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09月17日-03号

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  1. 徳島県議会 2021-09-01
    09月17日-03号


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    最終取得日: 2023-01-04
    令和 3年 9月定例会   令和三年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 令和三年九月十七日    午前十時三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     長  池  文  武 君     十八 番     吉  田  益  子 君     十九 番     岡     佑  樹 君     二十 番     元  木  章  生 君     二十一番     岡  田  理  絵 君     二十二番     南     恒  生 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     寺  井  正  邇 君     二十五番     黒  崎     章 君     二十六番     扶  川     敦 君     二十七番     達  田  良  子 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     田  中     稔 君     次長       島  田  浩  寿 君     議事課長     大  屋  英  一 君     政策調査課長   佐  金  由  美 君     政策調査課副課長 郡     公  美 君     議事課副課長   奥  田  理  悦 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 一  宮  ル  ミ 君     議事課係長    小  泉  尚  美 君     議事課係長    森  崎  美  里 君     議事課係長    幸  田  俊  樹 君     議事課主任    築  山     優 君     議事課主任    尾  崎  亮  平 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      後 藤 田     博 君     副知事      福  井  廣  祐 君     政策監      瀬  尾     守 君     企業局長     黒  下  耕  司 君     病院事業管理者  北  畑     洋 君     政策監補兼政策創造部長              板  東  安  彦 君     危機管理環境部長 谷  本  悦  久 君     経営戦略部長   仁 井 谷  興  史 君     未来創生文化部長 上  田  輝  明 君     保健福祉部長   伊  藤  大  輔 君     商工労働観光部長 梅  田  尚  志 君     農林水産部長   森  口  浩  徳 君     県土整備部長   貫  名  功  二 君     会計管理者    近  藤  理  恵 君     病院局長     新  居  徹  也 君     財政課長     岡     航  平 君     財政課副課長   藤  坂  仁  貴 君   ────────────────────────     教育長      榊     浩  一 君   ────────────────────────     人事委員長    森     俊  明 君     人事委員会事務局長勢  井     研 君   ────────────────────────     公安委員長    齋  藤  恒  範 君     警察本部長    小  澤  孝  文 君   ────────────────────────     代表監査委員   近  藤  光  男 君     監査事務局長   三  好  誠  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 令和三年九月十七日(金曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十八号(除く第二十七号)、計二十七件                       (質   疑)                       (委員会付託)                       (第二十号-第二十六号、計七件を除く)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 四番・福山博史君。   (福山議員登壇) ◆四番(福山博史君) 皆様おはようございます。徳島県議会自由民主党の福山博史でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、最前線で日夜御尽力いただいております医療従事者の皆様をはじめ関係者の皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。 今回、三度目の登壇の機会を与えていただきました嘉見会長はじめ会派の皆様、また先輩議員の皆様に深く感謝いたしますとともに、重責を担っているとの自覚の下、ふるさと徳島のため、一生懸命質問させていただきますので、理事者の皆様におかれましても御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず、徳島の魅力向上に向けた情報発信についてお伺いします。 テレビ番組の視聴率が年々低下し、新聞の購読者なども減少傾向が続いております。一方で、最新の内閣府の消費動向調査によれば、今やスマートフォンの保有率は七割を超え、三十歳未満については九割を超える普及率となっており、情報を取得する方法、特に若い世代においては、SNSなどをはじめとしたネット活用型の情報発信の重要性が大きく高まっているところです。 本県ではこれまで、地方創生のコンセプトとして掲げたvs東京のユーチューブの動画再生数が十日間で十万回を記録するなど、ネット活用型の情報発信の分野でも全国の自治体を先導してまいりました。しかしその後、様々な地域において、SNSなどを活用した情報発信が一般的となり、今では、全国津々浦々の自治体や地域それぞれが、いわゆるプロモーション動画を制作、発信するのが一般的となり、ネットによる情報発信は飽和状態にあると言えます。 長引くコロナの影響を受け、都会での生活に不安を抱える多くの若者が地方での暮らしを求めていることが、アンケートの数値でも示されており、この機運を逃すことなく、若い世代を中心に、徳島の魅力を見てもらう、知ってもらう情報発信をどう展開するか、今こそ知恵を振り絞らなければなりません。 そこで、お伺いします。 アフターコロナを見据えて、ネットを活用した情報発信を今後どのように展開していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、四国のみち魅力向上に向けた取組についてお伺いします。 コロナ禍で閉塞感が漂う中、ゆっくり歩きながら、森や川、海の景色や野鳥のさえずりなど自然と触れ合うことが見直されています。四季を通して、楽しく安全に、自ら足で歩くことを通じて、豊かな自然や歴史、文化と触れ合い、心身ともにリフレッシュするための長距離自然歩道として、四国のみちは整備されたものであり、四国を一周できる道であります。 四国のみちのうち、徳島県分は二十四のルートで構成されているので、利用客を増やす方法はいろいろと考えられると思います。私の身近なところでは、佐那河内村嵯峨から徳島市八多を通り勝浦町生名に抜けるルートがあり、このルートには、国の重要有形民俗文化財である犬飼の舞台、山頂からの眺めが雄大かつ絶景な中津峰、連続した五つの滝が変化に富んで美しい八多五滝など、すばらしい観光資源が組み込まれています。 また、県南部で開催され、県内外から多数の人が訪れる千羽海崖トレイルランニングや、吉野川市の藤井寺から神山町の焼山寺にかけて千二百年前の自然が残る道を歩く空海の道ウォークなど、四国のみちの魅力を十分に生かしたイベントが行われています。こうした成功事例をほかのルートに広げ、四国のみちを魅力あるものにしていくことが大切ではないかと考えます。 従来の長距離自然歩道という位置づけに加え、身近で手軽な観光コースとしても、四国のみちを見直し、魅力向上を図っていくことが重要であると考えます。 そこで、お伺いします。 今後、四国のみちの魅力向上を図り、どのように活用していくのか、御所見をお伺いします。 次に、オリンピック・パラリンピック後のスポーツ振興についてお伺いします。 先日、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが閉会いたしました。新型コロナウイルスの影響により、一年延期や無観客開催という前代未聞の形で開催となりましたが、制限のある中でもベストを尽くす選手の姿が、多くの感動をもたらしました。 私も、大会期間中は欠かさずテレビ観戦をしておりましたが、特にバスケットボール女子では、史上初となる決勝進出に歓喜するとともに、車椅子バスケットボールでは、そのスピードと迫力に感服いたしました。そして、両競技とも銀メダルの獲得という快挙を成し遂げ、日本中が祝意に湧いたとき、スポーツが持つ魅力に改めて感じ入ったところであります。 さて、本県では、大会に先駆けて、ドイツ、ネパール、ジョージアの代表チームが事前キャンプを行っていただいたところであり、世界レベルの練習や、地域の方々や県内選手との交流の様子が、連日のように報道されておりました。感染症対策のため制限はあったでしょうが、我が県での事前キャンプ実施の実現は大変喜ばしいことであり、県民の皆様、特に子供たちにとって、トップアスリートの練習を直接見学したり交流したりできることはかけがえのない経験になったと思います。 今回、せっかく盛り上がったスポーツに対する機運を持続するのみならず、さらに高める工夫を行うことで、オリンピック・パラリンピックを起点としたスポーツ人口の増加や競技力の向上、さらにはスポーツを通じた国際交流の推進につなげていくべきと考えます。ぜひ本県のスポーツをさらに大きく盛り上げていただいて、三年後のパリ五輪では、本県出身の選手が活躍しメダルを獲得する姿を見たいと思います。 そこで、お伺いします。 オリンピック・パラリンピックの事前キャンプで得た経験を本県のスポーツ振興にどのようにつなげていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農林水産物の輸出について伺います。 世界の飲食料市場は、二〇三〇年には一千三百六十兆円にまで拡大することが見込まれており、この需要を取り込む輸出の取組は、今後の本県農林水産業の発展に大きく寄与するとともに、生産者や事業者にとっても大きな自信と誇りになるものと期待しております。 このような中、政府においては、二〇三〇年輸出額五兆円を目標に掲げ、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略により、施策を展開しているところです。先日の新聞報道によると、二〇二一年上半期の国の農林水産物・食品の輸出額が過去最高を更新し、初の年間輸出額一兆円超えも視野に入っているところで、生産者、事業者及び行政が一丸となって輸出の取組を推進してきた結果であると感じています。 また、本年七月に、農林水産省では、輸出拡大に一元的に取り組む輸出・国際局を新設するなど、さらなる体制強化を図り、より一層の輸出拡大を進めようとしているところです。 本県でもこれまで、輸出相手国において積極的なプロモーションを展開し、年々、輸出額が増加してきたと聞いております。海外においても、県産品の認知度が向上してきているところであり、また先日、知事所信にありましたとおり、本県農産物が東京オリンピック・パラリンピックの食材に採用され、世界にPRできるブランドとして追い風となっているところです。 しかしながら、今般の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、輸出相手国でも業務需要が低迷するとともに、国際物流の停滞などにより、本県の農林水産物の輸出についても今後の影響が大いに心配されるところです。 新型コロナウイルスの影響により、世界の食市場が変化し、加えて、新たな生活様式が求められる中、今後、輸出拡大のためには、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた取組が必要と考えております。 そこで、お伺いします。 コロナ下において、今後、輸出拡大にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 福山議員の御質問にお答えさせていただきます。 ネットを活用した情報発信について御質問をいただいております。 我が国のインターネットユーザーが一億人を超え、膨大な情報がネットの中で氾濫する今、効果的に地域情報を波及させるためには、いかに時代のトレンドをつかみ、スピード感を持って発信するかが重要となります。 本県ではこれまで、ユーチューブ動画で十日間に十万回再生され、地域映像発信の先駆けとなったvs東京、本県ゆかりの約三千八百人の若者との絆をつくるAWAIRO LINE、コロナ禍の中、各種イベントの積極的なオンラインとの融合を図るなど、拡散性と即時性に優れたネットの特性を活用する地域情報の発信に精力を注いできたところであります。 議員お話しのとおり、長引くコロナ禍によりまして閉塞感に悩む若い世代の皆様方の地方回帰の機運を受け、地域からの情報発信の需要が高まる一方で、ネットにあふれる情報の中から徳島をいかに選んでいただくかがまさに重要な課題となるところであります。 そこで、ターゲットとなる若者の意識を生かしまして、県の若手職員にネット分析の専門家を加えまして、戦略的な情報発信の検討を行い、徳島での再出発、いわゆるリスタートをイメージする魅力ある素材の洗い出し、スマホに適した縦型で十五秒の短い動画での集中的な情報発信を展開することといたしました。 また、発信媒体といたしましては、視聴者の多いユーチューブのほか、若者に訴求力の高いTikTokやインスタグラムを加えるとともに、特にウェブ広告を導入し、徳島の認知度が低い地域に集中的に発信できますよう、総合的な認知度向上を図ってまいります。 さらに、映像制作に当たりましては、認知度の獲得に適したスタイルまた技法につきまして、第一線で活躍されておられる専門人材の力もお借りしながら、県内クリエーターを積極的に活用し、再生回数を伸ばす訴求力の高いコンテンツを創造するとともに、制作を通じ、県内クリエーター自身の映像スキルの向上を図ることによりまして、一過性ではなく継続性の高い情報発信の拡大、加速化を展開いたしてまいります。 今後とも、全国の先陣を切って地域情報の発信に取り組んできたクリエーティブの聖地徳島といたしまして、創意工夫あふれる情報発信にチャレンジすることで、若い世代の心に響く、ここ徳島にしかない希望あふれる未来像をしっかりと、また直接打ち込んでまいりたいと思います。   (瀬尾政策監登壇) ◎政策監(瀬尾守君) 四国のみちをどのように活用していくのかとの御質問でございます。 雄大な渦潮を望む鳴門公園を起点とし、四国を一周して板野町に至る四国のみちは、美しい風景や歴史文化に触れることができる自然豊かな遊歩道であり、本県では、渦潮の見えるみちをはじめ二十四ルート、全延長三百二十キロメートルが整備されております。 議員から御紹介いただきました千羽海崖トレイルランニングや空海の道ウォークのように、地域の魅力を生かしたイベントの舞台として、また身近で手軽な観光コースとして利用を促進していくためには、各ルートの魅力向上を図っていくことが大変重要であると認識しております。 そこで、各ルートの特性や地域の魅力を再発見するマイクロツーリズムの創出、また、安全性や利便性の向上のための適切な維持管理や経路の変更、さらには、利用者が多い遍路道との相乗効果による誘客促進など、四国の自然や歴史文化を手軽に楽しむことができるよう、各ルートの整備を順次行ってまいります。 また、安全で快適に御利用いただけるよう、詳細なルート情報の提供に加え、利用者からルートの魅力や安全性に関する情報を投稿していただけるよう、双方向のアプリを開発し、利用者目線に立った親しみやすい四国のみちとなるよう取り組んでまいります。 さらには、県立総合大学校まなびーあ徳島やシルバー大学校との連携、四国四県と共同でSNSをはじめ様々な媒体を通じた四国のみちの動画配信など、効果的な情報配信も行ってまいります。 こうした取組について、国や地方自治体、さらにはウオーキングや登山の愛好家の皆様、学識経験者の皆様など、様々な分野、幅広い年齢層の多くの方々から御意見をいただきながら施策を推進してまいります。 今後とも、アフターコロナを見据え、産学官民の連携の下、豊かな自然や地域資源を生かした魅力あふれる四国のみちとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの経験をスポーツ振興にどのようにつなげていくのかと御質問いただいております。 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックでは、ドイツのハンドボール、カヌー、パラカヌー、ネパールの水泳、ジョージアのパラ陸上、パラ水泳の合わせて三か国六競技の代表チームに御来県いただき、充実した事前キャンプが行われたところでございます。 代表チームの皆様には、徳島の人々の歓迎やおもてなしに感動した、おいしい食事や豊かな自然の下リラックスできたと、本県に好印象を持っていただくとともに、練習環境につきましては、プロでも通用するすばらしいものとの高い評価をいただいたところでございます。この結果、ドイツのカヌー並びにパラカヌーの代表チームの金メダルをはじめ、多くの選手がメダルの獲得や国内記録を更新するなど、すばらしい成績を残されたところでございます。 コロナ下でのまさに前例のない事前キャンプを本県で受け入れるに当たりましては、宿泊・練習施設における動線分離、選手や関係者のスクリーニング検査など、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、ソーシャルディスタンスの確保や、ウェブ会議システムを活用することで、代表チームと県民の皆様双方が安心できる、直接接触しない形での交流行事を実施するなど、ホストタウンである徳島市、鳴門市、那賀町や、競技団体をはじめとした関係者の皆様の御協力の下、現状でなし得る限りの対策と工夫を凝らしたところでございます。 県では、このたびの実績を一過性のものとせず、地域活性化と競技力向上につなげるため、スポーツツーリズムを推進することとしており、昨年度設立されたスポーツツーリズムのプラットフォーム徳島県スポーツコミッションにおいて高評価をいただいた練習環境を大いにアピールするとともに、合宿誘致に関する助成制度を活用し、アフターコロナを見据えたスポーツ大会や合宿の誘致を積極的に展開してまいります。 国体をはじめ様々なスポーツ大会が中止となる中、本県の悲願である国体天皇杯三十位台を目標に、昨年度から三年間をかけて抜本的な強化策を講じているところであり、今回の事前キャンプを契機として実現したトップアスリートとの交流や練習環境を最大限に活用し、さらなる競技力向上に取り組んでまいります。 今後とも、東京二〇二〇大会のレガシーを未来へと継承することで、スポーツ振興を大いに推進し、多くの県民の皆様にスポーツのすばらしさを実感していただくとともに、交流人口拡大や地域の魅力向上にしっかりとつなげてまいります。   (森口農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(森口浩徳君) コロナ下における今後の輸出拡大に向けた取組について御質問をいただきました。 国内においては、人口減少に伴い、農林水産物の消費の減少が見込まれる中、拡大する海外市場の需要を獲得する輸出は、生産者の所得向上につながる重要な取組と認識しております。 これまで県では、とくしまブランド戦略に基づき、既存の販売ルートのさらなる拡充、新たな市場の開拓、輸出に取り組む事業者の育成など、輸出促進に積極的に取り組んでまいりました。