江田地区の対策は、来年度、本格事業化と明言をいただきました。星谷橋の架け替えも、御支援ありがとうございます。命を守るための流域治水こそ急務です。 一つ要望させていただきたいんですが、いろいろあるんですが、立江川水系流域プロジェクトの中で、田野川の樋門というのがあります。今、改修ということになっているんですが、老朽化がひどくて、耐震もできていませんが、本当にいつ駄目になっても不思議でない状況であります。改修ではなく、改築です。早期改築実現に向けて、調査設計の取組を強く要望いたしておきます。よろしくお願いいたします。 さすがに酒池副知事は民間の厳しさをよく理解されていると思いました。これからが正念場です。 小規模事業者経営力強化事業等々にしっかり御支援いただけるということで、ありがたいと思います。今、等々って言いましたが、いっぱいありますが、いっぱい答えてくれて、全部分かっているようでありますので、よろしくお願いします。 勝野副知事からは、もうかる農業が実感できるようにしっかりと取り組むと御答弁いただきました。ミカンがより甘く、より高く売れるような答弁をいただきました。ありがとうございました。 勝野副知事は、藍住町の勝瑞城近くだとお聞きいたしました。先日、会長をしていますが、三好長慶NHK大河ドラマ誘致促進協議会の会議がありました。その席で皆さんから、勝野副知事に三好長慶のことを頼んどいてよって言われましたので、お伝えいたしておきます。 ここに二つのミカンを持ってきました。酒池、勝野両副知事。あえて言います。これは一個ずつ食べるんじゃなくて、一つのミカンを二つに分けて、副知事二人が食べてくださいね。そうじゃないと、本当の甘さと酸っぱさを味わうことができないんです。さっき言った飯泉知事の新しい生活様式って、まずは二人の副知事がしっかり連携を取って、同じ甘さと酸っぱさをちゃんと味わって、知事を支えてください。 私は、多分、最大会派の代表質問では私が一番多いと思うんですが、なぜか飯泉知事の節目節目のときに代表質問が当たっています。初めて予算を編成されたとき、十六年三月三日、あの第十堰のとき、マスコミいっぱいでしたが、まずは可動堰以外のあらゆる方法。それから、安倍総理を一緒にお迎えしたとき、全国知事会長に就任した直後、まだまだいっぱいあるんですが、なぜかこうでした。 私は、飯泉知事は知事として徳島に県益をもたらす人だと思ってきました。県民にとって何が県益なのか考えなきゃいけないと思っています。飯泉知事が知事であることが県益なんです。私はそう思っています。 ピンチをチャンスに、一石三鳥、一歩先の未来、知事がよく使われた言葉の中で、私は、一歩先の未来が一番好きなんです。この議場でこんなことを言ったかなって思います。子供たちに外野フライを打つとき、ちゃんと取れるところにノックするのはまあまあ難しいんです。でも、一歩先、一歩早く踏み出したら取れそうなところにボールを打つのって、もっと難しいんですね。でも、そういう打ち方を知事がしないといけませんねって言ったことがあります。 子供はみんな長さが違うんですね。県庁の職員もみんな違うんです。我々議員も違うかもしれません。でも、そこを考えて知事はちゃんと打たなきゃいけない、そう思っています。 私、七回選挙して、五回無投票なんです。皆さんのおかげなんです。孫子の兵法、百戦百勝は善の善なる者にあらず、戦わずして勝つ、善の善なる者なり。勝算なきは戦わず、ひとまず撤退して戦力を温存しておけば、勝てるチャンスは幾らでもめぐってくる、これが孫子の兵法の発想であります。知事は戦わずして勝ったと私は思っています。 大事なことは、感情に走らず、冷静に戦うことであります。上善は水のごとしです。県政も国政も常在戦場です。気を緩めることなく、私たち議会も緊張感を持って県政に対峙していくことが求められています。ゆく川の流れは絶えずして、しかももとの水にあらずです。 明鏡止水という四字熟語があります。今年、二番目なんです。この言葉が人気なんです。一番は、因果応報なんです。明鏡止水のごとく、この難局を飯泉知事がしっかりと乗り切ってくれると私は信じています。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時四十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十六分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     六  番     浪  越  憲  一 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     吉  田  益  子 君     十八 番     井  川  龍  二 君     十九 番     元  木  章  生 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十一番     南     恒  生 君     二十二番     岩  丸  正  史 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十四番     黒  崎     章 君     二十五番     扶  川     敦 君     二十六番     達  田  良  子 君     二十七番     寺  井  正  邇 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・仁木啓人君。   (仁木議員登壇) ◆七番(仁木啓人君) 新しい県政を創る会の仁木啓人です。 冒頭に、新型コロナウイルスと闘う全ての皆様に感謝と敬意を表したいと思います。 また、過ぎ去りし十一月一日、酒池副知事、勝野副知事両氏が本県副知事に就任されました。両副知事と共にこの県議会の議場において県政を熟議させていただく展開に、会派を代表いたしまして心よりの期待とお喜びを申し上げたいと思います。 また、飯泉知事におかれましては、議会議決を受け入れられ、本県の船長として新型コロナ第六波を迎え撃つ覚悟を示され、知事職に全力で取り組まれる道を選択いただきましたこと、行政の長といたしましては当然のこととは存じますが、一人の政治家といたしましては、それまでの様々な葛藤と心労に耐えられた上での御決断であろうとお察しいたしますと、大変頼もしく思うところでございます。 知事も我々も任期を折り返し、残すところ一年半を切りました。残り任期が、それぞれの立場でそれぞれの役割が果たされるよう、いま一度、実りある議論となることを願い、知事をはじめ理事者の皆様方には御協力いただきますようお願いいたしまして、質問に移ってまいります。 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、新しい県政を創る会を代表いたしまして質問いたします。 まず初めに、徳島県水素グリッド構想の実現に向けてお聞きいたします。 昨年十月、政府は、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。今回は、私たちの日常の移動手段をカーボンニュートラル達成のイノベーション、刷新する議論を展開してまいりたいと思います。 ゼロカーボンドライブ、これは再生可能エネルギー電力と電気自動車や燃料電池自動車FCVを活用した移動手段のことであります。このゼロカーボンドライブの鍵を握るエネルギーが、これまで本県が取り組んでまいりました水素であると実感しております。(資料提示) パネルを提示させていただきましたが、タブレットの中にも入ってありますので、御確認をお願いしたいと思います。 国においては、水素燃料電池ロードマップを作成し、二〇三〇年の目標として、燃料電池自動車八十万台、水素ステーションを一千か所──水素供給コストは現状のガソリンの販売価格の約三分の一である三十円ノルマル立米という単位でございますが、などを掲げております。現状では、国内の燃料電池自動車は五千台余り、水素ステーションにおいては百六十か所余り、水素の販売価格においてはガソリン販売価格と同程度であり、二〇三〇年度の目標達成は危ぶまれている状況です。 これを本県に落とし込むと、徳島県水素グリッド構想における二〇三〇年の目標がございますが、この目標は、燃料電池自動車三千六百台、水素ステーションは十一か所で、現状はそれぞれ三十六台と三か所であり、国と同様に、目標達成は困難であると見受けられるところでございます。目標が達成できない主な理由は、購入する際のコスト高であるということ、コストが高いということ、燃料の供給地点が少ないということであろうかと思います。この二つは、インフラ整備の一環として大胆な投資を行えば解決できると考えます。 私は、水素への大胆な投資の実行により脱炭素社会が進むと、国や自治体も歳入の確保が可能になると思うわけであります。例えば、水素ステーションやFCVが十分に普及した段階で揮発油税並みの課税を行うと仮定し、現状と同程度の税収が見込まれるとすると、国においては年間約二・三兆円の税収となり、このうち、地方譲与税として本県に年間約十五億円程度が配分される見込みとなります。 もう一つ資料がございます。(資料提示)タブレットにもございますが、この資料は、現状、ガソリン一リットルが百五十円の場合といたしますと、揮発油税が四十八・六円、そしてそのうちの地方揮発油税が、これが五・二円でありまして、こちらを徳島県への配分、現状、地方揮発油税は年間約十五億円が配分されている現状でございます。 この現状では、FCVは約七百万円、水素ステーションの整備費用は約三億円以上で、水素の製造コストも非常に高価格であります。我が県の水素グリッド構想の目標達成のためには、FCVの補助を一台当たり三百万円と仮定いたしまして、二〇三〇年までの残り九年間に年間約十五億円の投資を大胆かつ集中的に実行し、将来の収益を見越した、回収できる初期投資を実践するべきだと思います。 以上のことから、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーの実装を積極的導入から積極的普及へ大きくかじを切り、将来回収できると仮定した上で、その額以上の大胆な投資を実行するべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、農林水産業の振興についてお伺いいたします。 「人物を畑に還す」、この言葉は、我が母校であります東京農業大学の建学の精神であります。大学が育てた人材を地域に還元し、農業の後継者や地域の発展に貢献する人物を育てる使命を表現した言葉です。 本年十一月一日に、本県農林水産業にとって新たな救世主が徳島の畑へ帰ってこられました。副知事に就任されました勝野副知事には、県内農林水産業に携わる県民が大きな期待を寄せているところであると認識しております。 勝野副知事は、農林水産省で三十年にわたり、我が国の農林水産物の価値を高めるため、和食文化の発信や食育などに取り組んでこられたとお聞きしております。 私はこれまで、議員活動のライフワークの一つとして、農林水産業の振興、とりわけ農業、水産業、そして畜産業の振興を議論してまいりましたが、県内農林水産業は、時代や環境の変化に伴い、今なお様々な課題があるものと認識せざるを得ない状況にあります。勝野副知事には、本県農林水産業を取り巻く様々な諸課題を、これまでの豊富なキャリアと人のつながりを生かし、生まれ育った徳島の圃場に還元していただき、農林水産業のさらなる発展、課題解決に新たな視点から貢献していただきたいと強く望むところであります。 このような思いから、県内における農林水産業の中でも農業においては、午前中に、農大の大先輩であります寺井先輩が御質問していただきましたので、私は水産業と畜産業にフォーカスし、勝野副知事が現状と課題をどのように認識され、課題解決に向け取り組まれるのか、所信をお聞かせいただきたいと思います。 次に、県管理河川における堤防の未舗装箇所についてお伺いいたします。 県内の県管理河川における堤防の舗装は、従来、積極的に事業として取り組まれていなかったと認識しております。しかしながら、阿南市内を流れる県管理河川の岡川や福井川、一部県管理河川である桑野川等においては、堤防を日常生活で利用している地域住民も多く、未舗装の区間における粉じんによる地域住民の悩みの声が寄せられていることは事実であります。