徳島県議会 > 2021-06-01 >
06月24日-02号

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  1. 徳島県議会 2021-06-01
    06月24日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    令和 3年 6月定例会   令和三年六月徳島県議会定例会会議録(第二号) 令和三年六月二十四日    午前十時二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     田  中     稔 君     次長       島  田  浩  寿 君     議事課長     大  屋  英  一 君     政策調査課長   佐  金  由  美 君     政策調査課副課長 郡     公  美 君     議事課副課長   奥  田  理  悦 君     政策調査課課長補佐新 居 崎  美  鈴 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 一  宮  ル  ミ 君     議事課係長    小  泉  尚  美 君     議事課係長    森  崎  美  里 君     政策調査課主任  本  田  藍  子 君     議事課主任    尾  崎  亮  平 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      後 藤 田     博 君     副知事      福  井  廣  祐 君     政策監      瀬  尾     守 君     企業局長     黒  下  耕  司 君     病院事業管理者  北  畑     洋 君     政策監補兼政策創造部長              板  東  安  彦 君     危機管理環境部長 谷  本  悦  久 君     経営戦略部長   仁 井 谷  興  史 君     未来創生文化部長 上  田  輝  明 君     保健福祉部長   伊  藤  大  輔 君     商工労働観光部長 梅  田  尚  志 君     農林水産部長   森  口  浩  徳 君     県土整備部長   貫  名  功  二 君     会計管理者    近  藤  理  恵 君     病院局長     新  居  徹  也 君     財政課長     岡     航  平 君     財政課副課長   藤  坂  仁  貴 君   ────────────────────────     教育長      榊     浩  一 君   ────────────────────────     人事委員長    祖  川  康  子 君     人事委員会事務局長勢  井     研 君   ────────────────────────     公安委員長    森     秀  司 君     警察本部長    小  澤  孝  文 君   ────────────────────────     代表監査委員   近  藤  光  男 君     監査事務局長   三  好  誠  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号 令和三年六月二十四日(木曜日)午前十時開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員から、本年六月に提出がありました住民監査請求一件について、議長宛て通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 三十一番・嘉見博之君。   (嘉見議員登壇) ◆三十一番(嘉見博之君) おはようございます。徳島県議会自由民主党の嘉見でございます。会派を代表して質問を行ってまいります。 昨年の六月十八日、この壇上から代表質問をさせていただいたときには、まさか一年後も新型コロナウイルス対策に追われていようとは思いもよりませんでした。医療従事者をはじめ関係者の方々の御奮闘、そして県民の皆様の自制的な行動により、厳しい局面を克服しつつあるのではないかと考えております。 そうした中、飯泉知事の五期目の県政も折り返しを迎え、飯泉県政は十八年を重ねることとなりました。政治的な混乱の中、誕生した飯泉県政でありますが、飯泉知事にあっては、知事就任当初から、徳島の個性と魅力を最大限に引き出し、積極果敢にアピールする、そして時代の流れを読み、先手を打つ、さらに、知恵は地方にあり、地方の知恵を国の政策に反映させる、こうしたことに全身全霊を打ち込んできた、私はこのように感じております。 仕事が趣味という飯泉知事でありますが、この十八年間ほとんど休みも取らず、まさに東奔西走する姿には、頭の下がる思いであります。知事としての仕事に費やす時間は、四十七都道府県知事の中でも恐らくメダリスト級と言えるところだと思います。五期目スタートの令和元年度には、九月に全国知事会長に就任し、精力的に行動する知事会をリードしているところであります。 