この結果、世界の食市場は、コロナ下にはあるものの、巣籠もり需要の獲得により、昨年度は、なると金時、阿波尾鶏、牛肉、米などの県産品輸出額がいずれも過去最高額を記録更新し、令和二年度の輸出総額は、目標額の十六億円を上回る十七・三億円を達成できたところであります。 しかしながら、議員お話しのとおり、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、業務需要の低迷や物流の停滞など、市場動向は刻一刻と変化しており、海外への渡航が制限される中、輸出の拡大に向けては、これまでと異なる新たな取組が求められております。 そこで、海外に渡航せずとも販売ルートのマルチチャネル化が進められるよう、事業者に代わり現地で県産品を売り込む現地特派員を活用した販路開拓、インターネット上で国境を越えて商品を販売する越境ECサイトの活用、オンライン商談が主流となり、海外バイヤーの参加がコロナ前より増えた国内展示会への出展支援など、事業者が国内にとどまりながら相手国のニーズに対応できる多様な取組を展開してまいります。 具体的な取組といたしまして、海外での販路開拓では、九月から順次、香港、台湾、シンガポール等において、生産者の思いがしっかりと消費者に届くよう、現地特派員の発信力を生かし、なると金時をはじめとした県産品フェアを実施するとともに、越境ECサイトの活用では、八月から、食材宅配の最大手オイシックス香港でのすだちプロモーションを皮切りに、中国、欧州への展開に向けた準備を進めてまいります。 さらに、国内展示会への出展支援では、現在開催中の沖縄大交易会や、来年三月に開催される国内最大級の見本市FOODEX JAPANにおいて、アジアを中心に世界中のバイヤーとオンライン商談の機会を創出し、コロナ下においても世界の食市場との実取引につなげてまいります。 今後とも、生産者はもとより、輸出事業者とも連携を密にし、県産農林水産物の輸出拡大にしっかりと取り組んでまいります。   (福山議員登壇) ◆四番(福山博史君) それぞれ御答弁をいただきました。 御答弁に対する私のコメントは、後ほどまとめて申し上げたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 今年度に入り、ワクチン接種が段階的に開始されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大による経済危機が打開される兆しが見えた矢先、新たに変異株が蔓延し、全国で猛威を振るっております。県内においても、去る八月十九日より、とくしまアラートが特定警戒、国の基準でステージⅣに引き上げられ、現在もなお予断を許さない状況が続いているところであります。 このような中、県内観光は極めて厳しい局面が続いており、とりわけ、感染拡大によるとくしま応援割の一時停止や、Go To トラベルの再開が見通せない中、宿泊事業者においては、宿泊数の減少はもとより、感染予防対策の実施など、長期にわたって大きな負担を余儀なくされています。 民間調査会社によると、今年度上半期の全国のホテル、旅館の休廃業・解散企業は前年度から大幅に増加との結果も出ており、国や県からの支援策は講じられているものの、経営面では非常に厳しい状況に追い込まれています。特に、宿泊業は裾野が広い産業であるだけに、関連事業者への影響も懸念されております。 この一方、コロナ下でのテレワーク、ワーケーションといった働き方やライフスタイルの変化は、宿泊施設にとっては新たな顧客獲得のチャンスとして希望が持てるとともに、二〇二五年には大阪・関西万博の開催を控え、国内外からの旅行需要の拡大も大いに期待され、本県への誘客を図る絶好の機会を迎えることとなります。 宿泊施設は、安心して徳島で観光を楽しんでいただく拠点であり、重要な役割を担っているとともに、地域経済にも大きな影響を及ぼします。 そこで、お伺いします。 来るべき観光需要回復のタイミングを逃すことのないよう、県内宿泊事業者による新たな設備投資について、さらなる支援が必要と考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県が管理する水門、樋門や排水機場の機能向上についてお伺いいたします。 先日、県南を襲った線状降水帯による豪雨や、八月としては異例のお盆期間を直撃した長雨など、雨の降り方はこれまでとは明らかに変わってきており、毎年のように記録が更新される中、既往最大、観測史上初めてといった用語に慣れっこになってきております。 近年のゲリラ豪雨や相次ぐ線状降水帯による大雨に、都市化の進展が相まって、市街地に降った雨が自然排水できなくなりあふれてしまう内水氾濫が頻発しております。この内水氾濫による被害を少しでも軽減するため、水門、樋門や排水機場、特に河川の逆流を防ぐゲートや、たまった水をくみ上げる排水ポンプの役割が大切となっております。 さらに、高齢化の進展など、今後の社会構造の変化を踏まえると、開閉が自動化され、操作する人が現場へ向かう必要のないゲートへの交換や、既に整備されている横軸ポンプを、機器の故障が少なく操作性も向上する立軸ポンプに交換するなど、地域の実情や気候変動にも対応した治水対策を進める必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 県が管理する水門、樋門や排水機場の機能向上に県はどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、道路整備についてお伺いいたします。 道路は、経済活動を支える最も基盤的なインフラの一つであり、四国横断自動車道や徳島東環状線など主要な幹線道路の整備が進み、県内の道路事情は改善され、企業の進出やショッピングモールがオープンするなど、大きな効果がもたらされているところであります。 また、県民の皆様方の日常生活を支える、地域の暮らしに密着した、安全・安心を確保するきめ細かな生活道路も必要であり、これまでも、田宮街道や小松島市の江田バイパスなどが整備されております。 一方で、こうした生活道路の中には、道路幅が狭く見通しが悪い箇所がまだまだ多く見受けられ、日々の暮らしに不便なだけではなく、発災時においては避難が困難となるおそれもあるため、防災上の観点からも整備を進める必要があります。徳島市内の中でも歴史のある国府町では、同様な生活道路が住宅地の中を網の目のように通っており、朝夕の通勤通学時には、付近の主要な道路の渋滞を避け、この生活道路が抜け道となり、通行する車両が増え、千葉県八街市の痛ましい事故はまさに他人事ではなく、地元では日々心配されているところであります。 このような中、県では、国府町西黒田地区の新設道路の整備に取り組まれ、現地では工事を進めていただいているところであり、地元では一日も早い完成を待ち望んでおります。 そこで、お伺いいたします。 県道西黒田中村線西黒田工区の開通の見通しについてお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 県内宿泊事業者による新たな設備投資について、さらなる支援が必要ではないかとの御提言をいただいております。 観光産業は裾野が広く、地域経済の活性化に大きな役割を担っているところであり、特に地域経済効果の高い宿泊者の増加を図ることは、地域の消費拡大を進める上で極めて重要であると、このように認識いたしております。 このため、平成三十年度には、宿泊施設の魅力アップを図るリノベーションに対する支援制度を創設し、例えば、阿波藍の装飾を取り入れた客室の装飾改修、また、鳴門海峡を一望できるテラスの整備など、宿泊施設の充実強化に取り組んできたところであります。 また、昨年度には、需要拡大が見込まれるインバウンドや国際会議、また展示会など、いわゆるMICEをターゲットに、客室面積が広く長期滞在が可能となる大型リゾート宿泊施設の新増設に対する助成制度を創設したところであります。 しかしながら一方で、新型コロナウイルス感染症に伴うインバウンド需要の消失、ワーケーションやブレジャーといった新たな旅行スタイルの普及など、宿泊事業者を取り巻く環境は今大きく変化しているところであり、事業者の皆様方からは、新たな事業展開や顧客開拓への支援が必要であり、大規模な投資にはなかなか踏み切れない、こうしたお声を頂戴しているところであります。 そこで、厳しい経営環境にある事業者の皆様方をいち早く支援するため、本年六月補正予算において、感染防止対策の強化はもとよりのこと、アフターコロナをしっかりと見据えた前向き投資に対する助成制度を創設したところであります。 また、議員からお話しのとおり、二〇二五年開催の大阪・関西万博は、世界的に注目されるまさにビッグイベントでありまして、この好機を逃すことなく、本県への誘客拡大へ着実につなげていく必要がある、このように考えるところであります。 このため、コロナ禍で厳しい経営環境が続く中においても、宿泊機能強化に向け、新たな設備投資に挑戦する意欲ある事業者の皆様方を支援するため、この補助要件を緩和するなど、さらなる施策充実を図ってまいります。 今後とも、現場の声やニーズを十分にお聞きしながら、宿泊事業者の皆様方の創意工夫を凝らした挑戦をしっかりと後押しし、本県観光産業の成長産業化に向けたしっかりとした取組を進めてまいります。   (貫名県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(貫名功二君) 県が管理する水門、樋門や排水機場の機能向上について御質問をいただきました。 気候変動がもたらす豪雨によりまして、これまでに経験したことのない甚大な水害が全国各地で毎年のように発生しており、県では、国の国土強靱化五か年加速化対策を積極的に活用し、洪水を安全に流すための堤防整備や河道掘削などを強力に進めているところであります。 また、都市部や平野部におきまして、内水氾濫による浸水被害が多発していることから、水門、樋門や排水機場が確実に機能を発揮するよう、施設の長寿命化計画に基づくメンテナンス工事を適切に実施するなど、事前防災・減災対策に取り組んでいるところでございます。 一方、気候変動に伴う将来の降雨量の増大に対応していくためには施設の機能向上が必要不可欠であり、議員お話しのとおり、急激な水位上昇や降り続く豪雨に対し、迅速な開閉操作につながる無動力式ゲートの導入、あるいは、素早く始動し操作が容易な排水ポンプへの交換など、機能向上の視点を取り入れた施設更新を戦略的に推進してまいります。 さらに、浸水被害の軽減に向け、国や県などが保有する排水ポンプ車の機動的かつ重層的な運用に取り組むとともに、災害の現場や実際の排水活動から学びました経験やノウハウを蓄積し、今後の減災活動に生かしてまいります。 今後とも、激甚化する自然災害に対し、施設が持つ機能を最大限に発揮し、県民の皆様方の安全・安心が確保されるよう、関係機関が一丸となり、ハード、ソフト両面からしっかりと取り組んでまいります。 また、県道西黒田中村線について御質問をいただきました。 県道西黒田中村線は、徳島市国府町におきまして、地域の日常生活を支え、地域間交流の促進に大きく寄与する道路ネットワークの一翼を担うとともに、発災時には、緊急輸送道路である国道百九十二号と連携し、安全・安心の確保に重要な役割を果たす道路であります。 議員お話しの西黒田工区につきましては、徳島市内の交通渋滞対策である徳島西環状線の整備と並行し、ネットワークとしての効果をより一層発揮させるため、地元の皆様から、地域の東西間を結ぶルートを早期に整備するよう強い要望をいただいておりました。 そこで、地元徳島市と協議を重ね、西黒田地区と県道第十白鳥線の間を結ぶ地域の東西軸を強化する道路として、既存の市道を活用し、さらに西へ約四百メートル延伸し、自歩道を備えた新設道路を計画いたしました。 この道路につきましては、地元の皆様の御理解、御協力をいただき、平成二十九年度から進めてきた道路擁壁をはじめとする主要構造物が完成しました。現在、通行の安全性や快適性を図る舗装や区画線など、最後の仕上げ工事を残すのみとなっております。引き続き、年内の開通を目標に、整備促進を図ってまいります。 今後とも、県民の皆様の安全・安心の暮らしを支え、地域の活性化に不可欠な道路ネットワークの整備にしっかりと取り組んでまいります。   (福山議員登壇) ◆四番(福山博史君) それぞれ御答弁をいただきました。 コメントを述べさせていただきます。 徳島の魅力向上に向けた情報発信については、飯泉知事より、若者をターゲットとした短い動画を活用した積極的な情報発信の展開について御答弁をいただきました。 スマホ全盛時代にあって、発信する情報の作り手となる若いクリエーターたちが県内でも大勢活動しており、彼らの新しい感性を取り込んで情報発信することは、行政への関心が薄い若い世代にきっと響くものになると考えます。 一方で、若いクリエーターには、制作に当たっての人脈や経験が不足しており、行政として、彼らの活動をしっかりサポートすることで、クリエーティブの聖地徳島に恥じない高いレベルの情報発信を継続的に展開していけるものと考えますので、その点しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたします。 次に、四国のみち魅力向上に向けた取組について御答弁をいただきました。 四国のみちは、現状ではあまり魅力もなく、利用されていないルートもあると聞いています。御答弁いただいた魅力向上に向けた取組により、遍路道や名勝、史跡などを十分活用していただくとともに、しっかりと県民の皆様の御意見を伺い、利用促進に向けためり張りのある整備を行っていただきたいと思います。 次に、オリンピック・パラリンピック後のスポーツ振興について御答弁をいただきました。 コロナ下での感染症対策を講じながらの事前キャンプの受入れでしたが、代表チームの方々には、練習環境のすばらしさに高い評価をいただくとともに、県民の皆様方の歓迎には感動していただいたとのことで、大変いい経験になったのではないかと思います。この事前キャンプの実施により得られた経験を生かし、競技力の向上、地域の活性化などにつながるスポーツ振興の取組を推進していただきますよう期待しています。 次に、農林水産物の輸出拡大について御答弁をいただきました。 昨年度は、コロナ下において、市場の動きを的確に捉えた施策を展開したことで、目標達成につながったと思います。世界各国でワクチン接種が進んでおりますが、依然としてコロナ収束の見通しは立っていない状況です。引き続き、事業者が渡航できない状況でも県産品の輸出拡大につながる取組の支援をお願いいたします。 次に、宿泊施設の充実強化について御答弁をいただきました。 現在、政府では、ワクチンの接種証明など、いわゆるワクチン検査パッケージを活用した行動制限の緩和について検討が開始され、今後、緊急事態宣言下であっても県境を越える移動やイベント実施が容認されるとの見通しもあり、宿泊観光業界にとって徐々に明るい希望が見えつつあります。 これまで県では、観光需要の早期回復に向け、とくしま応援割を通じ、県内宿泊事業者への切れ目のない支援に取り組んでいただいていますが、やはりアフターコロナを見据えた設備投資への支援も不可欠だと思います。宿泊事業者の新たなチャレンジをしっかり支援していただけるよう、今後の取組に期待しています。 次に、河川管理施設の機能向上につきましては、これまでの機能維持に加え、機能向上型の施設更新を戦略的に進めていくとの御答弁をいただきました。 また、排水ポンプ車の活用についても、よりきめ細かな対応をしていただけるものと期待しております。 今後とも、高まる水害リスクに県民目線で寄り添って、安全・安心な暮らしの確保にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、県道西黒田中村線西黒田工区の開通の見通しについて御答弁をいただきました。 県道西黒田中村線西黒田工区については、完成が間近であるとのことで、整備推進に力を入れていただいていることに対して深く感謝する次第であります。 地元にはほかにも、西黒田府中線という地域の暮らしに密着した県道があり、東黒田西バス停周辺は道路幅が狭く、車の対向が難しい箇所があります。地域の安全・安心を支える道路整備の推進は地元の念願であり、用地の協力は惜しまない構えであります。 県においては、開通後の状況を見極め、今後の道路整備の進め方を検討されることだと思いますが、今後とも御配慮いただきますよう要望いたします。 最後になりますが、先ほどの質問でも申し上げましたとおり、先日、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが閉会しました。オリンピック・パラリンピックの大会期間中は、まさに日本中が感動と興奮に包まれました。盛り上がりを見せているスポーツに対する機運を逃すことなく、この機会に多くの県民の皆様にスポーツに参加していただき、県内のスポーツ人口の裾野を広げるべきだと思います。 そのためには、子供から大人までが気軽に立ち寄って楽しむことができる、そんな施設が身近にあることが重要だと思います。例えば、私は学生時代、バスケットボールに打ち込んでいましたので、近所の公園やちょっとした広場にバスケットボールのゴールが置かれている、ボールだけ持っていけば簡単にバスケットボールができる、それだけで、もっとバスケットボールの競技人口は増え、子供たちのレベルアップにつながると思います。 また、今回の東京オリンピックで新競技となったスケートボードでは、女子の競技で日本史上最年少の金メダリストが誕生したことなどが影響し、小さな子供がスケートボードを始めたという話を数多く聞きます。しかし、スケートボードのコースとなりますと、県内にはなかなか場所もなく、スケートボードを始めてみたいと思っても実際にできる場所がなく、残念に思っている子供たちもいるかと思います。 幾つかの例を挙げさせていただきましたが、県内のスポーツ振興のため、競技への親しみを感じ、身近にスポーツと触れることのできる環境や設備の整備につきましてもぜひ進めていただきたいと思います。 スポーツ王国とくしまを目指して、最後に一点要望させていただき、これで全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十時五十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時二十二分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     長  池  文  武 君     十八 番     吉  田  益  子 君     十九 番     岡     佑  樹 君     二十 番     元  木  章  生 君     二十一番     岡  田  理  絵 君     二十二番     南     恒  生 君     二十四番     寺  井  正  邇 君     二十五番     黒  崎     章 君     二十六番     扶  川     敦 君     二十七番     達  田  良  子 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二番・立川了大君。   (立川議員登壇) ◆二番(立川了大君) 皆さんおはようございます。徳島県議会自由民主党の立川了大でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況において、感染のリスクに立ち向かい、県民の命と健康を守るため、昼夜を問わず奮闘していただいている医療関係者や職員の皆様をはじめ、社会生活を維持し守るためにそれぞれの現場で献身的な取組をしていただいている皆様の御尽力に対し、深く敬意と感謝の意を表します。 また、このたび一般質問の機会をいただき、会派の皆様そして議員の皆様方に心より感謝申し上げますとともに、本来であれば議場にお越しいただきたいところではございますが、新型コロナ感染拡大防止の観点から傍聴自粛のお願いをしているため、テレビなどで傍聴してくださっている皆様にも心より感謝申し上げます。 台風十四号が近づいております。徳島県も、夜にかけ、雨風ともに強くなる予報となっております。明るいうちに避難されるなど、最大限の警戒、準備をお願いいたします。 それでは、情熱を持って質問してまいりますので、知事をはじめ理事者の方々におかれましては、県民の皆様に明るい未来の徳島を描いていただける御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、消費者政策の推進による地方創生の加速についてお伺いいたします。 今年度、私は、常任委員会では県土整備委員会の委員長を担わせていただき、また特別委員会では地方創生対策特別委員会に所属させていただいております。