徳島県議会 > 2021-09-16 >
09月16日-02号

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  1. 徳島県議会 2021-09-16
    09月16日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    令和 3年 9月定例会   令和三年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 令和三年九月十六日    午前十時四分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     長  池  文  武 君     十八 番     吉  田  益  子 君     十九 番     岡     佑  樹 君     二十 番     元  木  章  生 君     二十一番     岡  田  理  絵 君     二十二番     南     恒  生 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     寺  井  正  邇 君     二十五番     黒  崎     章 君     二十六番     扶  川     敦 君     二十七番     達  田  良  子 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     田  中     稔 君     次長       島  田  浩  寿 君     議事課長     大  屋  英  一 君     政策調査課長   佐  金  由  美 君     政策調査課副課長 郡     公  美 君     議事課副課長   奥  田  理  悦 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 一  宮  ル  ミ 君     議事課係長    小  泉  尚  美 君     議事課係長    幸  田  俊  樹 君     議事課主任    築  山     優 君     議事課主任    尾  崎  亮  平 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      後 藤 田     博 君     副知事      福  井  廣  祐 君     政策監      瀬  尾     守 君     企業局長     黒  下  耕  司 君     病院事業管理者  北  畑     洋 君     政策監補兼政策創造部長              板  東  安  彦 君     危機管理環境部長 谷  本  悦  久 君     経営戦略部長   仁 井 谷  興  史 君     未来創生文化部長 上  田  輝  明 君     保健福祉部長   伊  藤  大  輔 君     商工労働観光部長 梅  田  尚  志 君     農林水産部長   森  口  浩  徳 君     県土整備部長   貫  名  功  二 君     会計管理者    近  藤  理  恵 君     病院局長     新  居  徹  也 君     財政課長     岡     航  平 君     財政課副課長   藤  坂  仁  貴 君   ────────────────────────     教育長      榊     浩  一 君   ────────────────────────     人事委員長    森     俊  明 君     人事委員会事務局長勢  井     研 君   ────────────────────────     公安委員長    齋  藤  恒  範 君     警察本部長    小  澤  孝  文 君   ────────────────────────     代表監査委員   近  藤  光  男 君     監査事務局長   三  好  誠  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 令和三年九月十六日(木曜日)午前十時開議 第一 議案第二十八号            (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第二十八号・令和三年度徳島県一般会計補正予算(第九号)」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、令和三年度徳島県一般会計補正予算案一件でございます。 まず、飲食店への営業時間短縮要請につきましては、近隣府県への緊急事態宣言まん延防止等重点措置の延長決定及び県内の感染状況を踏まえ、九月末まで延長したところであり、九月十三日からの第五期分に係る飲食店営業時間短縮協力金について増額をお願いいたすものであります。 また、飲食の場における安全・安心確保のため、PCR定期検査を活用する飲食店が大幅に増加いたしましたことから、必要額を確保するとともに、帰省者などへの事前PCR検査の受検支援、さらには、学校教育活動などにおけます感染拡大防止のため、生徒また教職員で部活動の大会や就職体験に参加される方、就学、就職で県外受験される方へのモニタリングPCR検査を実施するものであります。 この結果、補正後の予算額につきましては五千五百十七億九千九百六十七万七千円となります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 二十八番・喜多宏思君。   (喜多議員登壇) ◆二十八番(喜多宏思君) おはようございます。徳島県議会自由民主党・喜多宏思でございます。 今日の代表質問の機会を与えていただきました嘉見会長をはじめ皆さん方に心から感謝を申し上げます。 まず、七月の伊豆山土砂災害をはじめ、線状降水帯などによる集中豪雨でお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 また、コロナ下におきまして、長きにわたり御尽力いただいている医療従事者、医療関係者の皆様をはじめ、多くの関係者の皆様に対し、心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、会派を代表して質問させていただきます。 まず、飯泉知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 去る六月定例会において、我が会派の嘉見会長から、確かな実績を生かし徳島県選出の衆議院議員を目指すのが政治家飯泉嘉門の進むべき道であり、素直に胸のうちを明かしていただきたいとの質問をさせていただきました。これに対し、知事からは、徳島県知事全国知事会長として、いつまでもその任にあるのではなく、ぜひすばらしい方にバトンタッチし、徳島をさらに発展させていただくべきと考えており、いずれは決断しなければならないと、その時点としてはかなり踏み込んだ答弁がありました。 私も、これまでの徳島県知事全国知事会長としての経験を大いに生かし、衆議院の場でのさらなる活躍を強く期待するものでございます。 自由民主党徳島県支部連合会では、徳島一区選出の後藤田正純衆議院議員を次期選挙において公認候補としないようにとの申入れについて、常任総務委員会出席者三十四人のうち三十人の賛成を得た上で、山口会長と我が会派の嘉見会長が党本部に出向き、申入れを行いました。これは、コロナ禍に直面し、多くの県民の皆様が将来に不安を抱いている今、本県はじめ我が国が直面する課題に真正面から立ち向かい、私たちのかけがえのない郷土徳島のために誠心誠意行動できる人物として、飯泉知事に衆議院議員選挙において徳島一区から出馬していただきたいという我が会派二十四人の全員の一致した強い思いの表れであります。 平成十五年の知事就任以来、飯泉知事は、本県の数々の課題に対し明確な処方箋を示すとともに、リーダーとして先頭に立って県民を導いてこられました。また、令和元年九月から全国知事会長を二年間務められ、その間、我が国の地方のリーダーとして実現した数々の実績は、改めて私が申し上げるまでもないものであります。 先日、その全国知事会の会長に、鳥取県の平井知事が就任されました。私は、飯泉知事が就任から二年の任期を迎えるに当たり、飯泉知事の会長続投は全国の多くの知事にとっては当然のこととして受け止められていたものと考えています。平井知事御自身もそう考えていたのではないでしょうか。 しかしながら、知事は、平井知事に全国知事会長を託されました。これは、飯泉知事が次なるステージへと進むために熟慮の結果、御自身で決断された結果であると私は確信しております。 現在、我が国が直面している新型コロナ、災害列島、人口減少の三つの国難を打破するために国会議員に求められる資質は、今後を先読みした的確な施策立案と実行力を兼ね備えた、まさに未知への挑戦ができることであると考えております。 現在の衆議院議員の任期も約一か月となりました。今こそ、全国知事会のかじ取りを平井知事に託したように、徳島県のかじ取りを後任の方にバトンタッチし、これまで徳島県知事全国知事会長として発揮した飯泉知事の比類ない手腕を国政の場で存分に振るっていただきたい。我が国の明るい未来を切り開くには、飯泉知事のお力が何としても必要であります。 そこで、我が会派徳島県議会自由民主党を代表してお伺いいたします。 飯泉知事には、我々の思いをしっかりと受け止めていただき、来る衆議院選挙への出馬をぜひこの場で県民の皆様に対し力強く表明していただきたいと思います。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 喜多議員の御質問にお答えさせていただきます。 来る衆議院選挙への出馬について御質問をいただいております。 この議場、この演壇に立ちますと、平成十三年四月、商工労働部長として着任して以来二十年半、これまでの思いがまさに走馬灯のごとくよみがえるところであります。 そして、平成十五年五月、県政のかじ取りを担わさせていただいて以来、徹底した県民目線、現場主義の考えの下、無限の可能性を秘めた徳島県、もっとよくなれるはずだとの思いで、二十四時間三百六十五日、寝ても覚めても、徳島県発展の方策を思い巡らせ、趣味と聞かれれば徳島県と言えるまでになったところであります。 現在、我が国が直面する人口減少、災害列島、二つの国難に加え、第五波感染爆発を引き起こし、世界中を未曽有の危機に陥れている新たな国難、新型コロナウイルス感染症の克服に向け、県議会をはじめ県民の皆様方の御理解、御協力を賜り、三年度、丸二年、第十三代全国知事会長として、課題解決の処方箋を打ち出してまいりました。 第一の国難、人口減少につきましては、国を挙げて地方創生第二幕を展開する中、徳島県そして全国知事会として、中央省庁の地方移転、大企業の地方分散、地方大学の魅力向上及び定員増、三つの処方箋を国に提言いたしたところであります。 まず、中央省庁の地方移転につきましては、昨年の七月三十日、明治以来初めて国の本庁機能が霞が関、東京を離れ、徳島県庁に消費者庁新未来創造戦略本部として開設されるという歴史的な転換点を迎えたところであります。 また、テレビ地上波デジタル化に際し、アナログ時には最大十チャンネルを受信できたものが、放送法に定める三チャン、大幅減となる状況の下、ピンチをチャンスへを合い言葉に、全県をケーブルテレビでつなぎ、後発の利により、全国屈指の光ブロードバンド環境を構築し、コロナ禍でテレワークが推奨され、本県発サテライトオフィスプロジェクトはもとより、昨年より商用開始となりました5Gを活用した全国初遠隔医療実証実験、さらにはスマート農林水産業建設建築現場におけるアイ・コンストラクション、これらを実装し、日本のDX、デジタルトランスフォーメーションを徳島が強力に牽引いたしているところであります。 第二の国難、災害列島につきましては、平成十六年、災いの年、台風二十三号により、石井町をはじめ飯尾川流域が大規模な浸水被害に見舞われ、災害により生命、財産を失ってから莫大なお金をかけて復旧するというこの国の常識を覆し、その十分の一の予算を事前に投入する事前防災の考えを提案し、これが全国知事会の提言となり、これを国が採用し、平成十七年、災害予防を冠した国の補正予算が初めてつくられ、加減堰右岸の撤去が実現し、県民悲願が大きく前進いたしたところであります。 また、那賀川につきましては、県が建設した長安口ダムの治水利水両面の機能改善に向け、禁じ手とされた国直轄化を大胆に提言し、これが認められ、令和元年、ダム本体の機能向上が完成し、さらに、四国電力が管理する小見野々ダムの再生を含む国の新たな流域プロジェクトが導入され、令和十年度まで総額八百八十五億円の事業となったところであります。 さらに、平成二十九年度、県政史上初、県議会自由民主党をはじめ全会派の皆様方から公共事業百億円増の御提案を契機とし創設された防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策七兆円事業、その後継事業に対し、財務省からは、コロナ禍の中、ない袖は振れないとの方針が出されたものの、全国知事会長として、国と地方の協議の場におき、地方六団体を代表し、菅総理に対し、三か年ではなく五か年をと直接提言いたしました結果、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化事業十五兆円、こちらが創設され、本県の令和三年度十五か月予算におきまして、公共事業予算一千六億円へと、平成十八年度以来十五年ぶりの一千億円台を確保いたしたところであります。 これを最大限活用し、命の道となる徳島南部自動車道における徳島ジャンクションから徳島沖洲インターチェンジ間の本年度内の供用及び小松島、阿南への南伸、阿南安芸自動車道における桑野及び福井道路、そして海部野根道路の着実な整備促進を進めてまいります。 第三の国難、新型コロナウイルスとの闘いにつきましては、全国知事会長として、県民、国民の皆様方の命を守るため、感染状況を先読みしながら、先手先手の対応を国に繰り返し提言いたしてまいりました。 その結果、国民希望のワクチン接種につきましては、当初、三月中旬とされていた医療従事者向けの接種の三月上旬への前倒しにより、本県は全国第二位の接種完了をはじめ、高齢者の皆様方の優先接種の早期着手、市区町村における接種を補完するための都道府県主導の大規模集団接種の創設、これに伴う国目標七月末までの高齢者接種完了の実現、当初、国の方針では千名以上の大企業を対象としていた職域接種につきましては、複数の中小企業を束ねた接種の承認といった地方の実情に応じた弾力的な運用など、当初不可能と考えられていた一日接種百万人を大きく上回る百五十万人を達成するに至ったところであります。 その後、一時、国からのワクチン供給が滞る場面もございましたが、順調に接種が進み、本県におきましても、八月末目標、十八歳以上二回接種五〇%超えを大きく上回る六二・三%を達成いたしたところであります。 さらに、九月十四日には、十二歳以上の県民六六・四%の皆様方が二回接種を完了しており、国が掲げる十一月早期までの希望される全国民の皆様方への接種完了に向け、全力で取り組んでいるところであります。 第五波感染爆発に伴い、一時は人口ベースで八七%超え、三十三都道府県が緊急事態宣言まん延防止等重点措置の対象となり、四国三県をはじめ周囲を全て囲まれる本県におきましても大変厳しい状況に至ったところであります。 やはりタイムリーな法改正や現行法の運用改善により、地方の声や感染急拡大に迅速に対応するとともに、アフターコロナをしっかりと俯瞰し、将来に向け夢と希望が持てる国造りを進めることが不可欠であり、その実現のためには知事では限界があることを、全国知事会長に就任して機会あるごとに四十七都道府県の意見を取りまとめ、政策提言を総理はじめとする国と地方の協議の場や大臣との協議の場で行うたびに、まざまざと実感させられたところであります。 さて、六月定例県議会では、県議会最大会派であります徳島県議会自由民主党の代表質問におきまして、嘉見議員のほうから、そして今、喜多議員より、徳島のために誠心誠意行動できる人物との御評価を賜り、光栄の極みであると同時に、身の引き締まる思いがするところであります。 思えば、政治家として選挙を勝ち抜くために不可欠とされる同級生や親類縁者もない私を五たびにわたり知事としてお選びいただき、十八年を超えて県政のかじ取りを任せていただいた県民の皆様方には、ただただ感謝の言葉しかないところであります。 政治家としての私、飯泉嘉門は、まさに徳島で誕生し徳島で育てられたのであり、今や私にとって何物にも代えることのできないふるさととなった徳島県、その徳島のさらなる発展のためには、この国がこれまで以上に地方に目を向け、その声に耳をしっかりと傾け、未知の世界の羅針盤として地方を導くことこそが何よりも求められているところであります。 現在、九月十三日から、緊急事態宣言まん延防止等重点措置の対象はやや減少したものの、二十七都道府県が依然として対象エリアとなっており、とくしまアラートにつきましても、国の基準でステージⅣ、最も高い特定警戒となっているところであります。  そこでまずは、新型コロナ感染症への対応に全力を傾注いたしますとともに、あまり残された時間はありませんが、熟慮に熟慮を重ね、揺るぎない決断を下してまいる所存でありますので、どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。   (喜多議員登壇) ◆二十八番(喜多宏思君) ただいま知事から、政治家飯泉嘉門として、来る衆議院議員選挙に対する思いを御答弁いただきました。残念ながら、出馬についての明言はありませんでしたが、御答弁で触れられた、知事が徳島県知事就任以来、私たちのかけがえのない郷土である徳島県発展のために積み重ねてきた数々の実績は、飯泉知事でなければなし得なかったものであると改めて感じました。 現在、ステージⅣとなっている本県の新型コロナ感染症の状況も、医療関係者の御努力や県民の皆様の御理解と御協力、また県の取組により、ピーク時に比べると次第に落ち着きを見せるようにも感じます。 ただいまの御答弁をお伺いし、私は、飯泉知事の来る衆議院議員選挙への出馬を確信いたしました。そのためには、しっかりと熟慮を重ねられ、一日も早く揺るぎない決断を下していただき、飯泉知事には、徳島県知事また全国知事会会長として発揮してこられた卓越した判断力、指導力、行動力に加え、これまでに築いてこられた多くの人脈を最大限に生かし、徳島県勢発展のため、徳島一区選出代議士として大いなる活躍を御期待しております。 では、質問を続けてまいります。 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の関係についてお伺いします。(資料提示) パネルでお示ししました。これは、直近一週間の人口十万人当たりの新規感染者数が一番上で、近隣府県と徳島県だけに限られております。 新型コロナウイルス感染症は、このパネルにありますように、四月から五月の間、アルファ株の蔓延により、本県においても多くの感染者が発生していたところであります。一時、感染が落ち着くかに見えたようですが、七月からのデルタ株の拡大により、第五波として、全国で一日二万人を超え、本県でも人口十万人当たりで三十七・四人となる新規感染者を記録するなど、猛威を振るっております。 一方で、感染者の年代別割合について、第四波の五月と第五波の八月を比較すると、五月の頃は、各年代別では差がなかったものの、八月の感染者においては、六十代以上の感染者が減少している一方、三十代以下の若年層が約七割を占める状況になっております。パネルの上から二番目でございます。 これは、高齢者を中心にワクチン接種が進んできた一方で、ワクチン接種の進んでいない若年層で感染者の比率が高くなったということでございます。新型コロナウイルス感染症への切り札とされるワクチン接種の影響をまざまざと感じるところであります。 本県では、全国よりも速いペースでワクチン接種が進んでいるところであり、菅総理は、十月から十一月の早い時期に、希望する国民の接種完了を目標と掲げられましたが、今後二か月がまさにラストスパートの時期であります。 そこで、お伺いします。 新型コロナウイルス感染症対策の切り札であるワクチン接種を県としてどのように進めていくのか、知事の御所見をお伺いします。 (資料提示)次のパネルは、徳島南部自動車道吉野川大橋--仮称ですけれども、これの上部工の架設前と、上部が架設後のパネルでございます。 南部自動車道の整備効果と今後の見通しについてお伺いいたします。 平成三十年六月議会において、徳島南部自動車道徳島沖洲-徳島津田間の供用を見据え、津田地区周辺における道路の渋滞対策が必要でないかとお伺いしたところ、高速道路供用後の交通量の増加に対応できるようしっかりと取り組んでいただけるとの御答弁をいただいたところであります。 本年三月、私自身これまで強く要望してきた徳島津田インターチェンジを含めた徳島沖洲-徳島津田間が開通したことにより、津田地区の価値が一層高まったのでないかと感じており、地元や木材団地の皆様方も非常に感謝しているところでございます。 また、津田地区や新浜地区では、これまで、朝夕のラッシュ時をはじめ、平日昼間においても周辺道路で渋滞が発生しておりましたが、御答弁いただいたとおり、渋滞対策を着実に進めていただいたことにより、開通後、大きな渋滞も起きていないことに対して、重ねて感謝を申し上げます。 一方で、今回供用した区間から北に続く、西日本高速道路株式会社が整備する徳島ジャンクション-徳島沖洲間は、当初の供用予定が二年延期されており、津田地区のさらなる活性化に向けては、ぜひとも年度内に供用していただきたいと考えております。 そこで、お伺いします。 本年三月に供用した徳島南部自動車道徳島沖洲-徳島津田間の整備効果と、北に続く徳島ジャンクション-徳島沖洲間の今後の見通しについて、御所見をお伺いいたします。 (資料提示)次は、財政関係についてお伺いいたします。 新型コロナの感染がなかなか収束しない状況が続くとともに、その影響が長期化しております。今定例会での補正予算案も、六十二億円の新型コロナ対策予算が提案されるなど、県も財政出動が続いています。 これまで、県の補正予算の説明では、国からの様々な交付金を活用していると伺っておりますが、振り返ってみますと、この状況はどうなっているのか、県の財政は本当に大丈夫なのか、気になるところでございます。 そこで、これまでのコロナ対策予算における国の補助金の活用状況や県の財政負担の内容について、御答弁をお願いいたします。 また、県では、財政健全化に対する方針を三年ごとに策定しており、財政調整的基金残高の確保や、県債残高、公債費の縮減、実質公債費比率の低下などの改革目標の達成に向け取り組んでいるところと思います。しかし、新型コロナの影響により、国、地方の財政悪化が懸念され、今でもこれらが順調に達成できているのでしょうか。 このパネルは、令和元年度までの財政調整的基金残高のグラフですが、県債の償還に備えた減債基金の増により、これまで順調に増加してきたことが分かります。 県では、令和二年度から四年度末までの期間、毎年度八百億円維持を目標に取り組んでおられますが、各種の財政改革目標数値のうち、私が特に心配なのは、財政調整的基金残高の状況であります。新型コロナの影響は、歳出面では、その財政出動に多額の財源を要し、歳入面では、景気の悪化による税収の減と、この両面の影響がすぐに出るのが基金残高であるからです。 