徳島県議会 > 2021-06-21 >
06月21日-01号

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  1. 徳島県議会 2021-06-21
    06月21日-01号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    令和 3年 6月定例会   令和三年六月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第四百二十五号  令和三年六月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   令和三年六月十四日            徳島県知事  飯 泉 嘉 門  一 期日 令和三年六月二十一日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ──────────────────────── 令和三年六月二十一日    午前十時十一分開会      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     田  中     稔 君     次長       島  田  浩  寿 君     議事課長     大  屋  英  一 君     政策調査課長   佐  金  由  美 君     政策調査課副課長 郡     公  美 君     議事課副課長   奥  田  理  悦 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 一  宮  ル  ミ 君     議事課係長    小  泉  尚  美 君     議事課係長    森  崎  美  里 君     議事課主任    築  山     優 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      後 藤 田     博 君     副知事      福  井  廣  祐 君     政策監      瀬  尾     守 君     企業局長     黒  下  耕  司 君     病院事業管理者  北  畑     洋 君     政策監補兼政策創造部長              板  東  安  彦 君     危機管理環境部長 谷  本  悦  久 君     経営戦略部長   仁 井 谷  興  史 君     未来創生文化部長 上  田  輝  明 君     保健福祉部長   伊  藤  大  輔 君     商工労働観光部長 梅  田  尚  志 君     農林水産部長   森  口  浩  徳 君     県土整備部長   貫  名  功  二 君     会計管理者    近  藤  理  恵 君     病院局長     新  居  徹  也 君     財政課長     岡     航  平 君     財政課副課長   藤  坂  仁  貴 君   ────────────────────────     教育長      榊     浩  一 君   ────────────────────────     人事委員長    祖  川  康  子 君     人事委員会事務局長勢  井     研 君   ────────────────────────     公安委員長    森     秀  司 君     警察本部長    小  澤  孝  文 君   ────────────────────────     代表監査委員   近  藤  光  男 君     監査事務局長   三  好  誠  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号 令和三年六月二十一日(月曜日)午前十時開会 第一 会議録署名者の指名          (三   名) 第二 会期決定の件             (十九日間) 第三 議案自第一号至第十八号、計十八件   (提出者説明) 第四 議第一号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) ただいまより、令和三年六月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、本年六月に実施した現金出納検査の結果について、議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、「法人の経営状況を説明する書類」の提出がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     浪  越  憲  一  君     庄  野  昌  彦  君     東  条  恭  子  君の三名を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から七月九日までの十九日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(岩丸正史君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から七月九日までの十九日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 次に、日程第三、「議案第一号・令和三年度徳島県一般会計補正予算(第四号)より第十八号に至る計十八件」を議題といたします。 