今日は、この二つの委員会にまたがる共通的な重要課題として、飯泉知事が折に触れて言及される新次元の消費者行政、消費者教育の展開と地方創生をどのように結びつけ相乗効果につなげるのかという観点から質問したいと思います。 飯泉県政においては、県議会はもとより、経済界や教育機関など各界各層の御協力の下、全国に誇る消費者行政や消費者教育が推進され、霞が関の本庁機能である消費者庁の新未来創造戦略本部が、昨年度、恒常的拠点として徳島に開設されるという快挙につながったところでございます。 この戦略本部では、徳島県との強固な連携の下、若年者向け消費者教育の教材開発やエシカル消費の推進など先駆的なプロジェクトが次々と展開されたり、コロナ下にあってもリモート型の国際フォーラムが開催されたりと、徳島県だけでは到底なし得なかったであろう国と県の連携ならではの大きな成果がここ徳島から発信されております。 しかしながら、これだけで満足してはなりません。この成果をいかに地方創生に結びつけ、県民の皆様に実感していただくことができるのか、ここが一番肝腎なところでございます。 具体的には、消費者行政や消費者教育の推進によって、いかに徳島へ行ってみたいという人の流れをつくれたのか、いかに徳島で働いてみたいという魅力ある雇用をつくれたか、いかに徳島で住んでみたいという人口の社会増が図れたかという本来の目的である地方創生との相乗効果の観点が不可欠であります。 この観点は、本年六月十八日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一においても、政府関係機関の地方移転について、二〇二三年度中に、地方創生上の効果をはじめ総括的な評価を行う旨が記載されており、本県にとって極めて切実な課題であります。 そこで、知事にお伺いいたします。 徳島ならではの消費者行政、消費者教育をさらに推進し、人口減少対策や魅力ある雇用確保対策などにつなげ、地方創生を一段と加速すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ワクチンハラスメントについてお伺いいたします。 国では、新型コロナワクチンの接種を進めており、本県でも、十二歳以上から十八歳までの中学生や高校生などを対象としたワクチン接種が進んできているところであります。 新型コロナワクチンの接種については、海外での臨床試験などから、発症を予防する効果が確認されていることや、重症化を防ぐ効果も報告されており、感染拡大防止や医療体制の逼迫を防ぐ点で、ワクチン接種の必要性は十分認識しているところでございます。 しかし、新型コロナワクチンの接種について、厚生労働省のホームページには、「新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく接種が行われることはありません。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします」との記載があり、また予防接種法第九条の適用により、努力義務とされておりますが、あくまでも本人が納得した上で接種するかどうかを判断するものであります。 報告されている副作用などから、接種したくないと考える方や、病気やアレルギー疾患などで、接種したくてもできない人も多くいらっしゃいます。私自身が日常生活の中で、知人などからワクチンを打ったかどうかを、今やもう挨拶代わりのように聞かれることが多々ございますが、まだ打っていないと話すと、どうしてと、ほとんどの場合が聞き返される状況でございます。 ワクチンのリスクについては未知の部分も多く、私自身、接種について不安を感じるところであり、また、ワクチン接種の有無を理由とした差別やいじめが懸念されると強く感じております。 現在、全国でワクチン接種が進んでおり、国の総人口に対する接種率は、九月十六日現在で二回接種が終わっている人の割合は、六十五歳以上では八八・三%、全体では五二・六%であり、今後は中学生や高校生などの間での接種が加速していくと思われ、子供や保護者に適切な情報提供が必要であると感じております。 そこで、お伺いいたします。 新型コロナワクチン接種について、子供たちや保護者への適切な情報提供とともに、接種の有無が差別やいじめにつながることがないような取組をしっかりと行うべきと考えますが、県教育委員会としてどのように対応していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県産春にんじんのブランド力向上に向けたスマート農業の実装についてお伺いいたします。 農業は、県内各地で地理的条件とそれに応じた栽培技術により、多様な品目と形態で営まれており、地域において、なくてはならない基幹産業であります。 私の地元板野郡においても、なると金時、レンコンなど様々な農作物が栽培されておりますが、中でもニンジンは、トンネルという小型のビニールハウスを使った独自の方法により、春を告げるニンジンとして生産され、生産量が全国的に少ないことから、高値で取引されており、生で食べたりジュースにして飲めるほど甘くて軟らかいのが特徴で、生産量全国一を誇っております。 しかし、農業は、自然を相手にする営みであり、その年の気候によって収穫時期や収穫量が大きく左右されるなど、人間では到底コントロールできない部分がございます。実際、生産者の方からは、最近、栽培期間中の気温や天候が平年と大きく変わることがあり、ニンジンの栽培が以前より難しくなっているとの声をよくお聞きしております。 今後、さらに気候変動による農業への影響が懸念されるとともに、農業者の高齢化や減少が進む中で、長年にわたる関係者の皆様の御努力の下、安定的な生産と供給により築いたブランドを守り、次世代へと引き継いでいかなければなりません。 このような中、県では、経験や勘に頼らない、IoTを活用したデータに基づく栽培により生産性の向上や安定を図るスマート農業の実装に取り組んでいるとお聞きしております。生産者をはじめ現場の御意見を反映させ、速やかに産地に普及することを期待しております。 そこで、お伺いいたします。 本県が全国に誇る春にんじんの安定的な生産と供給のため、ブランド力向上に向けたスマート農業の実装にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 立川議員の御質問にお答えさせていただきます。 消費者政策の推進による地方創生の加速について御質問をいただいております。 昨年の七月三十日、明治開闢以来初めて国の本庁機能が霞が関、東京を離れ、徳島県庁に開設された、政策創造と国際業務の恒常的拠点である消費者庁新未来創造戦略本部は、地方創生の戦略拠点としての役割も担っているところであります。 このような認識の下、本県におきましては、戦略本部との強固なタッグを組み、徳島を実証フィールドとする消費者政策の先駆的なプロジェクトを数多く展開し、まち・ひと・しごと、そして子育てという地方創生の四大要素の実現に向け、着実に成果を積み重ね、相乗効果につなげることによりまして、新次元の分散型国土の創出、こちらの具現化を図ってまいります。 未来に向けての具体的な推進方策を、この四大要素の順に挙げてみますと、まず、住んでみたいまちづくりについては、全国に先駆け、消費者被害の未然防止を図る高齢者等見守りネットワークの設置を平成三十年度に全市町村で完了いたしますとともに、同年度制定の全国初、県消費者市民社会条例の下、エシカル消費を官民を挙げ率先垂範するなど、世界に誇る安全・安心で持続的なまちを今後とも県全域で構築いたしてまいります。 二つ目の、新たな人の流れづくりにつきましては、戦略本部の開設により、約八十名の雇用の場が創出されているところであり、働き方改革の先導モデルとしてもさらに拡充を図るとともに、今後も、G20消費者政策国際会合のレガシーを継承する国際会議の開催を通じ、徳島に倣えというルック徳島の機運を国内外で積極的に醸成するなど、徳島への人、情報、価値の流れをより一層生み出してまいります。 三つ目の、魅力的な仕事の創出につきましては、全国トップクラスの宣言者数を誇る消費者志向自主宣言事業者や、全国に先んじて公益通報者保護制度を導入し、コンプライアンスの徹底を図る企業など、若者の皆様方が憧れ、働いてみたいと願う企業や職場をここ徳島で今後とも着実に増やしてまいります。 そして四つ目の、子育て環境づくりにつきましては、GIGAスクール構想を効果的に活用し、発達段階に応じた消費者教育を展開いたしますとともに、意欲あふれる高校生の実践を全国に発信するエシカル甲子園を聖地徳島として開催するなど、自立した消費者の育成をさらに徹底いたしてまいります。 これらの挑戦によりまして、より一層、また広く周知すべく、消費者政策の多面的な効果を総括的に取りまとめ、とくしま回帰をはじめ地方創生総合戦略展開のあらゆる場面において、挙県一致で強力に情報発信を行ってまいります。 今後とも、戦略本部との緊密な連携の下、地方創生への夢と希望で輝く徳島づくりを一段二段加速すべく、全力を傾注してまいります。   (福井副知事登壇) ◎副知事(福井廣祐君) 県産春にんじんのブランド力向上に向けたスマート農業の実装について御質問をいただいております。 板野郡を中心に生産されておる春にんじんは、畝にアーチ状の支柱を立てビニールで覆う徳島ならではのトンネル栽培により、寒い冬を乗り越え、軟らかく、凝縮された甘みを特徴に、日本一の出荷量を誇る、本県農産物のトップブランドであります。 この栽培の重要なポイントである温度管理は、ビニールに穴を空ける換気により行われており、穴を空ける時期と数は生産者の蓄積された勘と経験に頼るところが大きく、安定した生産を実現するためには、近年の気候変動にも対応できるよう、データに基づいた栽培管理が必要であると、このように考えております。 そこで、本県におきましては、IoTを活用し、リアルタイムにスマートフォンで確認できるトンネル内の温度データに、急激な温度変化への対応を示した換気マニュアルを結びつけ、生育に最適な温度管理を支援するシステムを開発いたしております。 昨年度は、生産現場への実装に向け、JAの皆様や生産者の方々と連携し、導入効果の検証や課題の把握分析を行うための現地実証を行いました。 また、今年度は、現地実証の経営体を増やすとともに、システムの導入や通信に係るコストの低減に向け、県内のDX関連事業者と連携し、省エネ、遠距離通信、低コストを可能とする無線通信システムLPWAの活用により、より広範囲をカバーする安価な通信システムへと改良を進めてまいります。 さらに、専用のセンサーで、生育中のニンジンの太さを継続的に計測し、温度データの推移と組み合わせることで、産地単位での収穫時期や収穫量を高い精度により予測する技術を新たに開発しているところであり、市場ニーズに対応した戦略的な出荷を実現することで、有利販売につなげてまいります。 今後とも、本県が全国に誇る春にんじんの生産性とブランド力のさらなる向上に向け、関係者の皆様と連携し、デジタル技術を駆使したスマート農業の技術開発と早期の現場実装にしっかりと取り組んでまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 新型コロナワクチンの接種について、適切な情報提供と、差別やいじめにつながることのないように取り組むべきとの御質問でございますが、県教育委員会では、保健福祉部と連携し、学校での感染拡大防止のため、夏季休業中の八月から、就職や進学で県外への移動が多くなる高校三年生や、集団生活をする寮生を対象に、アスティとくしまでの大規模集団接種を実施しております。 接種の対象となる生徒と保護者には、学校を通じて、厚生労働省が作成した新型コロナワクチン接種の説明書やリーフレットを配布し、発症や重症化を予防するワクチンの効果や副反応のリスク、接種に当たっての注意事項、ワクチン接種は努力義務であり強制でないことなど、適切な情報提供を行った上で、接種の判断をしていただいております。 県教育委員会では、これまでも、県内全ての公立小中高、特別支援学校に対し、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別、いじめの防止に向けた子供たちへの指導を徹底してきたところであり、あわせて、ワクチン接種についても、通知文やリーフレットを通じ、接種の有無を問いただすことや、接種を受けていない人に対して差別やいじめが決して行われないよう、児童生徒の発達段階に応じた指導を行うとともに、家庭に対しても働きかけるよう周知徹底しているところです。 さらに、「新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にかかる差別をなくすために」と題した人権学習動画を作成し、県教育委員会のホームページ「こころのサポート」サイトから児童生徒がオンデマンドで学習できる環境を整えております。 さらには、新学期の始まりに当たって、子供たちが不安や心配事を一人で抱え込むことがないよう、改めて、学校における相談体制の充実と、SNSを活用した相談窓口などの周知に努めるとともに、市町村教育長会や校長会において、さらなる周知徹底を図ってまいります。 今後とも引き続き、ワクチン接種について、児童生徒や保護者に対し適切な情報提供をしっかりと行うとともに、差別やいじめが生じないよう、人権教育の一層の推進に努め、学校組織全体で児童生徒の状況把握と心のケアや支援に取り組んでまいります。   (立川議員登壇) ◆二番(立川了大君) それぞれ御答弁をいただきましたが、御答弁に対する私のコメントは後ほどまとめて申し上げたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 サテライトオフィスの今後の展開についてお伺いいたします。 本県では、二〇〇二年より、市町村と連携し、全県CATV網構想を展開し、中山間地域の隅々まで光を結ぶ、全国屈指の光ブロードバンド環境を構築しております。この環境は、コロナ禍を受けての在宅ワークやオンライン授業の導入に威力を発揮しており、飯泉知事の、まだ見ぬ一歩先の未来をしっかり見通した先進的な政策推進の成果であると認識するところでございます。 特に、この光ブロードバンドを生かした徳島発の取組として、二〇一二年からスタートした、都市部と徳島をネットでつないで仕事をするサテライトオフィスプロジェクトを展開してまいりました。プロジェクトがスタートしてから今年でちょうど十周年、働き方改革やワーケーションの導入など、今、国を挙げて導入を進めるテレワークを十年先取りしたものであったと感じるところであります。 新型コロナの影響は、働く場所や働き方に対して、一つの職場で集まって仕事をしなくてはならないという固定観念を大きく変えることになりました。 そこで、このタイミングを逃さず、発祥の地として全国のトップを走り続けているサテライトオフィスの取組について、次のステージへと発展させる必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。 徳島発祥のサテライトオフィスのさらなる発展に向けてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、通学路の安全確保についてお伺いいたします。 本年六月、千葉県八街市において、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、五名が死傷する痛ましい事故が発生いたしました。この事故は、運転手の飲酒が一番の原因ではありますが、事故現場となった道路については、PTAからガードレール設置の要望が繰り返しなされていたものの、幹線道路ではないという理由で、市が整備を後回しにしていたという経緯があり、このことが事故の被害を大きくする一因となったのではないかと言われております。 通学路について、これまでも学校や警察などで危険箇所の改善について努めてきたところとは思いますが、今回このような事故が起こったことで、改めて安全確保の重要性を認識させられた次第であります。 本県においては、通勤において自動車を使用している割合が高いことから、特に登下校中の子供たちの安全確保に力を注がなければならないと思います。先日、私自身も地元の皆さんと、車の交通量が多い通学路の安全性について話し合う機会を持ちまして、歩道の整備や信号機の設置が必要な箇所がまだまだあると感じたところでございます。 今回の千葉県での事故を受け、全国で通学路の点検が行われていると聞いておりますが、通学路の安全を確実に確保するために、本県においても対策をより一層急ぐべきだと考えます。 そこで、お伺いいたします。 県教育委員会として、子供たちの通学路の安全確保にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、子供たちの食生活についてお伺いいたします。 朝食を食べない、野菜や魚などを食べず偏食するなど、子供の食生活の乱れがこれまでも指摘されております。文部科学省が発表した二〇二〇年度学校保健統計調査では、過日、大きく報道もされておりましたが、本県児童生徒の肥満傾向は全国ワーストクラスであり、大きな問題になっていると感じております。 子供に何を食べさせるのかについては、もちろん一義的には家庭の問題であり、子供たちの生活習慣、食習慣の向上を図っていくため、以前から「早寝早起き朝ごはん」の国民運動などが進められていることも承知しているところでございます。しかしながら、御家庭の事情によって、栄養バランスを考え三食きちんと食べるなどの望ましい食習慣を十分に身につけることが難しいお子さんもいらっしゃいます。やはり子供たちが生涯にわたり健康で質の高い生活を送ることができるように、学校において食に関する正しい知識と望ましい食習慣を指導する、いわゆる食育が担う役割は大変大きいと考えております。 また、本県は農林水産業が盛んで、特に私の地元板野郡は、先ほども申し述べましたが、ニンジンの生産量が全国有数であり、カリフラワーなどの県下有数の生産地であるなど、全国に誇る農産物がごく身近にございます。こうした身近に生産者がいるという利点を生かし、子供たちが直接、生産者から学ぶことにより、地域の特産物や食文化に対する理解や愛着がより深まり、食べ物に対する感謝の気持ちが育まれると思います。 子供たちに、正しい食生活が将来の健康の礎になることをしっかりと教えるとともに、地場産物の活用によって地域を元気にし、子供たちに地元への愛着を持ってもらうことが大切と考えますが、県教育委員会では、学校における食育を今後どのように推進していくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) サテライトオフィスの今後の展開について御質問をいただいております。 人口減少に悩む地域におきまして、働き方改革による場所や時間に縛られないワークスタイルの転換の動きをいかに地方回帰につなげるのかが重要な鍵になるものと考えております。 CATV普及率九年連続日本一、ちなみに東京は第四位、もうvs東京を言う必要がないところでありまして、全国屈指の光ブロードバンド環境を有する本県は、東日本大震災発災を契機といたしまして、リスク分散を求める大都市部の企業の需要に応え、二〇一二年より、ネットを活用し本社と徳島をつないで仕事をするサテライトオフィス誘致プロジェクトを展開し、これまで十年間で計八十一社進出したサテライトオフィス発祥の地であります。 ちなみに、当時のエピソードを少し御紹介申し上げますと、当時、東京や大阪のICTの企業の皆様方が、クライアントから、首都直下型地震あるいは南海トラフ巨大地震、例えば大阪の地下街が想定では浸水する、大変だ、クライアントからは、企業BCPはどうするのかと問われ、東京、大阪以上に通信環境が優れたところはない、どうしたらいいのか困った、これが彼らの状況であり、これに救いの手を伸べたのが実は徳島と。 この東京、大阪のICT企業の皆様方の考え方、これは我々からするとスリランカ現象。それは一体何だと。スリランカの昔の国名は、昔はセイロンだった、今は徳島、このように申し上げたところでありまして、本プロジェクトを通じ、通勤ストレスのない開放的な仕事環境に、創造性や気づきを求めるデザイナーや映像作家など、都市部からの多くの若者の皆様方を呼び込み、これまでこの徳島の地に二百五十人を超える雇用を生み出したところであります。 また、単なるオフィスの誘致にとどまらず、自然の中で最先端映像を上映する日本唯一の4K・VR映画祭、都市部と地方の学校を自由に行き来するデュアルスクール、この制度は文科省の皆さん方がまさに地方創生の新たな形ということで、全国の小中学校、こうしたところに推奨していただいたところでもあります。 ということで、進出企業が地域と一体となった取組を展開し、誘客や交流人口を拡大するなど、地域に大きな効果をもたらしているところであります。 議員からもお話がありましたように、長引くコロナ禍を受けまして、若者を中心に地方回帰志向が顕著な今、これまでの誘致ノウハウや、民間あるいは公共を合わせ県内全域に約六十か所整備されたコワーキングスペースを最大限活用し、市町村や企業、団体とも連携することで、オフィスのさらなる拡大を図っているところであります。 さらに、都市部の企業から、個人として徳島に訪れ、仕事とともに徳島を体感するワーケーション--徳島ではアワーケーションと呼ばせていただいておりますが、都市部での仕事を持ったまま徳島で新たな仕事に従事する複業人材の活用など、人と人、人と事業者、人と地域といった新たな徳島との交流、関係づくりを進めることで、サテライトオフィスとの相乗効果を呼び起こしてまいります。 今後とも、常に時代を先取りした事業を展開し、サテライトオフィス誘致から、将来的な本社機能移転にもつながることを目指し、多くの方々と徳島との絆をしっかりと築き上げ、ここ徳島から新次元の分散型国土の創出に積極果敢にチャレンジいたしてまいります。   (榊教育長登壇)