グラフの右端、令和元年度末では八百十四億円となっておりましたが、新型コロナ発生後、令和二年度ではどうなったのでしょうか。 また、今定例会では、令和二年度決算認定議案や財政の健全化判断比率の報告も提出されておりますので、これを踏まえた改革目標の進捗はどうなっているのか、御答弁をお願いします。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、新型コロナウイルス感染症対策の切り札であるワクチン接種を県としてどのように進めていくのか、御質問をいただいております。 本県では、新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、これまで、予防接種法上の実施主体である市町村における個別接種、集団接種を軸として、県主導の大規模集団接種、企業、大学による職域接種の三位一体により進めてきたところであります。 特に、県が行うアスティとくしまでの大規模集団接種におきましては、これまで、ワクチン接種のできない子供さんたちと接する保育士さん、また幼稚園の教諭、そして小中高の教員、重症化リスクの高い妊婦さんとそのパートナー、県外への進学あるいは就職を控えた高校生など、戦略的なワクチン接種を行ってきたところであります。 その結果、さきの六月定例会でお示しいたしました十八歳以上の希望者への八月末五割以上接種完了、この目標につきましては、医療従事者の皆様方をはじめ関係者の皆様方の御協力の下、目標よりも二週間早い八月十八日に達成し、八月末までには、五割を大きく上回る六二・三%の皆様方が二回接種を完了されたところであります。 一方、国におきましては、十月から十一月までの早い時期に、希望される全国民の接種完了を目指す中、九月三日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会では、努力により達成し得る接種率として、六十代以上が八五%、四十代から五十代が七〇%、二十代から三十代が六〇%という目安が示され、その水準に到達した場合の行動制限の緩和が提言されたところであります。 このため、本県では、ワクチン接種に関する当面の目標として、国の分科会で示された努力により達成し得る接種率を十月末までに達成することとし、接種率のさらなる向上を目指してまいります。 具体的に少し申し上げてまいりますと、県といたしまして、接種状況に基づく市町村への必要なワクチン配分に努めるとともに、ワクチン接種機会が回ってこなかった若年層や重症化リスクが高い四十代、五十代の皆様方に対するアスティとくしまでの大規模集団接種の実施、ごくまれに血栓が発生するとの不安の声を解消するため、私自らその接種スタートの日である九月十四日に接種いたしましたアストラゼネカ社製ワクチンの接種機会の提供、特に若年層の接種啓発に効果的な動画によるSNSを通じました情報発信に取り組むことにより、ワクチン接種を積極的に進め、県民の皆様方の生命と生活を守り抜くとの強い気概を持ちまして、新型コロナ対策に全力を傾注いたしてまいります。 次に、徳島南部自動車道の整備効果と今後の見通しについて御質問をいただいております。 本年三月二十一日、本県初、県が事業主体となります地域活性化インターチェンジの取組が功を奏し、区間を区切った徳島沖洲-徳島津田間の供用が実現いたしたところであります。 この結果、臨海部の産業団地である沖洲地区と津田地区におきまして、新たな物流ルートが形成され、両地区のアクセスが大幅に向上したことにより、さらなる物流の効率化や地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。 また、徳島津田インターチェンジ周辺の渋滞対策といたしまして、県が整備を進めてきた徳島東環状線新浜八万工区につきましては、高規格道路供用前日に、末広道路と直結する道路や側道部の四車線化を供用いたしたことによりまして、通勤時における所要時間の大幅な短縮、慢性的な交通渋滞の緩和など、大きな整備効果が発現しているところであります。 これらを起爆剤といたしまして、沖洲地区や津田地区が、今後、より一層そのポテンシャルを発揮し、名実ともに四国のゲートウエーとして陸海空の結節点へと生まれ変わるためには、全国の高規格道路ネットワークへ直結することが極めて重要である、このように認識いたしております。 そこで、西日本高速道路株式会社が整備する徳島ジャンクション-徳島沖洲間の吉野川大橋--まだ仮称でありますが、こちらにおきまして、吉野川河口の強風や高波など、想定以上の厳しい現場条件の中、最新技術、こちらを駆使し、早期完成に取り組んできたところ、去る八月二十三日、橋桁の架設が完了し、工事がいよいよ大詰めを迎えていることから、県といたしましても、目標とする年度内供用に向け、しっかりと事業調整を図ってまいります。  今後とも、国や西日本高速道路株式会社、地元自治体と連携し、高規格道路南伸への大きな弾みとなる徳島ジャンクション-徳島沖洲間の一日も早い供用はもとよりのこと、新次元の分散型国土創出に向けました徳島南部自動車道の早期整備に全力を傾注してまいります。   (後藤田副知事登壇) ◎副知事(後藤田博君) 新型コロナの本県財政への影響及び財政健全化の推進状況についての御質問でございます。 本県におけるこれまでの新型コロナ対策予算の総額につきましては、令和元年度第七号補正予算から今回の九月補正予算案までの累計で一千五十九億円に達しておりますが、本県並びに全国知事会の提言によりまして創設、増額されました地方創生臨時交付金三百四十二億円や緊急包括支援交付金四百五十六億円の活用などによりまして、現時点では、県の一般財源による負担は、この十分の一以下の八十四億円にとどまっております。 去る八月二十日には、地方創生臨時交付金事業者支援分二十億円分が追加交付されまして、事業効果の早期発現のために、九月補正予算までに全て活用したところであります。 また、全国の影響を受ける地方消費税や地方譲与税などの減収に対しましても、本県や全国知事会の提言が実りまして、令和二年度において特例的に対象税目が拡大された減収補てん債を二十二億円発行することで財源を確保いたしました。 こうしたことによりまして、令和二年度末の財政健全化目標について、議員御指摘の財政調整的基金残高は八百億円と、毎年八百億円以上の目標をクリアいたしました。 また、臨時財政対策債や国の防災・減災対策に係る有利な地方債を除いて、県債残高は、令和四年度末目標の四千八百億円未満に対しまして四千七百五十五億円、そして公債費は、令和四年度末目標の四百四十億円未満に対して四百四十四億円と、順調に推移しているところであります。 さらに、県債償還の負担度を表す実質公債費比率につきましても、目標一二%台以下堅持のところ、一一・三%と、前年比で〇・四ポイント改善いたしております。 各指標が順調に推移する一方で、国においては、新型コロナ対策のための補正予算編成により、国債の大量発行を余儀なくされるなど、大変厳しい財政状況が続いておりまして、今後の地方財政への影響について、危機感を持って備える必要があると認識いたしております。 このため、引き続き、将来の安定的な財政基盤となる財政調整的基金を確保できるように、気を緩めることなく歳入歳出改革に努めますとともに、新型コロナ対策を万全に実施できるよう、国に対し、しっかりと財源確保を要請してまいります。   (喜多議員登壇) ◆二十八番(喜多宏思君) 質問を続けてまいります。 消費者政策の国内外への強力な発信について質問いたします。 昨年の七月三十日、地方創生の切り札とされる政府関係機関の地方移転の全国トップバッターを担う形で、消費者庁の新未来創造戦略本部が、徳島県庁十階に、期限付ではなく恒久的拠点として、見事開設されました。その後一年余り、コロナ下においても戦略本部への期待は揺らぐことなく、むしろ開設時以上に一段と大きくなっているのではないでしょうか。 その期待の一つが、安全・安心な徳島づくりへの貢献であります。国民、県民は、一消費者として、誰もが日々消費行動を行っております。一方で、特殊詐欺やネットトラブルなど、常に危険にさらされております。いつの間にか巻き込まれる消費者被害を何としても未然に防ぎたい。県民皆様の安全・安心な暮らしを守ることは、行政の重要な責務です。 そこで、徳島ならではの強みとなるのが、消費者庁の戦略本部という頼もしい存在であります。今、戦略本部からは、徳島を実証フィールドとして、高齢者や障がい者など生活弱者対策をはじめ喫緊の消費者問題に対し、先駆的な手法で新たな解決策が次々と生み出されており、その成果は既に安全・安心な徳島づくりに大きく寄与されています。 また、そのような全国に誇る徳島での取組を国内外に強く情報発信し、徳島への新たな人の流れや価値の流れ、経済の流れを創造していくことも、戦略本部が立地する徳島県としての大きな使命であります。 私が県議会議長を務めた令和元年度、その八月に、当時の宮腰内閣府特命担当大臣が来県され、戦略本部への国際拠点機能の設置が表明されるとともに、翌九月には、G20消費者政策国際会合が徳島で開催されたところでございます。 議長退任後も、国際拠点の成果をいかに徳島の飛躍発展につなげるかは、私自身にとってもライフワークと言える重要なテーマとなっております。テーマ実現には、私は、コロナ下にあってもその先やもっと先を見据えて、消費者政策を絶えず進化させ、臆せず実践し、国際拠点徳島として継続的な国際会議の開催を通じ、国内外へと徳島の先進事例や魅力を発信し、徳島へ人や企業を呼び込むという好循環づくりが大切だと考えております。 そこで、知事にお伺いいたします。 戦略本部とともに、G20消費者政策国際会合のレガシーを継承し、国際フォーラムの開催を通じて、アフターコロナを見据えた消費者政策を徳島から国内外に向けて、より一層戦略的かつ継続的に発信すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、デジタルデバイドと呼ばれる情報格差の解消について、県の取組についてお伺いします。 昨年来のコロナ禍への対応のため、学校では、子供たちに一人一台のタブレット端末を配布してGIGAスクール構想がスタートし、また企業では、新しい働き方として、在宅で勤務を行うテレワークやテレビ会議等の導入が進んでおります。我々県議会におきましても、今九月定例会からペーパーレス化のため、議案などの資料をタブレットで見えるようにし、デジタル化に向けて取組を進めております。 このような中、去る九月一日にはデジタル庁が設置され、国を挙げたデジタル社会の実現に向けた動きはさらに加速し、県民の皆様がデジタル化の利便性を享受できる社会が到来すると期待される一方、インターネットやスマートフォンなどを利用できる人とそうでない人との間にデジタルデバイドと呼ばれる情報格差が生じるのではないかと懸念を抱いております。私も、新しく配布されたタブレットの操作には戸惑いもあり、県民の皆様の中にも、社会のデジタル化に取り残されるのではないかと不安に感じている方もいるのではないでしょうか。 知事はこれまでも、この情報格差の解消に向けて、国に対して積極的に政策提言をされるとともに、県において、このたびの九月補正予算で新たにデジタルデバイド対策推進事業を提案され、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に積極的に取り組む姿勢を示されています。私も、こうした取組に大いに期待しているところであります。 人によって情報格差は様々であり、必要な支援も多岐にわたることから、県内の企業や大学といったデジタル分野の関係者から広く協力をいただき、その知見を積極的に取り入れて、デジタルに不慣れな高齢者や障がい者などが取り残されることがないよう、今後とも継続して、より効果的な対策を講じるべきでないでしょうか。 そこで、お伺いします。 誰もがデジタル化に対応できるよう、デジタルデバイド対策の効果的な実施に向けて、関係者が連携して取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、民間事業者のGX推進への支援についてお伺いいたします。 甚大な被害をもたらした令和二年七月豪雨をはじめ、近年、過去に例を見ないような大型台風や集中豪雨による大規模災害が発生しております。こうした自然災害の一因とされる気候変動は、CO2など温室効果ガスの増加による地球温暖化の影響とも言われており、令和二年十一月、国会において気候非常事態宣言の決議が採択されるなど、一日も早い脱炭素社会の実現に向け、国を挙げて取り組んでいるところです。 去る六月九日には、国・地方脱炭素実現会議において、特に地域の取組や密接に関わる暮らしや社会分野を中心に、国民・生活者目線での二〇五〇年脱炭素社会実現に向けた工程と具体策を示した地域脱炭素ロードマップが取りまとめられました。 本県においては、飯泉知事の就任以来、環境首都とくしまの実現を掲げ、全国初、脱炭素社会の実現を掲げた条例制定や、国の目標を上回る温室効果ガス削減目標の設定など、自然エネルギー協議会の会長県として、この方向性を以前から先取りし、様々な施策を展開されてこられました。こうした取組は、以前は、経済活動と対立するものと捉えられておりましたが、近年は、再生可能エネルギーや水素洋上発電などの革新的技術が脱炭素社会の実現を支える新技術として期待されるなど、経済成長につなげるチャンスと捉えられているところです。 地域脱炭素ロードマップにおいても、スマートLED街路灯や燃料電池自動車、水素ステーションなど、これまで本県が進めてきた取組や、県内企業の各種製品開発や販路拡大につながる内容が盛り込まれており、GX、グリーントランスフォーメーションは県内企業の新たなビジネスチャンスの創出につながるものと考えております。 そこで、お伺いします。 GXに取り組む県内企業を積極的に支援すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、生活困窮者に対する支援策についてお伺いいたします。 昨年一月、国内初となる感染者が確認されて以来、新型コロナウイルス感染症は拡大を続け、我々の暮らしにも非常に大きな影響を及ぼし、家計収入の減少により十分な食料が買えない、家賃、電気やガス代などを滞納したことがあるなど、日々の生活に困窮する方々の厳しい現状を報道でも目にすることが多くなっております。 こうした状況は、データとしても表れており、全国における令和二年度の月平均による有効求人倍率は一・一〇倍と、前年度の一・五五倍を〇・四五ポイント下回り、また、本年四月に厚生労働省が公表したデータによると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇、雇い止めは、見込みを含め十万人を超えたとの大変ショッキングな数値が示されるなど、厳しい雇用情勢が顕著となっております。 また、令和二年度における生活保護の申請件数は全国で二十二万八千八十一件、前年度の二十二万三千四十二件から五千三十九件、二・三%の増加となりました。前年度から増加となるのは、リーマンショックの影響を受けた平成二十一年度以来十一年ぶりと、全国的に生活困窮の実態が如実に表れており、新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底はもとよりですが、県民の皆様が生活に困窮することなく安心して日常生活を送ることができるための対策は大変重要であります。 現在は、十九都道府県で緊急事態宣言が発令されるなど、全国各地で感染爆発、まさに未曽有の領域に入っており、去る八月十九日、本県においても、とくしまアラートが国基準のステージⅣに相当する特定警戒に初めて引き上げられ、全力で感染防止対策に取り組んでいるものの、依然として、感染力の強いデルタ株をはじめとする変異株の存在など、新型コロナウイルスの感染拡大はまだまだ予断を許さない状況であり、県民の皆様にとっては、安全・安心の確保は喫緊の課題であります。 そこで、お伺いします。 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、困窮する世帯に対する支援策をどのように実施していくのか、所見をお伺いします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、国際フォーラム開催を通じ、本県の消費者政策を戦略的に発信すべきとの御提言をいただいております。 一昨年九月、G20消費者政策国際会合では、世界三十八の国や地域、国際機関、関係者が徳島に集い、デジタル社会の進展に伴う若年者への消費者教育の重要性をはじめ、各国共通の政策課題を広く提起いたしたところであります。 この歴史的意義、こちらを有するG20国際会合のレガシーをしっかりと継承し発展させていくためには、政策創造と国際業務の恒常的拠点である消費者庁新未来創造戦略本部との連携によりますDXの光と影を捉えましたタイムリーなテーマの設定、人的ネットワークを生かす国際連携と情報発信が重要であるとの認識の下、コロナ下にありましても工夫を凝らし、国際会議を随時開催いたしてまいりました。 これまで培ってまいりました成果を新次元で生かすためには、とくしま国際消費者フォーラム二〇二一を、来る十月二十五日から二十七日まで、関連イベントを合わせ計三日間にわたり、アフターコロナのデジタル社会を見据え、持続可能な社会の実現に向けた消費者の新たな課題と解決への道筋をテーマといたしまして、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド参加方式により開催いたします。 核となる国際フォーラムでは、欧米等のエシカル消費トップリーダーによる基調講演及び関連セッション、ASEAN諸国と日本の連携強化を図る消費者庁との共同セッション、消費者教育の未来について議論するASEAN諸国との大学間交流促進セッションを集中的に開催し、これまで消費者庁と一体となって創造してまいりました先進的な取組の価値を国内外にしっかりと発信いたしてまいります。 このように、今、本県では、デジタル社会先進国である欧米、経済連携や健全な消費市場の形成において、日本の重要なパートナーであるASEAN諸国を国際連携のターゲットにしているところであり、このつながりを徳島発展の新機軸としていくには、議員御提案のとおり、戦略的かつ継続的な国際フォーラムの開催を通じました情報発信がまさに不可欠である、このように認識いたしております。 加えて、これからの新たな試みといたしまして、世界各国及び県内の大学生の積極的な参画による若い感性を生かしたテーマの設定や、若者目線による意見交換の場づくりにも、未来志向に立ち、しっかりと挑戦いたしてまいります。 今後とも、戦略本部との緊密な連携の下、徳島の地が消費者政策国際拠点として新たな価値を生み出し、世界に発信することにより、人や情報、さらには投資を徳島に呼び込めるよう、積極果敢に取組を進めてまいります。 次に、デジタルデバイド、情報通信格差対策の効果的な実施に向けまして、関係者が連携して取り組むべきであるとの御提言をいただいております。 去る九月一日、デジタル庁が創設され、我が国のDXがより一層加速する中、デジタル化に高齢者や障がい者の皆様方が取り残されるデジタルデバイドへの対応が課題となっており、その解決を図り、人に優しいデジタル社会を構築することがまさに重要である、このように認識いたしております。 本県ではこれまで、誰もが情報化の恩恵を享受すべく、県内どこでも高速通信回線に接続することのできる全国屈指の光ブロードバンド環境の構築、全国知事会からの提言により実現いたしましたGIGAスクール構想を一歩進め、県立、私立を含めた小中高一貫した一人一台タブレット端末の実装など、全国に先駆けて情報通信基盤を整備いたしてまいりました。 さらに、県民の皆様方のICT利活用を支援するため、県立総合大学校まなびーあ徳島での高齢者や障がい者向けのパソコン教室の開催、シルバー大学校大学院での指導者向けICT講座の実施、中小・小規模事業者のDXを伴走型で支援するとくしまDX推進センターの開設など、サポート体制の充実にも取り組んできたところであります。 こうした取組をさらに加速するため、本議会に提案させていただいております誰一人取り残さない「デジタルデバイド対策」推進事業では、デジタル技術を活用し、地域課題の解決を図るべく、e-とくしま推進財団との連携の下、ますます加速化、高度化するデジタル社会に即応することができ、多様なスキルを持つデジタル支援員を養成いたしてまいります。 事業の実施に当たりましては、議員お話しのとおり、県内のICT関係企業や大学、高齢者や障がい者の関係福祉団体をはじめ、デジタル分野や人材育成に知見を有する産学官の関係者の皆様方に御参画いただき、本県におけるデジタル人材育成の拠点として、新たにとくしまデジタル人材育成プラットフォーム、こちらを設置し、地域の要請にきめ細やかに対応することのできるアドバイザーや講習会講師といたしましてデジタル支援員を派遣することで、地域と連携した活用方策のモデルを構築いたしてまいります。 今後とも、我が国のDXを先導するデジタル社会の実装モデルを徳島から全国へ発信いたしますとともに、プラットフォームを推進エンジンとして、情報通信格差や孤立化を防ぐデジタルデバイド対策にしっかりと取り組み、県民の皆様方誰もがデジタル化の恩恵をしっかりと享受することのできる社会の実現に尽力いたしてまいります。 次に、GXに取り組む県内企業を積極的に支援すべきであるとの御質問をいただいております。 本年四月、気候変動サミットを踏まえまして、世界レベルの動きを先取りし、本県では国を上回る二〇三〇年温室効果ガス五〇%削減を掲げ、水素や自然エネルギーの導入など、カーボンニュートラルの実現に向けたGX、グリーントランスフォーメーションの取組を推進してきたところであります。 特に、究極のクリーンエネルギー水素につきましては、本年の十一月、全国初の地産エネルギー副生水素を活用いたしました製造・供給一体型水素ステーションが稼働を始め、徳島バスによる鳴門公園線の燃料電池バスが運行を開始するなど、水素の社会実装が本格化いたします。 また、全国屈指の企業立地補助制度、こちらにおきまして、環境エネルギー関連産業を成長分野として指定し、企業の投資を強力に支援いたすことにより、高省エネ性能、長寿命の特性を持ち多様な商品の光源に用いられるLED関連企業、自動車の電動化により世界的に需要が高まる車載用のリチウムイオン電池製造企業など、カーボンニュートラル実現に資する企業の本県への機能集約、また拠点化を進めてまいりました。 こうしたGXの取組は、産業構造や社会経済、その変革をもたらし、次なる大きな成長へと結びつく、経済と環境の好循環を生み出すことから、議員お話しのとおり、県内企業の皆様方にとりまして成長発展につながる大きなビジネスチャンスである、このように認識いたしております。 そこで、県内企業のGXの取組をより一層加速させるため、大学や企業が持つ開放特許を活用した新たな製品技術開発を加速するオープンイノベーションの推進、県内企業のGX投資を促進する融資制度や補助制度の創設、充実、さらには、とくしま経営塾平成長久館におけるGXをテーマとした階層別・職種別セミナーの開催など、技術、資金、人材の面から総合的に支援する体制の構築に向け、検討を進めてまいります。 今後とも、県内企業のGXの取組をしっかりと支援することによりまして、本県の野心的な目標である二〇三〇年度温室効果ガス五〇%削減の実現と県内経済の成長発展にしっかりとつなげてまいります。   (伊藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(伊藤大輔君) 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けて困窮する世帯に対する支援策についての御質問でございます。 今般のコロナ禍において、休業等に伴う収入減少をはじめ、離職や廃業などにより、全国的に生活に困窮する方が増加しており、県民の生活においても大きな影響が及んでいるものと認識しております。 県においては、収入が減少した方に対する国民健康保険や介護保険の保険料減免、生活に困窮されている方への自立相談支援機関による相談支援、こういった制度など各種支援制度を適切に実施するとともに、県のポータルサイトなどを活用し、積極的な周知広報に努めてまいりました。 そうしたことから、全国的に生活保護申請件数が増加傾向にある中でも、本県ではコロナ前と同程度の申請件数を維持しておりますが、コロナ禍の影響が長期化しており、生活に困窮されている方に持続的な支援を行うことが不可欠となっております。 このため、全国知事会の政策提言を通じ、新型コロナの影響の長期化を踏まえた支援の強化を強力に訴えてきた結果、生活福祉資金の特例貸付や自立支援資金の申請受付期間が十一月末まで延長され、コロナ禍により収入が減少した方々への生活支援が引き続き確保されたところであります。 加えて、徳島県、徳島労働局や社会福祉協議会などの関係機関が一堂に会する徳島県生活困窮者自立支援推進連携協議会を活用し、関係機関の連携を強化するとともに、知見の共有や優良事例の横展開に努めることにより、早期の就労や家計の再建につなげてまいります。 さらに、自ら窓口に来られない方への関係機関への同行支援、子供の居場所づくりや学習支援、食料や衛生用品の支給支援などに独自に取り組む民間団体との連携をより一層深め、県民お一人お一人の状況に寄り添った連携支援の輪を広げてまいります。 今後とも、国の動きを注視するとともに、きめ細やかな支援策を推進することにより、生活に困窮しているあらゆる世代の皆様に必要な支援を着実に届け、安定して安心して自立した生活を送ることができるよう、地域共生社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (喜多議員登壇) ◆二十八番(喜多宏思君) まとめに入ります。 ワクチン接種について、当面の目標として、国の分科会で示された努力により到達し得る接種率を十月末までに達成するとの御答弁をいただきました。 感染拡大防止の切り札となるワクチン接種については、引き続き戦略的に取り組んでいただけるよう要望しておきます。 次に、徳島南部自動車道についてですが、今、知事から御答弁があったように、県としても西日本高速道路株式会社に最大限の協力を行い、徳島ジャンクション-徳島沖洲間について、年度内の一日でも早い時期に供用していただけるよう要望しておきます。 次に、財政状況については、県の財政負担は想像したほどは大きくなっていないということが分かりました。財政健全化についても順調に進んでいるとの御答弁をいただきました。 引き続き、国に対しては、現場でコロナ対策に当たる地方に財源面でのしわ寄せが来ないよう、財源措置をしっかりといただけるよう声を上げていただきたいと思います。 次に、国際フォーラムを通じた消費者政策の発信については、戦略本部と連携し、将来へと戦略的かつ継続的に国際会議を開催し、本県の消費者政策を世界に向けて発信するとの力強い御答弁をいただきました。 G20のレガシーを決して途絶えさせることなく継承し、世界の若者が徳島を訪れる消費者政策の国際拠点へと飛躍を遂げることを期待しています。 知事からは、デジタルデバイド対策に向け、県内の産学官が連携した新たな推進体制として、とくしまデジタル人材育成プラットフォームを設置するとの心強い御答弁をいただきました。 ぜひ関係者が一丸となって、誰一人取り残さないデジタル社会を実現していただけるよう期待しております。 GXに取り組む県内企業への支援についてでございますが、技術面、資金面、人材面から総合的に支援するとの御答弁をいただきました。 喫緊の課題である脱炭素社会の実現に向けた取組を県内企業の成長発展に結びつけるよう、積極的な支援を進めていただけるよう要望しておきます。 最後に、生活困窮者に対する支援策についてですが、早期の就労や家計の再建につなげるべく、関係機関の連携強化や優良事例の横展開を図るとともに、独自の支援策を実施する民間団体との連携を深め、県民に寄り添った連携支援の輪を広げるとの御答弁をいただきました。 生活に困窮した方が安心して自立した生活を送ることができるよう、ぜひとも支援体制の充実強化をお願いいたします。 本日は、それぞれ県の取組などについて積極的な御答弁をいただき、心強く感じているところでございます。 今朝、家の坪庭の藍の花を、藍の苗を六月頃に植えとったんですけれども、それがつぼみが少しだけですけど咲きました。このつぼみが多分満開になる頃には知事の決断があるのでなかろうかと思っております。心から御期待申し上げます。 本日の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十八分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     長  池  文  武 君     十八 番     吉  田  益  子 君     十九 番     岡     佑  樹 君     二十 番     元  木  章  生 君     二十一番     岡  田  理  絵 君     二十二番     南     恒  生 君     二十四番     寺  井  正  邇 君     二十五番     黒  崎     章 君     二十六番     扶  川     敦 君     二十七番     達  田  良  子 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十二番・杉本直樹君。   (杉本議員登壇) ◆三十二番(杉本直樹君) まず、新型コロナウイルス感染症が本県を含め全国で猛威を振るう中、日々最前線でその対策に全力で当たられている全ての関係者の皆様へ深く感謝を申し上げる次第でございます。 それでは、会派を代表させていただき、張り切って質問してまいりますので、どうぞよろしく応援をお願いいたします。 最初に、過疎対策についてお伺いいたします。 私はこれまで、過疎地域の発展こそが均衡ある県の発展につながっていくとの強い信念の下、私の地元那賀町をはじめ過疎地域の振興に全力で取り組んでまいりました。こうした中、新型コロナウイルスの影響やその対策への取組と時を同じくして、知事にも積極的に後押しをしていただきまして、新たな過疎法が四月から施行されました。 コロナ禍を受けて、地方へ移転したいとの希望を持つ若者が大きく増えるなど、都会の人の意識にもこれまでにない大きな変化が生じていると感じております。また、人が少ない、自然しかないといった、これまでの田舎のマイナス面と言われたことが、逆に、過密でない、ゆったりと過ごせるといったプラス面として評価される時代も迎えております。 知事がおっしゃる新次元の分散型国土の形成は、まさに過疎地域を含む地方が元気になってこそ実現できるものであり、田舎が持つ潜在能力や成長する可能性をいかに有効に活用していくか、ここに大きな夢が広がり、チャンスが出てきたと思っております。 新たな人の流れを呼び込むため、医療や買物といった、これまで不自由と言われてきた田舎の暮らしを抜本的に見直し、今こそアフターコロナを見据えたニューノーマルな時代は過疎地が背負っていくんだとの強い気概を持って、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションといった新しい技術を積極的に活用し、施策を総動員する新次元の対応が強く求められております。 そこで、お伺いいたします。 新法の制定を踏まえ、今後、過疎地域の持続的発展の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、福祉施設の災害対策の強化についてお伺いいたします。 近年、線状降水帯の発生等による記録的豪雨により福祉施設が被害を受けるといったことが毎年のように頻発しております。例えば、本年七月、静岡県熱海市で発生した大雨による土砂災害については、連日、災害発生時の映像が流れ、その恐ろしさをまざまざと見せつけられております。 また、私の住む地元那賀町では、去る八月十一日から二十三日までの十三日間にわたって停滞した前線の影響により、半月に満たない期間に、八月平均値を大幅に上回る八百十四ミリの降水量を記録する大雨となりました。幸い、福祉施設の被害はありませんでしたが、大雨による被害の発生を強く心配いたしました。 大雨による水害から身を守るには、いち早く避難するための施設のハード整備とともに、高齢者や障がい者などの要配慮者が迅速に避難するための介助を行うマンパワーも必要であります。しかしながら、七月九日に厚生労働省が発表した介護職員数の推移によると、団塊ジュニア世代が全て六十五歳以上となる二〇四〇年には、全国でおよそ六十九万人の介護職員が不足すると言われております。 那賀町においては、人口減少とともに高齢化が進行しており、福祉施設における職員の確保はこれまでになく困難な状況となってきています。こうした中、災害が発生した際に、限られた人数の中で迅速かつ適切に対応するためには、施設職員のみならず地域住民との連携が非常に重要な鍵になってくるのでないかと思います。 そこで、お伺いいたします。 激甚化、頻発化する水害から高齢者や障がい者の安全・安心を守るため、福祉施設の災害対策について、ハード、ソフトの両面から取組を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、那賀川の治水対策についてお伺いいたします。 今年は、九州北部と四国で観測史上最も早い梅雨入りとなり、徳島においても、五月十二日というかつてない時期に梅雨を迎えました。また、先ほど申し上げましたが、那賀町では、八月に十三日間にもわたって停滞した前線により、木頭和無田観測所では八百十四ミリを記録する大雨となったわけでありますが、先週九月八日には県南部で線状降水帯が発生し、記録的大雨を観測いたしました。 本県の状況だけ見ても、地球温暖化による気候変動の影響が顕著に現れており、雨の降り方が変化していることは確かであります。 一方で、全国を見れば、八月中旬の前線の活発化により、佐賀県、長崎県、広島県など全国各地で発生した浸水被害や土砂災害など、今年も豪雨被害が至るところで繰り返されております。こうした報道を見るたび、那賀川での水害を思い起こしますが、この時期、那賀川流域は台風シーズン真っただ中であり、流域住民の皆さんは、降雨が激しくなれば昼夜を問わず、役場から、危険な場所から避難してくださいとのアナウンスが流れるのでないかと不安を募らせている現状です。 那賀川の治水に関わる者であれば誰もが承知しているのが、長安口ダムからの放流量が流域での氾濫に大きな影響を与えるということであります。ダムの放流量が大きくなれば、まず最初に無堤部からの浸水が始まります。平成二十六年の台風十一号では、堤防が未整備であった和食・土佐地区や阿井地区などで大規模な浸水被害が生じたことは忘れられません。 あれから六年余りが経過し、和食・土佐地区では堤防が完成し、去る五月十五日には、地域の皆様と共にお祝いができました。貴重な用地を御提供いただいた方々、徳島県及び那賀町など関係者の皆様には改めてお礼を申し上げる次第であります。 振り返れば、昭和三十一年、戦後復興を目的に徳島県が整備した長安口ダムが完成しました。その後五十年余りを経た平成十九年度より、国が事業主体となった改造工事が始まり、令和の時代を迎え、治水機能が向上した新しいダム運用が始まりました。 ダムをはじめ那賀川の治水対策の歴史を自らの目で確認することができました。できたときも私は知っておりますし、祝賀会も知っておりますし、完成したときも一緒に行かせていただき、ありがたいと思っております。ダムと堤防がともに最大限に機能を発揮することにより浸水被害が軽減できることを何度も経験してまいりました。 そこで、お伺いいたします。 那賀川の浸水被害の軽減に向けて、既存ダムの最大限の活用と堤防整備を積極的に進めるべきと考えていますが、御所見をお伺いいたします。 次に、那賀川水源地域における取組についてお伺いいたします。 那賀川は、豊富な水量と豊かな自然環境を育む県内第二の一級河川であり、本県の産業経済の発展と県民生活の向上に大きく貢献していることは県民共通の認識であると考えております。 那賀川の利水・治水の鍵は、言うまでもなく、那賀川上流域に建設された複数のダム群によってであります。私としては、この円滑な運用は、地元住民をはじめ地域の理解と協力があってこそのものだと考えております。忘れないでいただきたいと思っております。 高齢化が加速し、那賀川上流域の住民の年齢層は高くなっておりますが、かつての清流那賀川を知る地域住民の思いとしては、那賀川が誇るアユやウナギなどの豊富な魚類が天然遡上する清流をよみがえらせていただきたいというのが切なる願いであります。 県ではこれまで、企業局を中心に、ダムの魚道の設置の研究を行っていただいておりますが、残念ながら、いまだこれといった成果が出ているわけではありません。いろいろな課題はあると思いますが、住民の思いをしっかり受け止めて、那賀川の河川環境の改善に引き続き取り組んでいただくよう、改めて強く要望させていただきます。 こうした中、遡上するアユを下流域で捕獲し、ダム上流の支流河川に放流を行う、いわゆる人力魚道と言うべきくみ上げ放流などが功を奏し、ここで育ったアユが全国利き鮎会で準グランプリを獲得することができました。新たなブランドの芽も育っております。 これは、県の支援はもとより、那賀川上流域の豊かな自然環境と関係者の不断の努力があってこそのものでありますが、こうした類いまれなる地域資源もベースとして、那賀川の水源地域により多くの人が訪れ、地域で消費する、新たな経済活動を生み出していくことが求められております。そしてこれを、地方創生を支える地域創生の切り札として、水源地域の活性化へとつなげていくべきではないかと考えております。 そこでお伺いいたしますが、那賀川水源地域における河川環境の改善と地域活性化に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 杉本議員の御質問にお答えさせていただきます。 新たな過疎法の制定を踏まえました今後の取組について御質問をいただいております。 過疎対策推進議員連盟の杉本会長さんをはじめといたしまして、県議会の皆様方の力強い後押しの下、制定を求めてまいりました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が、本年三月成立いたしまして、令和三年度からの十年間、国を挙げて過疎対策を総合的かつ計画的に推進する体制がここに整備されたところであります。 時を同じくして、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大都市部における人口集中の脆弱性が顕在化する中、過疎地域におきましては、密を避けつつスマートライフを実践できる場として、その魅力や価値が再認識されており、ピンチをチャンスに変える絶好の機会がここに到来いたしております。 こうした機運を逃すことなく、とくしま回帰の流れを一層加速するため、県では、新法施行後直ちに、私を本部長といたします過疎対策戦略本部を立ち上げ、八月には、本県の過疎対策の羅針盤となる県方針を策定したところであり、現在、県及び市町村において、具体的な施策を盛り込んだ過疎計画の策定を鋭意進めているところであります。 新たな県計画におきましては、法の理念である過疎地域の持続的発展に向け、移住・定住の促進を図り、社会増減ゼロを目指す、二〇三〇年までの転入転出者数均衡を基本目標に掲げますとともに、議員からもお話がありましたとおり、地方回帰の潮流を捉え、情報通信技術を活用したDX、デジタルトランスフォーメーション、豊かな地域資源を生かしたGX、グリーントランスフォーメーションを推進エンジンとして、過疎地域ならではの施策を重点的に展開いたしてまいります。 具体的に少し申し上げますと、本県過疎地域がその魅力を生かし全国をリードしてきたサテライトオフィスやワーケーションの取組をより一層進めるとともに、担い手不足を克服するスマート農林水産業の実装、地域間の医療格差を是正する5G遠隔医療の推進など、直面する地域課題を最先端技術で解決する徳島ならではの施策をしっかりと展開いたしてまいります。 また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、那賀町をはじめ多くの森林資源を有する過疎地域の果たす役割はますます重要となりますことから、ウッドショックを好機とする県産材の増産、さらには吸収源対策となる森林サイクルの確立、立地に適した小水力発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入を推進し、自立分散型電源の確保や地域経済の好循環にしっかりとつなげてまいります。 今後、市町村と一体となりまして、過疎地域が抱える様々な課題を解決し、ここ徳島から新たな魅力を生み出すことで、地方創生第二幕の進化を図り、新次元の分散型国土の創出を実現いたしてまいります。 次に、福祉施設の災害対策について、ハード、ソフト両面から取組を進めるべきとの御提言をいただいております。 線状降水帯による集中豪雨をはじめ、気候変動に伴う気象災害が激甚化、頻発化する中、高齢者や障がい者の皆様方が生活する福祉施設において、災害対策の充実強化は喫緊の課題となっているところであります。 このため、県におきましては、これまで、非常用自家発電設備の整備に加え、昨年の球磨川流域での豪雨災害を教訓とし、迅速な垂直避難のためのエレベーターの増設、避難スペース確保に向けた改修工事など、浸水被害を想定したハード整備も支援することとし、引き続き、福祉施設の水害対策を強化いたしてまいります。 また、県では、福祉避難所の設置を推進しており、例えば、去る八月三十一日、私も参加させていただきましたが、落成披露会が執り行われましたふらっとKOKUFUでは、障がい者の地域生活を支援する機能に加え、バリアフリー化や十分な避難スペースの確保、Wi-Fi環境を備えた情報関連機器の設置、要配慮者に適した食料や介護・衛生用品の備蓄などの機能を整備いたしました。 このように、地域生活支援拠点について、福祉避難所としての機能も付加することによりまして、施設利用者の皆様方はもとよりのこと、地域における要配慮者の皆様方にとりまして快適な避難環境を確保いたしてまいります。 一方、ソフト面では、感染症や災害発生時に利用者への必要なサービスが安定的、継続的に提供される体制を構築するため、本年四月から、避難訓練における地域住民との連携や事業継続計画BCPの三年以内策定が義務づけられたところであります。 そこで、県内の福祉施設における地元防災組織との合同避難訓練、フードロス削減にもつながる災害備蓄食料を活用した住民参加型の炊き出し訓練など、施設利用者の皆様方と地域住民が互いに顔の見える関係を築く好事例の取組を広く県内一円に横展開いたしてまいります。 さらに、BCP策定に当たりましては、三井住友海上火災保険株式会社との連携支援協定、こちらを生かし、リスク管理の専門的見地から、自然災害と感染症対策も含めたBCP策定研修を開催してきたところであり、今後も、地域や施設の実情を踏まえた実効性ある計画の策定に向けまして積極的な支援を推進いたしてまいります。 今後とも、いかなる災害が発生しても要配慮者の皆様方の安全・安心を守り抜くとの強い気概を持ちまして、福祉施設の災害対策に全力で取り組んでまいります。 次に、那賀川における既存ダムの活用と堤防整備について御質問をいただいております。 ダムは、洪水を待ち受け、下流の氾濫を防ぐ、まさに我々の生活を守り支える重要な社会インフラであります。 このため、国土交通省と連携しながら、長安口ダムでは、水をためながら堤体を切り取りゲートを設ける--ナバロンの嵐のような感じですが--難工事を完遂させ、令和元年六月、新ゲートの運用を開始いたしますとともに、令和二年度からは、小見野々ダムにおきまして、貯水池での堆砂除去や新たな放流設備の整備に向けた実施計画調査に着手するなど、既存ダムの活用を通じ、私自らが提唱させていただいております災害予防の具現化に取り組んでいるところであります。 さらに、長安口ダムにつきましては、頻発化する集中豪雨へ対応すべく、鋭意、長期的堆砂対策の検討を進めるとともに、今年度、洪水到達前までに、現運用よりさらに短時間で貯水位を低下させる新たなダム操作の導入に向け、放流による周辺斜面への影響を確認するための地質調査を実施するなど、決して立ち止まることのない機能向上を追求いたしてまいります。 これらと連動する形で、洪水を上下流域一体で安全に流し切るため、現在、大規模に土砂を撤去し川幅を拡幅する出原地区、山々に挟まれた狭小箇所のため宅地かさ上げ工法で浸水を防ぐ平谷地区、国の河道掘削により発生する土砂を活用し堤防整備を計画する十八女地区など、それぞれの地域特性に応じた氾濫防止策を強力に進めているところであります。 また、本年三月の和食・土佐地区での堤防完成を機といたしまして、平成二十六年、二十七年、二年連続で甚大な浸水被害を受けた長安口ダム下流に点在いたします無堤地区の解消を加速化いたしているところであります。 今年度、国道の通行止めや家屋浸水を解消すべく新規着手した阿井地区では、本年六月に地元説明会を開催し、現在、地形測量をはじめ、堤防計画を策定するための調査検討を進めているところであり、年明け一月をめどに、地域住民の皆様方へ堤防の姿をお示しすることができるように準備を進めているところであります。 今後とも、那賀川での全国にそして世界に先駆けて取り組んできたダム機能の向上、地域特性を生かし工夫を凝らした堤防整備など、これまで培ってまいりました技術と知恵を治水対策へ結集させ、流域の皆様方の安全・安心を守るための、ダムと堤防が互いに連携する新たな川づくりに全力を傾注いたしてまいります。   (黒下企業局長登壇) ◎企業局長(黒下耕司君) 那賀川水源地域における河川環境の改善と地域活性化について御質問をいただいております。 豊かな自然環境を育むとともに流域の産業経済活動の基盤である那賀川は、水力発電におけるエネルギーの源であることから、水源地域の皆様と手を携え、河川環境の継承と地域を元気にする取組を進めることが重要と考えております。 企業局ではこれまで、那賀町をはじめ地域住民や関係者の皆様の御協力をいただきながら、水源涵養機能強化のための公有林の取得促進、議員からも御紹介いただきました、流域の漁業者が連携した効果的なくみ上げ放流、アユ、ウナギ稚魚の放流や陸封アユの研究など、河川環境改善に向けた取組を進めてまいりました。 また、魚道の設置につきましても、専門家を交えた検討チームを設置し、先進事例の研究と併せ、実現に向けた調査を進めてまいったところであり、現時点では、ダムの構造面、技術面など、克服すべき課題が存在するところでございます。 引き続き、漁業関係者はじめ地域の皆様の御意見を賜りながら、課題解決の糸口を探ってまいりたいと考えております。 一方、那賀川上流、水源地域の活性化策といたしましては、川口ダム湖周辺への交流人口の拡大を図るため、平成二十八年度に、様々な自然エネルギーや科学技術を一度に体感できる川口ダム自然エネルギーミュージアムを核に、周辺の施設を結ぶルートをスマート回廊として整備いたしたところでございます。 こうした中、さきに開催されました東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックでは、ドイツカヌー代表チームが川口ダム湖で事前キャンプを行い、多くのメダル獲得へとつながったところでありまして、この東京オリパラレガシーを継承し、新たなウオータースポーツの拠点となるカヌー・SUP発着場を、令和五年春を目途に、川口ダム湖畔に整備いたします。 また、上流域の那賀川水系丈ケ谷川で育ったアユが全国利き鮎会で準グランプリを獲得したこの栄誉を、次なる御当地アユ受賞へのチャレンジへとつなぎ、那賀川アユのブランド化の加速をしっかりと支援してまいります。 これら上流域から中流域に至る魅力的な資源を、点から線、そして面へと広げ、地域と一体となって、交流人口の拡大による地方創生の実現に全力で取り組んでまいります。   (杉本議員登壇)