以上の十八件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、六月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。 ただいま提出いたしました議案の御説明と併せ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、議員各位をはじめ県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 初めに、新型コロナウイルス感染症につきましては、三月下旬以降、従来株よりも感染力が強いアルファ株、いわゆる英国で最初に検出された変異株が全国で拡大し、過去最大の波、第四波に見舞われたところであります。 本県におきましても、初めて感染が確認された昨年の二月二十五日以降、本年三月末までの累計感染者数は五百四十六名と、全国で四番目に少ない感染状況でありましたが、第四波の影響を受け、本年四月の新規感染者数は七百七十三名と、僅か一月で、それまでの一・四倍を超える感染者が確認され、四月、五月、二か月で千八十五名の方が感染されるなど、変異株の猛威を目の当たりにいたしたところであります。 一方で、感染の急所と言われます飲食の場における感染対策を強化するため、本年二月から実施した県のガイドライン実践店ステッカーを掲示する飲食店対象応援金制度により、五千店を超える飲食店ガイドラインの実装が進み、よりレベルアップした感染対策をベースに、四月の感染急拡大を受け、九九%を超える店舗に御協力いただいた飲食店への時短要請や、併せて実施いたしました学校部活動の一時休止、帰省前のPCR検査受検支援などが功を奏し、五月中旬以降、県内の感染状況は徐々に好転し、五月十七日以降、新規感染者数が十人未満を継続するなど、現在、落ち着きを見せているところであります。 このたびの感染急拡大封じ込めに御協力いただいた飲食店関連事業者皆様方をはじめ、県民の皆様方、さらには医療の最前線で日夜御対応いただいております医療従事者皆様方に対し、心より感謝を申し上げる次第であります。本当にありがとうございます。 現在、県では、時短要請に伴う事業者支援のため、要請に御協力いただいた飲食店への協力金関連事業者への支援金の速やかな交付に努めており、大都市では本年二月実施分でいまだ協力金が支払われていない事例があるなど、事業者皆様方から支給が遅いとの声も聞かれる中、本県では、申請受付からおおむね十日程度で支払い手続を完了できているところであります。 また、五月二十八日に開催いたしました県対策本部では、飲食店への時短要請予定どおり五月三十一日で終了することを決定し、さらに約一週間の状況観察を経た六月二日、とくしまアラートの全指標がステージⅠを下回る一方、近隣府県緊急事態宣言が継続していることなどを考慮し、とくしまアラートを解除することなく二段引き下げ、感染観察強化、国の基準でいうところのステージⅠとさせていただきました。 あわせて、全国では依然として深刻な感染状況が続き、本県でも県外からのウイルス持込みにより、いつ感染が再拡大してもおかしくない状況にあることから、六月一日以降、緊急事態宣言終了予定の六月二十日までを感染拡大抑止集中取組期間」と位置づけ、緊急事態宣言地域から県内繁華街への来訪者数をモニタリングし、一定数を超えれば注意喚起を行う人流監視の強化、飲食店従業員を対象とする週一回のPCR検査を実施することとし、また県民や事業者皆様方には、感染拡大地域への移動を極力控え、変異株の特性について御理解いただき、感染防止対策を徹底されるよう、改めてお願いいたしたところであります。 さらに、六月十七日、政府対策本部におきまして、九都道府県緊急事態宣言を同二十日で解除し、うち東京や大阪など七都道府県につきましてはまん延防止等重点措置に移行することが決定されたことを受け、直ちに県対策本部を開催し、今後、オリンピックやお盆を控え、人流の増加が予想され、アルファ株よりも感染力が強いと言われるデルタ株、いわゆるインドで最初に検出された変異株が各地で確認されていることから、本日以降、八月十五日までを第五波早期警戒期間と位置づけ、デルタ株にも対応できるサーベイランス体制の構築や、高齢者施設での抗原簡易キット積極的活用など、これまで以上に対策を強化することといたしました。 次に、感染収束の切り札と言われます新型コロナワクチンの接種につきまして、県が実施する医療従事者向け接種は六月十一日をもって完了し、現在、予防接種法上の実施主体である市町村高齢者向け接種が鋭意進められておりますが、予約受付の開始当初、一部の自治体では、申込みの殺到により電話がつながらず、接種の予約ができないなどの事例が多く発生いたしたところであります。 そこで、県では、市町村ワクチン接種を補完するため、大規模集団接種会場を徳島市のアスティとくしまに設置し、まずは、人口が最も多い徳島市に居住される高齢者の方を対象に、徳島市医師会はじめ県医師会県看護協会県薬剤師会などの御協力の下、六月五日から、全国五番目となる大規模集団接種を開始し、昨日時点で延べ一万一千八百六十三名の方への接種を実施したところであり、市町村の御尽力や県の取組の結果、現在、県内高齢者皆様方の約五割の方へ一回目の接種が完了したところであります。 また、これまでいただいた市町村からの御要望や接種の実施状況を踏まえ、大規模集団接種の対象を、小松島市及び阿南市に居住される高齢者に拡大するとともに、接種の担い手派遣による支援として、阿南市に対し、本日から七月三十日までのうち二十四日間、鳴門市に対し、七月三日から同二十五日までのうち四日間、各市の集団接種会場に医師や看護師を派遣させていただく予定であります。 加えて、ワクチン接種のさらなる加速が期待され、実施主体である市町村負担軽減にも資する職域接種につきましては、県内でも、十九団体、二十会場が既に申請しており、今後、五万五千人の方々への接種が順次進められることとなります。 