    ◎教育長(榊浩一君) 二点御質問をいただいております。 まず、子供たちの通学路の安全確保にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、本県におきましても毎年、登下校中の児童生徒の交通事故が報告されており、通学路の安全確保は本県教育の重要課題であると認識しております。 県教育委員会ではこれまで、地域における交通指導や見守りの中心となるスクールガードリーダーの育成をはじめ、学校安全ボランティアの確保への協力などにより、児童生徒の登下校中の安全確保を推進するとともに、通学路等で起こった児童生徒の事故について、その発生要因などを整理分析し、各学校に情報提供することを通じて、学校における、より実践的な交通安全教育を展開してまいりました。 また、市町村教育委員会においては、文部科学省の指導により、平成二十五年度から通学路交通安全プログラムを策定し、学校関係者や道路管理者、警察署が連携し、通学路における危険箇所の点検や改善に取り組んできたところです。 現在、各市町村では、千葉県での事故を受けた文部科学省からの要請により、速度の速い車や大型車の進入が多い箇所、過去に市町村への改善要請があった箇所などの視点で、小学校通学路の合同点検が実施されているところです。 この点検結果につきましては、十一月を目途に、各市町村の関係部局から県教育委員会、県土整備部及び県警察本部へそれぞれ報告がなされることとなっており、今後、こうした関係部局で一層連携を深め、各市町村から報告される課題や要望を共有する対策会議を開催し、整備や対策が必要な箇所について情報交換を行い、できるだけ早期の改善につなげてまいりたいと考えております。 県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会や関係部局との連携により、引き続き、地域や児童生徒の実態に応じた実践的な交通安全教育を推進していくことを通じて、学校における交通安全のさらなる充実に全力を傾注してまいります。 続きまして、望ましい食習慣の確立や地場産物の活用など、学校における食育をどのように推進していくのかとの御質問でございますが、学校における食育の推進は、子供たちの生涯にわたる健康な体や豊かな心を育てるために誠に重要であると認識しております。 県教育委員会では、全ての公立小中学校において、栄養教諭や学校栄養職員が学級担任と連携して食に関する授業を行う徳島県学校食育推進パワーアップ作戦を展開しており、子供たちの発達段階に応じて、栄養バランスや、一日三食きちんと食べることの大切さ、朝食の役割といった内容について、きめ細やかな指導を行うとともに、地域の旬の野菜や果物を積極的に学校給食に活用するなど、子供たちに地域の食文化や産業について理解を深めてもらう取組を進めております。 こうした市町村教育委員会と連携した取組が進む中、特に上板町高志小学校では、地元の特産物であるニンジンや豚肉などを給食の食材として取り上げ、地産地消や食品ロス削減などSDGsにつながる取組を、地元の生産者等との連携の下、進めており、令和元年十二月には、こうした取組が国から高い評価を受け、第三回SDGsアワードの特別賞を受賞するなど、全国に誇る食育の実践モデルとなっております。 一方、本年三月、国においては、第四次食育推進基本計画を策定したところであり、県教育委員会においても、より一層の食育指導の充実を図るため、今年度末を目途に、各学校における食育指導の指針となる徳島県学校食育指導プランを改定いたします。 改定に当たりましては、栄養バランスに配慮した望ましい食習慣の確立はもとより、一層の地産地消をはじめ、食品ロス削減などエシカル消費の取組に加え、本県ならではの一人一台端末環境を活用し、例えば、地域の農家とオンラインで結び、生産者の工夫や苦労について生の声をお伺いするなど、新たな取組を盛り込むこととしております。 また、管理栄養士の資格を持つ栄養教諭の専門性を生かし、子供や保護者に対する個別相談指導の体制を整え、偏食や肥満、食物アレルギーなど個に応じた適切な食生活の指導にも取り組んでまいります。 県教育委員会といたしましては、今後とも、市町村教育委員会と連携し、学校における食育をしっかりと推進することにより、子供たちの健やかな体と豊かな心を育成してまいります。   (立川議員登壇) ◆二番(立川了大君) それぞれ御答弁をいただきましたので、コメントを述べさせていただきます。 消費者政策の推進による地方創生の加速につきましては、消費者政策の成果をまち・ひと・しごと、子育ての四大要素につなげ、相乗効果を発揮するとともに、強力に情報発信する旨の積極的な御答弁をいただきました。 国内外からの、徳島へ行きたい、徳島で働きたい、徳島で住みたいという思いが具体的な行動につながるよう、先進的な消費者行政、消費者教育を通じた徳島ならではの地方創生の実現に向け、今後も全力で取り組んでいただきますようお願いいたします。 ワクチンハラスメントの防止につきましては、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいると、心強い御答弁をいただきました。 接種の有無が差別やいじめにつながらないよう、アンテナを広げ、取り組んでいただきたいと思います。 ワクチン接種につきましては、重症化の予防や感染することへの不安の軽減など、ワクチン接種の有用性は認めているところでございます。しかしながら、接種後のデータ不足などもあり、若年層、特に子供たちへのワクチン接種については極めて慎重になるべきだと私は考えております。 世界の報道を見ますと、去る九月六日、キューバ政府は、世界で初めて二歳以上への新型コロナワクチン接種を開始いたしました。また、同日、南米チリでも、これまで十二歳以上としていた接種対象者を六歳以上に引き下げることが承認され、中国やアラブ首長国連邦、ベネズエラなどでも、十二歳未満の低年齢の子供に対するワクチン接種が計画されているそうですが、接種が始まったのはキューバが初めてだと報じております。 そのほかには、九月三日、英国政府の諮問機関であるワクチン・予防接種合同委員会は、ワクチン接種による健康上の有益性は既知の潜在的な有害性よりも僅かに大きいとする一方で、現時点では健康な十二歳から十五歳全員に対するワクチン接種を支持するには有益性が小さ過ぎるとし、健康な十二歳から十五歳に対するワクチン接種を推奨しない方針を示しましたが、九月十三日、英国のイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの主任医務官らは、全ての十二歳から十五歳に対するワクチンの一回目の接種を推奨いたしました。ただし、二回目の接種については、国際的なデータが得られるまで待つ必要があるとし、少なくとも来年の春までは行わないように推奨したという報道もございます。 国によって、使用するワクチンの種類などに違いはありますが、いずれにせよ、子供たちに対するワクチン接種については様々な議論がなされております。 厚生労働省の新型コロナワクチンQ&Aの、子供はワクチンを接種することができますかとの質問の答えの中に、「現在、ファイザー社のワクチン及び武田/モデルナ社のワクチンは、いずれも十二歳以上が接種対象となっています。なお、接種の対象者は、現時点の科学的知見に基づいて決められており、日本においても、今後、接種の対象年齢が広がる可能性があります。ファイザー社及び武田/モデルナ社の新型コロナワクチンは、海外で、生後六ケ月~十一歳を対象とした臨床試験も実施されています」とございます。 このようなことからも、今後、我が国でも十二歳未満の子供たちへのワクチン接種の議論が進むことになると予想されますが、子供たちやその保護者がワクチンを接種するかどうかの判断を、正しい情報の下、自らの考えで選択でき、それぞれの選択が当たり前のものとして受容される世の中となるよう、周知啓発を進めていただくようお願いいたします。 次に、県産春にんじんのブランド力向上に向けたスマート農業の実装については、近年、徳島産の春にんじんは、他産地の攻勢もあり、今後もブランドを維持するためには、産地や県、JAなどが一丸となった不断の努力が必要であります。御答弁にありました気候変動への対応や省力化につながる新たな技術の普及により、消費者の方から選ばれる品を安定的に生産していく必要があると同時に、ライバルとの激しい価格競争の中で、売値を上げるのは非常に厳しい現実がございます。人手不足も大きな問題になっており、省力化により管理や作業コストなどの経費が下がれば、実質的な値上がりと同じ効果がございます。 今後、板野郡の優良事例がほかの産地にも波及していくよう、スマート農業の実装に努力を続けてほしいと思います。 サテライトオフィスの今後の展開についてでありますが、サテライトオフィスについては、オフィスの誘致拡大に併せて人の誘致につなげることで相乗効果を狙っていくとの御答弁をいただきました。 私自身、県議になる前には、今盛んに言われておりますワーケーションに出かけ、ゆったりと休暇を楽しみながら仕事をしていた時期がございます。私の場合、インターネットが使用できれば世界中どこにいても仕事をすることが可能でありましたが、日本時間に合わせて仕事をしなければならず、時差の大きい海外に行く場合、現地は深夜でも日本時間に合わせて仕事をしていたというようなこともございます。 知事が築き上げた全国屈指のネット環境を活用すれば、コロナ終息後には、国内のみならず、時差の少ないアジア諸国、それこそ時間に拘束されないような仕事であるならば、北米、南米、欧州など時差の大きい国々からも、長期の休暇と仕事ができる環境を売りにワーケーションを呼び込み、さらなるグローバルな展開につなげていけるものと考えております。今後、ますますの加速化を期待しております。 通学路の交通安全対策につきましては、私自身、県議会議員として、また小学校の子供がいる一保護者として、教職員の皆様をはじめとした学校・行政・警察関係の皆様、また地域住民の皆様が、子供たちの安全・安心な学校生活を実現するため日夜御尽力されておりますことはよく存じております。この場をお借りし、心から感謝申し上げます。 今回、千葉県八街市の事件を受け、改めて文部科学省から要請があり、現在点検を実施中との御答弁がありましたので、ぜひその結果を各関係機関と共有していただき、今まで以上に連携を密にして対応していただくことで、県内から一つでも多くの危険な通学路がなくなり、子供たちがより安心して通学できる環境が整備されることを期待しております。 食育の推進についてでありますが、食生活については、時代の流れとともに生活様式の多様化などもあり、三食バランスよく取ることがいかに難しいかは、私自身、実生活の中で身をもって痛感していることでもございます。 正しい食生活を身につけるためには、子供の頃から食の重要性やその習慣を身につけることが欠かせないと思いますので、御答弁の中にあった徳島県学校食育指導プランを、最新の技術も取り入れた実効性のあるものに改定し、各市町村の教育委員会や地元の方々とも協力して、徳島県の明るい未来につながるよう、強力に推進していただけるようお願いいたします。 それでは、まとめに入ります。 私が好きな言葉に、「志定まれば、気盛んなり」という言葉がございます。この言葉は、江戸時代の長州藩士である吉田松陰先生が残した言葉で、目標への気持ちがはっきりすればおのずとやる気や意欲が生まれてくるという意味でございます。 私は、今年で四十一歳になりました。まだまだ右も左も分からない若輩者ではございますが、周りを見ますと、建築、農業、医療、飲食はじめ様々な分野で、親から子などへの世代交代も多く見られます。ますます社会的責任が大きくなる世代となりました。 我々引継ぎ世代が志を定め、今後二十年、三十年と、ふるさとに根を張り、希望と安心に満ちた明るいふるさとを次の世代へと引き継いでいくためにも、どこにどのような問題が存在するのか、常にアンテナを張り、三十年後の未来のために今何をすべきなのかと常に自問し、そして県民の皆様、また地域の皆様の声に寄り添いながら、大局を誤らず、額に汗して、政治は人なり、暮らしは政治なりとの信念を曲げず、情熱を持って取り組み続けることをお誓い申し上げますとともに、知事はじめ理事者の皆様には今まで以上の現場目線で取組を進めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時二十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三十三分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     長  池  文  武 君     十八 番     吉  田  益  子 君     十九 番     岡     佑  樹 君     二十 番     元  木  章  生 君     二十一番     岡  田  理  絵 君     二十二番     南     恒  生 君     二十四番     寺  井  正  邇 君     二十五番     黒  崎     章 君     二十六番     扶  川     敦 君     二十七番     達  田  良  子 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十五番・黒崎章君。   (黒崎議員登壇) ◆二十五番(黒崎章君) 新風とくしまの黒崎章でございます。 一般質問を早速始めたいと思います。 他会派の皆さん方から、頑張れよという声援を頂戴いたしました。   (発言する者あり) ありがとうございます。心温まる思いでいっぱいでございます。 まずは、この夏場にたくさん雨が降りました。全国でこの雨の被害を受けた方々がたくさんおいでになります。特に、農林水産に従事しておられる方々は、恐らく多大な被害を受けたことと思います。そんな方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 また、コロナの治療の現場であったり、コロナのPCRの現場であったり、あるいは県の保健所の現場であったり、そんなところで大変コロナと真正面から向き合って活動しておられる皆さん方には心から敬意を表する次第でございます。 まず、今回は質問の数も少なくて、六問をできるだけ早めにぱぱっと終わらせたいと、そう考えております。お昼からの質問でございますんで、さぞやお疲れになっている方もおいでになるかもしれませんが、しばらくの間御清聴いただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。 一問目は、グリーン社会の実現に向けた徳島県と市町村との連携についての質問であります。 本年六月定例会における庄野議員の代表質問において、グリーン社会実現に向けた取組についてとの質問に、飯泉知事さんは、二〇五〇年にゼロカーボンを率先して宣言して、全国に先駆けた取組を進めるんだということでありまして、二〇三〇年度までの行程と具体策を示す県版の脱炭素ロードマップを今年の十二月めどに策定するという答弁をされております。 令和三年三月十九日には、環境省も、脱炭素に向けた地方自治体の取組についてということを発表いたしまして、地域と次々と脱炭素を実現していく脱炭素ドミノを生み出すというふうなお話もされておりまして、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体づくり、先行モデルケースづくりなど、方向を指し示しております。政策スタートの心構えは、イノベーションを待たず、適用可能な最新の技術をフル活用、足元からできることを直ちに実行であります。 しかしながら、二酸化炭素排出実質ゼロを表明したのは、今のところ県内においては阿南市のみでありまして、今後、改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の設定を多くの市町村で推進していく必要があると考えております。パリ協定に基づく地球温暖化、脱炭素、エネルギー転換等の考え方が、環境首都を標榜する徳島県下市町村にどの程度浸透していけるのか、心配しているところであります。 また、現在のところ、二〇五〇年カーボンゼロを目指す環境省の考え方の中には、国、県、市町村との関係は明確に示されたわけでもなく、おおよそこのようになるだろうと、そういった想像をさせるにとどまっているように思われます。それぞれの自治体が、イノベーションを待たず、適用可能な最新技術をフル活用して、足元からできることを直ちに実行すれば、表現は悪いですが、均斉の取れた施策の実現にはならないのではないかと考えるところがございます。そこで、県のコーディネーターの役割が重要になってくると、そう思います。 そこで、お伺いいたします。 グリーン社会の実現に向け、県として、今後、県下市町村とどのように連携を図っていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、中小企業や家庭での脱炭素について質問いたします。 環境省は、二〇五〇年脱炭素化、カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年までの十年間が重要であると、そう位置づけ、地域でも再生エネルギーの倍増に次々に取り組み、脱炭素を実現していく脱炭素ドミノを生み出そうと提案しております。また、地域によっては、化石燃料による発電や鉄鋼業のカーボンマイナス--排出よりも多い量を吸収するということでございますが--実現を目指すというような革新的技術の活用も目指すとの意気込みであります。全ての技術を活用して、多くの脱炭素ドミノを日本中に伝播させようとの取組であります。 しかし、大企業はともかく、県内の中小企業にとって、脱炭素へのかじ取りは困難を極めることが想像されます。事業の永続あるいは転換のために必要な資本の確保をどうするのか、そのための情報は、あるいは人材は、投下資本の回収の確実性はどうなのか、数えれば切りがないほどであります。県内に数多くある企業、団体のこのような問題に対して、どのようなフォローを県として行っていくのか、地域経済の課題であります。 ちなみに、経済活動を営む法人、個人営業所は、二〇一六年の統計データでは県内に二万七千ほど存在しております。 また、家庭生活においても大転換が求められております。ガソリン車から電気自動車への転換、燃料購入先の選択、化石燃料由来のエネルギーの不使用、全ての家屋上で行われる予定の太陽光発電と蓄電のセット、家庭ごみの処理の在り方、不必要なプラ製品の購入等があり、地域社会での脱炭素への考え方も家庭生活に影響を与えていくことが想定されております。 職場においても、ICTを活用した会議や事務処理、リモートによる就業など、仕事の取組方など、個人が関わる社会全体の大転換が求められております。 徳島県の人口は、二〇二一年八月一日現在、七十一万三千六十三人で、世帯数は三十万八千四百九十八世帯であります。グリーン社会の実現に向けて、地域経済を含め、地域の大転換が求められる中、徳島県は十二月までにロードマップを公表するとしておりますが、とても大きな難問に取り組むことになります。 二〇三〇年まで九年です。時間があまりありません。県民に公表する情報は、早いほどよいかと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。 以上、グリーン社会を実現する上で、地域経済と家庭生活に影響を与える事柄を大ざっぱではありますが取り上げてみました。 そこで、お伺いいたします。 中小企業や家庭での脱炭素化を進めるために、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 引き続きまして、今度は山の話です。