    ◆三十二番(杉本直樹君) それぞれ御答弁を頂戴いたしました。 まず、過疎対策については、新しい法律の制定に加え、今はコロナ禍で地方の生活や地方のよさが見直され、まさに追い風が吹いています。これを大きなチャンスと捉え、過疎地域を元気にしていくことが、徳島を、ひいては日本を盛り上げていくことになります。新次元の分散型国土の形成は、過疎地域こそが担っていると考えておりますので、県と市町村が一体となってしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 私は、過疎につける薬とはげに効く薬も必ず探してみる、そのように思っておる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、福祉施設の災害対策についてでありますが、災害発生時にはまず逃げることが何よりも重要であります。しかしながら、高齢者や障がい者を抱える福祉施設では、その逃げることがなかなか大変だという現実があります。 災害はいつどこで起きるかも分かりません。福祉施設で生活される方々が安心して過ごせるよう、また地域と一体となって日頃から備えが十分に機能するよう、県としてしっかりと支援していただきたいと思います。 次に、那賀川の治水対策についてでありますが、毎年のように全国各地で河川氾濫による浸水被害が発生しており、洪水対策は待ったなしの状況にあります。ただいま御答弁をいただいた長安口ダム、小見野々ダムでのダム再生、出原地区や平谷地区、阿井地区などの堤防整備は、いずれも後れを取ることは許されるものではありません。 事業を担う国及び県の方々には、今準備を進めている事業は地元の理解と協力が得られる最大限の努力を、また工事中の事業は将来的な予算確保と円滑な工事調整によるスピードアップをお願いいたします。 現在の取組に関しては満足せず、那賀川の安全度の向上をさらに進めていただくよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、那賀川水源地域の河川環境改善と地域活性化については、地域と一体となり、交流人口の拡大による地方創生の実現に全力で取り組むとの力強い御答弁をいただきました。 改めて、地元の願いと期待にしっかりと応えていただき、共に知恵を出し合いながら、夢ある未来に向け尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、質問を続けてまいります。 大阪・関西万博に向けた取組についてお伺いいたします。 先日閉幕いたしました東京オリンピック・パラリンピックでは、那賀町でも事前キャンプを行ったドイツのカヌー代表チームに、特産のケイトウの花をプレゼントさせていただきました。コロナ下においても、代表選手と交流の場を持っていただいたことや、金メダル獲得につながる充実した練習環境を提供できたことなど、未来に向けた希望の光をともすことができたのでないかと感じております。 このように、コロナ禍の大変な状況の中でも、未来に向けて希望の光でつないでいく必要がありますが、東京オリパラ後のシンボルと考えられているイベントとしては、二〇二五年に開催される大阪・関西万博をおいてほかにはないのでないかというように思いますが、一九七〇年の大阪万博の際には、当時、私も二十歳、若かったんですよ。ふさふさしております。 そこで私も、アメリカ館の月の石、これが大流行、見たくて見たくて、一週間ぐらい大阪にいたんかなあ。夜明けに行って並んで、夜明けに行ったときは千人も並んどったような感じでしたね。長蛇の列に並びました。万博を見て、日本は平和になった、経済も急成長、日本の未来は明るいんだと強く感じたことを、今も鮮明に覚えております。 一方、二〇二五年に開催される大阪・関西万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。このたびの万博は、格差や対立、人口減少、環境問題など、現代社会が直面する数々の課題を、AI、自動運転、大容量通信などの未来技術により克服し、地域が持続的に発展していく取組を世界に示していく意義があるのでないかと思っております。 関西広域連合において、パビリオンの出展を検討していると聞いておりますが、これに徳島県が参加することは、日本全国や世界から多くの人、物を集め、コロナによって大きな打撃を受けた県内の飲食、観光産業をはじめとする県内経済を飛躍的に活性化できる効果があるのでないかと思います。出展に際しては、関西の中でもとりわけ豊かな自然や森林に囲まれた本県の特性を生かし、県産木材を使うことにより、豊かな自然環境や癒やしを提供するなど、本県ならではの魅力を存分に世界に発信していただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。 大阪・関西万博について、関西広域連合の構成県である徳島県はどのように参加していくのか、お伺いいたします。 次に、林業の成長産業化についてお伺いいたします。 飯泉知事は、就任一期目の平成十七年度から、県産材の増産と需要拡大を促進し、林業の成長産業化と地域経済の活性化を図る林業プロジェクトを五次にわたり展開していただきました。この間、都道府県初の県産材利用促進条例の制定や林業アカデミーの開設などに取り組むとともに、森林環境税、森林環境譲与税の創設にも、私どもの県議会と一緒になり、また全国知事会では自らが先頭に立って、政府や関係機関の皆様方に粘り強く働きかけていただきました。 私はこれまで、これほど林業振興に力を注いでいただいた知事は過去に記憶がございません。ありがとうございます。林業の可能性を大いに開いていただいたことに、関係者の一人として改めて感謝を申し上げる次第であります。 知事の御支援、御協力により、県産材の生産量は、プロジェクト開始前の二・四倍にまで増えてまいりました。林業従事者も若手が増え、現場に活気も出てきていることもあります。実感しておるのが事実です。 即戦力となる人材がまだまだ不足しているという声もあり、今後の展開に大いに期待しておりますが、また現在では、国内の森林資源は大幅に充実し、主伐が可能な森林が大半となってきております。グリーン社会の実現に向け、木材利用促進法が改正されるなど、国産材を使う機運が今までになく高まってきておりますし、さらにこのたびのウッドショックにより、川下のプレカット業者や住宅産業からも、県産材の供給にかつてないほどの熱い期待が寄せられております。 これまで育ててきた森林資源がやっと日の目を見、真の国産材時代が来るのでないかと期待しております。新次元の分散型国土の創出に向け、林業が中山間地域において経済を活性化し雇用を守る中核産業として発展することを望むものであります。 そこで、お伺いいたします。 これまでの林業プロジェクトをどう総括し、今後、林業の成長産業化を真に実現するため、どう取り組むのか、お伺いいたします。 次に、雇用の維持確保に向けた取組についてお伺いいたします。 昨年一月、国内初となる新型コロナウイルス感染患者が発生いたしました。一年八か月が経過いたしましたが、いまだに感染拡大が続き、社会経済活動に甚大な影響を及ぼしております。 本県においても、観光宿泊業者や飲食業をはじめ多くの事業者が厳しい経営環境に直面しております。従業員の雇用維持を図るための雇用調整、すなわち休業を実施する事業者に交付される雇用調整助成金をはじめ、国や県の様々な支援策を活用することで、何とかぎりぎりのところで踏みとどまり、雇用の維持と事業の継続に頑張っていただいているというのが実態であります。 今年度に入り、自治体によるワクチン接種が始まり、コロナ克服への光が見え始めたのもつかの間、変異株の発生により、全国各地で感染が急増し、いまだ収束が見通せない状況が続いております。しかしながら、このままでは事業者の頑張りにも限界があります。私のところにも、これ以上感染拡大が長期化すれば事業継続を優先せざるを得ない、雇用の維持が厳しくなるといった声も届いております。 八月末に厚生労働省が発表した雇用動向調査によれば、昨年、令和二年における労働者全体に占める離職者の割合、いわゆる離職率が、採用された人の割合、いわゆる入職率を上回ったとのことであります。コロナ禍の影響で、入職率を離職率が逆転したと見られておりますが、これは東日本大震災が発生したとき、平成二十三年以来、実に九年ぶりのことであります。 本県においても、現時点では有効求人倍率が一倍台を何とか維持しておりますが、今後、感染拡大がさらに長期化した場合には、雇用情勢が一変する可能性も十分に考えられます。国や県においては、常に危機感を忘れず、また気を緩めることなく、雇用の維持に向けて、事業者と求職者双方の視点に立ち、必要な施策を切れ目なく講じていく必要があるのでないかと考えておりますが、そこでお伺いいたします。 厳しい経済情勢が続く中、さらなる雇用の維持確保に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたしたいと思います。 最後に、生活習慣病対策の推進についてお伺いいたします。 県においては、今定例会に、循環器病対策推進計画の最終案が報告されております。心臓病や脳卒中に代表される循環器病は、がんに次いで多い死亡原因となっているほか、介護が必要となる主な原因としても知られております。私自身、日頃から高齢者の方々に接する機会も多く、循環器病が原因で、自立した日常生活を送るための機能を損ない、介護が必要になった方も存じております。 循環器病に至る危険因子の代表的なものとしては、糖尿病をはじめ高血圧や高コレステロールなど、生活習慣病が挙げられます。すなわち、循環器病対策を行うこと、それは循環器病の原因である生活習慣病を防ぐための対策にしっかりと取り組んでいくことにほかなりません。生活習慣病が改善されれば、元気で長生きすること、つまりは健康寿命を延ばすことになります。 私は、コロナ下においても、県民の皆さんに循環器病対策、ひいてはそこにつながる生活習慣病対策の重要性をもっと認識していただきたいと考えております。このたび策定される循環器病対策推進計画を通じて、生活習慣病の克服に向けた取組を進めていくことは、非常に大きな意義があると考えます。 そこでお伺いいたしますが、循環器病対策をはじめとする生活習慣病対策に今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。よろしくお願いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、大阪・関西万博にどのように参画していくのか、御質問をいただいております。 二〇二五年に開催される大阪・関西万博は、コロナ禍による国民、県民の皆様方の不安や停滞感、こちらを払拭し、アフターコロナ時代に向け、未来を指し示す希望の光となる祭典として大きな期待が寄せられているところであります。 自治体としては、大阪府と大阪市がパビリオン出展を表明しているほか、関西広域連合としても、パビリオンの出展は、関西が有するポテンシャルを全世界に発信し、関西全体を発展させる、まさに大きな起爆剤になるものと考えており、鋭意協議を進めてきたところであります。 本県は、関西広域連合設立時から参画するいわゆるチャーターメンバーであり、構成府県市と一丸となって万博を盛り上げていくことはもとよりのこと、本県独自の展示を通じ、徳島の魅力を世界に発信することによる知名度の向上、国内外の人の流れを徳島に呼び込む経済活性化など、この千載一遇のチャンスを最大限に生かすため、関西広域連合パビリオンの出展に積極的に参画いたしてまいります。 出展に際しましては、議員お話しのように、県産材を活用し、命をテーマとする万博にふさわしいぬくもりのある空間を演出するとともに、悠久の歴史に息づく阿波おどりや阿波人形浄瑠璃、阿波藍といった伝統文化、東京オリパラで好評を博したすだちや鳥の阿波尾鶏をはじめとした安全・安心の県産食材など、本県の魅力を余すところなくアピールし、来場者の皆様方にぜひ徳島を訪れたいと思っていただけるよう創意工夫を凝らしてまいります。 また、万博は未来社会の実験場でありまして、超高速大容量通信を可能とするテラヘルツによるBeyond 5G技術、肉眼を超える8Kスーパーハイビジョンを活用した最先端の医療技術など、徳島がリードする次世代の光を核とした未来技術を、リアルとバーチャル両面から大いに世界に示してまいります。 そこで、世界から注目を集める世紀のイベント万博において、徳島県として最大の成果を上げますためには、強力な推進体制が不可欠となりますことから、産学官金で構成いたします新たな推進組織を年内めどといたしまして立ち上げ、挙県一致体制で強力に進めてまいります。 今後、大阪・関西万博が、新型コロナによる閉塞感を打破し、大きな打撃を受けた社会経済の飛躍的回復に向けた起爆剤となりますとともに、徳島ならではのいのち輝く未来社会を全世界に向け発信する夢の大舞台となるよう全力を傾注してまいります。 次に、これまでの林業プロジェクトの総括と今後の取組について御質問をいただいております。 本県では、豊富な森林資源を背景に、古くから林業が中山間地域の経済や雇用を支え、製材業や木工業、伝統家具製造業が地場産業として発展してまいりましたが、私の知事就任--ちょうど平成十五年五月頃でありますが、輸入の自由化によりまして、木材の自給率は何と二〇%を割り込み、林業は非常に厳しい状況に置かれておりました。 そこで、林業の復権により地域経済を元気にすることはできないのか、また地球温暖化対策にも資することが可能ではないかとの思いを強くし、平成十七年に、間伐材を搬出する高性能林業機械の導入、本県に立地する合板工場でのB材の活用などを組み合わせた、全国に類のない林業再生プロジェクトを開始いたしたところであります。 その後、現在、スマート林業プロジェクトまで五次にわたる林業プロジェクトを展開し、主伐や奥地の作業にも対応した架線集材システムの実用化、製材や合板に加え木質ボード原料に活用する根元からこずえまでの利用体制の構築、全国初の県産材利用促進条例に基づく官民を挙げた率先利用など、取組を進化いたしてまいりました。 こうした川上、川中、川下一体となった取組の結果、県産材の生産量は、プロジェクト開始前の何と二・四倍、四十二万立方メートルまで大きく増加いたしたところであります。 また、これを支える人材面でも、とくしま林業アカデミーの開講、那賀高校森林クリエイト科の新設などによりまして、それまで減少を続けていた林業従事者は、プロジェクト開始以降、増加に転じ、これまで新たに四百五十名を呼び込むとともに、三十五歳以下が六割と、今や林業は若者にとって魅力ある活躍の場となっているところであります。 こうした中、本年六月改定されました国の森林・林業基本計画では、グリーン成長の方向性として、本県のプロジェクトの内容が盛り込まれるとともに、徳島発の政策提言で実現した森林環境譲与税の創設、民間分野でも利用を求める木材利用促進法の改正、ウッドショックによる国産材回帰の高まりなど、これらを追い風として、一層の成長産業化につなげてまいります。 このため、プロジェクトの戦略目標、令和十年度生産量七十万立方メートルの達成に向け、DXとしてスマート化による飛躍的な増産、GXとして脱炭素社会に向けた木材利用の強化、さらには林業アカデミーの増員など、新次元の分散型国土の創出の一翼を担う対策をさらに加速いたしてまいります。 今後とも、本県の林業を、地方回帰を牽引する成長産業のモデルとして全国をリードしていくんだとの強い気概を持ちまして、林業プロジェクトの歩みを止めることなく、さらなる進化、積極果敢にチャレンジいたしてまいります。 次に、さらなる雇用の維持あるいは確保に向け、今後どのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 コロナ禍で厳しい経営環境に直面する県内事業者の皆様方の業と雇用を守るため、これまで、保証料ゼロ、三年間実質無利子の融資制度、新型コロナウイルス感染症対応資金、融資連動型、一〇%・最大百万円の新型コロナ対応!企業応援給付金など、きめ細やかな資金繰り支援を実施いたしてまいりました。 また、労働局や商工団体とも連携しながら、企業における正規雇用を促進する正社員化促進支援助成金の創設、コロナ下における企業の人材確保を支援するオンライン企業説明会の実施など、安定した雇用の促進に向けた取組を進めてきたところであります。 加えて、雇用を守るための強力な盾となる国の雇用調整助成金につきまして、全国知事会会長県といたしまして全国をリードし、数次にわたる提言を行いました結果、支給額の増額、助成率十分の十への引上げ、支援内容を拡充した特例措置が実現し、本年十一月末までの継続が決定されたところであります。 これらの取組によりまして、新型コロナウイルス感染症の影響で一・〇五倍と、一時は一倍を切る寸前にまで落ち込んだ本県の有効求人倍率も、本年七月には一・二二倍と、持ち直しの動きが見られているところであります。 しかしながら、変異株による感染拡大の影響により、依然として厳しい経営環境が続く中、議員お話しのとおり、さらなる雇用維持確保に向けまして、事業者と求職者双方にとって切れ目のない対策を講じていくことが極めて重要である、このように認識いたしております。 そこで、本県の経済、雇用を支える事業者の経営基盤を強化するため、小規模事業者の皆様方の持続的な成長発展を促進する経営力強化事業費補助金、保証料をゼロとする新たな融資制度、伴走支援型経営改善資金を創設するなど、さらなる支援を図ってまいります。 さらに、国から三か年事業として採択されました地域雇用再生プロジェクト、こちらを活用し、業種転換や多角化など新たな事業展開のための相談支援や専門家派遣、求職者のスキルアップやキャリアチェンジなど、即戦力人材の育成に向けました就業体験や実践研修を実施するなど、事業者や求職者、その新たなチャレンジを積極的に支援いたしてまいります。 今後とも、県内事業者の皆様方の業と雇用を守り抜くとの強い決意の下、きめ細やかな施策を切れ目なく展開することによりまして、活力ある徳島経済の実現に向け、しっかりと取組を進めてまいります。   (福井副知事登壇) ◎副知事(福井廣祐君) 生活習慣病対策に今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、肥満、糖尿病、高血圧などの生活習慣病は、食事、運動、休養、喫煙などの生活習慣がその発症や進行に関与する病気のことであり、循環器病をはじめとする多くの疾病の原因となるなど、新型コロナウイルス感染症におきましても重症化リスクの要因の一つとなっております。 このため、心身ともに健康で、介護などを必要とせず、日常生活に制限なく自立して生活ができる期間である健康寿命の延伸や疾病予防の観点から、バランスのよい食生活や運動習慣の定着を促す生活習慣病対策が何より重要である、このように認識いたしております。 これまで県におきましては、糖尿病を主眼とした生活習慣病対策として、県民総ぐるみによる健康づくりである健康とくしま運動を全県的に推進し、野菜摂取量アップなどの食生活改善や、楽しくお得に歩数の増加を目指すとくしま健康アプリ「テクとく」を活用した運動習慣の定着などに積極的に取り組んでまいりました。 さらに、遺伝的素因をベースに生活習慣が重なり発症する脳卒中や心臓病などの循環器病が主要な死亡原因であり、介護が必要となる主な原因にもなっていることから、生活習慣病対策につながる循環器病対策に総合的かつ計画的に取り組むため、循環器病対策基本法に基づき、令和三年度から令和五年度の三年間を計画期間とする県循環器病対策推進計画の最終案を取りまとめ、今定例会に御報告いたしたところであります。 県といたしましては、本計画に基づき、健康寿命の延伸、脳血管疾患、心疾患による年齢調整死亡率の減少を二つの全体目標として、循環器病の予防や正しい知識の普及啓発、保健・医療等に係るサービス提供体制の充実、循環器病の研究推進などについて取組を進めることといたしております。 具体的には、小児から多世代に向けた予防啓発の推進、適切な生活習慣の定着を目的としたセミナーの開催、健診・診療等のデータを収集、解析、研究を通じた生活習慣病の実態把握などに、大学や民間企業との連携などを活用し、積極的に取り組んでまいります。 今後とも、県民の皆様や関係機関と共に生活習慣病対策を推進し、健康寿命の延伸、さらには生涯健康とくしまの実現をしっかりと目指してまいります。   (杉本議員登壇) ◆三十二番(杉本直樹君) それぞれ御答弁を頂戴いたしました。 まず、大阪・関西万博に向けた取組についてであります。 このたびの万博については、現在世界共通の課題となっているコロナ禍を乗り越えた先の未来社会に対し、人々が希望を抱けるような内容となることを期待しております。 その上で、この機会に徳島ならではの魅力を世界中に強力にアピールすることで、多くの県民の皆さんが豊かさや地域への愛着を感じられるよう取組を進めていただきたいと思います。 次に、林業プロジェクトについては、知事さんが就任されてから十数年にわたり、非常に熱心に取り組んでいただき、若手の林業従事者が増えるとともに、機械化も進み、これからの林業に夢と希望が持てるようになってまいりました。林業というなりわいは、世代を重ねて森林を育てていく非常に気の長い仕事でありますので、技術の伝承が途絶えることのないよう、今後とも御支援をよろしくお願いいたします。 かつてのように本県の主要産業として復権できるよう、我々林業者も頑張ってまいらなければと決意をいたしておりますので、お願いいたします。知事さんもどうぞ引き続き御指導のほど、逃がしませんから、よろしくお願いいたします。 次に、雇用の維持確保については、飯泉知事が全国知事会長として知事会をリードし、時期を逸することなく国に対する提言を行ったおかげで、雇用調整助成金が拡充、期限延長され、多くの事業者が助かっております。また、コロナで厳しい状況にある県内事業者へのこれまでの支援策についても高く評価させていただきます。 今後も、アフターコロナを見通しながら、なりわいと雇用を守る取組をしっかりと進めていただくようお願い申し上げます。 最後に、生活習慣病の対策についてでありますが、健康寿命の延伸は多くの県民の願いであると思います。特に私は、この生活習慣病に深い思いを持っておりまして、実は私の家内がこれであったわけでございます。 