さらには、早期のワクチン接種が困難な子供さんの感染リスクを可能な限り低減できるよう、保育士幼稚園教諭、教職員など、子供さんと接する機会の多い職種を対象とした大規模集団接種を、高齢者向け接種に続き、アスティとくしまで実施し、市町村との連携の下、夏休み期間中の接種完了を目指すとともに、特に、ワクチン接種対象外の乳幼児や未就学児と接する保育士皆様方につきましては、六月十九日から先行して接種を開始しているところであります。 今後とも、多くの県民の皆様方が待ち望んでおられますワクチン接種を戦略的に推進し、県民の皆様方の命と健康を守るとの強い決意の下、集団免疫獲得により、コロナを克服した安心して暮らせる日常を一日も早く取り戻すことができるよう、全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、全国知事会におきましては、五月二十八日、政府対策本部において緊急事態宣言の延長が決定されたことなどを受け、翌二十九日、新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催し、国による水際対策の徹底はもとよりのこと、都道府県において、あらゆる変異株の検出を可能とするサーベイランス体制早期確立ワクチン必要量の十分な確保とともに、基礎疾患を有する方などへの接種へ円滑に移行することができるよう、供給スケジュール配分量早期提示、これまで支援が届かなかった小規模零細な宿泊業旅行代理店貸切りバスやタクシーなど地域交通を担う事業者へのきめ細やかな支援の創設を盛り込んだ緊急提言を取りまとめたところであります。 これを踏まえ、六月二日、菅総理をはじめとする関係閣僚と地方六団体の代表出席の下に開催された国と地方の協議の場では、菅総理の活力ある地方をつくるとの決意をしっかりと受け止め、全国知事会長として、集団免疫獲得に向けたワクチン接種の加速及びファイザー、モデルナ各ワクチンの地域の実情に応じた弾力的な使用、日本の英知結集による国産ワクチンや特効薬の開発促進地方創生臨時交付金事業者支援分のうち留保分二千億円の早期解除など、新型コロナ対策に対して強く提言いたしたところであります。 あわせて、骨太の方針二〇二一の策定に向け、今年度までとされております地方一般財源総額実質水準ルールの来年度以降の堅持、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれました最短で来年四月からの地方国立大学の定員増の実現と、地方大学をより魅力のある場とするため、研究開発環境抜本的充実への支援を強く申し入れ、このたびしっかりと反映がなされたところであります。 さらに、六月十日には、全国知事会議を昨年度に続きウェブで開催し、四十五名知事出席の下、ワクチン接種の加速や、これまでの教訓を踏まえ、保健・医療体制の再構築を図る新型コロナ感染抑制に向けた行動宣言及び、全ての知事の総力により、コロナ禍を乗り越え持続的に成長することのできる新次元の分散型国土創出を目指すポストコロナに向けた日本再生宣言を採択いたしたところであります。 加えて、九都道府県緊急事態宣言解除などを踏まえ、六月十九日、緊急対策本部会議を開催し、感染の再拡大を何としても抑えられるよう、行政検査の拡大によります強力な面的モニタリングをはじめ、全国での徹底した感染拡大防止対策の強化を可能といたします新たな提言を取りまとめたところであります。 今後とも、四十七都道府県の英知を結集したタイムリーな政策提言を実施し、国と心を一つに、新型コロナの克服に全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、感染拡大の防止と経済・雇用対策の両立を図る新型コロナ対策に加え、県政の重要課題切れ目なく対応するため編成した総額四十億円の六月補正予算案について、概要を御説明申し上げたいと存じます。 まず、一つ目の柱「新型コロナ対策」では、全国に先駆け創設した県民限定宿泊助成制度とくしま応援割は、昨年六月から八月末まで実施した夏のとくしま応援割では約四万三千人泊、昨年十二月から本年二月末まで実施し、Go To トラベル停止後の切れ目ない支援につながった冬のとくしま応援割では約三万四千人泊、本年三月からとくしまアラート感染拡大注意急増--国の基準のステージⅢでありますが、その発動により停止し、四月二十四日宿泊分までの実施となった「もっと!とくしま応援割」で四万六千人泊、合計十二万人泊を超える宿泊需要を喚起し、観光業界や県民の皆様方から好評をいただいたところであります。 しかしながら、度重なる緊急事態宣言により、宿泊事業者観光関連事業者は深刻な打撃を被っており、感染状況を見極めた上で、とくしま応援割の再開を望む声を数多く頂戴いたしているところであります。 そこで、危機管理調整費を活用させていただきまして、本県の感染状況感染拡大注意漸増、国の基準でいうところのステージⅡ以下であることを条件に、六月十二日から七月末まで、新たに日帰り旅行商品を対象に加え、一人一日上限五千円の宿泊・旅行助成と一人一日上限二千円の周遊クーポンセットによる県民限定の新たな宿泊助成制度「みんなで!とくしま応援割」を創設いたしたところであります。 今回、さらに実施期間を十二月末まで延長し、危機管理調整費による先行分を含め、総額二十一億八千五百万円で継続的に支援いたしてまいります。 あわせて、宿泊事業者感染防止対策をさらに強化するため、全国知事会からの強力な提言により創設されました国の地域観光事業支援の新メニューを活用し、とくしまコロナお知らせシステムを導入するガイドライン実践店ステッカー掲示施設を対象に、感染症対策に資する物品の購入及びワーケーションに対応する施設改修や非接触チェックインシステムの導入など、新たな需要に対応するための前向きの投資などを支援し、県内宿泊観光関連事業者皆様方の業と雇用をしっかりと支援いたしてまいります。 