ここで飯泉県政の実績を全て語るわけにいきませんが、全国屈指のブロードバンド環境の整備、つまり光ファイバーケーブルを県内に張り巡らす取組は、サテライトオフィスの誘致など様々な波及効果をもたらしております。 医療の面を例に取ると、県東部、県南部、県西部それぞれの状況に応じた医療提供体制の充実は、県民の安全・安心な暮らしにつながっております。さらに、とくしまマラソンやマチ★アソビに代表されるイベントも、徳島のにぎわいづくりの面で、これまでにはなかったインパクトをもたらしました。 一方で、記念オーケストラという、少し気持ちが乗り過ぎた、批判を招いた取組もあったのも事実であります。 この十八年間を短い時間で語るのは簡単なことではありませんが、これまで徳島県の知事として何を目指し、どんな思いを胸に県政推進に取り組んできたのか、そしてどのような成果を導いたと考えているのか、この点は至らなかったという部分も含めて、十八年の総括をお願いしたいと思います。 次に、いよいよ政治家飯泉嘉門の今後の選択についてであります。 飯泉知事は、部長時代も含めると二十年間余りにわたり、県政の陣頭指揮に当たり、先ほども述べましたように、数々の実績を積み重ねてまいりました。ここから先、私の個人の思いとしてお聞きいただきたいと思います。 優れたリーダーにも、何らかのタイミングで新たなリーダーへとバトンタッチすべきときが訪れるものであります。そして、私たちの徳島県は、今、飯泉県政がつくり上げてきた土壌をベースにしながら、新たなリーダーが新しい花を咲かせることにチャレンジしていく、そうしたときを迎えている、その感を強くいたしております。 現在の衆議院議員の任期は、今年秋までであります。解散による選挙か、任期満了による選挙かは別にして、近く新たな代議士が選ばれることになります。 国会議員に求められるもの、私は、一つは、世界の動向や時代の流れと地方の置かれた状況の両面を俯瞰しながら、国民の納得と期待が得られる政策を練ること、もう一つは、徳島のように現実問題として財源に乏しい地方に戦略的に公共投資を引っ張ってくること、私はこれにほかならないと思っております。飯泉知事は、この二つを実行できるだけの力量があり、今後は、知事とは異なる政治のステージで、徳島のために、さらにこの国の将来のために、引き続き東奔西走してもらいたい、これを切に願うところであります。 私は、飯泉知事にあっては、総務官僚としての経験、徳島県知事、さらには全国知事会長としての確かな実績を生かし、徳島県選出の衆議院議員を目指すのが政治家飯泉嘉門の進むべき道と考えますが、素直に胸のうちを明かしていただきたいと思います。 次に、全国知事会に関してお伺いいたします。 飯泉県政の五期目がスタートした令和元年九月、飯泉知事が全国知事会長に就任し、人口百万人未満の県が会長県となりました。飯泉会長は、就任後直ちに、四十七都道府県の一致結束の下、四十七の知恵を生かした政策を国に提案していくんだとの意気込みを示したところであります。そして、新型コロナウイルス対策をめぐる国とのやり取りを通じて、全国知事会の活動は多くの国民が見聞きするところとなり、全国知事会の存在感が高まってきたのは誰もが認めるところであります。 そして、全国知事会は、国との協議を幾度となく重ね、持続化給付金の創設、自治体への臨時交付金に加え、医療機関や医療従事者への支援の拡充、さらには特別措置法の改正など、現場の切実な実情を訴えながら、国を動かしてきたところであります。これは、確かな実績であります。 ただ、残念ながら、国のスピーディーな対応を引き出せているかという面では、正直申し上げて、もっと頑張ってほしいという思いを抱いております。 国のコロナ対策の大きな問題は、対策を打ち出しても企業や医療現場にキャッシュが回ってくるのがあまりにも遅いという点であります。これは、政策決定から実行までのシステムに問題があるということであります。全国知事会も、システムの面には切り込めていないと思うのであります。政策を機動的に実行するために、システム改革についても、全国知事会として具体的な提案を行うことが期待されているところであります。 全国知事会長への就任以来、コロナ対策をはじめとする全国知事会の活動について、会長としてどのように評価しているのか、そして今後どのような取組や体制が必要と考えているのか、見解をお示しいただきたいと思います。 次に、記念オーケストラ事業に関してお伺いいたします。 先日来、同事業に関する当時の訴訟資料を基に報道等がなされておりますが、その内容を取り扱うことが法の趣旨に反するとの意見もあり、県議会での議論については慎重に取り扱うべきと考えております。一方で、記念オーケストラ事業については、これまでも県議会において長期間にわたり議論を尽くしてきており、その責務を引き続き果たしていくためにも、いま一度確認のため、質問させていただきます。 同事業への県の取組姿勢が問われた当時、私はこの壇上から、特定の人間や会社に事業を任せてしまう危うさを申し述べ、その反省から、基金の見直しをはじめとする様々な改善が図られてまいりました。