七年前でございましたが、家内に生きる力というか、そういうのが消えていってしまったので、おまえ一緒に健康診断に行かんかと言って、受けてきました。そして、家内は、私が多分肝臓病で死ぬだろうと、あれもうもんてこれんぞというような気持ちでおったんだろうと思いますが、家内のほうが重病でございました。 それで、そのときに先生におっしゃっていただいたんは、とにかく野菜を食べてくださいと。それで、小松島の本屋で、長生きする健康法と食生活というような本を買って帰ったんですが、私は真面目に守ったんです。当時、私の体重は八十五キロあったんですが、今は五十五キロになって、家内はこれをすることはできませんでした。だんだん物も言わなくなるし話しませんでした。おかしくおかしくなっていってしまって、施設へ行ったり病院へ行ったりして、御存じのとおりでございました。 ですから、どこかの県が、保健師さんかな、みそ汁の塩分を控えてくださいと、各家庭のみそ汁を調べていくことで塩分濃度が下がってきて、県民の平均寿命が十年延びたというような県があるようでございます。ぜひとも徳島県もそうしていただければありがたい、そんな思いでこの質問をさせていただきました。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時四十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十七分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     長  池  文  武 君     十八 番     吉  田  益  子 君     十九 番     岡     佑  樹 君     二十 番     元  木  章  生 君     二十一番     岡  田  理  絵 君     二十二番     南     恒  生 君     二十四番     寺  井  正  邇 君     二十五番     黒  崎     章 君     二十六番     扶  川     敦 君     二十七番     達  田  良  子 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  十八番・吉田益子君。   〔岡議員退席、出席議員計三十四名となる〕   (吉田議員登壇) ◆十八番(吉田益子君) 新しい県政を創る会の吉田益子です。会派を代表して質問させていただきます。 私からは、飯泉県政へ七回目の本会議質問になります。国政への転身を熟慮中の知事ですので、もしかして最後の質問になるかもしれません。よろしくお願いいたします。 初めに、新型コロナ感染症対策の観点から、九月補正予算についてお伺いいたします。 世界中がパンデミックに翻弄され、一年八か月がたちました。まずは、最前線で踏ん張ってくださっている医療従事者をはじめ、感染の危険性の高い現場で私たちの生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆さんに改めて感謝を申し上げます。 県行政では、病院局、保健福祉部、危機管理環境部を中心に全庁を挙げ対応していただいて、感謝しております。 しかし、これまで幾つか、もどかしい場面もありました。第一波、発熱が続き、医師が要望してもなかなか検査してもらえない事例が相次ぎました。第二波、第三波と進むにつれ、病院や介護施設で感染が広がり、入院、入所の際のPCR検査を義務づけていただけるように申し入れましたが、今もかなっていません。 県内で英国株が見つかってから発表するまで、二十日の時間がかかりました。陽性者が短時間立ち寄っただけで店名を公表された飲食店があり、公表の基準も曖昧でした。 感染爆発の第四波では、陽性者確認後、不安の中、まだ一度も医師の診察が受けられないまま自宅で待っていらっしゃる患者さんの数と、医師の管理の下、健康観察を行うホテル療養者の数を一括して発表し、マスコミや議員が指摘しても訂正はしませんでした。県民と危機感を共有できるような分かりやすい情報公開が求められています。 第五波への対応は、ホテル確保やとくしまアラートの早めの発令など先手を打たれ、ワクチン効果で高齢者の感染が減ったのは喜多議員のパネルのデータのとおりです。当然、重症者も減りますので、医療の逼迫も第四波ほどではなく、何とか持ちこたえています。 PCR検査の対象も、飲食店の定期検査や、県外からの帰省者の事前検査など、昨年より随分広がりました。しかし、広島や大分など他県では、仕事などでやむなく県境を越えて移動する方々が気軽に検査できる無料PCR検査センターを駅前などに開設しています。徳島にも必要ではないでしょうか。 これまでの県のコロナ対策や補償は、国の予算を活用したものがほとんどで、飯泉県政十八年の中で積み上げてきた基金の取崩しはほとんどありません。喜多議員の質問にもありました。私は、飯泉県政で最大評価されるのは、実質公債費比率を下げ、県債の残高を減らし、基金を積み上げていった堅実な財政運営であるとは思っています。我が会派のある議員が、さすが知事やなあ、もしわしが知事ならこのコロナの中で貯金はなくなっとるかなと申しました。 さて、未曽有の災害級のコロナ禍で、県の基金の取崩しがほとんどないことは、さすが飯泉知事と言い切れるのでしょうか。私は、知事の力量を国政に生かすという大義もある程度は理解できますが、コロナ下での国政転身があるとしたら、県政放り出しの批判を避けては通れません。 そこで、今回の第五波の中での九月補正予算、知事の最後の提出予算だとしたらです。感染者数が減少傾向にはあるものの、まだ第五波の真っただ中で、感染におびえながら、そして長引く経済の冷え込みに打撃を受けて疲弊した県民の皆さんの気持ちにしっかりと寄り添っている予算となっているのでしょうか。対コロナ政策の総括を含めて、御答弁をよろしくお願いいたします。 続きまして、再生可能エネルギー推進に当たってのルールづくりについてお伺いいたします。 かつての地球は、母なる大地と呼ばれたように、私たち人類が幾ら活動範囲を広げても、その全てを許容し、のみ込んでくれるほど、大きな偉大なものでした。しかし、今はどうでしょう。人の経済活動の影響は、地球の限界を超えるほどに大きくなり、(資料提示)現代は、地質学的に完新世を終えて、人新世と呼ばれるようになってきました。 地球の四十六億年の歴史の中で、このたった二百年間に人類がもたらした森林破壊や気候変動の影響はあまりに大きく、人類が出現した一万千七百年ほど前に始まった完新世が、もはや人類中心の人新世となっているそうなのです。このまま限界を超えてしまうと、加速度的に絶滅が進んでいるほかの生物種と同じように、私たちの文明も衰退し、絶滅に近づいていくのでしょうか。 先月九日、気候変動に関する政府間パネル、IPCC第一次作業部会の第六次評価報告書が公開されました。第五次報告書から八年ぶりの改訂です。 この報告書がなぜ信用できるのかというと、六十六か国から二百人以上の専門家が参加していること、一万四千本の論文を引用し、それぞれ三回にわたる査読が行われていること--査読とは専門家による査定です。七万八千のレビューコメントに全て対応し、対応を全て公開しているからです。多くの論文に共通に書かれていること、その最大公約数的な内容を採用しているので、大げさだったり過激過ぎる予測などは省かれているそうです。 第六次報告書の特徴として一番に挙げられるのは、今の温暖化を引き起こしている主な原因が人間の活動の影響であるということを疑う余地がないと言い切っていることです。このことは、二〇〇一年第三次報告書では、可能性が高いと表現されていました。その後、二〇〇七年には、可能性が非常に高いとなり、二〇一三年には、極めて高いと表現されていました。 今回、疑う余地がないと言い切っています。人間活動によって広範囲かつ急激な変化が現れているということです。 北半球の今年の夏もそうでした。まず先日、県南の線状降水帯の発生により、時間雨量何と百二十ミリという記録的大雨となりました。床上・床下浸水などの被害に遭われた皆様にはお見舞いを申し上げます。 七月、熱海、梅雨の真っただ中に降った数日で四百ミリの雨は、月間降水量をはるかに上回り、違法に積み上げられた土砂が崩壊、土石流となり、大惨事を引き起こしました。先ほど杉本議員のおっしゃったとおりです。 ドイツ、オランダ、ベルギーなどで、死者百七十人を超える洪水、ドイツの雨は半日で二か月分降りました。大雨の原因は、八月の日本でも起こりましたが、通常ジェット気流によって移動するはずの低気圧が、その上空で停滞したためです。 中国河南省の洪水では死者百人以上、ニューヨークの地下鉄洪水でも四十名以上の死者が出ています。日本の首都で起こっても不思議ではありません。 地球上の水分量はトータルが同じなので、大雨の地域があると、その反面、雨の降らない地域が出てきます。アメリカ大陸は、過去に例のない干ばつと森林火災に見舞われました。全米最大の湖は、史上最低水位を記録。カナダでは、六月に気温四十九・六度を記録、熱波による約五百七十人の死者が出ました。 そして、数百件の山火事、その上昇気流による火災、積乱雲が発生し、一晩で七十一万発の落雷。シベリアでも、今年も森林火災。千年に一度という熱波に襲われたカリフォルニア州では、コロナ下の行動制限で七%から八%削減した温室効果ガスを、森林火災で一気に帳消しにしました。 経済的損失も非常に大きく、過去九十年間で最大の干ばつで、世界最大級のイグアスの滝の水が枯渇したブラジルの一か月の経済損失、日本円で千五百億円。国連によると、二〇二〇年の暴風雨の被害額は約十兆円、過去二十年間の平均を三割上回り、洪水は五・六兆円の被害で、五割上回りました。 IPCC報告書では、二一〇〇年までに世界の永久凍土の最大七〇%が解けると予測、既に解け始めており、大量のメタンガスが放出され、気候変動は加速化し、永久凍土に閉じ込められた水銀や細菌、ウイルスが放出されるリスクが高まるそうです。 このようなドミノ倒し的な気候危機の連鎖を止めるため、二一〇〇年までの地球の平均気温の上昇を産業革命前より二度未満に、できれば一・五度未満に抑えるというのが、二〇一五年のパリ協定です。先進国に後れは取りましたが、昨年十月、日本も、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、二〇三〇年四六%減を宣言し、温対法改正となりました。さあ、今、現実の政策、行動が急がれています。 六月には、地域脱炭素ロードマップの検討が始まり、徳島県でもグリーン社会推進本部が始動、今後五年間で、今ある全ての再エネ技術、省エネ技術を総動員しての取組がなされようとしています。国も、補助金の様々なメニューを用意し始めています。今後、加速度を増しながら再エネが進んでいくのは必至です。 ところが、風力発電やメガソーラーなどの大型発電事業では、全国的にトラブルも多く、八月時点で百四十八の自治体で再エネを規制する条例が制定されています。検討中のところも二十七自治体あるそうです。 徳島県内では、今年、天神丸の大型風力発電事業が正式に撤退。海部・安芸・那賀風力発電事業は、地元三町長や議会、県議が反対を表明する中、環境アセスメントの手続が進められています。私も、有志の方が撮影された建設予定地のドローン映像を見てみましたが、傾斜がきつく、道を通すのは危険だと感じました。ところどころに土砂崩れの前兆も見受けられました。 六月県議会でも、地元意見を酌み上げる仕組みづくりの意見書を全会一致で可決しましたが、再エネ推進も必要であることから、国は、環境アセスの規模要件を、これまでの一万キロワット以上から五万キロワット以上へ緩めようとしているところです。今後、県内で再エネラッシュが予想される中で、徳島県としてのルールづくりの必要性が高まっていることは御理解いただけると思います。 そこで、全国の百四十八の条例を調べてみました。県単位では、兵庫、岡山、和歌山、長野が、再エネと地域の在り方を規定しています。 兵庫県条例では、太陽光五千平米以上、一部地域は千平米以上、風力発電も千五百キロワット以上、一部地域は五百キロワット以上が届出制となっており、景観への配慮、撤去後の処理、防災の措置、近隣関係者との調整が必要となっています。 岡山県条例では、太陽光五千平米以上が規制対象です。さらに、防災、安全、環境保全、景観保全等に関する対策の実施確認、FIT終了後の事業継続、事業終了後の速やかな施設撤去等の必要な措置を地域住民に説明することとなっており、砂防指定地、地滑り防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域は設置禁止区域となっています。このようなルールが徳島県にあれば、県南の事業に多大な労力をかけての反対運動や税金をかけての環境審議会の開催は必要なかったかもしれません。 和歌山県条例では、何と五十キロワット以上で知事の認定が必要、地元の自治会と協議が必要となっており、長野県では、長野県景観規則で、一般地域太陽光で千平米を超えるもの、百キロワット程度です。景観育成重点地域では、二十平米を超えるものについて、取決めや何らかの規制をしています。さらに、市町村と長野県で構成する連絡会議の議論を踏まえ、住民の不安に対応できるよう、市町村対応マニュアルを作成し、平成二十八年に公表。これを事業者が活用することにより、地域と調和した事業が実施されるよう、マニュアルの事業者向け抜粋を取りまとめ、県内各地で説明会を開催しています。県から市町村、事業者への親切丁寧な対応は、徳島でも見習うべきでしょう。 さて、徳島県ですが、すだちくん未来の地球条例を見ると、再エネ推進はうたわれているものの、明確なルールが示されているとは言えません。ほかの条例や規則を見ても、林地開発許可制度一ヘクタール以上、これで対応できるでしょうか。 令和二年より、徳島県環境影響評価条例に太陽光発電が追加され、施行規則の改正も行われましたが、第一種事業が三万キロワット以上、第二種事業二万から三万キロワットとなっています。他県と比べると、まだかなり大きいもので、緩い規制となっています。 第三次環境基本計画にも基本方針にもルールの記載はなく、また景観形成指針というのがありますが、再エネの記述はありません。今後増えてくる再エネ事業に対し、トラブルを避け、環境に配慮するためには、徳島県にもぜひ条例などのルールが必要です。 さて、ここまでは環境への配慮の視点でお話ししてきましたが、ルールづくりに当たり、もう一つの大変重要な視点があります。地域の問題解決の手段としての再エネという視点です。全国を先取りし、これらの重要度を視野に入れたルールづくりこそ、徳島のオリジナリティーを高めることができるでしょう。 今、地域の重要な問題は何でしょうか。知事が先ほど第一の国難と表現された人口減少です。特に徳島は、減少の最先端を行く地域です。 高齢者が急激に増え、現役世代が急激に減ってきます。年金、医療、介護などの制度を支えられなくなる。働く世代の減少で、税収は激減し、地方崩壊の危機は目前です。仮に出生率を目標どおりに上げられたとしても、改善が見えるのは二〇九〇年となっていますので、たちまちこの先数十年を何とかしなければなりません。昨日発表になった二〇二〇年までの過去五年間の徳島県の人口減少率はマイナス四・七六%、全国ワースト六位でした。 これからどんどん増え続ける再エネ事業ですが、防災上危険なものや環境負荷の著しいものへのルールをきちんと整えた上で、地元が最大限事業の利益を受けることができるように、そして雇用をつくり、税収を少しでも確保できるように、県行政が力を尽くすべきと考えます。 全国の百四十以上の再エネの条例は、規制と推進が書いてあるものがほとんどですが、このもう一つの重要な視点、再エネを、地元のエネルギー受給権を規定している例が僅かですが存在しますので、御紹介します。 神奈川県松田町の条例では、町長による地域主導型再エネ事業の認定ができるとなっています。認定の条件は、再エネ事業または資本金の過半を地域住民が出資していること、地域住民組織によって再エネ事業の意思決定が行われること、社会的・経済的利益の過半もしくは全てが地域に分配されること、そして、災害時に自立運転可能な装置を設置するなど災害対策に運用することが可能なこととなっています。再エネ事業を町の発展に生かす画期的な条例です。 長野県飯田市の条例では、自然環境や住民の生活と調和する方法により、再エネを自ら利用し生活していく地域住民の権利を地域環境権として市民に保障し、住民によるこの権利の行使を市が支援することを規定しました。そして、これに基づいて、市が事業の公共性や経営安定性を認証することで、金融機関の信用保証も行いやすくなり、市民ファンドからの資金が得やすくなります。市の基金からも、事業資金の無利子貸付けを行っています。 神奈川県小田原市条例でも、市民参加型再エネ事業の認定、周知、支援を行っています。 さあ、長い前置きを聞いていただきましたが、ここでお尋ねいたします。 今後の再エネの急速な拡大を踏まえて、環境保全、地域経済の循環という両面を踏まえたルールをつくる必要性は明白です。県として今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 続きまして、公共施設のZEB化、ゼロ・エネルギー・ビルディング化についてお尋ねします。(資料提示) パネルにZEBとありますが、ゼロ・エネルギー・ビルディングの略となっています。 前回の代表質問、さらにその後の委員会の場で、私は、新たな県有施設のZEB化、ゼロ・エネルギー・ビル化についての要望をいたしました。県立中央病院ER棟、徳島文化芸術ホール、awaもくよんプロジェクトの三つです。 木造建築四階建ての県営住宅awaもくよんプロジェクトは、県産材の需要喚起という産業振興と脱炭素を支えるグリーン戦略という意味で、全国展開の可能性もあり、大変意義深いプロジェクトだと期待しています。文芸ホールについては、紆余曲折ありましたが、よくも悪くも県民が注目する大きなプロジェクトとなっています。いずれも、はっきりZEB化を目指すというお答えはいただけていません。加えて、国府支援学校の新校舎建築も控えているとのことです。 これら公共施設は、二〇三〇年代には超現役、二〇五〇年代にも大事に使いたい建築物です。 県の公共施設のエネルギー収支の考え方を見ると、徳島県公共建築物グリーン化方針があります。二〇〇五年の古いものです。エコオフィスとくしま・行動計画にはZEBの記載がありますが、曖昧なため、委員会での答弁も不十分でした。 ここで、ZEBの定義ですが、技術による省エネと再生可能エネルギーの導入を組み合わせ、ほぼ一次エネルギーの消費量がゼロに近いZEB、エネルギー消費量を二五%以下にまで削減したニアリーZEB、五〇%以下に削減したZEBレディ、七五%残るZEBオリエンテッドの四種類があります。 そこで、お尋ねいたします。 県の新築公共施設においては、ゼロエネルギー化に向けての目標を持つなど、具体的な取組を進めていくべきと考えます。御所見をお聞かせください。 御答弁をいただいて、質問を続けさせていただきます。   〔岡議員出席、出席議員計三十五名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 吉田議員の御質問にお答えさせていただきます。 九月補正予算について御質問をいただいております。 県ではこれまで、県議会の御理解、御協力の下、感染状況に即応した新型コロナ対策を実施してきたところであります。 令和三年度当初予算につきましては、年明け以降の第三波による緊急事態宣言を受け緊急編成した一月補正予算及び国の経済対策に即応した二月補正予算と合わせた十五か月予算として編成し、病床確保やワクチン接種体制の構築、あんま、鍼灸、柔道整復等施術所の感染防止対策の支援、これは全国知事会から提言して、唯一、国がまだ認めてくれていないものであります。また、中小・小規模事業者、農林漁業者の皆様方の事業継続支援など総額二百八十八億円の新型コロナ対策予算を確保いたしたところであります。 また、本年四月から五月にかけたアルファ株--かつては英国株と呼んでおりましたが、その猛威を受けた第四波の局面では、危機管理調整費を活用し、本県初の飲食店への時短要請の協力金、また飲食関連事業者への一時支援金の速やかな給付、さらには、新型コロナ発生後三度目となる五月臨時会では、県主導のワクチン大規模集団接種や、感染者が複数発生した場合のPCR一斉検査を含む総額六十七億円の緊急補正予算を編成いたしたところであります。 その後、六月には、危機管理調整費を活用し、長引くコロナ禍で利用客減少の影響を受ける理容店、美容店、クリーニング、公衆浴場で使用可能な徳島プレミアム生活衛生クーポンの発行、感染状況が落ち着いた局面では、国の地域観光事業支援を活用した県内観光需要喚起策「みんなで!とくしま応援割」を速やかに実施するとともに、六月補正予算では、宿泊事業者の感染防止対策や前向き投資の支援予算を計上いたしたところであります。 現在、デルタ株による感染第五波により、再度の飲食店への営業時間短縮要請をお願いしているところであり、感染拡大の封じ込めや業と雇用の支援につきましては、定例会での補正予算に限らず、臨時会、また本県独自の危機的事象に即応できる予算システムであるこの危機管理調整費など、あらゆる手段をフル活用し、県民や事業者の皆様方の声をしっかりと受け止め、そしてタイムリーに即実行を行っているところであります。 さらに、このたびの九月補正予算案では、ワクチン接種が全国を上回るペースで着実に進む中、未来志向で社会経済活動の正常化、こちらを見据え、先手先手で対応することが極めて重要であるとの認識の下、従来の業と雇用の維持にとどまらず、中小・小規模事業者、公共交通事業者のDXによります生産性向上ビジネスモデル転換支援、農林漁業者のコロナ後を見据えた販路拡大・商品開発支援など、アフターコロナをしっかりと見据えた新たな事業展開の支援策を計上いたしたところであります。 今後とも、感染状況が刻々と変化する中、新型コロナ対策の実施に当たりましては、感染拡大防止に向け、的確な対策を実施するとともに、未来志向でアフターコロナを見据え、先手先手で取り組んでまいります。 なお、先ほど、財政調整的基金残高のお話がございました。今定例会で提案している九月補正予算、こちらをもしお認めいただければ、財政構造改革基本方針で進める基金残高八百十億円プラスアルファ、これを今段階で達成できる見込みとなります。 確かに、東京都、コロナ前二兆円あった財政調整基金が、第一波での全国での緊急事態宣言を受け、都内事業者への厳しい休業要請がなされ、その協力金を独自対応したため一気に底を打つ、実はこうした都道府県が多くあったところであります。当時、全国の感染状況は、ゼロの岩手、三の鳥取、六の徳島、一桁トリオ、このように呼ばれておりまして、本県では確かに四月十六日から全国一斉緊急事態宣言を受けたところではありましたが、全国で唯一、パチンコ店も含め休業要請をかけなかった県ということがありまして、この協力金を結果として一円も出すことがなかったところであります。 ただ、その後、東京都をはじめその隣接県、つまり東京の影響をもろに受ける千葉、神奈川、埼玉、こちらの知事さん方から全国知事会に対し、この協力金に対し、何とか全国知事会、私のほうから提言し創設された地方創生臨時交付金、当時は一兆円でありましたが、これを充てることはできないだろうか、ただし西村コロナ担当大臣のほうからは、国はこうした休業要請に対しての補償はできない、この一点張りであったわけでありますが、何度にも及ぶ交渉の結果、最終的には、地方創生臨時交付金、これを充てるのであればそれはやむを得ない措置である、このようになったところであり、東京都はじめ一都三県あるいは大阪などにつきましても、その財政について下支えすることがここから可能となったところであります。 