次に、危機管理調整費につきましては、執行の透明性に留意した上で、時短要請に協力いただいた飲食店への協力金関連事業者への支援金など、緊急の事象に有効活用させていただいております。 さらにこのたび、感染拡大に伴う利用客の減少で厳しい経営を迫られております理容、美容、クリーニング、公衆浴場生活必需サービス提供事業者を支援するため、県内全域で使用することのできる四業種共通徳島プレミアム生活衛生クーポン六万セットを本日から販売しているところであり--先ほどいろいろメールでも来ておりましたが、キョーエイでも全店でかなり人が並んでおられるというお話も聞いております--引き続き、刻一刻と変化する感染状況や国の追加対策に即応するため、十億円の追加をお願いいたすものであります。 次に、二つ目の柱「重要課題への対応」では、青少年センターの移転・再開に向け、移転先のアミコビルを管理する徳島都市開発株式会社との協議を進めた結果、新センターの配置が決定し、フィットネスジムやeスポーツアニメ施設青少年団体活動支援スペースなど主要な機能につきましては九階へ、スポーツコートは屋上へ、そして県消費者情報センターやマリッサとくしまは七階に整備することとなりました。 これを受け、このたびの補正予算案によりまして、eスポーツやアニメなど、新センター機能充実に向けた機器や備品の導入、県スポーツ施設の予約や空き状況の確認を一体的に行うことのできる予約管理システムの構築など、令和四年度早期開館に向け、着実に準備を進めてまいります。 また、新たな消費者情報センターは、徳島駅前の立地を生かし、より利用しやすい施設となりますよう、オープンカウンターを備えた明るく開放感のある施設環境の整備、映像を通じ消費者問題に関心を持っていただけるよう、VRや大型4Kモニターを備えた啓発・情報発信コーナーの充実、市町村の消費生活センターとテレビ会議で情報共有することのできる新たなデジタル環境の整備を図るなど、消費者庁が進める消費生活相談デジタル化のアドバイザリーボードに東京都と共に参加する本県といたしましては、デジタル社会を見据えた新たな相談体制をしっかりと構築いたし、啓発・情報発信機能を一層強化いたしてまいります。 次に、木育活動の中核拠点として、本年秋オープンに向け鋭意整備を進めている徳島木のおもちゃ美術館につきましては、指定管理者制度を導入するため、今回、指定管理料に係る予算を計上し、あわせて、木育の普及啓発や県産材の魅力発信、木育関連団体との交流連携によりまして、都道府県立では全国初のおもちゃ美術館として、東京おもちゃ美術館と並ぶ全国屈指の木育拠点を目指し、運営体制をしっかりと構築いたしてまいります。 次に、新たなモデルの構築として、去る五月十二日、デジタル改革関連法が成立し、我が国のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXが本格化する中、デジタル社会のパスポート、マイナンバーカードを活用する国の自治体マイナポイントモデル事業に、都道府県で唯一、徳島県が採択されました。 これを受け、消防団の活動やまなびーあ徳島での学習、とくしま健康アプリ「テクとく」の利用など、地域力の向上につながる活動に対し県版マイナポイントを付与させていただくとともに、多様なキャッシュレス決済との連携によりまして、県民の皆様方が利用しやすい給付の仕組みとなりますようシステム改修を行い、誰一人取り残さないデジタル社会に向けた地域活動の支援モデルを、全国に先駆け構築いたしてまいります。 次に、昨年度、全国各地で猛威を振るった高病原性鳥インフルエンザは、十八県五十二例が確認され、過去最も多かった平成二十二年度の百八十三万羽をはるかに上回る九百八十七万羽の飼育家禽が殺処分される未曽有の被害が発生いたしました。 県内でも、養鶏場では初となる事例を含む二例が発生し、国との合同調査による検証の結果、ウイルスを保有した渡り鳥がため池などに飛来し、野生の小動物を介し、鶏舎にウイルスが持ち込まれた可能性が示唆されているところであります。 そこで、渡り鳥が飛来するシーズンを前に、養鶏農家の皆様方へのきめ細やかな防疫指導や、関係者と連携いたしましたため池周辺の予防的な除草・消毒など、発生予防対策を強化するとともに、迅速な検査体制構築のための新たな検査機器の整備や、都道府県では本県が初めて導入いたしました泡殺鳥機のハンディー化備品の追加導入によりまして、ウイルスの蔓延防止体制を強化いたしてまいります。 次に、県内の介護現場では、慢性的な人手不足に加え、新型コロナへの対応により、人手不足がさらに深刻化していることから、地域医療介護総合確保基金の新メニューを活用し、新たに、福祉系高校の在学生や他業種で働いておられた方で一定の研修を修了した方などを対象とする返済免除つき貸付事業を創設し、介護人材の確保をしっかりと支援いたしてまいります。 以上、本日提出の予算案につきましては御説明いたしましたが、感染拡大の次の波を先読みし、さらなる感染防止対策の徹底を図るとともに、一刻も早い県内経済の回復に向け、着実に歩みを進めてまいります。 続きまして、主な施策について御報告申し上げたいと存じます。 第一点は、未来へ雄飛!「笑顔とくしま・県民活躍」の実装についてであります。 昨年七月、明治開闢以来初めて、国の本庁機能が霞が関を離れ、徳島県庁に開設された恒常的拠点、消費者庁新未来創造戦略本部では、数多くの先駆的プロジェクトが展開され、カウンターパートを担う本県といたしましても、戦略本部と一体となり、新次元の消費者行政、消費者教育を強力に推進いたしているところであります。 