また、通学路や冠水時の危機管理用などの個別事案により、通行が求められる声もあります。 このことを踏まえますと、私も、様々な事象を想定すれば、堤防の有効活用を図る上で、堤防舗装を事業化することは高い効果が得られると考えるわけであります。 一方で、国内においては、気候変動に伴い、毎年のように各地で人的・経済的災害が発生しております。中でも、令和元年の台風十九号では、国内においては実に百四十二か所もの堤防が決壊しており、河川堤防の強靱化は、国土・県土強靱化においても重要な課題であると実感するわけであります。 このような状況下、県管理河川における堤防舗装においては、本年度より五か年の計画で新たな事業を計画しているとお聞きしますが、具体的にどのような計画で取り組んでいくのか、とりわけ、地元で恐縮ですが、阿南市内の堤防舗装についてお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (勝野副知事登壇) ◎副知事(勝野美江君) 本県水産業と畜産業の課題解決に向けた取組ということで御質問いただきました。 私はこれまでも、タチウオやすだちぶり、阿波牛──ちょっと今高級なものばかり言いましたけども、それをはじめとして、徳島のおいしい魚やお肉、これを食べてきた経験というのがございまして、身をもって徳島の食材のおいしさというのを実感してまいりました。そのたびに、県産食材というのは世界にも十分に通用する高いポテンシャルを有しているというふうに考えておりました。 短い期間ではありますけれども、副知事に就任して以降、農林水産業に関わる方々ともお話しさせていただいたり現場にお伺いするというようなことをしていく中で、皆様の生産にかける情熱やこだわりにじかに触れまして、本県の農林水産業の振興に対する思いを一層強くしていたところでございます。 あわせまして、水産業では、気候変動に伴う海洋環境の変化への対応や良好な漁場の確保、そして畜産業では、家畜伝染病の発生防止をはじめ、生産から流通に至ります安全・安心の確保など、現場の課題も見えてきたところでございます。 一方、県産食材の価値をもっと多くの方々に知っていただく必要があるというふうに感じておりまして、本県が誇る食材の魅力を大いに発信し、販路を拡大していくことが、まずは最も重要な取組だというふうに認識しております。 そこで、現下のコロナ禍における需要減退を克服し、新たな需要創出につなげていくために、水産分野では、先月から初めて、首都圏の飲食店にハモ、すだちぶりなどを提供しまして、県産水産物の魅力発信と消費拡大につなげるキャンペーンを実施しているところです。 今後、こうした取組を起爆剤として、四季を通じて多種多様な水産物が水揚げされる本県の強みを生かしまして、目が利くこだわりの飲食店のニーズに対応しまして、販売戦略を進めてまいります。 また、畜産分野につきましては、県産牛肉や阿波尾鶏につきまして、大手外食事業者と連携しまして、テークアウト商品や新メニューの提供によって、首都圏をはじめ全国への販路拡大を進めているところです。 輸出につきましては、全国で初めてJGAP家畜・畜産物認証取得を要件としましたプレミアムブランド、とくしま三ツ星ビーフの欧州進出を始めまして、海外展開を一層加速してまいるというふうに考えております。 本県農林水産業のさらなる飛躍に向けまして、私のこれまでの経験やネットワークを最大限に活用させていただいて、新たな需要創出と生産拡大の好循環の実現に全力で取り組んでまいります。   (谷本危機管理環境部長登壇) ◎危機管理環境部長(谷本悦久君) 水素エネルギーの積極的普及に向けての御質問でございますが、本県では、平成二十七年十月、全国に先駆けまして徳島県水素グリッド構想を策定し、中四国初、自然エネルギー由来水素ステーションや、四国初、移動式水素ステーションの導入、地方空港では全国初となる水素ステーションと燃料電池フォークリフトのセット運用、また、全国トップクラスとなる公用車への燃料電池自動車の導入、さらには、本日、徳島バス株式会社におきまして、燃料電池バス二台による路線運行が鳴門線で開始され、県民の皆様に水素を身近なものとして実感していただける段階を迎えました。 議員お話しのとおり、水素エネルギーの積極的普及に向けましては、財源の確保はもとより、補助金の拡充や民間事業者の参画が重要であると考えております。 そこで、これまで、徳島発の政策提言や、知事が会長を務める自然エネルギー協議会から、世界で主流となりつつある二酸化炭素排出量に課税し、税収を脱炭素対策に充当するカーボンプライシング制度の導入、水素ステーション整備に係る支援の拡充などについて、機会あるごとに提言してまいりました。 この結果、本年八月、カーボンプライシング制度の中間報告が取りまとめられるとともに、このたび閣議決定された補正予算案に水素関連予算の増額が盛り込まれ、小型ステーションの整備や既存ステーションの能力増強などが新たに補助対象に位置づけられたところです。 また、こうした提言や全国をリードする取組が、グリーン成長戦略を具現化する二兆円のグリーンイノベーション基金の造成、基金事業の第一弾である四千億円の水素プロジェクトの始動など、国を挙げた実装拡大の取組につながったところです。 これら提言の成果を踏まえ、水素エネルギーの実装拡大に向けた地元企業の積極的な参画を促すため、産学官から成る水素ビジネス研究会による徳島商工会議所や四国経済産業局と連携したビジネスセミナーの開催、県内企業と水素の最先端企業のマッチングなどを実施してまいります。 今後とも、全国に誇る先進的な水素インフラを最大限に活用し、徳島県水素グリッド構想の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (貫名県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(貫名功二君) 阿南市内の県管理河川について御質問いただきました。 近年、気候変動がもたらす異常気象もあり、全国各地で毎年のように、破堤による甚大な水害が発生しております。 そこで、堤防整備、河道掘削あるいは樹木伐採など、洪水を安全に流す対策を強力に推進することに加え、計画を上回る洪水に対しまして、堤防崩壊の進行を遅らせる堤防の粘り強い化も求められているところでございます。 そこで、本県では、この堤防の粘り強い化を推進するため、三か年緊急対策や五か年加速化対策を積極的に活用し、一たび洪水が起これば大きな被害が予想される区間や過去に甚大な洪水被害を受けた箇所などを総合的に勘案し、優先順位をつけた上で、アスファルトによる堤防天端の舗装、ブロック等の設置による堤防のり尻の補強を実施しております。 議員お話しの阿南市内の県管理河川につきましては、こうした優先順位を踏まえまして、福井川の湊橋から大原橋、桑野川の新大地橋から桑野橋、岡川の文化橋から清水橋の区間における左右岸の堤防天端の舗装などにつきまして、来年度から順次着手を目指してまいります。 今後とも、頻発化、激甚化する水災害に対し、県民の皆様一人一人が安全・安心を実感できる強靱な県土の実現に向け、着実に取り組んでまいります。   〔西沢議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (仁木議員登壇) ◆七番(仁木啓人君) それぞれ御答弁をいただきました。 勝野副知事におかれましては、経験とネットワークを最大限に活用していただき、そして、御答弁いただいたような方策を実行していっていただきたいと思います。 また、水産業におきましては、良好な漁場ということで、漁場を心配させる問題も、海の上ではございます。和歌山と徳島県の問題、和歌徳の問題でございます。こういったことも一日も早く解消できるような形で取り組んでいっていただきたいと思っております。 そして、カーボンニュートラルの部分での質問でございますけれども、こちらは徳島県水素グリッド構想の実現に向けてということで御質問させていただきましたけれども、この徳島県水素グリッド構想の目標値を先ほどお示しさせていただきました。それと、現状も提示させていただきました。 この数字の差を埋めていく、また目標を達成するためにどういった方策を示していくのかというような議論が今後必要になってくると思います。その中で欠かせないのは予算の問題だ、そういったことを今回取り上げさせていただいたわけでありますけれども、今後、この目標を達成するためにもっともっと議論を深めていっていただいて、実質的な方策を示していただきたいと思っております。ここは、いつも再問している私でありますから再問したいところでございますけれども、時間がございませんので、そのまま進んでまいりたいと思います。 質問を続けてまいります。 新型コロナウイルス感染症対策について御質問いたしたいと思います。 新型コロナウイルスワクチン接種の県内における接種率が約八割を完了した現状におきまして、まさにウイズコロナ時代からアフターコロナ時代への移行がなされる過渡期を迎えたのだと実感しております。 これから迎えるアフターコロナ時代の課題は三つに分類されると私は考えます。一つ目は、人の流れを元に戻し、地域経済の立て直しをするということ、二つ目は、コロナ禍を耐え忍ぶために事業者が利用した──午前中もございましたが──融資制度の円滑な返済を担保するということ、三つ目は、ワクチン接種による集団免疫の獲得をなしておりますけれども、これを維持継続させることであろうかと思います。一括して、それぞれに質問させていただきたいと思います。 地域経済の立て直しは、新型コロナウイルス感染症を正しく恐れ、人の移動と人の流れを地域に戻すことであると考えます。全国的に第五波は収束し、今後は第六波の感染症の感染拡大に備えつつ、しっかりと地域経済を回していくことが必要であります。そのためのツールとして、ワクチン・検査パッケージ、これは大変重要であります。 政府は、ワクチン・検査パッケージに係る技術実証を十月から開始しており、十一月十九日には制度の要綱を決定いたしました。しかしながら、県民や県内事業者の大半は、この制度の具体的な内容について理解ができていない状況にあると実感するわけであります。 第六波を迎え撃ち、地域経済活動にこれ以上の痛みを与えないよう、そして社会経済活動が維持できるよう、仮に行動制限が実施された場合に県民や事業者が直ちに対応できるよう、準備していただく必要があると思うわけであります。 そこで、本県の制度開始に先立ち、県民や県内事業者の方々がワクチン・検査パッケージ制度の運用準備ができるよう、具体的な内容について詳しくお示しいただきたいと思います。 また、これまでにコロナ禍を耐え忍ぶため県内事業者が利用されましたコロナ関連の融資制度の据置期間、そして返済猶予期間が、今後終わりを迎えていく局面にも差しかかっております。いまだ、県内事業者においても、コロナによる経済的な後遺症により、業況回復が十分でない事業者がいらっしゃることは言うまでもありません。 このような事業者に対し、円滑な返済に向け、県として方策を示していくことが大変重要であると考えますが、本県はどのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせください。 そして、集団免疫の獲得を維持継続していくためには、円滑な新型コロナワクチン接種の追加接種が必要不可欠となってまいります。 本県はこれまで、アスティとくしまでの大規模集団接種において、予約なし接種や他会場で二回目が接種できなかった方への接種など、柔軟な方法を活用し、本県独自の判断で、様々な方々にワクチン接種の機会を提供していただいたと認識しております。 そこで、本日から実施されます新型コロナワクチンの追加接種の実施について、どのように取り組んでいくのか、お示しいただきたいと思います。 次に、県内の離島における夜間の救急搬送について御質問いたします。 この課題を認識いたしましたのは、県内市町村における新型コロナワクチン接種が進む本年六月のことでありました。 地元阿南市には、漁業を基幹産業とする伊島が存在します。六十五歳以上のワクチン接種を七月末までに完了させるという国の方針を受け、地元阿南市においても、そのミッションを完了すべく努力を重ねておられました。