昨日も杉本先生が林業のことをお話しされておりました。私も少しだけ、素人ではございますが、林業のお話をさせていただきたいと思います。 グリーン社会の実現に向けた森林吸収源対策について質問いたします。 近年、北米やオーストラリア、最近ではギリシャなどでも、熱波による山火事が多発しておりまして、また我が国においても、台風の大型化や線状降水帯の発生により激甚災害の多発など、地球温暖化による環境への影響が世界中で深刻化しております。 こうした中、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減には、森林におけるCO2吸収が大きな役割を果たしており、植樹や間伐により吸収能力をさらに高める森林吸収源対策がより重要となってきております。 一方、企業においても、CO2削減に向けた取組の一環として、森づくり活動への参画機運が高まっており、徳島県では、とくしま協働の森づくり事業を立ち上げ、多くの企業の参画の下、森林の手入れを実施していますが、最近では、カーボンニュートラルやSDGsに向けた具体的な取組がより一層求められるようになってきました。 私としては、これまでの取組をもう一歩踏み込み、森林のCO2吸収量が売買できる国のJ-クレジット制度をさらに普及し、企業の参画を得て、より積極的に森林の保全管理を実現すべきだと考えております。 県におかれては、既に国からの承認を受け、県有林の一部をJ-クレジットを発行していると伺ってはおりますが、本県の場合、森林の九割以上が民有林となっております。手入れが不十分な民有林の整備について、J-クレジット制度を積極的に活用して、企業からの新たな投資を呼び込むことができれば、経済と環境の好循環となり、さらには二〇五〇年カーボンニュートラルが実現できるものと確信しております。 そこで、お伺いいたします。 グリーン社会の実現に向けて、本県の豊富な森林を生かし、新たな森林吸収源対策を展開すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 取りあえず三問で、御答弁を頂戴いたしまして、また質問を続けていたしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 黒崎議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、グリーン社会の実現に向け、市町村とどのように連携を図っていくのか、御質問をいただいております。 近年、世界各地で異常気象が発生し、我が国におきましても毎年のように記録的な豪雨や大型台風--今も近づいてきているところでありますが--に見舞われるなど、気候変動による影響は甚大なものとなっているところであり、地球温暖化対策はまさに喫緊の課題である、このように認識いたしております。 このため、県では、二〇三〇年度温室効果ガス排出量五〇%削減という、国を上回る野心的な目標を掲げ、太陽光や風力など自然エネルギー、こちらに加え、究極のクリーンエネルギー水素の社会実装を推進するとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル、つまりゼロカーボンを全国に先駆け宣言いたしまして、GX、グリーントランスフォーメーションの実現に向けた取組を強力に推進いたしているところであります。 今後、さらに地域の脱炭素化を図るためには、SDGsを踏まえ、環境と経済を両立し、持続可能な社会を目指すことが重要であり、環境保全はもとよりのこと、地域の課題解決に貢献する再エネ事業を県内全域で実装することがまさに不可欠であると、このように考えております。 とりわけ、議員お話しのとおり、本年五月成立いたしました改正地球温暖化対策推進法に基づき、多くの市町村で再エネ施設立地に向けた促進区域を設定するには、環境保全や円滑な合意形成を図るための県と市町村との連携が極めて重要であります。 そこで、県におきましては、景観、動植物・生態系への影響など環境保全に加え、国土利用、まちづくりなど土地利用の視点を持った環境配慮基準を、今年度中をめどに策定いたしますとともに、市町村と一体となりまして、地域特性に応じた再エネ施設立地の可能性を示すいわゆるポジティブゾーニングを提示いたしてまいります。 さらには、促進区域設定に係るノウハウの提供、外部専門家の活用をはじめ人的支援による地域人材の育成、脱炭素を牽引する地球温暖化防止活動推進員の派遣などの取組を通じまして、市町村をしっかりと支援いたしまして、地域の再エネ導入を促進いたしてまいります。 今後とも、世界的な課題であります二〇五〇年までの脱炭素社会実現をまさに本県がリードしていくとの気概を持って、グリーン社会徳島の実現に向け、積極果敢にチャレンジいたしてまいります。 次に、本県の豊富な森林を生かした森林吸収源対策について御質問をいただいております。 本県では、環境分野における企業の社会的責任の機運が高まりを見せる中、県土の四分の三を占める豊かな森林をフィールドといたしまして、徳島ならではの森林吸収源対策を官民を挙げて展開してまいったところであります。 特に、平成二十一年六月創設したとくしま協働の森づくり事業では、企業、団体の皆様方からの御寄附によりまして、民有林の植林や間伐を実施してきたところであり、これまで百六十三の企業、団体に御参画いただき、参画企業数では平成二十三年度以来ずっと全国第一位を継続いたしているところであります。 さらに、昨今での企業活動におきましては、SDGsの達成に向けた具体的な行動が強く求められているところであり、とくしま協働の森づくり事業におきましても、本年六月、パートナーシップ協定からSDGs森づくり宣言へと方式を変更させていただきまして、多くの皆様方がSDGsの一環として、より参画しやすい制度へと強化いたしたところであります。 また、整備された森林の二酸化炭素吸収量を売買する国のJ-クレジット制度の活用では、平成二十四年度から、県が主体となり、県有林CO2プロジェクトを展開してきたところ、これまでCO2換算で五百九十四トンを売却し、現在も数多くのお問合せをいただいているところであります。 こうした中、議員御提案のとおり、J-クレジット制度をさらに活用し、過疎化や高齢化などで管理放棄されました民有林を整備していくことはまさに時宜を得たものと、このように考えるところであります。 このため、県や市町村、徳島森林づくり推進機構--私が理事長を務めさせていただいておりますが--がしっかりと連携し、企業の二酸化炭素排出削減に向けました環境投資の受皿となる新たな組織についての設立の準備を進めているところでありまして、管理不十分な森林の取得や整備を通じ、J-クレジットの積極的な発行につなげてまいります。 さらに、森林の整備に際しましては、本県の政策提言により実現いたしました森林環境譲与税を活用した、売りたい、手放したい森林のデータバンク化、間伐や植林による森づくりなど、市町村の取組との連携をより一層強化することで、広がりのある持続的な仕組みを構築いたしてまいります。 今後とも、官民協働によります徳島モデルの二酸化炭素、また森林吸収源対策を一層加速化し、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現にしっかりとつなげてまいる所存であります。   (谷本危機管理環境部長登壇) ◎危機管理環境部長(谷本悦久君) 中小企業や家庭での脱炭素化に県として今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた脱炭素化の取組は喫緊の課題であり、本県が掲げる国を上回る目標、二〇三〇年度温室効果ガス五〇%削減の達成には、中小企業を含む事業者と家庭における取組が重要であります。 これまで、事業者においては、自然エネルギーの導入に対する支援、環境改善や社会貢献につながるESG金融の活用促進、再生可能エネルギーと地域活性化を結びつけるセミナーの開催などを通じ、太陽光や風力発電などの導入が進み、温室効果ガスの排出抑制につながったところであります。 また、家庭においては、プラスチックごみ削減を含む3Rの推進、食品廃棄ゼロを目指す食品ロス削減や、エネルギー収支がゼロとなるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの促進などに取り組んだ結果、環境意識の向上と定着が進んできたところであります。 議員お話しのとおり、今後は、これまで事業者と家庭がそれぞれの立場で進めてきた取組を、地域の中で結びつけ、相乗効果が期待できる脱炭素ドミノを起こし、県内全域に展開していくことが重要であると認識しております。 そこで、エコみらいとくしまに設置しております地球温暖化防止活動推進センターの機能強化を図り、普及啓発や環境教育にとどまらず、脱炭素の旗振り役や地域の関係者をつなぐコーディネーター役となる人材を育成してまいります。 さらに、県民の皆様や市町村、事業者の方々と共に、地域マイクログリッドをはじめ、GX、グリーントランスフォーメーションによる脱炭素化のこれからを議論するフォーラムを、来年一月を目途に開催してまいります。 今後とも、脱炭素を牽引するリーダーの育成と確保を通じて、地域と一体となった脱炭素ドミノを生み出し、持続可能な社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。   (黒崎議員登壇) ◆二十五番(黒崎章君) 御答弁をいただきました。 このグリーン社会の実現というのはとても難しいことなんだろうとなと思います。生活そのものが変わってくるということ、それと、エネルギー源がまるっきり変わっちゃうということを、言葉の上では分かっているんですが、実際どのような形になるのか、どんな社会になってくるのかということがまだもう一つ、我々もそうですけど、国民一人ずつに伝わっていないところがあるんだろうなと思います。 とても難しいことだと思うんですが、十二月にロードマップをつくってというふうなことでございますが、できるだけ早く、できれば十一月議会にでも、その一部だけでも早めにお話しになるということが大切かなと思います。 特に一番心配しておりますのは、県民の個人の生活もさることながら、徳島県にあります大企業はいいですよね。金融市場からでも、あるいは証券市場からでも資金の確保ができます。国もしっかり応援する制度もこれからたくさん出てくるんだろうなと思いますが、県内に二万七千ほどある中小企業、これをどのようにフォローしていくのかということ、もちろん国も政府もお考えになっているとは思うんですが、これはなかなか、数が数でございますし、なかなか大変なことだと思いますんで、徳島県もしっかりと、今御答弁を頂戴いたしました。期待しております。 やはりその中でも特に評価できるのは、もちろんフォーラムを開催して脱炭素ということについて社会に広めていくということ、これも大事ですが、その社会の中に存在する人がどう伝えていくのかという部分、これが大変大事だと思いますんで、その人材の育成を力を入れてやっていくということ。 それとあと、森林の吸収源の部分でも、確かに企業としていろんな努力をした結果まだ足りないという部分で、吸収源売買というふうな選択をするんだろうと思います。これが、個人も恐らくそのようにお考えになる人もおいでになろうかと、そう思いますんで、個人の場合をどう扱っていくのかというふうなことも今後あるのかなあと思ったりもしております。 三問御答弁をいただきました。難しい問題でございますが、しっかりとフォローしていただきたいと、そう思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は、コロナ後の徳島県地域医療構想についてという質問をいたします。 令和元年九月二十六日、厚生労働省が、自治体が運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の二五%超に当たる全国四百二十四病院について--これは公立病院が二百五十七病院、公的病院が百六十七病院、再編統合についての議論が必要と位置づけました。このことは、地域医療構想を策定した都道府県に対して求めたものでありまして、当初は、令和二年九月末までに対応方針を見直し、病院統合や病床数の削減、診療機能の整理縮小などを進めるよう要請したものであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染の流行で、入院病床が逼迫するなどしたため、現在、都道府県からの報告を受ける期限を先送りした状態となっております。 また、現在は、徳島県など地方に存在する公的病院は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大に、提供し得る医療資源の全てを活用して、コロナ対応の最前線で治療に当たっているところでございます。改めて、保健所やあるいは医療現場で悪戦苦闘されております皆様方に感謝を申し上げる次第であります。 都道府県が策定した地域医療構想は、感染症病床は対象外となっていると聞いており、私は、再編統合についての議論について、一度立ち止まり、新型コロナ感染症を受け入れた公立病院の九割以上が通常の診療ができず減収に苦しんでいる現実をはじめ、新型コロナ拡大で医療界に生じた各種の問題点や、公立・公的病院の持つ有形無形の医療資産の再評価を含め、再度議論を始めるべきではないかと考えております。 団塊の世代が後期高齢者となり、医療や介護の需要が大幅に増加すると見込まれる二〇二五年を見据えて、医療機能の分化と連携を適切に推進するという徳島県地域医療構想の考えもあります。 そこで、お伺いいたします。 徳島県地域医療構想を進める上で、公立・公的病院がコロナ対応において果たした役割をどのように評価して生かしていくのか、御所見をお伺いいたします。 引き続き、病院関係の質問でございます。一般質問ということもありまして、地元の質問を一つさせていただきたいと思います。 徳島県鳴門病院の災害拠点病院としての機能維持・強化に向けた支援についての質問をいたします。 徳島県鳴門病院は、地域の中核的かつ急性期病院として、救急医療をはじめとした政策医療に積極的に取り組んでおりまして、鳴門市民のみならず、吉野川北岸から東讃、淡路島にかけての広域住民にとって大変重要な役割を果たしております。また、吉野川北岸で唯一の災害拠点病院でもあり、県民や地域住民の命を守るため、災害時においてもその機能を十分に発揮することが求められております。 災害拠点病院とは、一九九五年阪神・淡路大震災をもとに設置され、また二〇一一年東日本大震災の教訓を受け、強化を図り、災害発生時、被災者に対する適切な医療を確保することが困難な場合、都道府県知事の要請により、傷病者の受入れや医療救護班の派遣などを行う病院であります。 さて、徳島県が二〇一二年十月に発表した徳島県津波浸水想定によれば、鳴門病院は二メートルから三メートルの浸水が想定されておりまして、そんなところに立地しておりまして、万一津波が到達した場合は、病院機能が長期間にわたり失われる可能性があると聞いております。 また、現在、鳴門病院はヘリポートがないため、ドクターヘリによる患者の搬送については、病院近くの鳴門市営球場までヘリコプターで搬送し、救急車で引き継いで病院まで搬送しているとのことでございます。病院周辺が浸水して、救急車での患者搬送が困難となった場合には、鳴門病院への、また鳴門病院からのヘリ患者搬送ができないこととなるおそれがあります。 特に、鳴門病院の整形外科手術については、県内外からの期待もあることから、災害時の受入れについては喫緊の課題でございます。徳島県においても、これらの課題については既に認識されているからこそ、新たな第三期中期目標において、鳴門病院の災害対応力の抜本的な強化を盛り込んだものと認識しております。 ただし、津波対策やヘリポートの設置については多額の費用が必要と、このように想定されているために、その予算確保について、病院単独では困難だろうと考えておるところでございます。 そこで、お伺いいたします。 鳴門病院が災害拠点病院として機能維持・強化を果たしていくためには徳島県の支援が不可欠と考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 引き続き、今度は教育委員会に質問させていただきたいと思います。 一人一台端末の活用による探究心の涵養ということについて質問いたします。 二〇二〇年夏、徳島県は、徳島県GIGAスクール構想推進本部を設置して、その検討結果を、二〇二一年一月に徳島県GIGAスクール構想として発表いたしました。現在、その内容に沿って、二〇二一年春、公立・私立小中学校の教育現場でGIGAスクールがスタートいたしております。 コロナ感染症の影響もあり、家庭学習への活用等は県民から期待が寄せられておりましたところ、いざスタートを切ってみると、ハード的な不都合が現れまして、私も昨年度は文教厚生委員会に所属しておりましたので、委員会において議論になったことを記憶しております。現在はその心配も片づきまして、少し遅れましたが、県下の教育現場においてICT教育が本格的にスタートしたと聞いております。 今後、GIGAスクールの推進については、新学習指導要領に基づき行われる活用状況や運用研究、セキュリティー対応、教職員の研修などは総合教育センター内で研究されると、そのように聞いております。 また、県教育委員会は、教育現場でのICT活用について、二〇二〇年から小学校、中学校、高校と順次実施された新学習指導要領に基づき、知識及び技能、思考力・判断力・表現力など学びに向かう力、人間性等を三本柱として、子供と学校の実態に応じてICTを積極的に活用していくという方針であるようです。 さてそこで、徳島県には現在、県立博物館、鳥居龍蔵記念博物館、埋蔵文化財センターや県立図書館、文学書道館など、他県に誇るべき施設が存在しており、毎年の遠足などでよく利用されているところであります。このような県立の施設に、子供たちがタブレットを活用して自由に検索や閲覧ができれば、子供たちの家庭学習や遠隔教育、災害時の自主学習などを通じて旺盛な探究心を満足させるのではないかと考えているところでございます。 現在、県立図書館では、高校生に対してIDナンバーが配布され、既に電子図書が閲覧可能となっていると聞いております。 そこで、お伺いいたします。 教育委員会では、博物館など県立文化施設の活用促進を通じて、一人一台端末の活用範囲を広げ、子供たちの探究心を育むべきと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁を頂戴いたしまして、またまとめに入りたいと、そう考えております。お願いいたします。   (福井副知事登壇) ◎副知事(福井廣祐君) 徳島県地域医療構想を進める上で、公立・公的病院がコロナ対応において果たした役割をどのように評価し生かしていくのかとの御質問でございます。 本県においては、二〇二五年に向けた病床の機能分化・連携を進めるため、徳島県地域医療構想に基づく取組を進めているさなか、議員お話しのとおり、令和元年九月、厚生労働省は、再編統合等の議論が必要な病院として全国四百二十四の公立・公的病院名を公表するとともに、都道府県に対し具体的な対応の検証を求めたところであります。 なお、このたびの新型コロナ感染症の拡大を受け、全国知事会からの提言を踏まえた結果、これらの検証については、その期限や進め方を国において改めて整理することとされております。 公立・公的病院においては、昨年の新型コロナウイルス感染症の拡大初期段階から、検査体制の確立に貢献いたすとともに、感染者の入院治療やワクチン接種など、最前線で重要な役割を果たしておりますが、今回のコロナ禍においては、地域医療構想で病床見直しの対象外である感染症病床だけでは足りず、一般病床で感染者の受入れを行っており、感染拡大時における公的・公立病院の役割の重要性が再認識されたところであります。 こうした状況を踏まえ、国は本年五月、医療法を改正し、令和六年度から始まる第八次保健医療計画に、新興感染症等の感染拡大時における医療を新規項目として追加いたしました。県におきましては、この動きに合わせ、新型コロナウイルス感染症対応において公立・公的病院の一般病床が果たした役割を再評価し、今後の地域医療構想調整会議の議論に反映させてまいります。 また、国におきましては、国が推計した医療需要を再検証し、改めて、必要な病床数の考え方を整理し直すよう求めますとともに、地域における丁寧な議論に必要な時間を確保するよう、引き続き提言してまいります。 今後とも、新型コロナウイルス感染症への対応で明らかになった課題を踏まえ、危機事象にも対応可能な医療提供体制をしっかりと担保できるよう努めてまいります。   (伊藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(伊藤大輔君) 鳴門病院の災害拠点病院としての機能維持・強化に向けた県の支援についての御質問でございます。 徳島県鳴門病院は、平成八年度に災害拠点病院に指定されて以降、施設の耐震化、薬品、診療材料等の備蓄、BCPの策定など、災害時においても病院機能が維持できるよう、様々な準備を進めてまいりました。また、県が策定した第三期中期目標に基づき、災害拠点病院としての機能強化を図るべく、今年度から四年間を計画期間とする第三期中期計画において、南海トラフ巨大地震に対応した津波防潮堤の設置といった抜本的な浸水対策、大型ヘリも離発着可能なヘリポートの設置について、早急に検討することとして盛り込んだところでございます。 この計画に基づき、鳴門病院においては、災害対策施設整備・施設リニューアルプロジェクトチームを立ち上げ、災害発生時の病院機能の維持はもとより、地域住民の一次避難所となることも念頭に置き、具体的な検討を開始しているところです。 また、今後三十年以内に七〇%から八〇%の確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震を迎え撃つためには、吉野川北岸で唯一の災害拠点病院である鳴門病院の機能は欠くことができないものでもあり、県全体の災害時の医療救護体制の強化を図る上でも、早期に実現していくべき取組であると考えています。 一方、県としても、これら災害対応力の強化に資するハード整備については、県の政策医療に寄与するものであるとともに、多額の投資を要することから、病院の収益により単独で実施していくことは困難であると認識しているところでございます。 このため、県としては、災害拠点病院の施設整備に係る国の制度の活用をはじめ、財源確保に努めることで、可能な限り鳴門病院の負担が少ない形で実現できるよう、創意工夫を凝らしてまいります。 今後とも、鳴門病院が県北部の医療のとりでとして、平時においても、そして災害発生時においてもその役割を果たしていけるよう、医療提供体制の充実強化及び災害対応力の強化にしっかりと取り組んでまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 県立文化施設の活用促進を通じて一人一台端末の活用範囲を広げ、子供たちの探究心を育むべきとの御質問でございますが、徳島県GIGAスクール構想の下、本年度、発達段階に応じた一人一台端末の積極的活用の推進を方針に掲げ、児童生徒の資質・能力の育成に向け、小中高一貫した徳島ならではの令和の日本型学校教育に取り組んでおります。 議員お話しのとおり、学校のICT環境を生かし、文化施設の資料を調べ、興味のある分野を研究することは、本年度導入した一人一台端末の活用の幅を広げるとともに、子供たちの探究心を育むことにつながることから、大変有益であると認識しております。 例えば、八月にリニューアルオープンした徳島県立博物館には、恐竜の化石や江戸時代の歴史資料など実物の資料があり、子供たち、特に小中学生にとっては、理科や社会科の学びを深める上で貴重な学習教材となります。 そこで、児童生徒が一人一台端末を用いて学校や家庭から文化施設の豊富な資料や情報に円滑にアクセスできるよう、新たなウェブサイトあわっ子歴史文化オンライン巡りを年内を目途に立ち上げ、古代の徳島を探る歴史探究モデルコース、徳島出身の作家を知る文学探究モデルコースなど、子供たちが興味関心に応じて各文化施設を巡り、本県の歴史や文化を体験できるプログラムを盛り込むこととしております。 あわせて、子供たちが各文化施設の知りたい情報をスムーズに検索できたり、調べた内容を整理し、より深い学びにつなげるため、オンライン巡りナビを作成し、子供たちの探求活動をしっかりと支援してまいります。 さらに、昨年度から県立学校で活用している県立図書館電子書籍閲覧サービスの利用を促進し、より多くの子供たちの知的好奇心を育成するため、今後は小中学生にも対象を拡大してまいりたいと考えております。 県教育委員会といたしましては、各文化施設との連携強化により、児童生徒が一人一台端末を有効に活用し、探究心を高める教育を実践することで、徳島の将来を担う子供たちの育成にしっかりと取り組んでまいります。   (黒崎議員登壇) ◆二十五番(黒崎章君) 全ての御答弁を頂戴いたしました。 徳島県の地域医療構想についてであります。 このコロナという大きな災害と申しますか、この病気を通じて、徳島県の公的病院あるいは公立病院が果たした役割というのは大変大きなものがあると、そう思います。検査体制の確立から始まって、入院、治療、ワクチン接種、こんな役割を果たしてきたわけでございます。 病床の話も当然ながらあります。感染症病床の数が少ないんで、どうしても一般病床のほうに患者さんを送らなければならない、一般病床のほうにコロナ患者さんが入ればまたそこに看護師さんもしっかりと確保していかなければならないという、こういうことになってまいります。ふだんからやっぱり政策医療というものに携わっておりますんで、どうしても採算的に考えて採算が取れないような部分も公立病院あるいは公的病院は抱えておりますんで、そういったことも十分に検討をコロナ後していただきたいと、そう思います。 これは大変重要な問題でございますんで、時間をたっぷり取って厚生労働省と、厚生労働省も考え方がちょっと変わったんだろうなと思います、今となれば。ですから、この際、今まで公立病院も、県立病院でいいますと、県立病院も三病院、いろんな改革を、地域地域に応じた改革を今まで積み重ねてきております。それをやめたというわけではございません。今からもそれをやっていくということでございますんで、それも踏まえて厚生労働省のほうとしっかり話をしていただきたいと、そう思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、鳴門病院の災害拠点病院の話でありますが、鳴門病院自体も低いです。鳴門病院の周辺は、恐らくもっと低いと思います。私が小さい頃、鳴門病院に至るまでの間の、大雨が降ったときに、用水路に何度も、記憶にある限り三度、自転車で落ちたというふうな記憶もございます。それぐらい、一雨降ると水があふれるエリアでもありまして、そんなエリアでございますんで、市営球場まで運んできたとしてもそこからがまた大変という、こんなこともございます。 それと、病院にも、災害が起きれば近所の人が避難してこられます。その方々も守らなければならないということでもございますんで、どうか、しっかりやっていただけるということでございますんで、期待しておりますんで、よろしくお願い申し上げます。 それと、教育委員会にお願いしたGIGAスクール構想の件でございますが、これは大変安心いたしました。子供たちの探究心が旺盛な、特に小学校、中学校あたりの方が家庭で学習するときとか、あるいは宿題であったり自由学習であったりというときに、タブレットを使っていろんな検索をしたりするようなことができるということになれば、また旺盛な知識を満たすことにもつながってくると思いますんで、どうかよろしくお願いを申し上げます。 これで質問としては終わりました。終わったんですけど、まだ八分、予定によると十二分ある予定だったんですけど、あと八分しかないんですけど、知事さんもいよいよお辞めになるのかなと、何かそんな感じがいたしております。昨日のお話によりますと、もう近々かなと、そんな感じもいたしました。 私は私なりに、知事とはここ十何年になる、十五年ほどになりますかね、お付き合いになります。ちょうど、すいません、プライベートな話も大分入りますんですが、ちょっとお時間をいただいて、聞いていただきたいと思います。 政権交代というのが実はございました。そのときは二〇〇九年でしたね。そのときに、県議会議員六人で、片や自民党は二十数名、そんな中での政権交代ということであります。これ県政に対してどうしていくのか、大変重要な悩み事でございました。 その当時は、やはり政権交代の流れの中で、与党と野党民主党と、激しいつばぜり合いが県下のあちこちでございました。この県議会の中でも、臼木先生にお話を伺う限り、そんなこともあったというふうなことでございます。そんな中で、この新風とくしまとしてのかじ取りと、中央では政権与党になってしまったという、このドラマの中で、どうしていくのかということで悩んでおりました。 で、偶然、知事とお話しする機会がございました。その中で、悩んで悩んで悩んだ挙げ句、申しておきますが、その当時、私は民主党を代表する立場でもございませんし、新風とくしまを代表する立場でもございません。一県議会議員としてのお願いをいたしました。知事さんには、今の民主党は地方に対して情報があまりないんだと、それは県議会議員あるいは市町村議会の議員の数も少ないと、できれば徳島県からの提言であるというふうな、そんな形で政府にやっていただきたいというふうなことをお願いした経緯がございます。で、快くお受けいただきました。 それが現在、百二十七回ですか、続いております。百二十七回続いた中には、大きな出来事があります。やはり理事者の方に伺うと、どんなことが一番よかったでって、こう聞きましたら、三点挙げていただきました。 その三点についてのメモをちょっと置いてきてしもうたんですけど、まず要するに高速道路を全国統一の料金にしていただいたということですね。それとあともう一つは、我々が一番感動したのは、福井道路、あるいは桑野から福井の接続の話ですね。 このとき、民主党というのは、コンクリートから人へと、覚えていらっしゃると思います。こういうフレーズを使って、二〇〇九年の衆議院選挙を戦いました。これ選挙としてはよかったんです。ところが、必ず後で副作用が出てまいります。我々自身が中央に陳情になかなか出向けないというふうなことになったんです。 そんな中、知事が政策提言でしていただいた文言の中に、命の道という、こんなフレーズがございました。これを調べてみると、知事かなと思ったら、違うんですね。もっと前に、西沢先生が議会の中で命の道というフレーズをお使いになっていたというのが判明いたしました。しかしながら、それを即、政策提言として使っていただいた。コンクリートから人へというフレーズと、命の道というフレーズ、どっちが強いですか。命が大事ですよね。 それで我々は勇気をいただいて、実はその当時、我々地方議員が党の幹事長に直接陳情するということは許されておりませんでした。しかしながら、我々の会派はそれを無視しまして、会ってもくれたんです、輿石幹事長が。その中で、命の道というふうなことを、前振りを提言していただいておりましたんで、十分と分かったというふうなことで、それが前に進んだという、こんなことでございます。 何が言いたいかというと、知事は常に徳島ということを中心に置いてお考えになっているんだな、そう思いました。普通は、我々が議会活動としての裏づけになる理念といいますかね、それは憲法でございますが、その中で我々の地方議会がどんな位置づけにあるのかということを常に整理していただきまして、全国知事会の中からも発信もしていただきましたし、またこの議会においても御発言もいただいた経緯がございます。我々は、県議会としても、中央の国会議員にかんで振られたりするんではなく、選挙で利用されるということだけでもなく、やはり地方議会として活動を常にしていくべきなのかなということを教わったわけでございます。 恐らく知事は、これが恐らく最後になるんでしょうね、こういう形で私がしゃべるのも。本当にいばらの道に今から進んでいかれるということでございますが、徳島県に対する思い、地方からの思い、こんなことを、立場が変わったとしてもお忘れにならないように、ぜひとも御自分の活動の中にそういったことを生かして活動していただきたいということを心からお願いしたいと思います。 我々自身も、今は会派として幾つもにも分断されております。しかしながら、県議会議員としては全て同志でございます。会派を超越した形での地方政党というのも最近ははやってくるかなあと、自分自身ではそう考えております。中央の政党に属しながらも、地方から発言する政党を目指すときが来ているのかな。言うだけで終わるかもしれませんけど、取りあえずそういったお話もさせていただいて、一生懸命頑張っていただきたいと思います。 知事に少しだけよいしょいたしましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時五十八分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     長  池  文  武 君     十八 番     吉  田  益  子 君     十九 番     岡     佑  樹 君     二十 番     元  木  章  生 君     二十一番     岡  田  理  絵 君     二十二番     南     恒  生 君     二十三番     岩  丸  正  史 君     二十四番     寺  井  正  邇 君     二十五番     黒  崎     章 君     二十六番     扶  川     敦 君     二十七番     達  田  良  子 君     二十八番     喜  多  宏  思 君     二十九番     重  清  佳  之 君     三十 番     嘉  見  博  之 君     三十一番     岡  本  富  治 君     三十二番     杉  本  直  樹 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     臼  木  春  夫 君     三十五番     庄  野  昌  彦 君     三十六番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・古川広志君。   (古川議員登壇) ◆十六番(古川広志君) 公明党県議団の古川広志でございます。 まず初めに、コロナ禍が続いておりますが、御尽力いただいている全ての皆様に対しまして心より感謝と御礼を申し上げます。 さて、九月定例会最後の一般質問となりましたので、お疲れの方もいらっしゃるかと思いますが、最後までのお付き合いをどうぞよろしくお願いいたします。 今回は、七問予定しております。時間の関係もありますので、早速始めたいと思います。 それではまず初めに、脱炭素社会の実現に向けた取組について何点かお聞きします。 本年四月、米国主催によるオンライン形式で開催された気候サミットにおいて、菅総理は、地球規模の課題の解決に我が国としても大きく踏み出します、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、我が国は二〇三〇年において温室効果ガスを二〇一三年度から四六%削減することを目指します、さらに五〇%の高みに向け挑戦を続けてまいりますとスピーチされました。 そして、五月には、地球温暖化対策推進法の改正案が可決成立し、パリ協定の二度C目標を踏まえ、我が国における二〇五〇年までの脱炭素社会の実現が法律に明記されました。地球温暖化は、待ったなしの課題であります。 国連気候変動に関する政府間パネル、IPCCの第六次報告書が先月公表されましたが、温暖化が人間の活動の影響であることは疑う余地がないと断定し、平均気温の一・五度上昇も十年ほど早まり、二〇三〇年代初頭には到達するとしております。今回の報告書が確認したことは、人類が経験したことのない環境変化、熱波や豪雨、干ばつなど、気候危機のただ中にあり、それが何世代にもわたって続くということであります。 私もこれまで、平成二十九年、三十年、そして令和二年と三度にわたり、この一般質問の場において、温暖化対策に関する質問、提案をさせていただきました。ともかく、県民の皆さんと危機感を共有し、やれることは全てやるとの姿勢で臨まなければ、後世、子供や孫、それ以降の世代に取り返しのつかない負担を強いることは間違いありません。 そこで、残り十年足らずで温室効果ガスの排出を四六%削減するためにやるべきことは何か。温室効果ガスの総排出量は、二〇一九年度の実績ですが、CO2換算で十二億一千二百万トン、このうち、エネルギー起源のCO2の排出量は十億二千九百万トンで、何と全体の約八五%をエネルギー起源のCO2が占めております。したがって、脱炭素電源を最大限活用すること、とりわけ再生可能エネルギーをどれだけ導入できるかが最大のポイントとなります。 そこで、まず大事なことは、今回の改正温対法に盛り込まれた再エネ利用の促進区域の設定を県としてどう進めるのか。再エネの活用を爆発的に進めるためには、地域における合意形成が非常に重要であり、そのためには市町村としっかり連携して、市町村も国と県と一緒に主体者となって再エネ利用を進めてもらうことが不可欠であります。 そして、こうした市町村と密接に連携した促進体制の構築は、単なる説明や呼びかけでは実現不可能で、県が様々な知恵を絞った働きかけ、例えば市町村にアドバイザーなどの人材を派遣して推進体制の強化を図るとか、積極的な市町村とまずモデル的な取組を進めて横展開を図るとか、何らかの工夫が必要であります。 先ほど黒崎県議が質問しましたので、重ねては聞きませんが、県は来年度の予算をしっかり確保し、実効性のある具体的なアクションを起こしていただきたいと思います。 そして次に、再エネの導入といっても、有力視されている洋上風力や地熱、さらには新たな脱炭素電源として期待されている水素やアンモニア、これらの本格的導入にはまだまだ時間が必要です。二〇三〇年までの十年足らずで四六%削減という目標達成のため取り得る方策は、太陽光パネルを最大限導入して、エネルギー起源のCO2を減らすことだと考えます。 では、どうやって進めるのか。一つは、公共部門の率先実行。我が国が本年六月策定した地域脱炭素ロードマップでは、政府及び自治体の建築物及び土地では、二〇三〇年には設置可能な建築物等の約五〇%に太陽光発電設備が導入されていることを目指すと、目標が示されています。本県も、まず早急に、設置可能な建築物や土地がどのくらいあるのか、市町村や公的団体等も含め調査してもらいたいと思います。 もう一つは、住宅での自家消費。自らの屋根にパネルを置き、自分で使う電気は自分でつくるという社会を創造していかなければなりません。 太陽光パネルの設置等を行う事業者に話を聞くと、四から五キロワットの設備で、屋根への設置費用は約三百万円前後、約十五年でペイができるが、新築時にもう三百万円上乗せしてローンを借りる、利率二・一%の太陽光ローンというのがあるみたいなんですが、そのローンを借りるのをちゅうちょする人はやはり多いということでありました。 したがって、県が金融機関と連携して、無利子または超低金利で長期返済可能な融資制度を創設してあげれば、新築あるいは比較的新しい住宅の設備導入は進むと考えます。 一方、築年数がある程度経過している家への導入については、家屋の建て替え等の際に、既に設置している発電設備の移設が必要となる可能性があり、その経費、約二十五万円から五十万円程度が要るかなと言われていますが、この存在が導入の阻害要因となっています。この点を解消する方策を講じる必要があります。 県は、今年中に県版ロードマップを全国に先駆け策定するとしていますが、太陽光発電の最大限導入に向けて、公共部門の率先実行、そして住宅での自家消費、これらをどう進めるのか。ただいま指摘した点の具体策を県版ロードマップに盛り込むべきと考えますが、見解をお伺いします。 さらに、太陽光発電の導入に関して、もう一点お聞きします。 太陽光発電導入の三つ目の切り口として、地域が主体となって推進する地域共生型の太陽光発電も、再エネの主力エネルギー化には不可欠です。中でも、最も高いポテンシャルを持っているのは、立体的に土地を活用することで農業と太陽光発電の両方を行うことを可能とする営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングであると考えます。 私は、ソーラーシェアリング協会が営むSUNファーム市原を視察するとともに、農林水産省の再生可能エネルギー室長や農地転用担当官等とも意見交換をしてきました。 ソーラーシェアリングは、パネルの日陰により作物の育成を心配する声が聞かれますが、それぞれの作物に合わせた適切な日照量、光飽和点を確保すれば問題がないと言われており、この点は農水省も、多くの作物は三割くらいのカットであれば収穫量にあまり影響がないことが分かってきたと言っておりました。あとは、大きな機械を使って栽培している場合などに、パネルを支える支柱が農作業の邪魔になる場合があるので、支柱があっても農作業に影響がない農地を選ぶなど工夫が必要になるとのことでありました。 