その象徴的チャレンジの一つが、約百四十年ぶりの改正となります来年四月、十八歳への成年年齢の引下げを見据えた若年者への消費者教育についてであります。 県では、昨年度、消費者庁作成の教材「社会への扉」をより効果的に活用したいとの学校現場の意欲的な声にお応えし、消費者庁と緊密な連携の下、GIGAスクール構想によるタブレット端末の活用を見越し、発達段階に応じ、小中高、特別支援学校向けデジタル教材を作成いたしたところ、このたび、中高生向けの教材が、全国的な専門機関、消費者教育支援センターの消費者教育表彰優秀賞に選ばれたところであります。 さらに、本年度は、成年年齢引下げまで一年を切り、重要な局面を迎えていることから、学校教育における多彩なデジタル教材の戦略的かつ重点的な活用、全国公募いたします啓発動画の映画幕あいでの放映やタウン誌での情報発信など、多様な手段を活用した周知啓発、若者が気楽に消費者被害を相談することができるよう、若者の皆様方の主要なツールを活用したSNS消費生活相談など、制度の円滑な施行に向けまして、消費者庁や市町村、大学などと連携し、重層的に取組を進めてまいります。 第二点は、未来へ加速!「強靱とくしま・安全安心」の実装についてであります。 戦後最大流量を記録した災いの年、平成十六年台風第二十三号襲来時、吉野川無堤部からの浸水で大規模な水害が発生いたしました阿波市勝命地区におきまして、国が進めてまいりました堤防の締切工事が、来る七月三十一日、完成する運びとなりました。これにより、明治十七年、政府が招いたオランダ人技師ヨハネス・デ・レーケの提言で始まりました吉野川河口から阿波市岩津までの一連の堤防がつながり、流域住民の皆様方の長年の悲願が結実することとなります。 このたびの完成を契機として捉え、平成二十九年十二月に見直されました吉野川の新たな河川整備計画を具現化すべく、岩津上流に残る全ての無堤地区について十年間で事業着手するとの国の方針の下、今年度のつるぎ町半田地区での新規事業化により三か所へと進んだ堤防の整備、既存河川施設を最大限に活用する早明浦ダム再生事業や河道の掘削など、国や関係機関と連携した洪水氾濫防止対策を一層加速し、激甚化、頻発化する豪雨災害にしっかりと対応を行ってまいります。 第三点は、未来へ挑戦!「発展とくしま・革新創造」の実装であります。 まず、企業誘致の推進につきましては、本年四月、北島町の四国化成工業株式会社徳島工場におかれましては、高機能な半導体部品製造に必須のファインケミカルを量産する新プラントが竣工され、七月から稼働する運びとなりました。これにより、新たな地元雇用が創出され、さらに、社会のDX、デジタルトランスフォーメーションを支える電子機器のさらなる高機能化に大いに貢献いただけるものと期待するところであります。 また、本県を拠点にコールセンター事業を展開される株式会社テレコメディアでは、JALグループ関連企業との「人財交流」により、六月から二十名を県内の事業所で受け入れ、都市部から地方への在籍型出向のモデルとなる雇用が創出されております。 今後とも、企業ニーズに寄り添ったきめ細やかな支援活動を展開し、県内経済の活性化と雇用の創出にしっかりとつなげてまいります。 次に、全国初県立の夜間中学校、しらさぎ中学校におきましては、去る四月七日、開校式及び入学式を執り行い、五か国の外国籍の方十一名を含む、十代から八十代まで三十四名の向学心あふれる第一期生をお迎えし、新たな一歩を踏み出したところであります。 開校式では、鰐淵洋子文部科学大臣政務官より、東京からオンラインでお祝いの言葉を頂戴するとともに、校章のデザインをはじめ校訓の浄書や校歌の合唱及び浄書をお願いいたしました名西高等学校芸術科の生徒の皆様方から、入学生の皆様方に、大変温かい、また心強いエールが送られたところであります。 開校二か月余りが経過し、新たに入学された方を含め、計三十七名の生徒の皆様方は、それぞれの夢や目標に向かい、仲間や教職員と共に学校で学ぶ楽しさを感じられながら、勉学に励んでおられます。 今後は、学び直しや日本語指導の充実に加え、藍染め体験や消費者教育、防災学習など、徳島ならではの教育活動をさらに深化し、ダイバーシティ社会推進の全国モデルとして、誰一人取り残さない学びの実現にしっかりと取り組んでまいります。 第四点は、未来へ発信!「躍動とくしま・感動宝島」の実装であります。 去る五月十四日、徳島文化芸術ホール--まだ仮称でありますが--整備事業の実施事業者選定に向け、公募型プロポーザルによる募集を開始したところ、二十八にも上る事業者から参加表明をいただいたところであります。 このたびの公募では、施設整備の基本方針として、ダイバーシティに対応し、文化芸術を通じて相互に理解し合える場となること、外壁面をデジタルアートや映像投映のスクリーンとして利用するなど先駆的な工夫により、県都のランドマークとなること、市街地との連続性により、まちづくりの核となること、SDGsの達成をはじめ、災害対策や感染症対応など、次世代に配慮し、未来志向であることなどを掲げ、新たなホールの在り方を社会に示す大胆なモデル提案を求めているところであります。 さらに、これまでにない新次元のホール実現に向け、でき得る限り多くの設計提案をいただいた上で、実現可能性の高い施工提案がなされますよう、一級建築士であれば誰でも参加することのできる一次審査、大規模なホールなどの受注実績を有する設計者及び施工者を選ぶ二次審査を段階的に実施し、選定方法に工夫を凝らすとともに、世界的に知名度の高い建築家であられます妹島和世氏をはじめ、舞台芸術や音楽、地域づくりなど各分野の専門家で構成する審査委員会において、本年九月には優先交渉権者を決定いたしてまいります。 