伊島におけるワクチン接種においても、当初は計画をなされていたとのことでありましたが、ワクチン接種の副反応が出た場合の対応に心配があるとのことで、その離島でのワクチン接種はかなわなかったのであります。 ここで、原因となりました心配とは一体どのような心配だったのかと調べてみますと、夜間の救急搬送が円滑に行えないという理由にたどり着きました。日中における救急搬送は、広域連合で運営しておりますドクターヘリで対応しているとのことでありますが、夜間においてはドクターヘリが離発着できないという実情を知りました。 県内を俯瞰してみますと、伊島と出羽島が離島として存在しますが、診療所は設置されているものの、休診や夜間の急患は本土への救急搬送が必要となり、自助的には島民による漁船での搬送で対応しているとのことでありますが、公的、専門的に安心して搬送される仕組みが必要だと考えるのは誰しも同じではないでしょうか。 そこで、ワクチン接種の対応から認識できたこの課題を解決させ、県内離島の離島住民の安全と安心を担保するため、離島における夜間の救急搬送について、解決策を担当課と協議を重ねてまいりましたが、今後どのように取り組むのか、御所見をお聞かせください。 次に、県内の保育の実情についてお伺いいたします。 私は、これまでの本会議において、この問題について継続的に質問を繰り返してまいりました。本県が国に先駆けて実施いたしました第二子以降の保育の無償化を取り上げ、その施策により、利用者のニーズが高まり、保育現場の職員の皆さんの負担増加や待機児童数に影響を与えていないのかという議論をさせていただいておりました。この議論を検証するために必要なことは、県内各市町村における待機児童の数と、サイレントマジョリティーとも表現のできる育休退所、育休退園の実態の把握に努めるということであると述べてまいりました。 先日の県内地方紙電子版の報道におきましても、この問題が取り上げられるようになりました。県内市町村における育休退所・退園の制度が、この報道で明らかになったわけであります。 育休退所の改善に努められている自治体は、県内二十四の市町村のうち十九市町村となり、その他一市四町においては、年齢制限も設けた一部緩和に取り組んでおりますが、育休退所における全体的な問題の解決には至っていないということでありました。 私も独自で調べてみますと、地元の阿南市における状況は、本年十月時点で、半年間での育休退所者数は十五名であり、同じく本年十月時点の半年間の待機児童数は四名でありました。この実態、この数が、安心して子育てし安心して働ける状況にない子育て世帯であるということになろうかと思います。 また、現代の核家族化や夫婦共働きの時代ど真ん中においては、職場復帰と保育所の入所を円滑に接続するため、子供を産む月を逆算しなければならないことから、第一子以降、二子、三子と拍子よく妊活に臨めない事実もあります。このように子供を産み育てる機会を制限してしまう現状は、公共の福祉の向上を担う行政として、一刻も早く改善するべきではないかと疑問を呈さざるを得ません。 以上のことから、子育て世代にとって様々な弊害を生む育休退所、育休退園及び待機児童の問題において、県内の基礎自治体と連携協力し、助言、指導、支援をより一層進めるべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   〔西沢議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (谷本危機管理環境部長登壇) ◎危機管理環境部長(谷本悦久君) 仁木議員より二つ御質問をいただいております。 まず、ワクチン・検査パッケージ制度の具体的な内容についての御質問でございますが、本制度は、新型コロナウイルスの感染が再拡大し緊急事態宣言などが発出されている状況でも、感染リスクを低減し経済活動を維持するため、飲食、イベント、移動の三分野で活用されるものであります。 これを活用することによりまして、緊急事態措置、まん延防止等重点措置などによる飲食・イベント時の人数制限や県をまたぐ移動の自粛を緩和することができますが、大学の部活動などを除き学校活動には適用されないほか、感染急拡大に伴う医療逼迫の場合などには政府や県の判断で適用が停止されることもあります。 本制度において、飲食店やイベント主催者などの事業者には、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨の県への登録、利用者に対するワクチン接種歴または陰性の検査結果の確認のほか、飲食店の場合には、第三者認証制度の適用、本県ではガイドライン実践店ステッカーの掲示、イベント主催者の場合には、感染防止安全計画の策定が求められております。 一方、利用者には、ワクチン接種証またはその写しと身分証の事業者への提示、あるいは、イベントなどに際し事業者が自らその場で実施する検査を受ける場合を除きまして、PCR検査や抗原検査などの陰性の結果通知書と身分証の提示が求められます。 なお、ワクチン接種歴につきましては、二回目の接種から十四日以上が経過していることが必要で、陰性の検査結果につきましても、PCR検査では検体採取日から三日以内、抗原定性検査では検査日から一日以内が有効期間とされており、また、おおむね六歳未満の未就学児は親などが同伴すれば検査は不要であるほか、県をまたぐ移動に際しても、旅行業者や宿泊業者のサービスを受けない場合には、事業者による確認は不要とされております。 今後とも、県民や事業者の皆様にワクチン・検査パッケージ制度の内容を分かりやすく周知し、その円滑な運用と基本的感染防止対策の徹底を通じまして、日常生活の回復と感染対策との両立に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、離島における夜間の救急搬送についての御質問でございますが、本県にある二つの有人離島、阿南市伊島と牟岐町出羽島にはそれぞれ診療所が設けられ、伊島では週一日、出羽島では週三日の診療を実施しており、処置が困難な事案や休診時に救急患者が発生した場合には、連絡船によりまして本土まで患者を運び、地元消防により医療機関へ搬送しております。 また、緊急に治療を要する事案が発生した場合には、ドクターヘリにより、徳島赤十字病院をはじめ、ヘリポートを有する医療機関等へ迅速に搬送するなど、離島住民の皆様の命と健康の確保に努めているところであります。 議員お話しの夜間の救急搬送につきましては、連絡船は定期運航であり、ドクターヘリも有視界飛行による運航のため、安全確保の面で夜間の利用は困難であることから、地元住民の皆様の相互協力の下、漁船により本土へ搬送していただいているものの、悪天候で漁船が出港できない場合や、今後、人口減少、高齢化、担い手不足など、漁船での搬送が困難になることが想定されることから、事前の対策が急務であると認識しております。 このため、本年八月、離島における救急搬送の課題解決を図るため、徳島海上保安部をはじめ、離島を管轄する消防機関や地元市町と協議を行い、徳島海上保安部に救急搬送を要請することができること、この場合、緊急を要し代替手段がないことに限ること、及びその際の連絡手順や担当窓口などについて確認を行い、関係機関相互の連携協力体制を改めて整えたところであります。 また、離島住民の皆様の健康確保に関わるニーズの把握、夜間や発災時における緊急搬送に係る事例検証など、離島におけます救急搬送体制の在り方について研究を行ってまいります。 今後とも、地元市町をはじめ消防機関や徳島海上保安部などとの連携をより一層密にし、離島住民の皆様の安全・安心な救急搬送体制の確保に取り組んでまいります。   (梅田商工労働観光部長登壇) ◎商工労働観光部長(梅田尚志君) コロナ関連の融資制度において、円滑な返済に向けどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境に直面する県内中小・小規模事業者の事業継続を図るため、昨年五月、保証料ゼロ、三年間実質無利子、借換え可能となる新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、県内事業者の資金繰りを強力に支援してきたところです。 一方、今後、債務の返済が本格化する事業者の負担軽減を図るため、全国知事会を通じ、返済猶予や条件変更などの柔軟な対応を金融機関に指導するよう、国に対し政策提言を行ってまいりました。 これを受け、国において、返済猶予や借換えなどへの柔軟な対応について、金融機関に対し数次にわたる要請がなされるとともに、去る十一月十九日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中にも、迅速かつ柔軟な対応を要請することが盛り込まれたことから、県としても、金融機関との協議の場である金融連絡会議を開催し、改めて周知徹底を図ってまいります。 また、事業者が円滑な返済を進めていくためには、売上げの回復や利益率の向上など、経営改善に向けた取組が重要であることから、商工会や商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関における経営相談に加え、中小企業診断士や税理士などの専門家を派遣し、マーケティングや商品開発、財務管理における具体的な改善手法を示すなど、事業者に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいります。 さらに、返済猶予に向けた金融機関との調整、資金繰りの見直しをはじめ、アフターコロナに向けたリスケジュール計画の策定支援など、事業者の当面の資金確保から事業再生に向けた取組をトータルにサポートする中小企業再生支援協議会と連携し、資金繰りに苦慮されている事業者の経営再建を後押ししてまいります。 今後とも、県はもとより、金融機関をはじめとする関係機関が一丸となり、スピード感を持って、円滑な返済につながるよう支援し、県内事業者の皆様方がこの難局を乗り越えられるよう、しっかりと取り組んでまいります。   (伊藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(伊藤大輔君) 新型コロナワクチンの追加接種についての御質問でございます。 県ではこれまで、予防接種法上の実施主体である市町村の個別接種、集団接種を軸に、県主導の大規模集団接種や、企業、大学による職域接種の三位一体により、一回目と二回目の接種、いわゆる初回接種の促進に取り組んでまいりました。 その結果、政府分科会が示す、努力により到達し得る接種率を、当初の目標よりも約二週間前倒しで達成し、さらに、理想的な接種率にほぼ到達している状況まで接種を進めることができており、十二歳以上の二回目接種率は十一月二十九日時点で八四・八%と、全国平均を上回る高い水準となっております。 こうした中、海外での状況や、二回目接種からの時間経過に伴い、感染予防効果、重症化予防効果が低下するおそれがあることなどを踏まえ、十一月十五日に開催された国の厚生科学審議会では、二回目接種完了から八か月以上経過した方を対象として、十二月より三回目の追加接種を実施する方針が決定されました。 そこで、県では、追加接種の円滑な実施に向け、市町村実務者会議や県医師会を対象とした説明会などを開催するなど、接種体制の確保に向けて準備を進めるとともに、十一月下旬には、国から、来年一月までの接種に必要となる四・二万人分のワクチン供給を受け、本日、医療従事者の方々への追加接種が開始されたところです。 あわせて、今回の追加接種においては、初回と異なるワクチンを接種する交互接種や、モデルナ社製ワクチンの小分け配送等、新たに認められた点があることから、これまでの仕組みとは異なっており、年明け二月以降に本格化する高齢者への追加接種に向け、市町村をはじめ県医師会など関係機関の皆様と綿密に協議を重ねるとともに、これまで職域接種に取り組んでいただいた企業、団体や大学の皆様に対しても、追加接種における職域接種の実施に御協力いただけるよう、個別に訪問し、丁寧に説明してまいりたいと考えております。 