そして、農水省が最も問題にしているのは、太陽光発電の収入が農業収入に上乗せされることにより、農業自体がおろそかになって、収穫や農地そのものが減少し、今後、地球全体の温暖化が進むことにより、世界の食料生産に深刻な影響が懸念される中で、我が国の食料自給率アップが困難になっていくのではないかということでありました。 そうであるならば、県が市町村と共に、地域で賛同してくれる農業経営者の意見を集約して、先ほど取り上げた温対法の促進区域という新たな制度も活用し、脱炭素と持続可能な農業を両立させるソーラーシェアリングの優良事例創出を進めてはどうかと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。 続いて、流域治水の取組についてお伺いします。 地球温暖化対策は、脱炭素の実現を進める緩和策とともに、既に現れている影響、またこれから平均気温が少なくとも二度まで上昇していく、その中で現れる影響、これらも決して小さな影響ではないわけですから、温暖化に最大限適応していく対策が必要となります。 私は、昨年の一般質問においても、豪雨時に逃げ遅れを出さない取組について、洪水ハザードマップのさらなる展開等も含め、検討の強化を求めました。豪雨災害への対策は、地域の底力と流域の連帯を掘り起こす、もう一段次元を上げた議論を展開する必要があると考えています。 日本の国土利用の特徴は、高い堤防で洪水を閉じ込めた土地活用であり、河川整備の進捗により、水災害発生の頻度は減少しておりますが、発生時の被害、痛手は、頻度低下に関わりなく一般的に大きいものがあります。したがって、雨の降り方が尋常でない昨今、さらなるハード整備により災害頻度を減らす努力とともに、ソフト対策により、氾濫耐性、氾濫しても被害が少ない、回復が早い、後遺症が少ない、こういったことを向上させる取組をさらに加速させる必要があります。 ハザードマップを最大想定だけで示すのではなく、個々の氾濫事象別、シナリオベースに着目して展開することも、地域住民がリスクを理解しリスクを見据えるために重要であり、氾濫耐性を向上させる取組の一つであります。ただ、もう一段踏み込んだ対策が必要であり、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンの指定などにより、大きな被害が想定されるエリアの利用を最小化したり、湿地や水田など氾濫流を調整できるグリーンインフラを掘り起こして、氾濫耐性の小さいエリアへの流入抑制を図ることなども進める必要があるのではないかと考えております。 温暖化の影響がここまで進んできて、これからさらにリスクが増大するわけですから、豪雨災害のハード対策をどんなに頑張ってもここが限界という線がどうしても出てくるわけですから、地域の底力と流域の連帯を掘り起こすさらなる展開が必要です。県の見解をお聞かせください。 御答弁をいただいて、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 古川議員の御質問にお答えさせていただきます。 県版脱炭素ロードマップについて御質問をいただいております。 日本をはじめ世界各地で気象災害が頻発化、激甚化する中、環境首都とくしまを掲げる本県では、災害列島の一因とされる気候変動への対策といたしまして、二〇一六年のパリ協定発効前に、脱炭素社会の実現を目指した全国初となるすだちくん未来の地球条例の制定、法制化に先駆けた気候変動適応戦略の策定、国の目標を上回る温室効果ガス削減目標の設定の三本の矢を放つとともに、二〇一九年十一月には、二〇五〇年ゼロカーボンを率先して宣言するなど、全国に先駆けた取組を進めてきているところであります。 その結果、本県の二〇二〇年度自然エネルギー電力自給率は三二・二%に達し、既に国の二〇三〇年度目標三六から三八%に迫る状況となっているところであります。 議員お話しの公共部門や民間住宅での太陽光発電の最大限導入につきましては、地域のポテンシャルを引き出し、再生可能エネルギーの拡大を図るためには極めて重要であると認識するところであります。 そこで、公共部門の率先実行といたしまして、使用されていない屋根など設置可能な県有施設を調査いたしまして、五〇%以上に太陽光発電を導入することに加え、民間事業者をより一層後押しするため、金融機関とも連携いたしまして、融資制度による支援を検討いたしますとともに、太陽光発電の共同購入や、初期投資を軽減するいわゆる第三者所有モデルやリースモデルを普及する取組などを進めてまいります。 さらに、こうした取組によりまして設置が進む公共施設や住宅の太陽光発電などをつなぎ、地域全体で有効活用を図りますとともに、災害時の電力供給確保に資する地域マイクログリッドの構築などを盛り込んだ県版脱炭素ロードマップを、全国に先駆け、年内に策定いたします。 今後とも、環境首都とくしまといたしまして、市町村や事業者など多様な主体と連携を図り、世界的な課題であるグリーン社会の実現に向け、GX、グリーントランスフォーメーションと、DX、デジタルトランスフォーメーションを推進エンジンとして、しっかりと課題解決を図ってまいります。   (瀬尾政策監登壇) ◎政策監(瀬尾守君) 流域治水のさらなる展開についての御質問でございます。 近年、気候変動により、全国各地で想定を上回る甚大な水災害が発生しており、流域全体で被害を軽減させる流域治水の考え方は極めて重要であると考えております。 この流域治水の考え方は、平成二十八年十二月、本県が全国に先駆け制定した治水及び利水等流域における水管理条例の理念である流域全体での総合的かつ一体的に行う水管理に通じ、これまでもその取組の加速化、深化を国に対し繰り返し政策提言を行い、ジャパンスタンダードとなったものであります。 本県では、この流域治水を具現化するため、国、県、流域関連市町村などあらゆる関係者が協働し、一級水系である吉野川、那賀川に続き、先月末には、勝浦川をはじめとする十七の二級水系で、治水対策の全体像である流域治水プロジェクトを策定したところであります。 この流域治水プロジェクトでは、堤防整備や河道掘削といったハード対策に加えまして、議員お話しのとおり、中小河川の浸水想定図をはじめ、防災情報の充実による水害リスク情報空白域の解消、堤防整備と一体となった土地利用規制や市街化調整区域の浸水ハザードエリアなどにおける開発許可の厳格化、また、ため池や水田を活用した雨水貯留の検討など、ハード、ソフト両面から、気候変動に対応したあらゆる対策を盛り込み、関係者連携の下、推進しております。 今後は、流域治水の取組を県内全域に展開するため、残る二十二の二級水系で流域治水プロジェクトの策定を行うとともに、定期的にプロジェクトを確認し、その強化を図り、頻発化、激甚化する水災害に的確に対応してまいります。 また、県民の皆様方お一人お一人が水災害を自分事として捉え、自らの判断で適切な避難行動が可能となるよう、家族や近隣の方々の避難行動を時系列に整理するファミリータイムラインの作成支援などを通じ、流域治水の理念を御理解の上、共有していただけるよう、さらなる周知啓発にも努めてまいります。 引き続き、国や市町村、あらゆる関係者や流域住民の皆様と緊密に連携し、流域治水プロジェクトに基づく施策を着実に推進するとともに、流域全体の被害の軽減や逃げ遅れゼロの実現を目指し、しっかりと取り組んでまいります。   (森口農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(森口浩徳君) ソーラーシェアリングの取組についての御質問でございます。 営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングは、農地法に基づく一時転用の許可を受け、農作業に必要な高さや空間を十分に確保した発電施設を農地に設置することにより、太陽光を農業と発電が共有する制度でございます。 本制度につきましては、議員お話しの課題など懸念がある一方、農業収入に加え、継続的な売電収入が得られることで、生産者の所得向上や経営改善につながる手法として注目されているところでございます。 国においては、我が国農業政策の指針である食料・農業・農村基本計画や、本年五月策定のみどりの食料システム戦略に、営農型太陽光発電の促進を位置づけるとともに、現在パブリックコメントが行われております第六次エネルギー基本計画案においても、地域と共生した太陽光発電の導入手法の一つとして、本制度の推進が盛り込まれているところでございます。 平成二十五年度の制度開始以降、令和元年度末までの許可実績は全国で二千六百件を超えるなど、広がりを見せており、その中には、バレイショを栽培する農地に発電施設を設置し、隣接するトマトのハウスに電源を供給する事例、大豆を栽培しながら、災害時には地域住民に電力を提供する仕組みを構築した事例、また、本県でも自ら実証実験を行い、蓄積した技術やノウハウで水稲栽培に取り組む事例など、栽培作物や地域の状況に応じた様々な優良事例も出てきているところでございます。 こうした事例を、市町村や関係団体と連携し、本制度に関心を持たれる県内生産者の皆様方へ横展開を図ることにより、営農型太陽光発電の適切かつ効果的な活用を通じ、地域の農業と調和した再生可能エネルギーの導入へとつなげてまいりたいと考えております。 さらに、国支援策を活用した専門家による相談対応や設備導入への支援、生産者が抱える課題に対する営農指導、また改正地球温暖化対策推進法に基づく促進区域との連携検討などを通じ、徳島ならではの優良事例を生み出してまいります。 今後とも、再生可能エネルギーの実装をはじめ、農業分野における温暖化対策を積極的に推進し、脱炭素社会の実現と農林水産業の持続的発展の両立に向け取り組んでまいります。   (古川議員登壇) ◆十六番(古川広志君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、脱炭素につきましては、二〇三〇年までの四六%削減。これを絵に描いた餅に終わらせると、二度C目標の達成は大変困難になり、地球に住めなくなる日というのが現実のものになりかねないと思っております。 太陽光発電の公共部門の率先実行においては、県有施設の調査はもちろんのこと、市町村や公的団体の調査も働きかけてくれる方針だと思っております。融資制度につきましても、よろしくお願いいたします。 また、ソーラーシェアリングにつきましては、規模感やスピード感も重視して取組を進めてほしいと思っております。 また、流域治水につきましては、グリーンインフラを活用した氾濫流の調整は、雨水の貯留のみにとどまらない検討が必要で、河川管理者としてはなかなか言い出しにくい議論とは思いますけれども、そこまで気候変動の状況は切迫しておりますので、手後れにならない対応をお願いしたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、新たな徳島県史の編さんについてお聞きします。 県史は、古代から現代まで郷土の歴史を通覧する公式の記録であります。そして、単に一部の研究者のために必要なのではなく、歴史の教訓は未来のヒントになりますし、地方創生の情報源や全国への情報発信にもつながります。 徳島県史は、古文書などを読解した資料編二巻と、その資料を解釈して現代文としてまとめた通史編六巻、そして普及版一巻の構成で、昭和四十一年度に完成しております。しかしその後、半世紀余りの間に、新たな資料が多数見つかり、徳島の地域史研究は飛躍的に発展して、数多くの新しい成果が世に出ております。 一方、全国の状況を見ますと、四国では、高知県が今年度から新たな県史編さんに着手し、愛媛、香川は編さん完了が昭和六十三年度、また平成三年度と、本県と比べて比較的新しい状況です。四国以外では、鳥取、愛知両県が昨年三月に新県史の編さんを終えたのをはじめ、各地で積極的な動きが目立っております。 しかも、近年は、自然災害、また人口減少による後継者不足などで、個人が所有する資料は散逸の危険にさらされております。印刷物さえ残っていれば、万一古文書が失われても、内容だけは分かります。 そこで、県は新しい県史の編さん事業に一刻も早く着手すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 続いて、交流人口拡大への取組についてお聞きします。 アフターコロナを見据え、本県が交流人口の拡大にどう向き合っていくのか、大変重要な課題だと思っております。現在は、日本全体にコロナ患者が増えていて、旅行ができる状況ではありませんが、年内にはワクチン接種の見通しを立てて、それ以降、再び県境を越えた活動が活発化してきたときに、交流人口拡大の流れに乗り遅れてはなりません。コロナ禍で、マイクロツーリズムという新しい流れも生まれていますから、今からしっかり準備を進めておくことが大事です。 六月定例会の経済委員会でも議論させていただきましたが、阿波地美栄の需要拡大も兼ねて、ハンティングの体験ツアーを企画し、その来県者にジビエの試食や販売、さらには通販も勧めて、玉造温泉でも成功している観光と通販を掛け合わせてのPRや、また徳島は豊かな川がたくさんあります。吉野川、那賀川、勝浦川、海部川等々、いろんな意味で豊かな恵みをもたらしてくれる清流であります。 これまで本県では、ラフティングやウェイクボードの世界大会が開催されておりますし、カヌーやカヤック、SUPなどを楽しめるポイントもたくさんあります。さらには、バスやアユなどの釣り客も多数訪れています。こうした川遊びを総合的にプロデュースして来訪者の拡大を図ることも、一つのアイデアかと思います。 ともかく、いろいろな考えがあると思いますが、大事なことは、データに基づいた対策を進めることです。マイクロツーリズムの流れでいうと、近隣の人口集積地である関西の人たちが徳島に何を期待しているのか、何を求めているか、しっかりとリサーチして、具体的な対応策、観光政策に結びつけていく、こうしたことが大事だと思います。 少し前に、気仙沼での事例を耳にしました。気仙沼の地元では、フカヒレが売りだと力を入れてきましたが、仙台など周辺の都市で調査すると、フカヒレのニーズは低く、最も人気があったのはカキだったそうです。それで、ニーズに即した企画、情報発信を行ったところ、宿泊者数や観光地での売上げが伸びているとのことでした。 県は、関西地域でのマーケティングを実施し、そのテスト・アンド・ラーンで、コロナ後の交流人口拡大に向けた最良の観光政策を形づくっていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 御答弁をいただいて、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 関西地域でのマーケティングを実施し、コロナ後の交流人口拡大に向けた最良の観光政策をテスト・アンド・ラーンで形をつくるべきとの御提言をいただいております。 多数の観光客が訪れるとともに県産品の一大消費地でもある関西圏は、県内観光業にとってはまさに有力なマーケットであり、これまで県では、阿波おどりや藍染め体験、徳島グルメなど、本県の魅力を満喫できる体験型イベント、DMOと連携いたしまして旬の観光素材をPRする商談会やセミナーの開催により、誘客促進に努めてきたところであります。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、旅行者の行動や意識が変化する中、マイカーやレンタカーを利用した近場旅行、いわゆるマイクロツーリズムのニーズが増加しており、本県へのアクセスがよく手軽に往来が可能な関西圏は、今後さらなる旅行需要の増大が見込める重要なエリアである、このように認識いたしております。 一方、コロナ収束後の地域間競争の激化が予測される中、観光誘客の拡大を図るためには、議員からもお話しのとおり、変化する旅行者のニーズを的確に把握した上で、様々な試みにチャレンジし、そこから得られた学びを基に最良の方策を導き出すテスト・アンド・ラーンの実践により各種施策を進めることが大変重要であると考えるところであります。 そこでまずは、従来の統計調査や各種民間アンケートなどの活用に加えまして、関西圏をメインターゲットに、SNSやウェブサイト、モバイルアプリなどを利用したデジタルマーケティングの手法を取り入れ、若い世代の皆様方を中心に、最新のトレンドや本県への潜在的なニーズの収集分析に取り組んでまいります。 その上で、得られたエビデンス、こちらを基といたしまして、県内観光関連事業者の皆さん方やDMOなどと連携を密にいたしまして、徳島ならではの観光コンテンツの創出や情報発信の強化に積極的に取り組みますとともに、テスト・アンド・ラーンによってさらなる磨きをかけ、事業効果の拡大をしっかりと図ってまいります。 今後とも、官民一体となったオール徳島によりまして、関西圏をはじめ全国からの誘客拡大に向けた戦略的なプロモーションをしっかりと展開し、アフターコロナにおきましても、選ばれる徳島、何度でも訪れたい徳島となりますよう、しっかりと取組を進めてまいる所存であります。   (仁井谷経営戦略部長登壇) ◎経営戦略部長(仁井谷興史君) 徳島県史について御質問をいただいております。 徳島県史は、昭和三十四年に、学識経験者などで構成する徳島県史編さん委員会を組織し、県内外にわたる広範囲な資料を調査収集の上、昭和三十八年から四十二年にかけて順次発刊したものでございます。 発刊から半世紀余りたちまして、時代が昭和、平成、令和と移り行く中、例えば平成十年には、徳島と本州を陸路で直結し本県の交通ネットワークを大きく飛躍させた神戸淡路鳴門自動車道の全線開通、また令和二年には、全国屈指の光ブロードバンド環境を礎として実現した明治開闢以来初の国の本庁機能の地方移転である消費者庁新未来創造戦略本部の開設など、歴史的転換点とも言える出来事が数多く刻まれてきたところでございます。 また、この間、本県の歴史研究の進展を踏まえ、我が国を代表する巡礼文化である四国遍路の形成、展開を物語る阿波遍路道や、古代の赤色顔料の原料となった辰砂の採掘を行った若杉山辰砂採掘遺跡が国史跡に指定されるなど、本県はもとより、我が国の歴史の解明に大きく寄与しているものも少なからずございます。 このため、県では、郷土の歴史や文化を後世に伝えるとともに、県民の皆様にも多くの貴重な資料を御覧いただくため、文化の森総合公園内の県立図書館、博物館、文書館や、板野町の県立埋蔵文化財総合センターなどにおいて、大切な資料を散逸させることなく、その収集、保管、調査に努めております。 議員から御提案いただきました県史の編さんは、地域が歩んだ歴史を明らかにし、貴重な資料を県民共有の財産として後世に伝えることにより、県民の皆様の郷土に対する理解や愛着を深め、学術文化の振興につなげるという意味で、大変意義深く重要なことであると認識いたしております。 その一方でございますが、膨大な歴史的、文化的資料の収集、調査分析には多大な労力と時間を要すること、またあわせまして、現在の県史を編さんした昭和三十年代の当時に比べますと、ICTをはじめとするいわゆる情報というものを取り巻く環境が大きくさま変わりしていることを踏まえ、時代にふさわしい県史の在り方というものについても十分な検討が必要でございます。 このため、県といたしましては、組織体制や財政面でも十分計画を練る必要があるというふうに考えてございまして、今後、着手する時期も含め、丁寧に研究を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。   (古川議員登壇) ◆十六番(古川広志君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、新たな県史編さんにつきましては、様々な検討が必要なことも十分理解できますが、既に参考となる他県の事例もございますので、できるだけ早い着手をお願いしたいと思います。 交流人口につきましては、まずはデータを把握して、それに基づいた小規模なテストからスタートして、ラーンを重ねて、他の地域ではすぐにまねのできないような観光政策をつくり上げていってほしいと考えております。よろしくお願いいたします。 では、質問を続けます。 続いて、少子化対策についてお聞きします。 コロナ禍によりまして、さらに少子化が加速するのではないかとの懸念が広がっております。一昨年、八十六万ショックと言われた出生数は、昨年さらに減少して、八十四万人となりました。 国は、第四次少子化社会対策大綱を閣議決定し、結婚、妊娠、出産、子育て、各ライフステージに応じた総合的な対策を大胆に進めると打ち出しておりますが、目標とする希望出生率一・八には程遠く、昨年はさらに〇・〇二ポイント下がって一・三四。二〇〇四年に第一次大綱を策定して以降、最低の出生率一・二六からは若干回復はしておりますものの、ここ数年は減少傾向。大胆な対策を進めると言っておきながら、出生数が減り続けているというのは大変問題があると言わざるを得ません。 