これも以前申し上げたのですが、行政がオーケストラ運営のような専門性の高い分野の事業を推進する際には気をつけておかなければならないことは、その道ならではの知識、経験が豊富で、業界人のネットワークを持った人間との結びつきがあまりにも深くなり過ぎると、本来はアドバイスであるべきはずが、いつしか言われるがままの状態に陥るなど、行政の公平性、公正性、透明性が損なわれることになりかねないということであります。 特に、徳島県における記念オーケストラ事業は、先例がない中、極めて専門性が高く、特殊な事情も酌み取っていく必要がある性質のものであるだけに、便宜供与には至らないとしても、県や財団の担当者が事業者の意見や意向を確認し、その提案に沿って様々な助言をしたことは、十分推察できるところであります。県民の皆様には再度明確に御説明する必要があると考えております。 そこで、記念オーケストラ事業に関連して、県や財団が音楽プロダクションの言いなりになっていなかったのか、事業費は妥当なレベルだったのか、今後の戒めになる点はなかったか、改めてお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 嘉見議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、徳島県知事としての県政推進への思いと成果など、十八年の総括について御質問をいただいております。 平成十五年五月、当時の徳島県は、知事逮捕、知事不信任と、一年九か月の間に三度の知事選が行われ、しかも吉野川第十堰可動堰問題もあり、国への補助金申請もままならない、まさに大混乱の時代でありました。しかし、四国と近畿の結節点との地理的優位性、江戸時代から藍の商いで多くの富を築き、石高の倍、藍五十万石と称され、その富で、日本を代表する文化阿波人形浄瑠璃や阿波おどりを育むなど、進取の気質に富み、全国屈指の潜在力を有する徳島県が未曽有の混乱から脱するきっかけとなればと、親類縁者もなく、弱冠四十二歳、全国最年少の知事に挑戦いたしたところであります。 以来、知恵は地方にあり、課題先進県から課題解決先進県を目指し、徳島発の政策をジャパンスタンダードへ、五期十八年以上にわたり知事職を担ってまいりました。 まずは、平成十五年度当初、国土交通省と対立関係にある中、県南への高速道路が費用便益BバイCの関係で計画中止となる危機を、国の概算要求からヒントを得、国が事業主体となり県も費用負担をする新直轄方式への挑戦を決意、その実現のためには早急に可動堰問題を解決する必要がありました。そこで、平成十六年三月、まずは可動堰以外のあらゆる選択肢での議会答弁によりまして、吉野川可動堰問題を一定の決着、その結果、小松島-阿南間の新直轄方式での整備が採択、徳島南部自動車道をはじめ県南への高速道路整備が復活することとなりました。 また、本州四国三橋の架橋により、徳島県だけでも累計五百四十六億円の負担を強いられた上に、四国は高過ぎる高速料金により高コスト構造に置かれ、企業誘致をはじめ様々な社会経済的ハンディを負わされておりました。そこで、平成十六年度、国に対し、その解消を訴え、四国、対岸の中国、近畿の府県市に働きかけを行い、平成二十六年四月、不可能と言われた全国共通料金を実現し、ハンディ解消の象徴として、四国にはなかったセブン-イレブンも、四国初、徳島県に立地することとなりました。 次に、災害列島への対応につきましては、平成二十九年度、嘉見議員の働きかけで、県政史上初、県議会自由民主党をはじめ全会派が、県土強靱化のため、公共事業予算百億円増を提案され、平成三十年度、百二十八億円増を確保し、この流れを持続可能なものとするには国の制度とすることが不可欠である、このように考え、全国知事会としての政策提言とした結果、防災・減災、国土強靱化三か年七兆円緊急事業を創設することができました。 昨年には、その後継事業に対し、財務省からは、コロナ禍の中、とても認められないとの方針が打ち出される中、全国知事会挙げて、三年ではなく五年と、与党・政府に提言を繰り返すとともに、全国知事会長として、国と地方の協議の場で、地方六団体を代表し、直接、菅総理に提言いたした結果、防災・減災、国土強靱化五か年十五兆円加速化事業が創設され、これを用い、本県公共事業予算千六億円台へと、平成十八年度以来十五年ぶりに一千億円台を回復したところであります。 今後、当事業を最大限に活用し、命の道となる徳島南部自動車道をはじめ、桑野及び福井道路、海部野根道路など阿南安芸自動車道、国道百九十五号唯一の未着手区間白瀬トンネルなどの整備を促進いたしてまいります。 さらに、治水事業につきましては、平成十六年度、全国知事会が打ち出した三位一体改革に際し、国交省河川局が、所管補助金が全くなくなってしまうという存亡の危機に直面し、そのSOSに応え、国民の生命、財産を失ってから莫大な予算を投入する災害復旧ではなく、その十分の一の予算で災害予防こそ行うべきと提言いたしたところ、徳島県知事は全国知事会の方針に逆らうのかと、全国知事会幹部の知事から強い抵抗に遭ったものの、私の提言が全国知事会の提言として採択され、結果として、災いの年となり、河川局は全ての予算を失うどころか、災害予防を冠した補正予算により、倍の予算を確保することができ、平成十七年度、予備調査、実施計画調査を経ることなく、四国最大級のポンプを有する角ノ瀬排水機場の建設の予算がいきなりつき、石井町民の皆様方の悲願である歴史的な飯尾川加減堰右岸の撤去を実現することができました。 