先般、オミクロン株が、最も警戒レベルが高い懸念される変異株に指定され、改めて世界的に緊張感が高まっていることから、これまでの初回接種での経験や本日からの追加接種の実施状況を踏まえ、実態に即した形で多様な接種機会を県民の皆さんに提供することにより、感染予防の切り札である追加接種にしっかりと取り組んでまいります。   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) 育休退所・退園及び待機児童の問題についてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、平成二十七年度に本格施行された子ども・子育て支援新制度では、第二子以降の育児休業を取得することになった際、既に保育所等を利用している子供については、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、保護者の健康状態、子供の発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合など、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、保育所等の継続利用が可能とされております。 議員からもお話がございましたように、現在、県内の状況につきましては、大部分の市町村において、おおむね一年程度の継続利用が可能となっておりますが、育児休業期間中は家庭での保育が可能と判断された場合、次年度の幼稚園入園を控えている三歳児を除き、ゼロから二歳児は継続利用ができない、いわゆる育休退所・退園となる事例もございます。 このように、市町村により取扱いが異なる背景には、緊急に保育が必要となる他の保護者からの入所申込みへの対応、保育士の人材不足等の課題があり、特に保育人材確保が待機児童の解消に向け重要であると考えております。 このため、県におきましては、保育士資格取得のための修学資金の貸付け、保育士・保育所支援センターにおける就職のあっせん、養成所の学生の保育現場での就労体験など、新規及び潜在保育士等の保育人材確保に積極的に努めてきたところであります。 その結果、本県の待機児童は減少はしてきておりますが、いまだ解消には至っていないことから、今年度、新たに、該当市町と共に、待機児童解消に向けた対策検討会を設置し、それぞれの現状、課題、改善策を共有し、さらなる取組の強化に向けた検討を進めているところであります。 今後とも、国の動向を注視しつつ、保育の実務義務を担う市町村と緊密に連携を図ることにより、育休退所・退園対策及び待機児童の解消につなげ、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (仁木議員登壇) ◆七番(仁木啓人君) それぞれ御答弁をいただきましたが、時間が迫っておりまして、コメントを早めに行きたいと思います。 ワクチン・検査パッケージにおいては、こちらについては、新たな変異株が国内で初確認されたということもございまして、どこまで感染が広がるか、また国内で蔓延していくかということは分からない現状にございます。しかしながら、せっかくの制度を国が示しておりますから、これが、この徳島アラートがまた再開といいますか発動された際には、こういったワクチン・検査パッケージをすぐに利用ができるような体制を構築していっていただきたいということと、県民に対してこの制度の内容を知っていただくように努めていただきたいということをお願いしたいと思います。 また、待機児童、育休退所の問題においては、実態の把握はしっかりとしていただきたいということは常々申し上げてございます。待機児童の数においては、市町村も四月と十月の部分の数字を公表というか報告しておりますから、それは分かるんでしょうけれども、育休退所はその報告義務がございませんから、そういったところを県が把握していただきたいということは常々申し上げてございました。 今回、育休退所者数を私が調べさせていただいた、個人でも調べましたけれども、お願いもさせていただきました。お願いしていなかったらこの数字というのは調べていただいていなかったというところにもなるかと思いますので、そういった全体的な部分も把握していただきますよう努めていただきたいと思います。 質問を続けてまいります。 知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 障害者差別解消法施行から五年が経過する中、県民が困惑するような出来事が起こりました。記者会見における、障がい者の特性を引用した知事の発言についてでありました。この記者会見の発言においては、差別発言とも受け止められる表現であるとの意見が県内外から多方面から寄せられたと聞き及んでおります。 記者会見後には、マスコミ各社に対し訂正と謝罪文書を、そして翌日の記者会見では自ら謝罪されたと報道されましたが、この一連の出来事について、知事は今、あのときを振り返られ、どのようにお考えになられているのかお聞かせいただきますとともに、この一連を踏まえ、障がい者差別の解消に向け、リーダーとして、より一層この解消に取り組むべきであると考えますが、今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、記念オーケストラ事業についてお伺いいたします。 記念オーケストラ事業に対する疑念につきましては、平成二十九年から県議会においても議論され、事業は見直しがなされたところでありますけれども、さきの六月議会においては、刑事確定訴訟記録の取扱いが問題となりました。 今回、我が会派では、他の会派とも協力し、脱税事件に係る刑事確定訴訟記録を正式に入手いたしました。この記録に関しては、六月議会でも質問がありましたが、これを精査しましたところ、全体像はおおむね県が説明してきたとおりであります。 しかし、一点、本来なら事業者が作成すべき見積書、請求書の扱いに関しては、元代表の供述と県の主張に相違があると考えております。 記録には、元代表と県、財団の職員とのメールも含まれていることから、何らかの関与がうかがえ、また元代表は、見積書や請求書を作ったことがなく、それらを県が作成してくれたと供述しております。記録自体は脱税事件に関するものであり、元代表の供述も、脱税に関する取調べの結果が記載されたものですが、個人や立場によって受け止めが違うことも差し引いたとしても、このまま納得することは難しいものであると考えております。 そこで、この件に関しては、刑事告発や住民訴訟の動きもあり、最終的には司法判断が示されますが、先ほど私が述べました元代表の供述や職員とのメールがある中、記念オーケストラ事業の見積書や請求書の作成について、県や財団の職員がどのように関わってきたのか、改めて県の見解をお伺いしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 私の発言への振り返りと今後の取組について御質問をいただいております。 まず、去る十月八日、定例記者会見における不適切表現につきましては、同日の記者会見中に、申し訳ないと謝罪を申し上げ、同時に撤回させていただくとともに、謝罪と撤回をより明確にするために、記者会見終了後、改めて文書による撤回とおわびのコメントを出ささせていただいたところであります。 そして、仁木議員のほうからは翌日の記者会見とありましたが、その翌週の記者会見で謝罪会見させていただきました。そして、障がい者の皆様並びに関係者の皆様にこれまで以上に寄り添い、障がい者福祉向上を図るとの決意を新たにさせていただいたところであります。 もとより知事就任以来、平成十七年度には、発達障がいのある方の福祉、教育、医療、就労を総合的に支援する全国初の拠点、発達障がい者総合支援ゾーン整備計画、いわゆるハナミズキ・プロジェクトに着手いたしまして、その中核拠点として、社会的あるいは職業的自立を目指す専門教育を行うみなと高等学園を、平成二十四年度開校いたしたところであります。 また、平成十九年度より正式実施となりました特別支援教育の推進に向け、平成二十二年度には、日本最大級の分校と言われておりました国府支援学校池田分校を池田支援学校として本校化するとともに、池田支援学校の美馬分校を当時の美馬商業高等学校に併設する形で開校いたしたところであります。 さらには、生徒への寄り添いと地域住民の触れ合いの場として、平成二十八年七月オープンいたしましたみまカフェは五周年を迎え、これまで五千人を超える皆様方に御来場いただいているところであります。 また、東京パラリンピック二〇二〇を見据え、平成二十八年七月には徳島県障がい者スポーツ協会を設立、全県的な障がい者スポーツ大会ノーマピック・スポーツ大会の開催、パラスポーツを実施したいと支えたいとのマッチング支援を図るとくしまパラスポーツ人材バンクの開設など、パラスポーツの普及促進を図りますとともに、平成三十年九月には徳島県障がい者芸術・文化活動センターを開設いたし、優れたアーティストの発掘のための「障がい者アーティストの卵」発掘展の実施、障がい者の芸術活動の裾野拡大を目的としたアール・ブリュット展の開催などにも挑戦いたしてまいったところであります。 今後の取組といたしましては、国府支援学校を、本県はもとより、全国のダイバーシティ先導モデルとすべく、本年九月、国から公布されました特別支援学校設置基準に即応するため、例えば、小学部から能力を伸ばし適性を見いだすための個別トレーニング室や生活学習室など、障がいのある子供たちの才能開花と自立の促進、基礎的な職業スキルを高めるためのビルメンテナンス実習室など、みなと高等学園のノウハウを生かした就労支援、さらには、隣接する社会福祉事業団が運営するふらっとKOKUFUとの協働による地域一体型のキャリア教育の推進、みまカフェに代表される先駆的な取組の横展開に加え、文化スポーツ活動の促進による地域との交流や地域貢献の深化などの取組を加速いたしてまいります。 さらには、障がいについての理解を深め、障がいを理由とする差別や偏見を取り除くため、本県独自の取組として、県、市町村、企業の職員を対象に研修を行い、受講修了者を心のバリアフリーアンバサダーとして認定しているところであり、私自らがアンバサダーとなり、特別支援学校や障がい者施設をより訪問するなど、ダイバーシティとくしまに率先して取り組んでまいります。   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) とくしま記念オーケストラ事業についての御質問でございますが、とくしま記念オーケストラにつきましては、全国初、二度目となる国民文化祭の開催決定を契機に設立したものであり、県民の皆様に一流の音楽家による優れたクラシック音楽を身近に体感していただくなど、本県の音楽文化の向上、裾野の拡大に大きな役割を果たしてまいりました。 とくしま記念オーケストラ事業の実施につきましては、総合調整や音楽事業のノウハウを持つ徳島県文化振興財団に運営いただき、事務局的機能を担う同財団が主体となって、県と連携を図りながら、それぞれの強みを生かして取り組んできたところであります。 県といたしましても、事業発注に係る知見やノウハウを提供してきたところであり、経費の積算や見積書等の作成に関し、必要な書類の記載方法などの助言や技術的支援は、事業を円滑に進めるに当たっての一般業務として適切に行ったものと考えております。 議員お話しの刑事確定訴訟記録にある元代表の供述や、県、財団の職員とのやり取りにつきましても、演奏会開催に向けた事務作業の段階における助言や技術的支援であり、それをもって県や財団が見積書や請求書を作成していたものではなく、最終的には音楽プロダクション側において確認し、額を決定していたものと認識しております。 また、とくしま記念オーケストラ事業は既に終了しておりますが、平成二十九年度の事案発生を契機に、議会でいただいた御意見を踏まえ、業務の流れについて、県としての自主性を発揮し、県及び財団で業務を執行する体制とするとともに、支出の透明性を高めるため、県や財団から直接発注する仕組みへと変更したところであり、見直すべき点については直ちに見直すなど、最大限の対応を図ってまいりました。 さらに、演奏会等の事業実施に当たっては、現在も、演奏会の開催経費に係る予算を積算する段階において、過去の同規模の演奏会の事例や実績を参考とするとともに、一般的な単価とも比較した上で計上することとしており、今後とも引き続き、必要な経費を十分に精査した上で、効果的かつ適正な事業実施に努めてまいります。   (仁木議員登壇) ◆七番(仁木啓人君) それぞれ御答弁をいただきました。 飯泉知事におかれましては、経緯、経過を御説明いただきまして、そして心のバリアフリーアンバサダーということで事業を展開していっていただくというようなことでございました。 また、障害者差別解消法施行後五年と申し上げましたけれども、当時、人権三法が施行されまして、この三法をやはり地域に落とし込んでいくという作業も必要かと思います。実態を把握して、そして解消に結びつけていくという作業、これもまた頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。 記念オーケストラ事業についてでございますけれども、こちらは、先ほどの御説明でございましたけれども、経費の積算や見積書の作成に関し、必要な書式の記載方法など助言、技術支援はしたと、これは一般業務として適切に行ったというような御答弁、それと最後は、これは話が合わないというのは、供述と違うというところにおいては、最終的には音楽プロダクション側において確認し額を決定したものと認識しているということは、これは手続の違いでないんかなあと、違いというか、手続上というところの分別でないんかなあと思いまして。例えばですけど、見積書等々をこういった感じで案を作って、最終的にそれをいじるもいじらんも、判を押して提出するんは音楽プロダクション側、提出者であるというような話の流れでないんかと、私はこの資料も見て認識しております。 今後、こういったところにおいては、金額の話とか、見てみたらいろんな部分があるかとは思うんですけれども、そういったことを実質的に今後改善していくような議論を進めていくべきだと思っております。事実がどうだったこうだったということも大事かもしれませんけれども、そこを見た上で新たな解決策を導き出していくということに議会も努めていくべきでないかということを申し添えたいと思います。 まとめに入らせていただきます。 先日二十七日には、日本維新の会の代表の続投が決まりました。そして昨日、国政野党第一党であります立憲民主党の新代表が選出されました。国政における与党とは別の選択肢となり得る固まりと、この二つも含めて野党がなられることを願うところでございます。 私は無所属として、政党には属さず活動しておりますが、今は亡き仙谷由人元官房長官を師と仰いだ者といたしまして、穏健保守からリベラルまでを俯瞰する中道リベラルという立ち位置が、いつの時代も政治の選択肢として必要となる立ち位置であると自負してまいりました。その立ち位置を組成するためには、未来に理想を追求しつつ、それを実現するために、批判、否定を続けることではなく、プラグマティックに現実的な解決策を導き実行していくということ、すなわち常にリアリストであり続けなければならないということ、そのように実感しております。 今回もこれまでも議論してまいりましたとくしま記念オーケストラ事業の全容も明らかにさせ、行政を正すことは、最も大切なことであります。ならぬものはならぬのです。しかし、その先の出口、解決策を導き出すことは、これは同様に大切なことであると考えます。 議会も行政も、対決ではなく対話で正しくただし、正しく答え、正しく解を導くことが、県民に対する議会と行政としての役割ではないでしょうか。我々徳島県議会野党第一会派におきましても、現実的な解を導き得る会派として、そして新しい時代に必要となれる会派として精進することを申し添えまして、私の全ての質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時二十二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     梶  原  一  哉 君     六  番     浪  越  憲  一 君     七  番     仁  木  啓  人 君     八  番     東  条  恭  子 君     九  番     原     徹  臣 君     十  番     北  島  一  人 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     古  川  広  志 君     十五 番     須  見  一  仁 君     十六 番     長  池  文  武 君     十七 番     吉  田  益  子 君     十八 番     井  川  龍  二 君     十九 番     元  木  章  生 君     二十 番     岡  田  理  絵 君     二十一番     南     恒  生 君     二十二番     岩  丸  正  史 君     二十三番     岡     佑  樹 君     二十四番     黒  崎     章 君     二十五番     扶  川     敦 君     二十六番     達  田  良  子 君     二十七番     寺  井  正  邇 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十三番・西沢貴朗君。   (西沢議員登壇) ◆三十三番(西沢貴朗君) 皆さんこんにちは。徳島県議会自由民主党の西沢貴朗でございます。 今回は、訳あって代表質問から一般質問に変えていただきましたが、そのため、質問の日にちも変わって今日となりました。ところが、今日この日、二〇二一年十二月一日は、私の父が亡くなって丸十六年、つまり十七回忌その日であります。何か因縁めいたものを感じます。知事にも父の葬式に来ていただき、ありがとうございました。 父の葬式は十二時から一時まででしたが、その日は雨でした。それが、知事も見られたかもしれませんが、不思議なことに、葬式の間だけ雨がやみ、一点、スポットライトでおじゅっさんの背中だけに光が当たっており、周りのみんながびっくりしていたことを思い出します。 さて、今回の私の質問は、久しぶりに防災は入っていません。今最大の問題である新型コロナウイルスに関することに限っての質問です。 今回の質問は、中には党派を超え、また行政の範囲を超えた、大それたものと捉えられるものもあるかもしれません。しかし、大変重要な質問、視点だと思います。空の上の父に叱られることがないよう精いっぱい頑張りますので、最後までしっかりと聞いていただき、みんなで十分考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 今回の質問は、三つに分けて行います。まず初めに、新型コロナウイルスへの対応をゼロの視点から考えてみました。続いて、コロナ禍により家庭内が荒れてきている中、起死回生の一手を考えてみました。そして最後に、コロナ禍により急激に増え始めているアルコール依存症対策について考えてみました。 それではまず、新型コロナウイルスへの対応をゼロの視点から考えたことからです。 世界中を大混乱に陥らせている新型コロナウイルス、このウイルスの出現により、人間はその対応に右往左往しており、まさに人類の危機と言っても過言ではないと思います。このような人類にとって巨大な敵に対して、世界中の国々が、我々がどのように取り組んでいかなくてはならないのか。この議場の皆さんだけではなく、モニター越しに見られている方々、その他全ての方々も、一緒になって考えていただきたいと思います。そして、この問題こそが、今みんなで考えなければならない一番大切な最重要の課題だと思います。 このようなことから、今回は防災をやらずに、この最重要課題について、ゼロの視点から見詰め、考えてみることにいたしました。 まず、今この新型コロナウイルスに対する世界の、そして日本の対応の現状について見てみますと、非常に危険なウイルスであることから、世界中の国々が水際作戦を取り、自国への侵入の阻止を図りました。しかし、日本を含め世界中の国々が阻止に失敗して、全世界へと広がってしまいました。 そんな中、各国で、マスクの着用や消毒、飛沫防止パーティションなどを進めたり、外出や外食の自粛、そしてワクチン接種などのコロナ対策が進められてまいりました。しかし、残念なことに、このマスクやワクチンなどで外交する国が出てきたり、マスクや消毒、パーティション、飲食などの自主規制、そしてワクチン接種などを拒否する国や組織、個々があったりと、ばらばらな行動が多く目につきました。 その後、コロナ危機が増すにつれて、ワクチン接種を義務づける国や企業、ワクチン証明の義務化、またロックダウンする国や地域も出てくるなど、だんだんと強力な体制がしかれるようになってまいりました。が、それでも接種は強制ではなくて自発的に行われるべきだとするところも現れるなど、やはりまちまちの様相を呈しています。 この状況を戦いで例えれば、相手のウイルスは武器をどんどん強烈なものに変えていっており、またウイルスの数もどんどん増やしていっています。そして、あちらこちらで神出鬼没に出現するなど、まさに強烈な新式銃を持った多くの兵隊たちがゲリラ的な動きで襲ってきているようなものであります。 それに対して人間のほうは、最前線で命がけで戦ってくれている本当に頭が下がる方々がいる一方、いろいろな組織また個々人で思い思いの行動を取っている方々も多くいます。このように、全体としてばらばらでまとまりに欠ける状態であり、全く戦いの体制とはなっていないように思います。 まさかといった最悪の事態となってからでは取り返しがつきません。そのため、我々はどのように取り組まなければならないんでしょうか。 この新型コロナウイルスの特徴は、変異する能力が高く、どんどん感染力の強いものへと急激に変異していっております。宿主は殺さないとの話もありますが、残念ながら今でも一、二%程度の致死率があることから、二〇から三〇%と非常に危険なものへと変異することも十分考えられます。 そこで、質問です。 危機管理とは、目の前の危機が大きいほど、危機側に立った対策を取るべきであり、今回のような人類の危機とも言える危機に対しては、全ての国々が、全ての組織が、そして全ての個々人が、ひるむことなく前向きに総力体制で立ち向かうべきであると思いますが、いかがでしょうか。 ここで、このコロナ対策での人の行動規制について考えてみました。 このコロナウイルスに対する世界の国々の行動規制を見てみますと、マスクをしてください、ワクチンを打ってください、自主規制をしてくださいと、日本を含みほとんどの国々が、何々してくださいとのお願いであり、強制的に何々しなさいとはなっていないことが多いことに違和感を覚え、改めて、憲法など、人の行動規範を見てみることにしました。 まず、憲法についてであります。 他の国々も同じようですが、日本の憲法、近代憲法を見てみますと、一、基本的人権の保護と、二、政府の支配をできるだけ抑制することを二大要素とすると書かれています。この二大要素については、第二次世界大戦で国家総動員法により国民が強制的に動員されたことなどからの反省によるものと思われます。 ここで、この二大要素の一つである基本的人権について見てみます。 日本国憲法第十二条には、この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならないとあり、国民各人が人間として生活し国家の一員として活動するときに当然に認められなければならない基本的な権利であります。 しかし、ここには続いて、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふとも書かれています。つまり、基本的人権は、社会や国民全ての人々の幸福をも考えなければならないとのことだと思います。 今年の十月十五日の徳島新聞の読者の手紙に、人権とは人間としての権利であると同時に他人の人権をも守らなければならない義務であると考えていますと書かれていました。まさにそのとおりだと思います。 ここで、身近な例として、赤ちゃんの人権について考えてみました。 母親の胎内で育まれた愛は、世の中に出てきても、父親よりも母親があやしたほうがぐずらないしすぐ眠ると言われていますように、母親のほうが赤ちゃんにとって安心する存在のようであります。しかし、ここで赤ちゃんの面倒をどちらが見るかが問題となったとき、この物言えぬ赤ちゃんの権利、人権をどれだけ考えてくれているのでしょうか。 