ということで、徳島におきましては、決してそうしたお金を使わないということではなく、やはり全国的に必要となる財源であるのであれば、全国知事会長としてしっかり総理をはじめ関係閣僚に対しその要請を行い、制度構築を行い、各知事たちあるいは市町村長の皆さん方がコロナ対策に一つとして手をこまねくことがないような財源措置、これを行ってきたところであり、その結果が先ほどの基金残高、またこれにつきましては、例えば東京都と比べた場合、今回の休業要請あるいは時短の要請、徳島も二度目となるわけでありますが、九九・五%の皆様方が全県下で二度目においても守っていただいている、こうした皆様方の御尽力、あるいは医療関係従事者の皆様方のコロナ最前線での闘い、こうしたことが徳島における一定の感染を抑えていく、こうしたことにつながり、結果として基金残高がこのように保たれ、今も申し上げたようにアフターコロナを見据えた未来志向、その財源として積極的に使っていくことができる、このように考えているところでありますので、どうぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。   (谷本危機管理環境部長登壇) ◎危機管理環境部長(谷本悦久君) 再生可能エネルギー推進に当たり、ルールづくりが必要ではないかとの御質問でございますが、二〇一二年七月の固定価格買取制度導入以降、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーの急速な普及に伴い、全国各地で、山の掘削による土砂災害の発生、森林伐採による自然破壊や景観の悪化などの問題が顕在化しております。 このため、県では、環境影響評価制度により、一定規模以上の再生可能エネルギー事業計画につきまして、環境影響評価審査会委員や市町村長に加え、地元住民をはじめ県民の皆様方から幅広い御意見をいただき、環境保全や防災に十分配慮した計画となるよう、事業の透明性を高めてまいりました。 議員お話しのとおり、今後とも再生可能エネルギーの導入を推進していくためには、地域から環境と経済の好循環を生み出していくことが不可欠であり、環境保全と地域経済循環の両面からのルールづくりが必要であると認識しております。 そこで、去る五月二十六日に改正された地球温暖化対策推進法に基づきまして、環境への影響や国土利用計画などの土地利用の観点から、徳島ならではの環境配慮基準を策定し、市町村との連携による環境保全に配慮した再生可能エネルギー施設の立地を推進してまいります。 また、現在策定中の徳島県版脱炭素ロードマップにおきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを本県が牽引していくことを明確に位置づけ、事業者の意欲を高めるとともに、地元企業の参画や地域への投資を促す取組を市町村と一体となって推進してまいります。 今後とも、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入を一層加速し、環境と経済の好循環を創出するグリーン社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、新築公共施設のゼロエネルギー化に向けた具体的な取組についての御質問でございますが、国を上回る野心的目標、二〇三〇年度温室効果ガス五〇%削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、徹底した省エネルギー、特に、高い省エネルギー効果が期待される建築物のゼロエネルギー化による脱炭素化が必要であると考えております。 このため、建築物の脱炭素化に向けては、再生可能エネルギーの活用、省エネ性能の高い設備機器の使用、断熱をはじめとした省エネ性能の向上などを通じた温室効果ガス削減の取組が極めて重要であります。 県におきましては、エコオフィスとくしま・県率先行動計画に基づきまして、県庁舎をはじめ県有施設への太陽光パネルや蓄電池の設置、環境活動の拠点エコみらいとくしまにおける一〇〇%再エネ由来電力の調達、夏、冬のエコスタイルによる省エネの推進など、温室効果ガスの削減をはじめとする環境負荷の低減に向けた施策を推進してまいりました。 議員お話しのとおり、公共施設のゼロエネルギー化は、平時はもとより、災害時においても事業継続が可能となり、防災の観点からも重要であると認識しております。 このため、関係部局と連携し、新築公共施設をはじめとする建築物のゼロエネルギー化を検討するとともに、県有施設への太陽光発電、蓄電池の積極的導入、省エネルギー性能の高い設備・機器への更新、市町村施設での取組の推進など、ゼロエネルギー化に向けた施策を徳島県版脱炭素ロードマップに盛り込んでまいります。 今後とも、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、建築物の脱炭素化を加速し、持続可能な社会の構築にしっかりと取り組んでまいります。   (吉田議員登壇) ◆十八番(吉田益子君) 御答弁をいただき、ありがとうございました。 当初予算、緊急予算と合わせて、対コロナ対策への思いを知事に語っていただきました。 地方創生臨時交付金の活用の拡大への提言が実現したことはすばらしいと思います。先ほど申しました基金の積上げについては、県民にとっても大事なことです。国の借金も大きくなっており、今後に備える必要性は後藤田副知事がおっしゃったとおりだと思います。 未曽有の災害級の事態に取り崩さなかったことをよしとするかどうか、私には分かりません。後に県民の皆さんが判断することかもしれません。 県内の上半期の自殺者は、昨年を十名上回って、五十三名とのことです。交流の機会の減った高齢者層が目立つようです。さらに、シングルマザーの皆さんの苦しい生活に拍車がかかっているという報道もあります。 今日発表の陽性者数、昨日検査した陽性者の数は九例とのことです。陽性者の数が久しぶりに一桁になり、減ってきたものの、とくしまアラートはまだ最大レベルです。これからも、ワクチン接種の済んでいない若い方々や、職場や学校現場、家庭内感染が心配されます。 今回、経済的支援は、飲食店、関連業者の時短協力金以外は融資が中心で、さらなる借金を重ねることは苦しいのではないかと想像します。また、例えばもともとランチ営業、夜営業八時までの飲食店など、売上げは減っているけれども支援から取りこぼされた業種もあるのではないでしょうか。これから第五波がこのまま収束に向かったとしても、冬には第六波を予想する専門家もおり、心が折れそうになります。 県には、引き続き医療体制に万全を尽くしていただきながら、第六波の前に検査体制も拡大し、苦境にあるあらゆる方々に目を配った支援ができるようお願いいたします。 再エネ推進に当たってのルールづくりですが、徳島ならではの環境配慮基準を作成していただけるとのことでした。どのような基準になるのか、また委員会などで掘り下げていきたいと思います。 事業への地域参加を促すルールについて、一昨年の一般質問で県によるゾーニングを提案しましたが、市町村がやるものだというお答えでした。そのときに行われていた鳴門市と阿南沖のゾーニング以外、その後、市町村でのゾーニングは全く進んでいません。 人口七十万の徳島--正確には七十一万の徳島では、県の役割は大変重要です。県版脱炭素ロードマップにおいて、地元企業の参画や地域への投資を促す取組を市町村と一体となって推進していくとのことです。これだけでは、これまでとあまり変わらないと思います。よほど意識を持って頑張らないと、売電利益を都会の大きな企業に吸い取られ、徳島に入るのは土地代と固定資産税のみ、再エネ植民地になりかねないと思います。時間はあまりありませんが、しっかり研究し、再度、ルールづくりを考えていただきたいと思います。 次に、公共建築物のZEB化についてですが、徳島県版脱炭素ロードマップにゼロエネルギー化に向けた施策を盛り込むとのことでした。 公共施設のZEB化は、来年度予算要求額百億円で、地方公共団体向け継続補助事業として出ています。昨年度もあった継続の事業です。やる気があれば、早くから検討、準備できたのではないでしょうか。そして、今からでも間に合うと思います。市町村の新築公共物も、建築の際には、これらの県のノウハウを提供できるようにするべきと考えます。 ゼロエネルギー化は、建築費のコストは上がりますが、未来のコストは下がります。使うほどに得をする、回収できるのです。 福島県須賀川土木事務所は、ニアリーZEBの竣工。引っ越しから一年、コロナで窓を開けた空調にしているにもかかわらず、設計どおりのエネルギー消費量で運営できているそうです。 今後、ほとんどの車は電気自動車になります。火力発電もなくなるので、再エネ一〇〇%へのハードルは、電気自動車の分の電気もつくらねばならないので、その分ハードルが高くなります。 今使っている全ての電気に加えて、電気自動車の電源、全て再エネには頼れません。かといって、地震国で放射性廃棄物の処理もできない原発に頼るのはもってのほかです。なので、いかに省エネできるのかがポイントとなります。省エネを個人の細かな意識改革に頼っていては、効果は僅かです。今後、建築物の断熱が省エネの大きな大きな柱となるのです。 率先行動としての県の取組は、必ず民間住宅にも波及効果があると思います。未来を担う若い方たちに希望を持っていただけるよう、全力でお願いいたします。 質問を続けさせていただきます。 児童養護施設への支援についてお伺いいたします。 児童養護施設は、災害や事故、親の離婚や病気、虐待を受けているなど様々な事情により、家族による養育が困難な子供たちが入所する施設です。かつては孤児院と呼ばれていましたが、現在では、親はいるけれども育てられない子供たちが圧倒的に多くなっています。 原則、一歳から十八歳の子供たちが対象で、自立に至るまでを支援しています。家庭に代わる子供たちのもう一つの家で、協調性や思いやりの心を育みながら生活しています。県内には、社会福祉法人など八つの施設があります。 国は、厚生労働省新ビジョンにおいて、原則、就学前の施設入所停止や七年以内の里親委託率七五%以上など数値目標を定め、施設に対しては、入所期間を一年以内とし、機能転換を求めています。現場の側は、数値目標を上げることに反発を示し、新方針により、児童養護施設は今後半数に減る懸念を表しています。 実際、今後の急激な少子化で、児童の絶対数が減ることは間違いないですが、発達障がいの急増や、コロナ禍もしくは以前から言われていた東京オリパラ後、また二〇二五問題で経済の冷え込みの懸念が現実となれば、格差社会は一層加速し、DVも増加するでしょうし、養護を必要とする子供たちの数が少子化に比例して減ることは考えにくいのではないでしょうか。 キリスト教精神に基づき昭和五年より子供たちを援助し続けている徳島市川内町の徳島児童ホームでお話を伺ってきました。 虐待を受けた子供やネグレクトに遭っている子供の数が全国的に増えており、児童相談所の相談件数は年々増加し、令和元年までの十年間で四・四倍に。内訳は、心理的虐待二・八倍、ネグレクト二・二倍、性的虐待一・五倍、心理的虐待八・六倍となっています。氷山の一角だとしたら悲し過ぎる話です。 また、知的障がい、発達障がいの増加が顕著です。このような子供さんの養育のためには、医師や看護師、心理学的スペシャリストの在駐など、より専門性を持った治療と養育を兼ね備えた施設、児童心理治療施設が必要です。 この施設は全国に五十二か所設置されていますが、西日本では奈良県と徳島県だけが未設置です。徳島県は、必要な子供には香川県への入所を案内しているようですが、どうしても自分の県が優先となって、入所ができないケースも過去にはあったそうです。また、退所後の継続的なケアも、県をまたいでの場合は、より困難になると心配されていました。 徳島県児童養護施設協議会より、例年、児童心理治療施設の開設の要望書が出されているようです。国の方針は、施設は縮小し、里親や養子縁組を進めて、家庭の中で子供を育てる方向にかじを切っていますが、まだまだ過渡期です。令和元年の全国の施設入所者は八五%、里親などが約一五%となっています。 そこで、お尋ねいたします。 児童心理治療施設の整備促進に向け、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。 最後の質問です。学校給食への有機農産物の活用についてお伺いいたします。(資料提示) パネルを御覧ください。皆様のお手元とタブレットの中にも入れさせていただいています。 御存じの方も多いと存じますが、これはプラネタリー・バウンダリーといって、地球の限界、地球の許容量に対しての世界の状況を表したグラフです。環境省二〇一八年資料として公開されているものです。 地球の境界、プラネタリー・バウンダリーとは、その境界内であれば人類は発展と繁栄を続けられるけれども、それを超えると、急激な取り返しのつかない環境変化が生じる可能性がある境界のことです。二〇〇九年に、九つの境界と測定結果が発表され、SDGsの十七項目と併せて注目されました。 上から時計回りに、気候変動、化学物質汚染、オゾン層の破壊、大気エアロゾルの負荷、海の酸性化、窒素とリンの循環、淡水の消費、土地利用変化、生物多様性の損失、絶滅率となっていて、臨界点、バウンダリーが一番内側の青い線の範囲です。 化学物質汚染、大気エアロゾルの負荷は--空白になっていますが、まだ測定されていません。そして、生物多様性の損失、窒素、リンの循環、土地利用変化、気候変動の四項目で、既に限界を超えています。 限界には二つありまして、内側の青い線と外側のオレンジの線です。内側の青い線は、これを超えたとしても、まだ対策をすればその内側に戻すことができる可逆的限界、しかし外側のオレンジの線は、これを超えれば元に戻れない不可逆的変化が起こるとされています。気候変動は今、この内側の線と外側の線の間にあります。これを超えないようにと、パリ協定で決めました。 この九つの項目は相互に作用し合っていて、常に大きな不確実性を伴い、不可逆的変化を起こす境界の値には幅があるとは言われています。分析によると、プラネタリー・バウンダリーの八割以上に農業が寄与しているそうです。 窒素やリンの循環を持続可能な範囲に収めるには、肥料投入量の最適化、耕すことやかんがいといった管理方法の改善など、農業分野での対策が不可欠です。脱炭素の視点も言うまでもありません。 また、田んぼの生き物たちは農薬で姿を消し、里山の生物多様性が失われてきました。近年、蜜蜂が巣に帰れずに大量死の原因となっているのは、ネオニコチノイド系農薬の神経毒により方向感覚を失ったからではないかと言われてきました。 それで、先日、この農薬の人体への影響についての調査研究の第一人者、平久美子医師の講演をお聞きしました。 日本人の使うネオニコ系農薬は十種類、九〇年代前半から使われ始め、二〇〇〇年から二〇〇七年の間に倍増、その後、横ばいで推移しています。平医師の調査では、島根県宍道湖に流入する川の河口付近から高濃度のネオニコが観測されており、島根県のネオニコ使用量とシジミの漁獲量は反比例、プランクトンの量も激減しました。 子供たちの尿や新生児の尿から、ネオニコ成分が高頻度で検出されています。長野県の三歳から六歳児四十七名からは、ほぼ一〇〇%の検出です。また、栃木県、新生児ICUに入った五十七例中十五例から検出、初乳を飲む前の検出なので、胎盤を通過していることが分かります。 脳に蓄積し、神経系統の発達に影響することが分かっていて、世界の国々の中でもとりわけ韓国と日本の農薬使用量と発達障がいの子供の数がデータとして相関関係があり、完全に因果関係が証明されてはいませんが、心配なところです。ネオニコ農薬の一日許容量の設定には人体への蓄積性が考慮されていないそうで、動物実験からのデータを採用すると、今のネオニコ農薬の使用量は百分の一から五分の一に減らされるべきということでした。 このように、脱炭素、生物多様性、人の健康への影響という理由から、今、有機農業は世界のトレンドとなりつつあり、子供たちのためにも農薬の使用量を減らす決断が世界中で始まっています。アメリカは、有機食品の売上げが過去十年間で二・五倍、年間市場規模は五兆五千億円、EUでも過去十年間で売上げが二・三倍、四兆一千億円となっています。アメリカ、ドイツ、フランスに次ぐ第四位は中国だそうです。日本の伸びはまだ僅かですが、国内の有機農業の面積を二〇五〇年までに二五%にするという大きな目標を上げました。 六月の庄野議員の質問の答弁で、徳島県では有機、特別栽培、エコファーマー、GAP認証と、安全性の四段階によるエシカル農業を推進し、この四つを合わせて経営耕地面積の九%に達したということでした。厳密な有機だけではなく、ハードルの高さをいろいろ変えることで取り組みやすくし、全体的にも上げていく賢明なやり方だと感じます。 そして、御答弁では、徳島県エシカル農業推進計画により、生産技術の支援、消費と販路の拡大の支援を車の両輪として積極的にやっていくということでした。今回の私の質問は、この消費と販路の拡大について、より突っ込んだ質問です。 安全な食べ物を真っ先に優先的に口にしてほしいのは誰ですか。そうです、細胞分裂の盛んな発達段階にある子供たちです。先ほどのネオニコ農薬の神経毒の話もあります。 ドイツ、フランス、韓国などでは、学校給食が突破口となって有機農産物が伸びたそうです。フランスでは、二〇二二年までに給食の有機化率を二〇%にするという法律ができました。韓国では、二〇一八年三〇%、二〇一九年七〇%の有機食材。今年から全ての小中高校での無償の有機給食が完全実施されるそうです。 徳島県には食育推進計画があります。第四次計画で、県教育委員会は、学校給食に地場産物を活用する割合を、金額ベースで、令和元年の六二・八%から、令和七年に六五%にする、同じく、国産食材を活用する割合を八一・七%から八五%にとしています。 食材が地産地消になることはすばらしいのですが、国の有機農業推進の新たな目標を受けて、県としても、地場産物、国産品からもう一歩踏み込んで、有機農産物の学校などへの導入に向けて検討に入るなど、農林水産部をはじめ他部局と連携し、一歩踏み出す時期に来ていると考えます。教育長のお考えをお聞かせください。 御答弁をいただいて、コメントいたします。   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) 児童心理治療施設の整備促進についての御質問をいただいております。 児童養護施設は、虐待を受けた子供や様々な事情により保護者の適切な養育を受けられない子供を、適切な養育環境や養育者の下で健全な心身の発達を保障する最後のとりでとして、大変重要な役割を担っております。 また、知的障がいや発達障がいなど何らかの障がいを持って入所している子供の割合が増加する中、児童養護施設には、子供たちへの支援に加え、虐待や分離体験などによる悪影響からの癒やしや回復を目指した専門的ケアや心理的ケアが求められております。 このため、県では、令和二年三月に策定した徳島こども未来応援プランに基づき、子供たちが児童養護施設において良好な家庭的環境の下、きめ細やかなケアによる養育を受けるため、これまでの大規模な施設から、小規模化、地域分散化した養育形態への転換支援や、専門性の高い職員の養成や配置の推進に努めてまいりました。 さらに、子供に関する市町村や家庭などからの相談に対し、専門的な助言や援助、指導を行う児童家庭支援センターや、施設退所後の社会的自立に向けた支援を行う、県内初となる、男子が入所する自立援助ホームの設置に向けて、関係機関との調整を進めているところでございます。 なお、心理的問題を抱え日常生活の多岐にわたり支障を来している子供に対し、社会生活に適応するために必要な心理治療及び生活指導を行う児童心理治療施設については、同プランにも明確に位置づけ、整備促進に努めることとしておりますが、医療専門スタッフの確保や学習環境の整備など、様々な課題を克服していく必要がございます。 そこでまずは、児童養護施設に入所する子供が抱える様々なケアニーズに対して外部の専門家によるアドバイスを受けられるサポート体制の構築に向け、施設関係者とも協議を進めるとともに、引き続き、児童心理治療施設の整備についても検討を進めてまいります。 今後とも、児童養護施設が地域の社会的養護の拠点となるようしっかり支援するとともに、子供の最善の利益を最優先とした社会的養育施策を推進してまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 有機農産物の学校給食などへの導入検討に向け、農林水産部等と連携し一歩踏み出す時期に来ているのではないかとの御質問でございますが、有機農業は、地域の環境や生態系などを守る重要な取組であり、有機農産物を学校給食に使用することは、エシカル消費の観点から教育的にも意義があるものと考えております。 学校給食法では、給食の食材費は保護者が負担すると定められていることから、学校給食に使用する食材には、品質の確保に加えて、価格や量を安定して供給していただける体制の確保が必要となります。有機農産物は、学校給食で使用される一般的な地場産品の野菜等に比べ栽培に手間やリスクが伴うことから、価格や安定供給の面で課題があり、全国的にも学校給食での有機農産物の活用は進んでいるとは言い難い状況にあります。 一方、県内の一部自治体では、農林担当部署などにおいて、有機農業を推進するための協議会を立ち上げ、栽培技術を向上させる取組や消費者への理解促進に向けた取組を行っており、その一環として、学校給食に有機栽培米を提供した事例があることから、議員お話しのように、有機農産物の学校給食への導入を図るためには農林水産部と教育委員会との緊密な連携が重要であると認識しております。 このため、学校給食への有機農産物の使用については、こうした先進事例を参考としながら、農林水産部はもとより、他の関係部局とも連携を図り、まずは担当者による会議において研究してまいりたいと考えております。 学校給食は、子供たちの心身の健全な発達と、食べ物の大切さ、生産者への感謝の心を育む重要な役割を果たすものであり、引き続き、安全で安心な学校給食の提供にしっかりと取り組んでまいります。   (吉田議員登壇) ◆十八番(吉田益子君) 児童心理治療施設についての御答弁で、県内初、男子が入所する自立援助ホームの設置に向けて調整中とのことで、支援が広がることは大変喜ばしいと思います。 治療施設については課題があるということですが、施設に一人でも大変な子供さんがいることで、ほかの子供さんへの影響など、施設の負担は相当重いと考えます。外部の専門家のアドバイスを受けられるサポート体制の構築を行うということです。今できるソフト対策を全て行ってほしいと思います。 また、中長期的には、入所する子供さんの総数が減ってくることは確かです。なので、児童心理治療施設は、必ずしも新しい施設をつくるのではなく、現施設において治療施設の機能を併設するという方向でもよいのではないかと思います。 いずれにしても、関係機関とよく連携し善処していただけますよう、よろしくお願いいたします。 学校給食の有機化について教育長にお答えいただき、ありがとうございます。 有機の学校給食は、全国的に普及するには確かにまだまだ課題が多いです。でもだからこそ、徳島が抜け出るチャンスがあるとも言えると思います。 先日、有機学校給食の先進地今治市と千葉県のいすみ市の担当職員のお話をお聞きしました。 