また、現在、建設予定地では、埋蔵文化財の本調査を実施しており、今後、地下遺構の状況を見極め、必要に応じて現地保存の検討を行うなど、適切な保護を図ってまいります。 加えて、新ホール整備に向けた一連の取組につきまして、より多くの皆様方に親しみと関心を持っていただけるよう、プロジェクトの名称を全国公募させていただいたところ、何と二百九十一に上る応募があり、このたび、「awa アワー project」に決定させていただきました。 今後とも、県民の皆様の期待にお応えすることのできるよう、早期整備に全力で取り組んでまいります。 第五点は、未来へ継承!「循環とくしま・持続社会」の実装についてであります。 本年四月の米国主催気候変動サミットでは、今後十年の取組が極めて重要になるとの共通認識の下、各国から意欲的な温室効果ガス削減目標が表明され、我が国も、これまでの目標を大きく上回る二〇三〇年度四六%削減を宣言いたしたところであります。 本県では、こうした世界レベルの動きを先取りし、国を上回る野心的目標、何といっても環境首都とくしまでありますので、二〇三〇年度五〇%削減を掲げ、既に太陽光や風力など自然エネルギーに加え、究極のクリーンエネルギー、水素の社会実装を推進するなど、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGX実現に向けた挑戦を継続いたしてまいりました。 さらに、これまでの取組をより一層加速するため、本年四月、私を本部長といたしますグリーン社会推進本部を新たに設置し、六月十五日、第一回会議では、コロナ禍からの復活に向け、経済と環境の好循環を創出するグリーンリカバリーへの投資促進、カーボンニュートラル実現に向けた製造・物流などの産業構造の転換など、喫緊の課題解決に向けた、水素や自然エネルギーの実装を拡大する県版脱炭素ロードマップを全国に先駆け策定することを決定いたしたところであります。 今後とも、グリーン社会の実現に向け、生活様式の変革を促すライフスタイルイノベーションを展開するとともに、全世界共通の課題であり気候危機とも言われる気候変動の脅威に先手先手で立ち向かい、全国を積極的にリードいたしてまいります。 次に、今回提出しております議案の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一号議案は一般会計、第二号議案は特別会計についての補正予算であり、予算以外の提出案件といたしましては、条例案十件、契約議案三件、その他の議案三件であります。 第十六号議案は、公の施設の管理運営に住民サービスの向上と経費の節減を図るために導入しております指定管理者制度につきまして、新たに、徳島県立木のおもちゃ美術館における本年十月以降の指定管理者を指定するものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととさせていただきまして、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 次に、日程第四、「議第一号・環境影響評価手続の抜本的な見直しを求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十四番・西沢貴朗君。   (西沢議員登壇) ◆三十四番(西沢貴朗君) 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第一号・環境影響評価手続の抜本的な見直しを求める意見書」について、提案理由の説明を行います。 本県では、那賀・海部・安芸風力発電事業など、山間部での風力発電事業における環境影響評価の手続が進行しており、森林区域の大規模な開発などによる自然環境や景観等への重大な影響が懸念されております。 現行の環境影響評価法では、事業者に対し、計画の立案段階において地元住民への説明会の開催が義務づけられていないため、風力発電事業に伴う周辺環境への影響などに対する地元住民の不安が払拭されないまま環境影響評価の手続が進められております。 また、風力発電事業における環境影響評価は、環境影響評価法のほか、電気事業法に定める手続により進められますが、重大な影響を回避または低減できないと判断される場合であっても、地元自治体からの意見は考慮されるというのみであります。 今般、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正において基本理念に明記された二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向け、今後、風力など再生可能エネルギー発電所の整備促進が予想されるところであり、地元住民と事業者との円滑な合意形成を図る手続の整備が急務であります。 さらに、去る六月四日には、県内の住民団体などから県議会議長宛て、風力発電事業が住民の理解や合意なしで行われないように、県議会として国に対し制度の改正を求める旨の要望書が提出されております。 私自身、これまでの那賀・海部・安芸風力発電事業等における事業者の一連の取組を見てみますと、事業者に対する地元住民からの信頼性、信用性があってこそ話合いが円滑に進むものであるとの思いを強く抱いたところであります。 よって、県議会として、国において、地元住民と事業者との円滑な合意形成が図られるとともに、地元自治体や地元住民の意見が適切に事業計画へ反映されるよう、環境影響評価手続の抜本的な見直しを行うことを強く要望するものであります。 以上、提案理由の説明といたします。 ○議長(岩丸正史君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩丸正史君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(岩丸正史君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(岩丸正史君) 討論なしと認めます。 