三つ子の魂百までと言われていますように、この物言えぬ時期こそが人間形成にとって最も重要な時期であります。社会の人々、家族、周りの人たち、みんなの人権を認め合うことこそが大切であり、義務であると思います。 そこで、質問です。 今、日本では、人権は自分の権利を強く主張する方が多いように思いますが、周りの人たち、みんなの人権を認め合うことも大切であり、義務であると思います。知事もこれまでに同様の趣旨のことを言っていますが、この公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふということをみんなで考え、理解して行動すれば、よりよい社会になるものと思われます。対コロナについても、みんなの行動の参考になるものと思われますが、いかがでしょうか。 憲法の二大要素のもう一つ、政府の支配をできるだけ抑制すること、これは人の行動規制そのものであり、憲法改正の論議となるものと思います。 ここで、憲法改正について見てみますと、国会では今までに何度も憲法改正について議論はなされてきたようですが、伊勢湾台風や阪神大震災など巨大災害があったとき、憲法改正の一部として、応急的な対策として、災害対策基本法とか被災者生活再建支援法といった法律をつくり、緊急事態に対処してきたようです。しかし、総論的な緊急事態の法律は憲法改正なくしてできないようであり、ハードルが高過ぎるためか、いまだに具現化されていません。 岸田新総理は、この憲法改正に積極的に取り組む構えのようであり、このコロナ下においてその必要性が十分認識されたことから、今後、憲法改正が大きく議論され、前進するものと思われ、大いに期待しています。 続きまして、道徳についてであります。 私が小学校に上がった頃、つまり六十数年前のことですが、学校で、「自分が言いたいことを言う前にまず自分がすべきことをしなさい」「自分が言いたいことを言う前にまず自分がすべきことをしなさい」、つまり、権利よりも義務を優先させなさいと言われたことを覚えています。憲法の中には、納税、勤労、就学の三大義務が書かれていますが、私が教わった義務は、先ほどの社会や国民全ての人々の幸福のための義務、責務か、または道徳としての義務だったものと思われます。 しかし今、学校教育や社会で、道徳について、この権利よりも義務を優先させなさいというようなことは聞いたことがなく、私が幼い頃の道徳と今の道徳は少し変わってきているように思います。現在、学校教育において教えられている道徳は、考え議論する道徳、他人と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を育む、または命を大切にする心や善悪の判断を学ぶとあります。これらは、今増加している子供たちのいじめや自殺の防止のためのもののように思います。 そこで、質問です。 今、コロナウイルス対策には、何々してくださいとのことしか言えない状況ですが、憲法の基本的人権の中には、人権は公共の福祉という限界が、つまり、社会や他人のことを思いやる心を持つことという意味合いのことも明記され、そして、憲法とは別に、道徳的な考え方として、命を大切にする心や善悪の判断を学ぶ、または考え議論する道徳、そして、自らが言いたいことを言う前にまず自らがやるべきことをやるとの視点が大切だと思います。 各人自らが、コロナ禍の中、何をどうするべきなのかをもっとしっかりと考え、議論する必要があるものと思いますが、いかがでしょうか。当然、病気や障がいなどにより、やりたくても対応できない人たちは別であります。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 西沢議員の御質問にお答えさせていただきます。 新型コロナウイルスのような人類の危機には総力体制で立ち向かうべきであるとの御提言をいただいております。 新型コロナウイルスに匹敵するものといえば、歴史的に見れば、十四世紀のペスト以来、卑近であれば、約百年前のスペイン風邪以来、まさに人類全体の危機であり、現在、国内の感染状況は確かに落ち着きを見せているものの、世界的には、ワクチン接種が進んでいても感染拡大が見られる地域もあり、WHOが懸念される変異株に指定したオミクロン株の感染が南アフリカから各国に拡大しつつあり、日本にも上陸するなど、予断を許さない状況となっております。 こうした未曽有の危機に対しましては、議員お話しのとおり、全ての国々がまさに総力体制で立ち向かう必要がある、このようにまず認識いたしております。 そのため、今年の九月まで会長を務めておりました全国知事会では、節目節目で全国民の皆様方一丸となってコロナと闘うことを呼びかけるとともに、現場の声を緊急提言として適時適切に国に届け、例えば、総額八・四兆円に上ります地方創生臨時交付金の創設・増額、知事が状況に応じ強い措置を打つことのできるまん延防止等重点措置の創設など、特措法の実効性を高める改正、医療従事者へのワクチン優先接種の前倒しや、ワクチン供給量の確保と都道府県調整枠の創設などを通じまして、国と心を一つに、この危機に立ち向かってまいったところであります。 本県でも、県議会の皆様方に機動的な補正予算編成など全面的な御協力を賜りながら、徳島版CDCを中核として部局横断的な対策を展開し、県内医療を献身的に支えていただく関係者の皆様方をはじめ様々な組織、団体に参画していただき、まさに挙県一致の体制での取組を進めているところであります。 また、地方創生臨時交付金を活用し、業と雇用や命と暮らしを守る対策を切れ目なく講じる中、県民の皆様方には、全ての人々が感染防止に取り組み、誹謗中傷をはじめ差別的な取扱いをしないことを求める県独自のコロナ対策条例はもとよりのこと、飲食店の時短要請やワクチン接種などに格段の御理解、御協力をいただきながら、これまでのコロナ禍を何とか乗り越えてきたところであります。 次なる来襲が懸念される第六波を迎え撃ち、病んだ経済をしっかりと回すためには、引き続き、私自ら陣頭に立ち、県議会の皆様方はもとよりのこと、市町村そして全ての県民の皆様方と団結の下、我が国が総力体制でこの歴史的な危機を克服することができるよう、現行法制下での例えばロックダウン的な強い措置も含めた新たな変異株への対応を進めるなど、地方六団体としっかりと連携し、国と心を一つに、全力で取り組んでまいる所存であります。   〔岡議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (酒池副知事登壇) ◎副知事(酒池由幸君) 人権は公共の福祉のために利用する責任を負ふことをみんなで考え、理解して行動する社会にしていくべきとの御質問でございますが、人権は、全ての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠くことのできない権利であり、日本国憲法では、基本的人権について、侵すことのできない永久の権利とうたわれております。 同時に、国民は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふとされており、議員お話しのとおり、このことについて、国民、県民の皆様が常に考え、理解して行動することが、人権尊重社会を実現するためには肝要であると認識いたしております。 そこで、県におきましては、まずは他人の人権についても正しく理解し、人権を相互に尊重し合う人権の共存の考え方を基本理念として、人権教育・啓発に関する基本計画や人権教育推進方針を策定し、県民の皆様に対し、様々な手法や機会の提供により、教育、啓発を推進しているところでございます。 今般のコロナ禍において全国で発生しました、感染者や医療従事者、そしてその御家族などに対する誹謗中傷や差別事案は、決して許されるものではなく、体調不良時の受診遅れや検査回避、エッセンシャルワーカーの離職の増加などにつながり、感染防止策に支障を生じかねないことから、差別的取扱いへの対応は新型コロナウイルス感染症対策としても重要な課題であると考えております。 このため、県といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する条例における、全ての人に対する差別的取扱い等の禁止、児童生徒や保護者に対し、感染症やワクチン接種に関する正しい知識に基づく判断や他人への理解を促す呼びかけなどにより、他人の人権に配慮することに十分意を用いながら、コロナ下の課題解決に向け、積極的な事業展開を図ってまいります。 今後とも、県民の皆様お一人お一人に人権尊重の理念についての御理解を深めていただくことにより、国難でありますコロナを乗り越え、全ての人々の人権が尊重され、平和で豊かな社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (勝野副知事登壇) ◎副知事(勝野美江君) 道徳的な考え方として、命を大切にする心や善悪を踏まえて、自らが言いたいことを言う前にまず自らがやるべきことをやるなどの視点を大切に、しっかりと考え議論するべきではないかといった御質問をいただきました。 道徳というものは、善悪をわきまえ、正しい行為を行うための規範でありまして、私たちが社会生活を営む上で欠かすことができない大切なものであるというふうに思っております。 特にコロナ下におきましては、感染された方や家族に対する誹謗中傷がSNS上で拡散した事例が多く指摘されるなど、議員お話しのとおり、今まさにお一人お一人が命を大切にする心や善悪の判断、周囲との協調など、改めて道徳というものについて考え議論することが重要であるというふうに感じております。 県におきましても、昨年度から、文化、芸術、スポーツなどで活躍する二十一名の徳島にゆかりのある方々の協力を得まして、コロナ下におきまして協力して危機を乗り越えることの大切さを伝えるメッセージ動画による県民運動に取り組んでおります。 例えば、本県出身で若者向けの映画をたくさんつくっておられる映画監督の三木孝浩さんからは、コロナ禍で大変なときこそ周りの人を気遣い、思いやることで、必ず希望の光が見えてきますといった県民の皆様への呼びかけを強くしていただいて、皆さんが勇気をいただいたというふうに聞いています。 また、教育の場におきましても、平成三十年度の道徳の教科化に伴いまして、特に、考え議論することが重要視されております。本県では、小学校から高等学校まで全ての学校で、社会の決まりやマナーを守ろうという道徳の課題に対しまして、他人の権利を尊重しつつ自身が義務を果たすことや、公共の精神を持って、よりよい社会を実現することなどについて、児童生徒一人一人が自分事として捉えて、しっかりと議論し行動できるように力を注いでいます。 このように、幼少期から大人まで幅広い年齢層が、困難に直面したときに自分の取るべき行動についてしっかり考えることで、議員がお話しのように、公共の精神が養われ、よりよい社会づくりにつながるものと考えております。 引き続き、予測困難で価値観の多様化が進む社会において、社会全体が抱える課題を自分自身の問題と捉えまして、県民の皆様と共に、その解決に向けて考え議論する道徳をしっかりと推進し、社会や他人のことを思いやる心を育んでまいります。   (西沢議員登壇) ◆三十三番(西沢貴朗君) コメントは最後にさせていただきます。 新型コロナウイルスの発生から一年半が過ぎ、大人も子供も精神が不安定な状態が続く中で、家庭内での不協和音が次第に大きくなり、鬱になったり、自傷、自殺、暴力などに至る大人や子供たちが今後もますます増えてくるように思います。 ちなみに、あまり知られていないようですが、衝撃的であったのは、国立精神・神経医療研究センター部長の松本俊彦氏によりますと、子供たちの十人に一人がリストカットの経験が、また、その六割が十回以上の経験があるとのことです。子供たちの十人に一人がリストカットの経験が、また、その六割が十回以上の経験があるとのことです。疑ってしまうような数値ですが、ともあれ、子供たちのことをもっと注視して見詰めていく必要がありそうです。 そこで、この家庭内の不協和音を少しでも少なくしたり、子供たちの成長を促す、起死回生の一手を考えてみました。 今まさに、GIGAスクールでタブレットを活用した教育が進められようとしていますが、これを利用して、一村一品運動ならぬ一人一得意技家庭内学習なるものができないものかと考えてみました。 