いすみ市は、今治市をお手本にしたそうです。小中学校の給食のお米は一〇〇%有機米、二〇一三年に目標を立て、四年後に実現しました。有機野菜は八品目から取組を始め、現在二〇%を達成。いすみ市は、住みたい田舎ランキング自然の恵み部門で五年連続日本一に輝いています。 同じく二〇〇五年から学校給食の有機化に取り組む大分県臼杵市は、四十歳以下の移住者が県内で最も多く、人口三万五千規模の自治体で、有機農業へのふるさと納税八億円です。給食の有機化には地方創生の力もあるということが分かります。 もちろん、これらの取組は一朝一夕で実現したわけではなく、教育長の御答弁にありましたように、価格や安定供給の問題があります。また、有機農産物は規格がそろわず、調理のしにくさの問題もあります。でも、それらの問題を克服して成功しているところに共通していることは、まず行政が目標を持つこと、そのために、あらゆるステークホルダーが参加する協議会をつくり、知恵を出し合うことのようです。 まずは農林水産部と連携し、担当者会議で研究するとのやや消極的御答弁でしたが、農林水産部には、協議会づくり、専門家の派遣、モデル地区として支援など、ぜひ市町村の手助けをお願いしたいと思います。県内の各自治体が体制をつくりやすいようにプラットフォームを用意する、そこから始まると思うのです。長野県では既にやっています。 徳島県では、今年になって、阿南市有機農業推進協議会、食と農を守る会徳島が設立しました。生協のつくった小松島有機農業サポートセンターの卒業生は百名を超えています。前回の質問で御紹介させていただいたJA東とくしまの取組や、鳴門ではコウノトリと共生する減農薬のレンコン畑があり、機は熟しています。 まとめに入ります。 徳島県の強みは、何といっても豊かな自然と、それが育むおいしい食べ物です。気候変動やコロナの影響で、世界中で食料価格が三割高騰しているそうです。今後、どんな社会になっても、安全な水と食べ物、分散型のエネルギーで暮らしていける、仕事が生まれる、都会の受皿になり得る徳島、そんな未来のために、様々なあらゆる一歩を選択するときです。 近年、原油輸入量は十七兆円から十九兆円。脱石油でこの金額をどれだけ地域に落とせるか。脱炭素社会を徳島の発展に生かすルールづくりができるのは今しかありません。大人の責任として行動していきたいと思います。 これで私の全ての質問を終わります。本日は、吉野川ひがたファンクラブのバッジをつけて登壇させていただきました。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時二十三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     長  池  文  武 君     十八 番     吉  田  益  子 君     十九 番     岡     佑  樹 君     二十 番     元  木  章  生 君     二十一番     岡  田  理  絵 君     二十二番     南     恒  生 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     寺  井  正  邇 君     二十五番     黒  崎     章 君     二十六番     扶  川     敦 君     二十七番     達  田  良  子 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十三番・岩佐義弘君。   (岩佐議員登壇) ◆十三番(岩佐義弘君) 徳島県議会自由民主党の岩佐義弘でございます。 このたび一般質問の機会をいただきまして、議員各位に感謝申し上げます。 今議会から、議会ICT化を進めるため、タブレットを併用しております。議会改革検討会議で座長を務めさせていただいた経緯もございますので、今回、タブレットを使用してのペーパーレスで質問してまいりたいというふうに思っております。(拍手)ありがとうございます。うまくいかない場合は見過ごしていただけたらというように思います。 初めに、コロナ第五波では、全国の新規感染者数が減少傾向となっており、県内においても、新規感染者数や病床使用率などの数値は改善傾向にあり、アフターコロナへの明るい兆しも見えているように思います。しかし、県内において新たなクラスターが発生する事例もあり、引き続き、感染予防対策の徹底を皆様にお願いを申し上げます。 新型コロナウイルスに感染された方々の早期の御回復をお祈り申し上げますとともに、医療従事者をはじめコロナに立ち向かう全ての方々に敬意を表する次第でございます。 また、様々な制限が続く中、それぞれのお立場で感染予防対策に御協力いただいている皆様に心より感謝を申し上げます。 さきに開催されました東京パラリンピック、その開会式、片翼の小さな飛行機が勇気を出し翼を広げ飛び立つ姿、世界中の人々に感動を与えました。その開会式のテーマが「レジリエンス」でありました。このレジリエンスとは、困難や逆境から粘り強く立ち直る力、回復力のことでございます。コロナ下での開催で、パラアスリートが逆境に立ち向かうことから、レジリエンスを掲げたと聞いております。 長引くコロナ禍において、県民はもとより、日本中、世界中の人々が今大変困難な状況にあり、この逆境から抜け出すために、我々にもレジリエンス、回復力が必要となっていると考えます。徳島県がコロナを乗り越え、県民一人一人が未来に向かい大きく飛躍できるよう質問してまいりますので、知事はじめ理事者の皆様方には、県民の力が結集できるよう目標を示していただきますようお願い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、今後の地方創生についてお伺いいたします。 飯泉知事におかれましては、令和元年九月より今月二日までの二年間、人口百万人以下の都道府県、そして四国から初めて選出された全国知事会長としての責務を全うされました。 人口減少と災害列島という二つの国難の解決に加え、その後の新型コロナウイルス感染症という三つ目の国難への対応にも迫られることとなり、歴代の知事会長の中でも最も厳しく難しい状況下に置かれたことと思います。新型コロナウイルスへの対応では、国民生活や社会経済への影響を鑑み、様々な状況の異なる四十七都道府県を一つにまとめ上げ、ワクチン接種から休業補償に至るまで迅速かつタイムリーな提言を国に対して実施するなど、知事会の存在がさらに大きくなったものと思います。 コロナ感染収束に向けてはまだまだ予断を許せませんが、全国的に進むワクチン接種により、高齢者の感染や死亡率が減少するなど、アフターコロナに向けた明るい兆しも見え始めていると考えます。 コロナ下の知事会において、コロナ対策に視点が行きますが、一方で、人口減少が進む中、アフターコロナを見据えた地方創生への取組も大変重要であります。知事会長就任当初から、地方の視点を生かし、大都市部との連携、融和を掲げ、四十七都道府県それぞれの現状を俯瞰しつつ、全国知事会で取りまとめられた魅力ある地域づくり、新次元の分散型国土の実現が、今後の地方創生への重要な鍵になると考えます。 今月三日からは全国知事会長の籍を離れましたが、これまでの知事会での成果を、今度は徳島県の発展、徳島の地方創生の実現のために、しっかりとその手腕を発揮していただく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 知事会長としての二年の経験をこれからの徳島の地方創生にどう生かしていくべきと考えるか、御所見をお伺いいたします。 次に、若年層のワクチン接種についてお伺いいたします。 感染収束に向けて予断を許さない中、新型コロナウイルス感染症のこれ以上の蔓延を防ぐためには、全年代でのワクチン接種向上が鍵になると考えます。 これまで県においては、接種主体の市町村をサポートしつつ、集団接種会場を開設、職域接種などの施策を講じることで、本県におけるワクチン接種は、六十五歳以上二回接種済みの方が八八・五%となっております。また、十二歳以上人口では、九月十二日現在で六三・一%の方が二回目接種を完了しております。 その効果もあってか、七月以降の第五波における感染状況では、六十五歳以上の割合が低下している一方、デルタ株への置き換わりもあり、小中高校生を含め五十歳代以下の感染が大半を占める状況にあります。 九月三日には、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、シナリオB、努力により到達し得る接種率として、四十歳から五十歳代は七〇%、二十代から三十歳代は六〇%という数値が示されました。 本県において、これまで高齢者等への接種については順調に行われてきましたが、若年層への接種が今後の課題であると考えます。今回の補正予算で、医療機関への支援金が計上されており、ワクチン接種を進める体制は整備されてきておりますが、東京の若者向け接種の事例により、接種を望む方が多くいることが明らかになった一方で、間違った情報や過剰な不安などがSNSなどで広がるなど、副反応に不安を抱き、ワクチン接種をちゅうちょされる方も多いと聞きます。 予防接種法上の実施主体は市町村でありますが、想定される接種率に近づけるためには、県においても、こういった世代への接種機会の提供を積極的に行うとともに、正確な情報発信を行うことで、迷っている方にもワクチン接種を前向きに考えていただけるよう取り組む必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 コロナ感染者の若年層の割合が高まる現状を踏まえ、県として若年層のワクチン接種の接種率向上に向けどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、アフターコロナを見据えた中小企業の海外展開支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人々の生活様式が大きく変化したことに伴い、製造業や小売業をはじめ幅広い業種に大きな影響が生じています。身近なところでは、一年以上の長期に及ぶ外出の自粛に伴い、対面サービス業である飲食店や観光業、土産物店は大きく売上げが減少する一方、接触の機会を回避するインターネット販売は成長しており、二〇二〇年度の通販市場売上高は、国内市場では前年度比二〇・一%増の十兆六千三百億円と、初めて十兆円を突破し、国際的なインターネット販売についても、こちらもコロナ禍の中で二〇%以上の伸びを示しています。 急速な人口減少が進行する日本は、今後、国内市場の縮小が懸念されていますが、県内企業の持続的な成長を図るためには、インターネット販売を含め成長著しい海外市場にチャレンジすることが有効な経営戦略であると考えます。折しも、TPP11や日EU・EPA、成長著しい東南アジア諸国や経済大国の中国が加盟するRCEP等の経済連携協定によって自由貿易圏が拡大し、海外への販路開拓の好機が到来しております。 こうした中、県内企業の九割を超える中小企業が自力で海外展開に取り組むには、様々なハードルが存在します。地元の中小企業からも、自社製品の売り込み先にどの国や地域をターゲットにすればよいのか分からないや、契約や決済など貿易実務に不安があるとの、海外展開の様々な悩みや課題についてお聞きしております。 県内には、世界に通用する高い技術や独自性を有する商品を持つ企業もあり、このような特徴のある企業の海外販路開拓を積極的に支援することは、本県の地域経済発展のためにも大変重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 海外への販路開拓の好機が到来している今、アフターコロナを見据え、県内中小企業の海外展開についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岩佐議員の御質問にお答えさせていただきます。 紙媒体で失礼いたします。 全国知事会長の成果に基づく今後の地方創生の取組について御質問をいただいております。 本県は、過疎化、高齢化といった課題に全国に先んじて直面する課題先進県であり、知事就任以来、これらの課題を徳島から解決すべく、創意工夫を凝らした本県ならではの取組、こちらを展開することで、課題先進県から課題解決先進県として、県政運営に全力を傾注してきたところであります。 令和元年九月、今もお話をいただきましたように、四国そして人口百万人以下の都道府県としては初めて全国知事会長に就任した後には、徳島発のキャッチフレーズであります「知恵は地方にあり」との思いを全国の知事と共有し、コロナ対策はもとよりのこと、これまで本県が先導いたしてまいりました施策を全国知事会の総意として提言することで、この国全体の処方箋へとつなげてきたところであります。 少し具体的に申し上げてまいりますと、少人数学級、徳島では確かに中学校三年まで加配定数、国の予算を使って行っておりますが、国の制度としては小学校一年だけということで、全国市長会、全国町村会が、このコロナ下において学校が密になる、何とかこれを小学校、中学校まで三十五人以下学級、制度的にできないであろうか、このように言ったところ、文科省が財務省に要求し、一蹴りされたところでありまして、そこで両会長さんが私のところへ参り、全国知事会一緒になってこれを提言してもらえないだろうか、こちらを国と地方の協議の場で菅総理のほうに直接申し上げ、そしてこのことが実は実現を総理の決断によって行われ、今、小学校六年まで年次進行で、制度としての義務教育標準法四十年ぶりの改正という形で少人数学級が進むことになります。 これによりまして、今まで、二年以降については加配定数、予算でありますので、これで雇われた先生方は全て臨時教員、しかし五年ぐらいたってようやく若い先生方が正規の教員の枠が空いたときにどうでしょうかと申し上げたところ、大体、兵庫、大阪のほうから既にお声がかかっておりまして、若手の中堅の教員を兵庫、大阪に抜かれる、これが徳島をはじめ四国の現状でありましたが、今回、この四十年ぶりの義務教育標準法の改正によりまして、今年は二年、来年は三年、そして六年まで順次、臨時が正規の枠となっていき、この中堅教員の皆様方をしっかりと徳島県につなぎとめ、そして空いた加配定数で、GX、DX、これらにたけた先生方を新たに雇うことのできる新たな義務教育の世界がここに展開されようとしているところであります。 また、自然エネルギー協議会会長県といたしまして、全国に先駆けて宣言いたしました二〇五〇年カーボンニュートラル、こちらにつきまして、一年後--昨年の十月でありますが、菅総理のほうから政府目標としてこれが掲げられ、しかもこれに二兆円の技術開発などのための基金がつくられたところでありまして、こうした徳島発のジャパンスタンダードを多くつくり上げてきたところであります。 議員からもお話のありますように、今般のコロナ禍を受け、六五・八%の若者が地方で転職したいと希望されておりまして、地方回帰の機運が高まる中、アフターコロナに向けた新たな人の流れづくりが今後の地方創生の重要な鍵になる、このように認識いたしております。 全国知事会では、この機運をいち早く捉え、昨年の六月、新次元の分散型国土、この理念を打ち上げ、この具現化に向けた三つの柱、一つは中央省庁の地方移転、大企業の地方分散、地方大学の魅力向上及び定員の増、これが国のまち・ひと・しごと創生総合戦略にしっかりと盛り込まれたところであります。 これまで本県では、これらの三つの柱に対し、消費者庁新未来創造戦略本部の設置、大企業の地方分散につながる徳島発の制度であるサテライトオフィスの誘致促進、徳島大学のポストLEDを核といたしました地方大学の魅力向上につながる全国七か所の一つに選ばれた地方大学・地域産業創生事業十億円掛ける五か年の事業など、徳島ならではの先進的な取組を展開してきているところであります。 デジタル化の進展をはじめとしたコロナ禍による価値観の変容を追い風といたしまして、全国知事会が示す地方創生の道筋の一歩先を進む徳島といたしまして、これまでの取組を一層加速化し、政府機関や企業の移転、未来技術の社会実装など、この国全体の転換を図る地方創生の一歩先の具現化にチャレンジいたしてまいります。 今後とも、この三年度二年間、全国の先頭に立ち、四十七都道府県の課題解決に取り組んできたその矜持を胸に、新次元の分散型国土、その創出を徳島から具現化していくべく、皆様方を含め英知を結集し、積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。   (後藤田副知事登壇) ◎副知事(後藤田博君) アフターコロナを見据え、県内中小企業の海外展開についてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。 人口減少によって国内市場の縮小や経済成長の鈍化が懸念される中で、本県経済の持続的な発展を図るためには、海外需要をいかに獲得するかが極めて重要であるというふうに認識しております。 このため、県では、中小企業の海外展開を促進するために、徳島県貿易協会に加えまして、輸出実務の専門知識や幅広いネットワークを有する県内地域商社や経済団体、金融機関、さらにはジェトロなどで構成するとくしま海外展開支援プラットフォームを構築し、県内企業が有する優れた製品や魅力ある商品の販路開拓にワンストップで支援を行ってまいっております。 こうした取組の結果として、県内中小企業の輸出実績は、平成二十六年から令和元年の五か年で、事業者数は八十五社から百三十五社に、そして輸出額は百四十七億円から二百十二億円へと飛躍的に増加しております。 現在、TPP11をはじめ経済のグローバル化の進展とともに、コロナ禍の下で大きく売上げを伸ばす国際的なインターネット通販、いわゆる越境EC市場の拡大や、世界的な脱炭素社会の実現を中心とした環境関連産業の急成長など、新たなビジネスチャンスも生まれておりまして、今後、海外展開を進める上で、DXとGXへの対応といったものがまさに不可欠となってまいります。 そこでまず、DXへの対応についてでありますが、これまでの商流を生かしまして、有名百貨店はじめ海外バイヤーとのウェブ商談会やテストマーケティング、そして多言語化した4K動画によるホームページの充実や越境ECサイトへの出展など、最新のデジタル技術の活用をサポートしまして、販路の拡大や収益力の向上に向け、海外需要獲得へのチャレンジを加速してまいります。 次に、GXへの対応でありますが、こちらのほうは、建築物の緑化による省エネ化、また環境や生態系に優しい水質や土壌の改善、廃プラスチックのリサイクルなど、国内外に競争力を有する優れた技術や製品について、海外商社や販売代理店などとのビジネスマッチングにしっかりと取り組んでまいります。 今後とも、とくしま海外展開支援プラットフォームが有する知見とネットワークを総動員いたしまして、意欲ある県内中小企業の海外展開を強力に促進することによって、本県経済の持続的な発展を目指してまいります。   (伊藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(伊藤大輔君) 若年層のワクチン接種率向上に向けどう取り組むのかとの御質問をいただきました。 新型コロナワクチンの接種については、感染リスクや重症化リスクを踏まえ、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方などから順次接種を進めてきた結果、七月末には高齢者向けの優先接種を完了し、九月十二日時点で、六十五歳以上のワクチン接種率は八八・五%となっております。 この結果、本県の感染者に占める六十歳以上の割合は、五月の三四・七%に対し、八月には七・三%と大きく減少しており、重症化予防や発症予防の効果が期待されていた新型コロナワクチンにおいて、一定の感染予防効果も確認されているところでございます。 一方、これまでなかなか接種機会が回ってこなかった三十代以下の方の接種率は二一・九%にとどまっており、第五波の影響を受けた八月以降、感染者の約七割が三十代以下であること、家庭内感染を通じ、ワクチン接種ができない子供や妊娠された方などに感染を広げてしまう事例が顕著になっていることなどを踏まえ、三十代以下の接種率を向上させることが喫緊の課題であると認識しております。 このため、県では、夏休み期間を活用し、アスティとくしまでの大規模接種会場において、子供と接する保育士や幼稚園教諭、学校の教職員、県外への就職、進学を控えた高校生などへの接種を進め、九月九日からは、若者の接種機会を確保するため、十二歳以上の接種を開始いたしました。また、県内大学でも大学拠点接種が進むとともに、十三日からは、全市町村において全世代を対象に予約受付が開始されるなど、若い方に向けた接種体制が整ってきたところでございます。 こうした中、議員御指摘のとおり、若い方からは、新型コロナワクチンについて副反応や将来的な身体への影響などに関する疑問、不安の声も多く寄せられていることから、接種率の向上に向けては、こうした声に対し丁寧に対応することが重要であると考えております。 そこで、県では、ワクチンに関する疑問を持つ高校生からの質問に医師や接種を終えた看護学生が答える動画「みんなで考えよう新型コロナワクチン」を作成するとともに、この動画を一人でも多くの若い方に見ていただけるよう、徳島県のユーチューブチャンネルをはじめ、若者応援サイト「AWAIRO LINE」、高校生やその保護者、卒業生とつながる教育委員会のLINE「Go!Tomorrow」などのSNSを通じ、積極的に配信しているところでございます。 さらに、若い方が安心して接種を受けられるよう、今後は県内大学や関係機関とも連携し、ワクチン接種に関する正確な知識、情報を分かりやすく積極的に配信していこうと考えております。   (岩佐議員登壇) ◆十三番(岩佐義弘君) それぞれの御答弁に対する私の意見、要望は後でまとめてさせていただき、質問を続けてまいります。 次に、事前復興についてお伺いいたします。 今月八日の朝、県南部での線状降水帯による大雨では、顕著な大雨に関する気象情報が発令され、海部郡では浸水被害や土砂災害が発生いたしました。また現在、台風十四号が弱まりつつも接近しておりますが、どこで大雨による災害が発生してもおかしくなく、早めの避難を心がけていただきたいと思います。 今年七月の大雨や八月の長期停滞前線による雨では、熱海市の土石流災害をはじめ、全国各地で土砂災害や浸水被害を発生させました。これらの被災地では、再度災害防止の観点から、住宅の移転が必要となる地域もありますが、被災し混乱した状況の中で再建に向けて協議を重ね、復興方針をまとめていくには時間と労力がかかり、多くの課題があると考えられます。迅速な生活再建には、従来からの防災・減災対策に加え、あらかじめ地域住民が復興を見据えたまちづくりを考えておく事前復興の取組が重要であると改めて認識したところであります。 県では、令和元年十二月、徳島県復興指針を全国に先駆けて策定し、事前復興の取組を進めており、今年度は、私の地元阿南市においても、地域住民と一緒に被災後のまちづくりを考えるワークショップを開催すると聞いております。 こういった事前復興の取組は、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震での広範囲にわたる津波被害後の復旧・復興対策にも大変重要であり、早急に進めていくべきでありますが、まだまだ住民への認知度、浸透度が低いと感じております。