これより「議第一号・環境影響評価手続の抜本的な見直しを求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(岩丸正史君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) お諮りいたします。 明六月二十二日及び六月二十三日の両日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(岩丸正史君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月二十四日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 本日は、これをもって散会いたします。      午前十時五十五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    △令和3年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第129号                               令和3年6月21日  徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿               徳島県知事  飯 泉 嘉 門            令和3年6月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。   令和3年6月徳島県議会定例会提出議案第 1 号 令和3年度徳島県一般会計補正予算(第4号)第 2 号 令和3年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号)第 3 号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について第 4 号 徳島県税条例等の一部改正について第 5 号 過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について第 6 号 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための県税の課税免除に関する条例の一部改正について第 7 号 徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 8 号 徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について第 9 号 徳島県介護福祉士等修学資金貸与条例の一部改正について第 10 号 介護保険法施行条例の一部改正について第 11 号 徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について第 12 号 徳島県中山間ふるさと・水と土保全基金条例の一部改正について第 13 号 徳島県青少年センター機能移転整備業務の委託契約について第 14 号 一般国道439号道路改築工事落合2号トンネルの請負契約の変更請負契約について第 15 号 徳島東警察署庁舎整備等PFI事業の特定事業契約の変更特定事業契約について第 16 号 徳島県立木のおもちゃ美術館の指定管理者の指定について第 17 号 県道の認定について第 18 号 県道の廃止について報告第1号 令和2年度徳島県継続費繰越計算書について報告第2号 令和2年度徳島県繰越明許費繰越計算書について報告第3号 令和2年度徳島県事故繰越し繰越計算書について報告第4号 令和2年度徳島県病院事業会計予算繰越計算書について報告第5号 令和2年度徳島県電気事業会計予算繰越計算書について報告第6号 令和2年度徳島県工業用水道事業会計予算繰越計算書について報告第7号 令和2年度徳島県駐車場事業会計予算繰越計算書について報告第8号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第9号 損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について △議第1号   環境影響評価手続の抜本的な見直しを求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   令和3年6月21日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   岩 丸 正 史 殿       環境影響評価手続の抜本的な見直しを求める意見書 現在、本県では、「(仮称)那賀・海部・安芸風力発電事業」など、山間部での風力発電事業における環境影響評価の手続が進行しており、道路整備をはじめとした森林区域の大規模な開発などによる自然環境、水環境、人と自然との触れ合い活動の場や景観等への重大な環境影響が懸念されている。 現行の環境影響評価法では、事業者に対し、計画の立案の段階における地元住民への説明会の開催を義務付けるなどの項目が規定されていないため、風力発電事業に伴う周辺環境への影響などに対する地元住民の不安が払拭されないまま、環境影響評価の手続が進められる事案が生じている。 また、風力発電事業における環境影響評価は、環境影響評価法のほか、電気事業法に定める手続により進められるが、重大な影響を回避又は低減できないと判断される場合であっても、地元自治体からの意見は考慮されるのみである。 