家庭内で、このタブレットを利用して、リモートにより、子供たち一人一人が、またはグループが、俳句や囲碁、将棋、けん玉など、子供たちの興味のあるものを、その道の専門や得意とする方々にボランティアとして教えていただいてはどうでしょうか。このボランティアの先生としては、例えばシルバー大学校関係者の方々や、それぞれに通じた専門または得意とする方々で、仕事をリタイアされた高齢者の方々や、今のコロナ下だからこそ時間に余裕ができた方々などに、ボランティアとして、子供たち一人一人が、またはグループを対象として、積極的に教えていただくようにしてはどうでしょうか。ただし、迷惑をかけてはいけないので、今やられている塾やピアノなどの習い事は除いてはと思います。 平成七年、たしか埼玉県の高校だったと思いますが、私は文教厚生委員会で視察に行って、愕然としました。できたばかりの、生徒数が二千名を超すマンモス高校でしたが、六つの高校を単にくっつけ、その真ん中に職員室を置いた格好であり、マンモス校と小規模校のよいところをそのまま生かしたすばらしい学校でした。 物すごい科目数であり、一人一人がそれぞれ思い思いの科目を選んでいるため、総合点数としての比較、競争ができにくいことから、自分だけの世界の中で、それぞれがはた目を気にすることなく自由に頑張れるとのことであり、二千名を超す生徒数であるにもかかわらず、退学する生徒は年間一、二名しかいないとのことでした。また、一般社会でのいろいろな大会にも参加してすばらしい成績を上げる生徒もそこそこ出てきているとのことでした。まさにショックでした。 私はこれを受けて、私の地域でこれに少しでも対抗する方法はないものかと考え、学校間を結びつける学校間連携を思いつき、すぐに提案いたしました。海部郡には、当時、日和佐高校、水産高校、海南高校、そして宍喰商業高校と、人口の少ない地域に四つの高校があり、将来は統合も視野に入れられていたものと思いますが、高校の合併は大変難しいものの、学校間を行き来して、連携により、少しでも多くの科目を選択できるようにしてはと考えました。 私の提案した半年後、全国高等学校校長会でこの学校間連携が初めて発表されました。この学校間連携も、まさに私が言い始めだったのでしょうか。すぐに、海部郡の二校同士の学校間連携を全県で初めて行っていただきました。 そこで、質問です。 GIGAスクールとしてのタブレットを利用して、子供たち一人一人が、またはグループが、自分に合った得意技を持てるようにする一人一得意技家庭内学習を行ってはと思います。俳句や囲碁、将棋、けん玉のような、学校教育としてはやりにくいものでも可能であり、それぞれの分野で専門あるいは得意とする方々により、ボランティア先生として教えていただければと思います。 そうすれば、その得意技の学習に集中することにより、鬱や自殺、自傷、そして暴れる子供たちは少なくなり、自分に自信が持てるようにもなり、また人としての幅が広がり、人生教育にもつながり、そして家族みんなで行えば家族の和にもつながる、起死回生の一手であると思います。ボランティア先生の方々も、子供たちに自分の専門や得意技を伝授できる喜びから、新たな生きがいを持てるものと思います。 ぜひ学校側がまとめ役となって、子供たちとボランティア先生たちをマッチングするようにしてはと思いますが、この起死回生の一手と思われる一人一得意技家庭内学習をぜひ行ってみてはと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) タブレット端末を活用し、一人一得意技家庭内学習を行ってはどうかとの御質問でございますが、子供の孤立化や自己肯定感の低下が指摘される中、子供たちの得意分野を伸ばすことは、それぞれの個性を磨き育てることを通じて子供たちの夢をかなえ、進路を実現させる力を養う、重要な取組であると認識しております。 現在、県内の小中学校においては、地域住民の協力を得て、学習や体験、交流といった多様な活動を行う放課後子ども教室の取組を進めており、郷土料理や将棋、けん玉、ニュースポーツなど様々な活動の機会を提供することにより、得意分野を伸ばすとともに、子供たちのチャレンジ精神を養うことにもつながっております。 さらに、県民“まなび“拠点である県立総合大学校まなびーあ徳島においては、子供から高齢者の方々まで幅広い層を対象に多種多様な講座を開設しており、ボランティアや民間企業の方々なども講師として多数参加されるなど、県民総ぐるみの大学校として県民の皆様に親しまれ、それぞれの学びを広げることにつながっております。 議員御提案の、一人一台端末を活用し、子供たち一人一人の得意分野を伸ばす一人一得意技家庭内学習については、コロナ下で対面活動が困難な場合においても遠隔地から参加できるという利便性があり、さらには、子供たちが自分に新たな可能性を見いだし、一層の成長に結びつくとともに、シニア層の活躍と生きがいづくりにもつながる、大変意義深いものであると考えております。 そこで、子供たちが興味のある分野について、一人一台端末の活用により、家庭において学習を進めることができるよう、来年度から新たに、まなびーあ徳島での外国語会話や手工芸などの一部講座をリニューアルし、双方向のやり取りが可能なリモート配信を始めるとともに、子供たちが興味のある講座を簡単に探し出すことができるマッチングサイト「ジュニアまなび発見サイト」を、学校と連携し構築してまいります。 まずはこうした取組を開始し、市町村教育委員会や学校との連携により、子供たちの得意分野を伸ばす様々な講座を増やしていくとともに、シルバー大学校OBなどシニア層の人材活用やマッチングの在り方を検討してまいります。 今後とも、本県の未来を担う子供たちが、一人一人に応じた得意分野を見つけ伸ばしていくことのできる学習機会の充実を図るため、創意工夫を凝らした取組をしっかりと推進してまいります。   〔岡議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (西沢議員登壇) ◆三十三番(西沢貴朗君) 次の質問に移ります。 続きまして、アルコール依存症についてであります。 新型コロナウイルスの発生は、仕事を失ったり、リモートなどにより、家庭内にいる時間が増え、ゲームに、そして飲酒にと走り過ぎる人たちが多くなり、家庭内が大きく荒れてきているようです。朝から飲酒を続けている人たちは、アルコール依存症やその予備群になるものと思われます。したがって、鬱になったり閉じ籠もったり暴れたり、また自殺や自傷など、家庭内や社会でもトラブルが多く発生し、重大な事件にまで発展してしまうケースも増えてくるものと思われます。 今年の十一月二日、政府が発表した二〇二一年版自殺対策白書によりますと、二〇二〇年全体の自殺者数は、前年より九百十二人増え、二万一千八十一人と、十一年ぶりに増加に転じ、そして今年も増加傾向にあります。中でも、二〇二〇年は女性の自殺者が顕著に多かったこと、また小中高生の自殺者も二〇二〇年では四百九十九人と、統計が残る一九八〇年以降で最多であったことと、女性や子供たちの自殺者の増加が際立っています。 今後、自殺者や自傷者、そして心に傷を持つ人たちがどんどん増えてくるものと思われることから、今この問題についてしっかりと解決を図っていかなくては、家庭は、世の中は大変なことになるものと思われます。 このようなことから、アルコール依存症、つまり酒害について考えてみることにしました。 アルコール依存症とは、以前はアルコール中毒、つまりアル中と呼ばれていましたが、これが病気だと分かったのが四十年前であります。アルコールに侵されますと、がんが発生したり、脳が溶けたり萎縮したり、食道の静脈瘤が破裂したり、男性が女性化したり、そしてコロナウイルス禍で問題となっています免疫力の低下により重症化したりなどの問題が生じます。 脳が溶けたり萎縮したものは、もう元には戻らないそうです。また、女性は男性よりも短期間でアルコール依存症になりやすく、そして妊娠中の女性は胎児の発達阻害や奇形などの悪影響をも与えるおそれがあります。 私も十五年ぐらい前までは、議会きっての大酒飲みでありました。あるとき、徳島市内のスナックで酔い潰れ、寝てしまっているとき、当時、県の商工労働部長であった飯泉知事がたまたまやってきて、宿泊ホテルまでおぶっていってくれたことがあったそうです。私には全く記憶がなく、かなりたってからそのことを聞かされました。私も予備群だったのかもしれません。 私の場合は、あることのおかげで一瞬にしてお酒が抜け、お酒をやめることができました。その後は、全くお酒が欲しいとは思わなくなりました。まさに神がかりでありました。仲間の県議会議員の多くが酒で命を落としていきましたが、あのとき続けていれば、私もその仲間になっていたかもしれません。 このように、周りにはたくさんの依存症または予備群の方々がいるようです。中には、私の知り合いで両手両足を切断するまでに至り、寝たきりのまま亡くなった方もいます。 そして今、断酒会の方々によりますと、酒で亡くなる方や酒害の相談者が急激に増えているとのことです。今でも、アルコールに侵され、何らかの治療等を必要としている多くの方たちが、どうしていいのか分からず、だんだんと大変厳しい方向へと向かっています。 ここで、飲酒により受診を必要とする人の人数を見てみますと、二〇〇三年には、適量の三倍以上を日常的に飲む多量飲酒者は八百六十万人、そして、この中で治療を要する依存症の方は八十一万人と、十人に一人程度であります。また、その中で受診した人は四万人と、その二十人に一人程度しかありません。 そして、その十年後には、それぞれ一〇%強の伸びを見せています。今は、昨年からのコロナにより、どれだけの伸びを示すか心配です。 このように、受診が必要な人の中で受診をしている人は二百人に一人程度しかいません。そして、専門医の話としても、二〇二一年は、多量飲酒者も治療を要する人も、コロナ禍により倍増しているとのことであります。これからが本番、酒害対策を今からしっかりとやっていく必要があるものと思います。 このアルコールの問題、国は平成二十六年にアルコール健康障害対策基本法を施行し、続いてその二年後の平成二十八年には、その基本計画を策定いたしました。そしてそれを受け、本県もその翌年の平成二十九年、地域の実情に即した推進計画を策定し、その後、一部を改定して、飲酒のリスクに関する正しい知識を一層広く周知し云々とあり、しっかりと取り組む体制を構築し、計画の目標達成を目指しますとあります。 県の推進計画を見てみますと、必要なことは網羅されているようでありますが、県の推進計画ができて四年半を過ぎた今でも、現状はあまり変わっていないように思えてなりません。確かに、それぞれの部署では頑張って取り組んでいただいてはいますが、例えば、差別用語であるアル中という言葉、高齢者の方々の意識はどうでしょうか。また、アルコール依存症の知識を知っている人は。各部署の連携や幼児期からの教育、そして、まだコロナ禍の前から家庭内で奥さんの飲酒が増えていることが言われてきました。したがいまして、取組はまだまだ甘いように思います。 特に、幼児期からの教育では、アメリカでは、セサミストリートを引用して、例えば、友達のお母さんがアルコール依存症になったとの想定で、子供が、何々に行けばいいよと、すぐさま行けばいいところをしっかりと教えてくれると、そのような教育をしているそうです。我々も見習うべきであります。 そこで、質問です。講習についてであります。 講習は、今の現状、そしてこれからの現状を把握させること、アル中の意識をなくし、アルコール依存症という病気だとしっかりと認識させること、各部署の担当の方々にとどまらず皆一人一人が窓口、ドアとなって、正しく解決する方向へと導けるよう知識を得させること、アニメなどを活用して幼児期から導く方法などをしっかりと教えていくこと、縦と横の組織の連携をしっかりと図ること、最後に、自らが依存症とならないよう知識を得ることなどを、VTRなどでもよいので、関連する方々は当然として、行政の方々そして県民の多くの方々が講習を受け、現実的な知識を得るようにしてはと思いますが、いかがでしょうか。 少し前、牟岐町の役場の職員を中心にして、断酒会の方により、二回にわたってアルコール依存症の講習を行っていただきました。