徳島もほぼ同様な傾向ではないかと思いますが、昨年の出生率は一・四五。全国の順位でいえばほぼ真ん中あたりですが、中四国九県では最低です。人口減少は国難。二〇四〇年には、高齢者が急増する時代から、現役世代の人口が急減する時代を迎えるということで、その国難打破を打ち出している本県としては、何とか結果を出して、全国を牽引できる方策を示していただきたいと願っております。 出生動向基本調査の、妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由を見てみますと、経済的理由、晩婚化に伴う理由に次いで多いのが、これ以上育児の心理的・肉体的負担に耐えられないからという理由でございます。育児の負担を減らす。少子化が進む日本の社会の中で、児童虐待やいじめ、不登校、貧困、自殺など、子供と家庭をめぐる様々な課題が深刻化しております。このことは、地方の自治体である徳島も決して例外ではありません。 私は、昨年の一般質問で、子供の養護や支援に関する総合的な施設の整備について提案いたしましたが、これも重要な対策の一つと考えますが、さらなる対策として、子ども・子育て、そして教育、これらをトータルに、制度横断的に相談を受け支援を行う、こういった総合的な相談支援体制づくりが、希望出生率一・八の実現に向けて必要ではないかと考える次第でございます。 近年、本県は、県市協調での県政を進めておりますので、こういった取組こそ徳島市と手を取り合って、全国のモデルを構築すべきと考えますが、県の見解をお尋ねします。 続いて、外国人材受入対策の強化についてお聞きします。 こちらも、さきの質問と同様の背景、人口減少、特に現役世代の人口が急減する時代に備えての対策であります。 昨年、菅総理は、自身が首相になって最初の訪問国であるベトナムにおいて、日本は外国人に選ばれる国になるとのスピーチを行いました。日本の人口が減少する中で、国の活力を維持し続けるためには、包括的な外国人材の受入れと、外国人との共生社会の実現が必要という認識の下での発言であり、国内外における社会経済面での変化が急速に進む中、技術革新は必要不可欠、その鍵を握るのは多様性、こういった観点から、外国人が定住しやすい環境を整備し、世界的に加速化する人材の獲得競争に後れてはならないということを示したのだと思っております。 本県も、国内における外国人材の獲得に後れを取ってはいけません。アフターコロナ時代に向けて、対策の強化が必要と考えます。 昨年七月、国は、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を改定いたしました。その中には、地域における就労を希望する外国人材と企業をマッチングする支援、地方創生推進交付金による地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組の積極的な支援など、受入促進策が盛り込まれております。 また、外国人との共生のための支援も示されておりますが、各地域のNPOや民間団体などが主体となって進めてくれております外国人を孤立させないための支援活動、まずはこの民間活動に対し、自治体がさらなるサポートを実施する。そして、外国人に対する偏見の解消には、実際に交流してみることが最も効果的な方策でありますから、学校や地域社会の中で外国人とつながる機会を増やす。こういったことに、もう数段力を入れていかなければなりません。 また、既に日本各地に定住する外国人の活躍が地域経済を支えている実情があるわけですから、現場における外国人に対する人権侵害の是正、これを徹底していくことも求められます。そのためには、一時的な労働力の確保という観点だけで取り組むことから脱却して、外国人の潜在力を一層開花させる立場から取り組むという考え方への転換が根本になると考えております。 これらのことに関する県の見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、訪問看護の体制強化についてもお聞きします。 訪問看護は、要介護状態になった場合においても、その方が可能な限り住み慣れた地域、居宅において、その方が有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう療養生活のサポート等を行う地域包括ケアシステムを支える重要な制度の一つであります。また、今後ますます増加することが見込まれている認知症の方への対応、また在宅でのみとりの対応、加えて今般の新型コロナウイルス感染症への対応など、訪問看護の重要度はこれからの社会の中で一層高まっていくことは間違いありません。 本県では、この七月一日現在の数ですが、県内で九十五か所の訪問看護ステーションが設置され、約五百名の看護師さんが従事されていますが、今後、もっともっと数を増やす必要があるのはもとより、課題として、地域偏在が著しく、東部に集中して、南部、西部が少ない、また訪問看護師さんの高齢化の進展、小規模ステーションが多いなど、課題が山積しております。 様々な対策が求められますが、まずは、特に遅れているICT化による業務の効率化、そのためにも、若い人材の確保が必要で、新卒の訪問看護師採用を促すための支援策、そして何よりも、地域における訪問看護供給体制の安定化推進支援を図る拠点となる県の訪問看護支援センターの体制拡充が必要と考えます。県の考えをお聞かせください。 御答弁をいただいて、まとめを行いたいと思います。   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) まず、育児の負担軽減に向けた相談支援体制の構築についての御質問でございますが、近年、本県の合計特殊出生率は全国平均を上回っているものの、出生数の減少が続いており、安心して子供を産み育てることができるよう、第二期徳島はぐくみプラン後期計画に基づき、希望出生率一・八を目指し、結婚、妊娠・出産、子育てに切れ目のない支援を展開しているところでございます。 まず、結婚支援として、本年七月に五周年を迎えたマリッサとくしまにおいて、出会いから結婚までの総合的なサポートにより、成婚機会の創出につなげているところであり、アミコビルへの移転を契機として、さらなる強化を図ることとしております。 また、妊娠・出産支援として、不妊に悩む方に対する経済的負担の軽減や、子育て世代包括支援センターでの妊産婦に対する切れ目のないサポートにより、安心して子供を産むことができる環境づくりを進めますとともに、子育て支援として、第三子以降の保育料の無料化、楽しく育児を行うチーム育児の推進などに鋭意取り組んでいるところであります。 議員お話しのとおり、少子化対策を進めるためには、育児における心理的・肉体的負担を軽減する総合的な相談支援体制が必要であることから、育児相談、情報提供や親子の交流の機能を幅広く担う地域子育て支援拠点をはじめ、様々な子育て支援機関がより一層充実するよう、県設置の子育て総合支援センターみらいにおいて、子育て支援従事者に対する人材育成や専門相談を積極的に実施してまいります。 さらに、要支援・要保護児童を含む子供や家庭の相談に応じる市町村の子ども家庭総合支援拠点の設置促進を図るため、きめ細やかな支援を行い、全県展開を目指すとともに、県内全ての公立小中学校や県立学校においてもスクールカウンセラーを配置、派遣できる体制を整備し、教育相談に当たっているところでございます。 折しも、国においては、子供に関する施策を一体的に取り組むこども庁の創設が検討されており、県としても、総合的な相談支援体制の構築を目指し、関係機関との緊密な連携の下、現状や課題を把握し、解決を図るため、徳島市にも参画いただき、研究会を創設するなど、少子化対策にしっかりと取り組んでまいります。 今後とも、国、市町村はもとより、あらゆる主体と連携、協働しながら、国難である人口減少問題の克服に向け、全力を傾注してまいります。 次に、外国人材の受入れと共生社会の実現を進めるための対策についての御質問でございます。 本県の在住外国人は六年連続で増加し、令和二年十二月末現在で六千六百二十七人と過去最高を記録しており、出入国管理及び難民認定法の改正で、平成三十一年四月に新たな在留資格が創設されたことにより、さらに増加することが見込まれております。 今後、増加する在住外国人を、地域社会の重要な担い手として地域活力につなげていくことが重要であり、多様な文化的背景を持つ人々が調和して生活する多文化共生社会を実現することが不可欠であると考えております。 そこで、県では、徳島駅ビルに設置するとくしま国際戦略センターを外国人向け情報受発信拠点と位置づけ、ホームページでの五か国語による情報発信や、英語、中国語、ベトナム語の相談員による多言語相談など、様々な支援策を実施しております。 また、地方創生推進交付金を活用した本県独自の取組として、地域住民と外国人をつなぐ役割を担う地域外国人コーディネーターを配置し、交流機会の創出を図るとともに、民間支援団体との連携により、県内九か所で日本語教室を開催するなど、外国人が孤立することなく、地域の一員として活躍するための支援を行っているところであります。 さらには、多文化共生の意識啓発を図るため、学校や地域のイベントで自国の文化を紹介していただく国際理解支援講師の派遣、在住外国人が直面する課題や異文化交流をテーマとした国際理解支援フォーラムの開催など、県民の皆様の理解促進に取り組んでおります。 加えて、外国人が働きやすい環境づくりを推進するため、専門相談員によるきめ細やかな労働相談を行うとともに、就職に有利な自動車運転免許の取得支援講座、外国人の採用を希望する県内企業との就職マッチング支援などを実施し、外国人の就労をしっかりとサポートしております。 なお、近年の社会情勢の変化に伴い、外国人のニーズも多様化しておりますことから、外国人が抱える課題の調査、把握に努め、さらなる支援策の充実につなげてまいります。 今後とも、アフターコロナを見据え、外国人材が地域社会にしっかりと定着し、全ての人が能力を存分に発揮し活躍できるダイバーシティとくしまを実現してまいります。   (伊藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(伊藤大輔君) 訪問看護の体制強化に向けた取組についての御質問でございます。 県民が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの深化に向けて、医療・介護の橋渡し役となる訪問看護の充実が急務となっております。 近年、訪問看護ステーション、従事看護職員は増加しておりますが、ICT化が進まず業務効率が遅れていること、病院に比べ、特に将来にわたり訪問看護の中核を担う若手職員が少ないことが課題となっております。 このため、県においては、地域医療介護総合確保基金を活用し、日々の訪問看護記録の作成や情報共有から介護報酬の請求業務まで一貫したシステムの導入を支援するなど、訪問看護におけるICT化を推進しております。 また、訪問看護の人材確保のため、県補助金により、県看護協会が設置運営する県訪問看護支援センターにおいて、看護経験の少ない新卒、新任の看護職員が安心して訪問看護ステーションに就労できるよう、新卒・新任訪問看護師育成プログラムを活用した教育体制を整備するとともに、訪問看護師による看護学校への出前授業や、看護学生、看護職員を対象とした訪問看護インターンシップ事業など、新卒、セカンドキャリアの就労先として訪問看護が選択されるための取組を積極的に進めているところです。 一方、年々増大する訪問看護のニーズを踏まえますと、ICT化による業務負担の軽減と担い手育成の強化に向けた取組を加速させることが重要となっております。 このため、県としては、基金を活用したICT化の一層の推進や、若手人材確保に向けた県訪問看護支援センターの体制拡充への支援について、積極的に検討してまいります。これにより、県内どこでも質の高い訪問看護が将来にわたり安定して受けられる体制を構築し、全ての県民が安心して暮らせる地域づくりにしっかりと取り組んでまいります。   (古川議員登壇) ◆十六番(古川広志君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、少子化対策につきましては、県が、人口も子育て世帯も本当に多い徳島市と連携して、双方の子供担当、健康づくりの母子担当、また教育委員会、これら六者が共同で問題点を洗い出し、全国が注目するようなモデルを構築していってほしいと願っております。 次に、外国人材につきましては、課題の調査、把握に努めるということですので、そのデータに基づいた、知恵を絞った取組を展開していただいて、徳島が外国人に選ばれる県になれるよう期待いたしております。 最後の訪問看護につきましては、今後の社会情勢の中で、日に増して訪問看護の重要度が高まっていくことは間違いありませんので、これからがスタートだと思って取組を進めていただきたいと思います。 まとめに入りますけれども、今回は、地球温暖化対策、緩和策としての脱炭素、また適応策としての治水対策について、またコロナ後を見据えての交流人口の拡大策、現役世代が急減する時代に備えての少子化対策、外国人材受入強化策等々についてお聞きいたしました。 ともかく、地球環境の問題、また生産年齢人口急減の問題につきましては、今後、日本の社会が持続可能かどうか、このことを大きく左右する重大な問題であります。そして、残された時間は限られております。 今回のコロナ感染拡大第五波においても、六十五歳以上のワクチン接種がぎりぎり間に合って、亡くなる方が比較的少なくて済みました。もし国産ワクチンにこだわっていて、海外ワクチンの特例承認が遅れていたらと考えますと、本当に早めの判断でよかったと思っております。 地球温暖化の問題も同様で、海外との経済競争において、国内技術の開発も大切ですが、そこにこだわり過ぎて、気候崩壊を食い止めるのに間に合わなかったのでは意味がありません。ですから、技術革新を模索しながら、今ある技術で最大限前へ進めていくことが大事であり、日本全体で温暖化対策を競い合うくらいの状況をつくっていかなければならないと思っております。 以上なんですが、まだ三分あると。黒崎県議みたいにとうとうと話もできたらいいと思いますけれど、まだ二十年早いと思いますので、これで終わりたいと思います。御答弁いただいた点につきましては、委員会などでさらに議論させていただいて、ぜひ来年度予算に具体策として反映いただきたいと思っております。 以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 次に、日程第二、「議案第一号・令和三年度徳島県一般会計補正予算(第七号)より、第二十七号を除き、第二十八号に至る計二十七件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩丸正史君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十号・令和二年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてより第二十六号に至る計七件」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) お諮りいたします。 九月二十一日、二十二日、二十四日及び二十七日から二十九日までの計六日間は委員会開会のため、九月三十日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(岩丸正史君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 九月十八日から二十日まで、二十三日、二十五日及び二十六日の計六日間は県の休日のため休会、十月一日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時五十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案付託表        令和3年9月定例会 議案付託表<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号令和3年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   政策創造部,経営戦略部,未来創生文化部に関するもの  第3条第3表 債務負担行為補正中   未来創生文化部,公安委員会に関するもの  第4条第4表 地方債補正1第 8号徳島県個人情報保護条例の一部改正について25第19号陸上競技備品の購入契約について53/TD><経済委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号令和3年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   商工労働観光部,農林水産部に関するもの  第2条第2表 繰越明許費中   商工労働観光部,農林水産部に関するもの  第3条第3表 債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの1第 4号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について17第 5号徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例の一部改正について19第 9号令和3年度県営土地改良事業費に対する受益市町負担金について27第10号令和3年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について31第11号令和3年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について33<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号  令和3年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部,教育委員会に関するもの  第2条第2表 繰越明許費中   教育委員会に関するもの1<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 1号令和3年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理環境部,県土整備部に関するもの  第2条第2表 繰越明許費中   危機管理環境部,県土整備部に関するもの  第3条第3表 債務負担行為補正中   県土整備部に関するもの1第 2号徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例の一部改正について13第 3号徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例の一部改正について15第 6号徳島県治水及び利水等流域における水管理条例の一部改正について21第 7号徳島県流域下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について23第12号令和3年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について35第13号令和3年度県営都市計画事業費に対する受益市町負担金について39第14号令和3年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について41第15号令和3年度流域下水道事業費に対する受益市町負担金について45第16号令和3年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について47第17号山城東祖谷山線緊急地方道路整備工事京田トンネルの請負契約の変更請負契約について49第18号徳島県蔵本公園プールスタンド改築工事のうち建築工事の請負契約について51(その3)<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第28号令和3年度徳島県一般会計補正予算(第9号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   教育委員会に関するもの1<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第28号令和3年度徳島県一般会計補正予算(第9号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理環境部に関するもの1...