そのため、住民への周知広報の強化や、市町村が取り組みやすいような環境整備、自助・共助の観点から、行政だけでなく住民自らによる自立した地域づくりなど、全国モデルとなるよう、さらなる展開が必要です。 そこで、お伺いいたします。 事前復興について、県として今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農業生産基盤の整備についてお伺いいたします。 農業従事者の減少や高齢化が急激に進行する中、新型コロナによる農産物価格の低迷により、厳しい経営環境が続いており、地元県南部の水田農業地域では、米の需要減少による米価の下落が農業者の意欲を低減させております。 厳しい状況の中、農業の持続的発展のため、無人トラクターやドローンの活用などスマート農業の実装を図り、生産コストの削減を進めるには、地域の担い手へ農地を集約する必要があります。 国は、二〇二三年までに、農地を担い手へ八割集積させる目標を立てておりますが、現在、徳島県においては集積率が二七・一%にとどまっています。農地集積が進まない背景に、狭小で未整形な農地の集約ではスマート農業の実装の利点が少なく、経営の効率化は望めないこと、給水パイプラインなど用排水路が未整備では水管理に時間が取られる課題があることなどから、集積を進める上で、圃場整備などの生産基盤整備が重要となってまいります。 現在、県では、農家負担なしで圃場整備ができる農地中間管理機構関連農地整備事業を推進しており、地元阿南市においても毎年一か所ずつ調査が進み、事業着工へとつながっております。農家負担がなく、用排水設備整備も行えるということで、この事業を希望する地域も全国的に多く、県内でも関心を持っている地域も多いと聞いておりますが、事業実施を希望する地域のきっかけづくりや担い手計画など、地域の合意形成に向けて、関連機関が連携してサポートしていく必要があると考えます。 農業生産基盤の整備は、地域の担い手を育て、農地が適正に管理されることに加え、用排水設備整備と併せ、近年の豪雨災害の多発に対しても、地域全域における防災・減災の役割を果たすことからも重要な施策であり、今後さらに推進していくべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 持続可能な農業の実現に向け、担い手の経営規模拡大や、農業・農村の防災・減災に不可欠な農業生産基盤の整備に、県として今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、ICT教育環境を活用した質の高い学びについてお伺いいたします。 昨年も、ICTを活用した学びについて質問しましたが、一人一台タブレットの活用により、日常における教育活動の質の向上と、コロナなどで休業となった場合の家庭での学びの保障に活用できるものと大変期待しておりました。 今年度に入り、タブレットが順次導入され、学校現場ではコロナ感染対策などに時間が取られる中、新たな取組で課題を解決しながらの準備で、大変御苦労があったこととは承知しておりますが、四月、五月のコロナ第四波の時点ではオンライン学習などにタブレットが十分活用できなかったことは残念に思っております。 加えて、当初、通信環境が不十分で、多クラスで同時に使用がしにくいなど、その活用ができなかったことに不満の声もありましたが、その後、順次、通信環境の整備を進め、夏季休業中にはオンラインホームルームや、休業に伴う学校でのユーチューブ配信など、活用の幅が広がってきていると聞いております。 昨年質問したデジタル教科書の活用や情報収集などへの活用など、平時の学びの質の向上を図るとともに、休業や分散登校といった非常時の学びの保障のために、さらにICT教育環境を整え、有効に活用していくことが重要となります。 県教育委員会では、一人一台端末をはじめ学校のICT環境を有効活用するために、各学校の取組を牽引する県立学校リーディング校を指定し、市町村立小中学校のモデル校において先導的な実践に取り組むとともに、教員の支援も行っていると伺っており、今後さらなる活用と横展開に期待しております。 そこで、お伺いいたします。 新たなICT教育環境を活用し、子供たちの多様な可能性を引き出す質の高い学びをどのように実現するのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、四国総体二〇二二に向けた取組についてお伺いいたします。 昨年春から続くコロナ禍で、小中高校生にも学習面や行事など様々な面で影響が出ました。部活動においても、活動中止や時間の短縮、様々な大会やイベントの中止など、練習の成果を発揮できる機会が制限を受けたことは、とてもつらいことであったと思います。 このような中、昨年は開催できなかった県高校総体、そして北信越での全国高校総体、インターハイが、制限の中ではありますが開催できたことは、選手の皆さんにとって未来に明るい希望を持ってもらえたことだと思います。 コロナ対策を施した下、開催された東京オリンピック・パラリンピックでは、トップアスリートたちが戸惑いを感じつつも自らの力を出し切り活躍する姿に、困難な状況を乗り切ろうと、多くの人が勇気や希望をもらい、スポーツにより、コロナで分断された人々の心を再びつなぐものと感じたことだと思います。 このような折、若いアスリートが集い、スポーツにより人々に勇気や希望を与えるインターハイが、来年の夏、二十四年ぶりに四国で開催されます。 本県では、開会式と六競技が実施され、私の地元阿南市においても、今春完成した陸上競技場でサッカー競技が、阿南光高校と中浦緑地公園でホッケー競技が開催される予定であり、選手や関係者を受け入れる準備が進むとともに、コロナの感染状況によりますが、観客の来県などによる経済効果にも期待がされており、インターハイに向けた機運が高まってきております。感染症や熱中症への配慮をしつつ、選手や関係者にとってすばらしい大会となるため、今後のさらなる準備と機運醸成が重要と考えます。 そこで、お伺いいたします。 若いアスリートが集う高校生スポーツ最大の祭典であるインターハイの期待感を高めていくために、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 事前復興につきまして、県として今後どのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害から一日も早い生活再建や復旧・復興を図っていくためには、被災前から準備を進める事前復興の取組が極めて重要でありますことから、本県では、令和元年、全国に先駆け、徳島県復興指針を策定し、ロードマップに基づく取組を進めますとともに、VRで南三陸の復興を体験することのできる動画を公開するなど、県民の皆様方への周知広報に尽力しているところであります。 さらに、全国知事会での議論や提言を通しまして、私自ら直接、国に働きかけを行い、その成果といたしまして、昨年度、初めて政府の骨太方針に事前復興が取り込まれるなど、広くその必要性が認識されたところであります。 また、議員御提案のとおり、事前復興につきましては、県民さらには国民の皆様方の関心を高めることが重要であることから、来る十一月五日、津波防災の日に公開予定の事前復興をテーマとしたラジオドラマのシナリオを公募したところ、三十二都道府県から二百四件に上る応募があり、全国に関心の輪が広がっていることを実感しているところであります。 さらに、復旧・復興の担い手となります市町村の取組を促進するため、阿南市や海陽町との連携により、復興まちづくりをテーマとして、年内にも住民参加型のワークショップを開催し、被災リスクの共有、被災後の生活再建シナリオや市街地復興構想の作成など、合意形成過程を体感していただくことにより、その成果を県内市町村で共有し、県内全域で事前復興の一層の浸透を図ってまいります。 加えて、GX、グリーントランスフォーメーションや、DX、デジタルトランスフォーメーションなどにおける先端技術を実装した未来志向の復興まちづくりを積極的に推進するため、カーボンニュートラルの実現はもとよりのこと、災害時の電力供給確保にもつながる地域マイクログリッド構想の導入をはじめ、魅力ある復興まちづくりに取り組む住民団体や事業者の活動をしっかりと支援いたしてまいります。 今後とも、防災・減災、国土強靱化はもとよりのこと、新次元の分散型国土創出により、地方創生に資する事前復興の取組に全力を傾注してまいります。   (森口農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(森口浩徳君) 持続可能な農業の実践に向けた農業生産基盤の整備について御質問を頂戴しております。 本県農業を持続的に発展させるには、農地の集積、集約による経営規模拡大や法人化を推進し、多様な担い手の受皿となるもうかる経営体を育成する必要があり、これを実現する農業生産基盤の整備は大変重要であると認識しております。 これまで、農地の区画整理や農業用水のパイプライン化などに取り組んできた結果、この十年間で、経営面積五ヘクタール以上の経営体は、全国平均がほぼ横ばいの中、本県では約一・七倍に増加しており、着実に経営規模の拡大が進んでいるところでございます。 今後、さらに担い手の経営規模拡大を図るため、農業者の負担を伴わない農地中間管理機構関連農地整備事業を積極的に活用し、圃場整備を契機とした農地の集積、集約を進めてまいりたいと考えております。 平成三十年度、県内第一号として事業着手いたしました阿南市芳崎地区では、全体計画約五十ヘクタールを対象に区画整理を実施し、完成した農地には、意欲ある担い手に集積、集約する予定であり、これを本県の優良モデルとして、しっかりとその事業効果を発信し、県内各地での事業展開につなげてまいります。 一方、この事業については、事業着手に向けたきっかけづくりでございますとか担い手の選定、農地中間管理権の設定など、多くの合意形成が必要であり、地域の御要望や不安の解消に応えるきめ細やかなサポートが不可欠となっております。 そこで、県では今年度から、新規地区の専任担当者を新たに配置することで、農地中間管理機構、市町村、土地改良区など関係機関が参画したプロジェクトチームにおいて、合意形成、さらには事業着手に向けた取組を一層強化してまいります。 また、議員お話しのとおり、農業生産基盤の整備は、農業生産のみならず地域の自然災害への備えとしても重要な役割を担っており、圃場整備後の水田の雨水貯留機能の向上に加え、排水路やため池による洪水調整機能の発揮に向け、国の国土強靱化五か年加速化対策を最大限に活用し、しっかりと取組を進めてまいります。 今後とも、持続可能な農業の実現に向け、担い手の経営規模拡大や農業・農村の強靱化に貢献する農業生産基盤の整備を積極的に推進してまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 二点御質問をいただいております。 まず、新たなICT教育環境を活用し、子供たちの多様な可能性を引き出す質の高い学びをどのように実現するのかとの御質問でございますが、本県では、全国に先駆け、小中学校に加えて高等学校段階まで一人一台タブレット端末を整備し、県立学校では、日頃の授業での活用はもとより、端末を持ち帰っての学習支援アプリを活用した家庭学習、学校からの授業配信や個別指導、オンライン英会話で磨いた会話力を生かす海外姉妹校との議論を通じた探究学習など、小中学校では、授業での調べ学習やウェブ会議システムを利用したグループ学習、体育や音楽などの実技を動画で撮影し、学びの振り返りや評価に活用するなど、従来の学習とICT環境をベストミックスした効果的かつ効率的な教育活動に取り組んでおります。 加えて、こうした学校での取組を一層推進し、教員への支援を充実するため、今年度当初、課題が見られた通信環境を、大規模校でもストレスなく通信できるよう増強を図るとともに、学校のネットワーク整備などを支援するGIGAスクールサポーターの配置、教員のICT機器利活用に向けアドバイスを行うヘルプデスクの設置、授業づくりのポイントを動画で提供するGIGA・とくしま学び通信の定期配信、学校のニーズに応じた教員研修を実施するとともに教員間で情報共有できる県独自のサポートサイトの開設など、本県ならではのICT教育環境の一層の充実に努めております。 また、学校での先進的な取組など優良事例を表彰するGIGAスクール実践動画コンテストを実施し、他校への好事例の横展開を図ってまいります。 さらに、今後の新たな方向性として、学習支援アプリの活用で、クラウド上に蓄積される小中高校などの学びのビッグデータを、AI等の先端技術をうまく利用して学校での指導に反映することを検討しており、子供たちの質の高い学びの実現につなげてまいりたいと考えております。 県教育委員会といたしましては、子供たちが鉛筆やノートと同じようにタブレット端末を自由な発想で自在に使い、一人一人に応じた個別最適化された学びを実現するとともに、デジタルトランスフォーメーションに対応できる人材の育成に全力で取り組んでまいります。 続きまして、高校生スポーツ最大の祭典であるインターハイの期待感を高めていくため、どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、四国インターハイ躍動の青い力四国総体二〇二二は、来年夏、全国から約三万七千人の選手、監督などを四国に迎え、七月二十八日のアスティとくしまでの総合開会式を皮切りに、一か月にわたり、全三十競技が開催されます。 本県においては、全競技のトップを切って、七月二十三日からサッカーとバドミントンが先行開催され、続いて女子バレーボール、ホッケー、陸上競技、さらに弓道と、六競技が行われることとなっており、会場となる市や町の実行委員会、競技団体等と共に、感染症や熱中症対策を徹底した安全・安心な競技大会に向けて鋭意開催準備を進めております。 一方で、大会の幹事県として、インターハイへの期待感を一層高めていくため、県内全ての高校や特別支援学校が参加する高校生活動推進委員会を設置し、大会ポスターによる啓発やPRグッズの作成など様々な情報発信に努めてきたところであり、いよいよ大会開幕を約三百日後に控え、全国に向け、一層の大会周知を図るため、来る十一月六日、四国四県の生徒代表が一堂に会し、徹底した感染症対策の下、カウントダウンイベントをイオンモール徳島において開催いたします。 イベントでは、高校生が製作したカウントダウンボードをお披露目するほか、オリンピック金メダリストの松友美佐紀さんからのビデオメッセージ、高校生によるチアリーディングや阿波おどり、和太鼓、書道パフォーマンスなどのアトラクション、特別支援学校の生徒による手作り記念品の配布などを行うとともに、イベントの様子をリアルタイムで県内外にウェブ配信し、日一日と近づく大会に向け、盛り上がりを大いに創出してまいります。 また、県内のイベントやテレビ、ラジオの番組での高校生によるPR活動、タウン誌やSNSを使っての情報発信など、引き続き効果的な広報活動を積極的に展開してまいります。 さらに、総合開会式では、小松島市出身で数多くの映画音楽を手がけている作曲家の住友紀人氏を総合プロデューサーに迎え、四国遍路をテーマに住友氏自ら書き下ろしたオリジナル曲に合わせ、ダンスやマーチングバンドなど、生徒と共につくり上げるストーリー性のある公開演技で、高校生スポーツ最大の祭典を華やかに彩ることとしております。 県教育委員会といたしましては、全国の高校生アスリートたちがここ四国の地で自身の力を遺憾なく発揮し、スポーツの力で夢と感動を全国に届けられるよう、一層の機運醸成を図るとともに、万全の開催準備に努めてまいります。   (岩佐議員登壇) ◆十三番(岩佐義弘君) それぞれいただきました御答弁に対する私の意見や要望等を申し上げさせていただきます。 まず、今後の地方創生についてでありますが、知事が全国知事会長において、四十六都道府県の現状というのをしっかり俯瞰されたと思います。また、徳島県の状況というのをまた外の視点から見ることもできたのではないかなというふうに思います。 そして、その知事会において、新たな人のつながりであったり新たなチャンネルというものも増えたというふうに思います。それをしっかりとこの徳島県に落とし入れて、徳島県の発展のためにしっかりと生かしていただきたいというふうに思っております。 また、大都市部ではなく地方圏の知事だからこそできた提言であったり、また、そこから実現した政策と、それをさらに発展させていただきたいというふうに思いますし、いろんな価値観の変容であったりとかトレンドの変化というのをいち早くキャッチされるというふうに思いますので、そうした知見というものをしっかりと生かしていただいて、徳島県のために一歩も二歩も先を行く地方創生の具現化を進めていただきたいというふうに思います。 次に、若年層へのワクチン接種についてでありますが、ワクチン接種はそれぞれの判断で自発的に行ってもらわなければいけませんが、その前提となります正確な情報というものが必要となります。動画を作成しSNSで発信しているということでありますが、最近、必要な情報しか取りに行かないというような場合もございます。テレビや新聞等を見ないという方もいらっしゃいますので、そういった自分の欲しい情報を取りに行く方にはこの動画というのも届かない可能性もございます。 LINEやSNSなど、考え得る媒体を全て使い、疑問や不安を取り除いていただいて、個人個人それぞれに判断して接種していただけますよう、情報提供の取組を広げていただきたいと思います。 中小企業の海外展開支援についてでありますが、世界的なトレンドであるDXやGXへの対応が不可欠ということであり、海外展開を検討している企業への支援に加えて、これからそういった新しい技術を取り入れていこうとチャレンジする企業への支援も引き続きしっかりと行っていただきたいというふうに思います。国内外に競争力を有する企業を育て、それを起爆剤として、県内の地域経済をしっかりと立て直していただきたいというふうに思っております。 次に、事前復興についてでありますが、いつ起こるか分からない災害に備え、自分たちの町のリスクの共有というのがまず重要であります。住民の関心を高めることから、特に今回、ワークショップ等も開いていただくわけでありますが、それをさらに住民の関心が広まるような取組というのがまず大前提でありますが、この事前復興の取組というのをしっかりと前に進めていただきたいと思います。 また、知事から御答弁がありましたが、地域マイクログリッド構想というのも、町としては大きな最先端の技術を取り入れたまちづくりということにはなるんですけれども、これも災害時でも自立できるというようなこともありますので、全国のモデルとなるような、そういったまちづくり、地域づくりにもチャレンジしていただきたいというふうに思います。 農業生産基盤についてでありますが、プロジェクトチームによる支援を強化していただいているところでありますが、関心を持つ地域が多分多くなるというふうに思います。そうなった場合に、地域の合意形成を支援していくマンパワー、職員というのがやはり重要となってまいりますので、知識を持ったそういった職員さんの加配というんですかね、増強というものも必要になってくるというふうに思います。 農業生産基盤によって、担い手、そして食料の確保であったり、また農地保全、洪水調整機能などによる流域治水の役割を担うことから、大変重要な施策であると考えますので、積極的に支援していただきたいというふうに思います。 ICT教育環境を活用した質の高い学びについてでありますが、本当に教員の方々の御尽力、御苦労には大変感謝しております。 ただ、それだけ期待があっただけに、四月の段階では十分活用できなかったことは大変残念に思うところが大きいのだというふうに思います。学習支援アプリなどを活用した新たな試みもありますので、今後、生徒やまた保護者にとってもその期待感というのは大変大きいものだというふうに思います。 答弁にもありましたが、通信環境も順次増強していただいておりますが、今後、学習者用のデジタル教科書の利用ということも何年後かには検討が始まると思いますが、そうなった場合には、さらなる通信環境の整備というものが必要となってくるというふうに思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。 今回のこの議会ICTも同様ですが、新しいチャレンジには課題というものが付き物であります。運用しながら、さらに改善を図り、好事例を共有して、タブレットというツールをしっかり生徒が活用できるように進めていただきたいと思います。 四国総体に向けた取組についてでありますが、オリパラのように、競技に関係するスポーツ系部員だけではなく、県内の高校また特別支援学校生が参加しての機運醸成というような取組をされるということで、大変期待しております。すばらしい大会にしてほしいというふうに願っております。 一方なんですが、ここで一点、要望にはなりますが、大会への準備、運営に関してになりますが、熱中症対策に加えてコロナ対応で、競技会場によっては仮設テントなどの増設が必要となる場合もあります。地元自治体の負担もありますが、県としても運営費の支援をしていただき、来県された選手や関係者がベストコンディションで気持ちよく競技をしていただき、また徳島県に来たいと思ってもらえるように、そんな大会にしてほしいと要望しておきます。 まとめに入ります。 長引くコロナ禍で困難な状況を乗り換え、そこから立ち直れるようにと、質問に当たりテーマとしたのが、回復力であるレジリエンスであります。 昨年十一月に、日本人宇宙飛行士野口聡一さんを乗せたアメリカの民間初となるロケットにも、このレジリエンスという名前がつけられました。新型コロナウイルスで苦しむ世界が元に戻るための力になりたいという乗組員の思いからだそうです。 加えて、これは私の想像でもあるんですが、民間初のロケットの開発ということで、成功までには幾つもの困難な問題、壁を乗り越えてくる必要があったというふうに思います。その困難や壁を乗り越えて、そしてついに成功できた。そんな経緯、そこへの思いもあって、レジリエンスという名前をつけたんだというふうに思っております。 何事も、困難な状況を乗り越えようとするとき、失敗やうまくいかないことも多いはずです。そこで大切なのは、失敗やうまくいかないことを責めたり批判することではなく、そんなときこそみんなで支え合い、強い信念を持ち、新たなことに挑戦することだというふうに思っております。 県民の皆さんが、無限の可能性を秘めた未来に向かい翼を広げ、そして大きく飛び立てるよう、私も一生懸命取り組んでいきますことをお誓いし、全ての質問を終わります。無事にICTも、ペーパーレスも終わりました。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時二十三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △令和3年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第275号                               令和3年9月16日 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿                         徳島県知事  飯 泉 嘉 門      令和3年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。 第 28 号  令和3年度徳島県一般会計補正予算(第9号)...