私も参加させていただきましたが、なかなか中身のある講習でした。ぜひこのような講習を、VTRでもいいのですが、できるだけ多くの方々に見ていただき、実のある講習にしてほしいと思います。 アルコール依存症対策の関連部署には、県や市町村、保健所、学校、病院、警察、断酒会などがありますが、アルコール依存症を正しく指導できるのは専門医と断酒会ぐらいだと思います。そこへみんなが導いていただければと思います。家族や地域の方々に大きな迷惑をかけてきたものの、本人や家族の方々だけではこの酒害を抑えることはできません。 そこで、断酒会では、酒害に苦しんできた方々が家族と共に集まり、カミングアウト、つまり自らが起こしてきたトラブルを吐き出します。そうすることにより、楽になるといいます。そして、みんなで断酒の誓いをして、一日一日を断酒して頑張ることを目指す会です。みんなが生き地獄を経験してきたからこそ、酒害に苦しむ人たちの気持ちが理解でき、正しい方向へと導いていけるようであります。 本人に、酒を飲むな、酒をやめろときつく当たるやり方は、逆効果だといいます。本人と家族を追い詰めて、残念な方向へと導いてしまうことになるとのことであります。つらかったですねえと、相手の気持ちに寄り添うことこそが大切だといいます。 残念ですが、その道の専門の先生でなければ、相談先も知らない医師もいるようです。みんなが、ここへ行けば何とかしてくれるといった専門医や断酒会のことを、大勢の人たちに知ってほしいと思います。一番の解決策は、そのような何とかしてくれるところへ早く話をつなげていただく、導いていただくことだと思います。 ちなみに、県下には、専門医のいる病院は数病院、そして断酒会は十八会場あります。その他、県が行っているお酒に関する何でも相談も、よい相談所であり、四か所あります。 そこで、質問です。 酒害に対して、どこでもドアならぬ、みんながドアとなって、ここへ行けば何とかしてくれる専門医や断酒会へといち早くつなぎ導いていける状態となること、そして、全国一のアルコール依存症撲滅県を目指して頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 酒害に対し、専門医や断酒会にいち早くつなぎ、全国一のアルコール依存症撲滅県を目指すべきとの御提言をいただいております。 また、先ほどは、二十年以上前の懐かしい歴史の一こまを御紹介いただいたところであります。 アルコール依存症は、御自身の生活や仕事などに支障を来すのみならず、事件・事故、また家庭内暴力などにより、その御家族にも深刻な悪影響を及ぼしますことから、当事者だけでなく、その御家族についても、でき得る限り速やかに相談支援のネットワークにつなげていくことが大変重要であると、このように認識いたしております。 このため、本県では、平成三十年六月、四つの医療機関を専門医療機関として認定させていただきまして、必要となる専門的な医療提供体制を整備するとともに、相談支援につきましても、保健所と連携し、徳島県精神保健福祉センターに、アルコールをはじめとする依存症相談拠点を開設し、精神科医あるいは臨床心理士による相談を実施するなど、重層的な相談支援体制を構築してまいったところであります。 また、当事者やその御家族が気軽に相談できるよう、議員お話しのNPO法人徳島県断酒会の皆様方にも御協力いただき、例えば、県東部では精神保健福祉センターと徳島市ふれあい健康館、県南部では阿南ひまわり会館、県西部では美馬保健所において、お酒に関する何でも相談を開催し、当事者やその御家族に対するピアカウンセリングを実施しているところであります。 加えて、コロナ禍で、外出自粛などの影響によるアルコール依存症による問題がこれまで以上に周囲に見えにくくなる潜在化をしているおそれがあります。 そこで、本県では、御本人や御家族の大きな支えとなる断酒会の皆様方はもとよりのこと、保健所や相談拠点のスタッフが、県内どこにお住まいの方でも相談することのできるどこでもドアとして、関係先に積極的に橋渡しをするとともに、議員からもお話のありました断酒会が開催される県内十八会場での断酒会例会や、県が断酒会に委託し県内四か所で実施されるお酒に関する何でも相談について、積極的に広報、周知をいたしているところであります。 今後とも、アルコール依存症に関わる全ての関係者が、みんながドアとなる意識を持っていただき、しっかりと相談から治療につなげることで、アルコール依存症の撲滅をしっかりと目指し、全力でこの取組を進めてまいります。   (伊藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(伊藤大輔君) アルコール依存症について、多くの方々が講習を受け知識を得られるようにしてはどうかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、アルコール依存症は、飲酒運転や暴力、虐待、自殺等の一因ともなり、本人の健康問題だけにとどまらず、家族や周囲の方々にも深刻な影響を及ぼすことから、その対策は重要な課題であると認識しております。 本県ではこれまで、多くの方にアルコール依存症への気づきを促すため、保健所や精神科医療機関はもとより、当事者やその家族への生活支援に関わる様々な団体に向け、ポスターやリーフレットの配布をはじめとする啓発活動に努めてまいりました。 こうした中、議員から御紹介いただきましたとおり、平成二十九年三月には、全国二番目の早さで徳島県アルコール健康障がい対策推進計画を策定し、各段階に応じたアルコール健康障がい対策の実施と切れ目のない支援体制の構築を柱として総合的に推進しており、具体的には、これまで実施していた啓発活動に加え、児童に対し、飲酒がもたらす健康への影響についての出前講座、高齢者等への公民館などでの普及啓発、WHOが作成したアルコール依存症のスクリーニングテストであるAUDITの活用などに取り組むとともに、県職員に対しては、機会あるごとに、職員向け健康図書の配付を通じ、アルコール依存症への正しい知識と理解を深めてきたところでございます。 こうした取組に加え、議員からお話のありました、断酒会の皆様に実体験に基づくお話をいただくことは、またとない貴重な機会であり、非常に有意義であると考えていることから、早速、この講演内容をまとめた動画を作成し、県関係部局はもとより、市町村にも職員研修として役立てていただくよう案内してまいります。 加えて、県民の皆様の理解をさらに深めるため、この動画を県ホームページに公開し、アルコール依存症に関する県民の正しい知識の普及と理解の促進にしっかりと努めてまいります。   (西沢議員登壇) ◆三十三番(西沢貴朗君) それでは、まとめに入ります。 阪神大震災の直前、私は防災委員会で危機管理について質問いたしました。そのときの理事者の答弁は、危機管理という言葉は行政用語にはございませんとのことでした。 その直後に発生した阪神大震災の反省からか、その危機管理という言葉が行政用語辞典に掲載されました。命の道と同様、危機管理という言葉を使ったのは私が初めてなのでしょうか。 それまで、危機管理という言葉さえない国は日本だけだったと思われます。このように、日本はまだまだ危機管理での対応には不安があり、人間に対する戦争は別にして、ウイルスや巨大自然災害といった巨大危機についての危機管理として、緊急事態法はぜひとも早急に整備すべきであると思います。 今、次の南海トラフ地震や首都直下地震、そして富士山の大噴火などの巨大災害が待ち構えています。巨大災害対策のためにも、一日も早くこの緊急事態等の在り方を決定していただき、大難を小難に、小難が無難となるように、行政としての責務をしっかりと取っていただきたいと思います。 今まで、憲法と道徳について考えてまいりましたが、もう一つ大事な視点があります。それは、種の保存であります。 全ての生き物は、自分の種を後世へつなげていく、つまり種の保存こそが一番の義務であり本能であります。例えば、ネズミは増え過ぎると、集団自殺して数を減らし、自らの種を守るという話や、また、ある植物が動物により食べられ尽くして全滅しそうになったとき、その植物は、相手の動物の生殖を脅かすホルモンを自らつくって身を守るという話などを聞いたことがあります。 ところが、コロナ禍騒動を見てみますと、人間という動物は、自ら種、人間を守ろうという動きはどうでしょうか。問題の大きさにより、人権のほうが重要になる場合もあるとは思いますが、人類が危機に陥ったような場合には、種の保存こそが人間最大の責務であり、また本能であり、重要視されて当然だと思います。 人間はまだ、今回のコロナ禍に対して人類の危機というほどの危機感を持っていないのでしょうか。または、本能は退化してしまったのでしょうか。私には、この危機感の欠如や本能の退化こそが一番の大問題だと思います。 人間なくして憲法も道徳もあり得ません。人間にとって、どこの国の憲法よりも、道徳よりも、この人類という種の保存こそが一番重要な人間の責務であり、そのための危機意識の持ち方が最も重要なことのように思います。 今までの問題は、今の行政の範囲を超えているものもあるかもしれませんが、新型コロナウイルスこそが、今までの人間の想定の範囲を、憲法の範囲を超えたものであると思われます。このように、今後も想定外のものも出てくることは十分考えられ、行政も当然、その範囲を超えたものに対しても、行政間の縦割りや党派を超え、そして、いろいろな組織や個々人もが一枚岩となって、早急に対策を講じなければならないものと思います。 また、間違いのない人権の考え方、行動の在り方、そして道徳や人類という種の保存的な見方、考え方も重要になってくるように思います。そして、こうすることにより、総力体制となるように思います。 私は、この問題を一年かけて考えてまいりましたが、問題が広範囲にわたり、また深くて、多くの知識が必要なため、非常に難しく、なかなか確かな方向へと考えをまとめていっているのかどうかは定かではありません。そこはお許しいただき、今まで私が言ってきましたことをみんなで考え議論していただくことを、主としていただきたいと思います。 コロナ禍により、今、社会が大きく変わろうとしていますが、その変化についていけない方々も大勢いるものと思われます。特に家庭内では、この変化が家庭内の各人を不安定にさせ、家庭全体が不協和音となって、それがまた社会へも大きく影響してくるものと思われます。コロナ禍が始まって一年半以上が過ぎた今、この影響は急激に大きくなり、大きな社会問題となって、今まで以上の大問題として浮上してくるものと思われます。 今回の起死回生の一手は、タブレットを利用し、ボランティアを家庭内に持ち込むことにより、問題の解決を一気に図り、逆に飛躍をもさせようというものです。ぜひともこの徳島県でこの一手をしっかりと行っていただき、徳島の存在を世間に知らしめていただきたいと思います。 酒害も、これからが本番だと思います。よろしくお願いいたします。 さて、今回は、全てコロナ対応としてまとめてみました。 今、ロシアでは、温暖化により凍土が急激に解け始め、そこから出てきた動物の死骸から、凍土の中に葬られていた悪魔、炭疽菌が広がり始めているとの報道もあります。やはり今回のコロナ問題は、我々人間の行動は今どうあるべきなのかという根本問題をしっかりと問わなくてはならないものと思われます。このことをみんなが考えていただき、正しい行動を取っていかなくては、我々は今後、大変厳しい方向へと向かうことにもなりかねないものと思われます。今は人類にとって大きな岐路に立っているものと思います。 これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時二十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △説明者の委任について(通知)                              財第416号                          令和3年12月1日 徳島県議会議長  岩 丸 正 史 殿                 徳島県知事  飯 泉 嘉 門           説明者の委任について(通知) 令和3年11月徳島県議会定例会に出席して説明することを,次の者に委任したので通知します。   企業局長   板 東 安 彦...