今般、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正において、基本理念に明記された「2050年までの脱炭素社会の実現」に向け、今後、風力など再生可能エネルギー発電所の整備促進が予想され、地元住民と事業者との円滑な合意形成を図る手続の整備が急務であることから、国においては、次の事項が実現されるよう強く要望する。 地元住民と事業者との円滑な合意形成が図られるとともに、地元自治体や地元住民の意見が適切に事業計画へ反映されるよう、環境影響評価手続の抜本的な見直しを行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   令和  年  月  日                        議 長 名提 出 先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  経済産業大臣  環境大臣  内閣官房長官協力要望先  県選出国会議員 △説明者の委任について(通知)                                財第141号                            令和3年6月21日 徳島県議会議長 岩 丸 正 史 殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門            説明者の委任について(通知) 令和3年6月徳島県議会定例会に出席して説明することを,次の者に委任したので通知します。   副知事      後藤田   博   副知事      福 井 廣 祐   政策監      瀬 尾   守   企業局長     黒 下 耕 司   病院事業管理者  北 畑   洋   政策監補兼政策創造部長            板 東 安 彦   危機管理環境部長 谷 本 悦 久   経営戦略部長   仁井谷 興 史   未来創生文化部長 上 田 輝 明   保健福祉部長   伊 藤 大 輔   商工労働観光部長 梅 田 尚 志   農林水産部長   森 口 浩 徳   県土整備部長   貫 名 功 二   会計管理者    近 藤 理 恵   病院局長     新 居 徹 也   財政課長     岡   航 平   財政課副課長   藤 坂 仁 貴                           徳人委第1075号                           令和3年6月21日 徳島県議会議長 岩丸 正史  殿                徳島県人事委員会委員長 祖川 康子           説明者の委任について(通知) 令和3年6月21日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。   事務局長   勢井  研                            徳公委第313号                           令和3年6月21日 徳島県議会議長  岩丸 正史 殿                     徳島県公安委員会                      委員長  森 秀司           説明者の委任について(通知) 令和3年6月21日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知します。   徳島県警察本部長  小 澤  孝 文                            徳監第1044号                           令和3年6月21日 徳島県議会議長  岩 丸 正 史  殿               徳島県代表監査委員  近 藤 光 男           説明者の委任について(通知) 令和3年6月21日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。  監査事務局長  三好 誠治 △地方自治法第221条第3項の法人の経営状況を説明する書類について(提出)                               財第130号                           令和3年6月21日 徳島県議会議長  岩 丸 正 史  殿                   徳島県知事 飯 泉 嘉 門   地方自治法第221条第3項の法人の経営状況を説明する書類について(提出) 地方自治法第243条の3第2項の規定により,同法第221条第3項に規定する次の法人について,その経営状況を説明する書類を別冊のとおり提出します。一般財団法人 徳島県環境整備公社        株式会社 コート・ベール徳島公益財団法人 e-とくしま推進財団       公益財団法人 徳島県農業開発公社公益財団法人 とくしま“あい”ランド推進協議会 公益社団法人 徳島森林づくり推進機構公益財団法人 徳島県国際交流協会        公益財団法人 徳島県林業労働力確保支援センター公益財団法人 徳島県文化振興財団        公益財団法人 徳島県水産振興公害対策基金公益財団法人 徳島県埋蔵文化財センター     公益財団法人 徳島県建設技術センター公益財団法人 とくしま移植医療推進財団     徳島県土地開発公社公益財団法人 徳島県福祉基金          徳島県住宅供給公社株式会社 徳島健康科学総合センター       徳島空港ビル株式会社公益財団法人 とくしま産業振興機構       徳島ハイウエイサービス株式会社一般財団法人 徳島県観光協会          阿佐海岸鉄道株式会社徳島工芸村株式会社               公益財団法人 徳島県暴力追放県民センター...