あわせて、県が建設した長安口ダム、治水利水両面での機能改善のためには莫大な予算が必要とされ、そこで、禁じ手とも言われる国直轄化を大胆に要望し、これが認められ、令和元年度にはダム本来の機能改善が完成し、次に、追立ダムをポケットとし、堆砂をベルトコンベヤー方式で長安口ダム下流にまで運ぶ長期堆砂対策、さらには、四国電力が管理する小見野々ダムを那賀川の流域治水対策に組み込み、令和十年度まで一連で八百八十五億円の事業となったところであります。 次に、徳島のにぎわいづくりに向けましては、昨シーズン、堂々の優勝を飾りJ1復帰を成し遂げた、最初の知事選での公約、四国初のプロスポーツチーム徳島ヴォルティスの創設、このたび映画興行収入歴代一位を記録した「鬼滅の刃」のアニメ制作会社を徳島に、平成二十一年度誘致し、共につくり上げたアニメイベントマチ★アソビ、春の風物詩、四国最大規模に発展したとくしまマラソンをはじめ、県民誰もが全国に誇れる徳島づくりに邁進いたしてまいりました。 このように、十八年以上にわたり県政を運営させていただき、その一つの成果として、今お話がございました人口百万人以下の県及び四国初の全国知事会長に就任することができ、前例にない四十七都道府県が一致結束し、国と心を一つに、新型コロナに対峙することができるのも、ひとえに議員各位をはじめ県民の皆様方の御理解、御協力あったればこそであり、まずは心から感謝を申し上げたいと存じます。 次に、私の今後の目指すべき道についての御質問についてであります。 まず、部長時代を含め二十年余の長きにわたり御指導をいただいてまいりました嘉見議員から過分の御評価をいただき、身に余る光栄であります。 現在、我が国は、三つの国難に遭遇しており、まず人口減少につきましては、コロナ下におきまして、大都市部の若者を対象とするウェブアンケートでは、何と六五・八%の皆様方が地方への転職を希望する中、徳島から提案し、全国知事会として、新次元の分散型国土の創出を掲げ、国の本庁機能の地方移転第一号となる消費者庁新未来創造戦略本部の徳島での創設、企業の本社機能の地方移転として、徳島発の制度サテライトオフィスの徳島をはじめ全国での進出加速、また災害列島につきましては、平成三十年度からの防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策後継としての総額十五兆円五か年加速化対策を創設に導き、今後における本県の様々な県土強靱化対策の財源のめどが立ったところであります。 そして、最大の国難、新型コロナ感染症との闘いは、去る六月二十一日、沖縄県を除き、三度目の緊急事態宣言が解除され、人流の増加やデルタ株によるリバウンドへの対策をいかに図り、どのように東京オリパラを実施するかに移ったところであります。 また、コロナ克服の切り札ワクチン接種につきましては、医療従事者向け優先接種が既に全国二番目に完了、全国五番目県主導大規模集団接種により、徳島市、小松島市、阿南市の高齢者向け優先接種などで、国の目標とする七月末までの接種完了のめどが立つとともに、六月十九日からは、子供に接する業務である保育士さんから接種を開始し、今後は教職員へも対応いたしてまいります。 さらに、六月二十一日より、県内大学や大企業での職域接種がスタートし、全国知事会からの提言で実現した中小企業の共同接種はじめ、参加団体の拡大によりまして、総理が掲げる十月から十一月までの県内における接種完了と集団免疫への道筋が定まってきたところであります。 このたびの提言につきましては、まずは大変名誉なことと重く受け止めさせていただきますとともに、私自身、徳島県知事そして全国知事会長として、いつまでもその任にあるものではなく、ぜひすばらしい方にバトンタッチし、徳島をさらに発展させていただくべき、このように考えており、いずれは決断をしなければならない、深く認識いたしているところであります。 今は当面、新型コロナ感染症との闘いに、徳島県知事そして全国知事会長としての職務をしっかりと務めてまいりますので、御理解いただきますよう、どうぞお願いを申し上げます。 次に、全国知事会長就任後のコロナ対策など活動への評価と今後の取組について御質問をいただいております。 令和元年九月、全国知事会長就任以来、大都市部と地方部の連携融和、政策形成・提言機能の強化、存在感、プレゼンスの向上、三つの公約を掲げ、四十七都道府県が一致結束の下、地方の課題解決に誠心誠意取り組んできたところであります。 まず、大都市部と地方部の連携融和につきましては、令和元年台風十五号、十九号に九千六百名、令和二年七月豪雨には六千三百名、また北海道、大阪、沖縄をはじめコロナ感染拡大地域に看護師、保健師、医師などこれまで二百九十四名を派遣し、相次ぐ危機事象を全国相互応援により乗り越えてきているところであります。 次に、政策形成・提言機能の強化では、国と地方の協議の場や意見交換の場におきまして、総理はじめ関係閣僚に現場の生の声をその都度タイムリーに打ち込み、DXの推進はもとより、子供たちの学びを保障する、本県では公立私立を問わず高校、特別支援学校高等部まで一気に実現した一人一台端末によるGIGAスクールの具現化、少人数学級への教員配置を加配から正規採用に変え、教員を志す若者の職の安定につながる教職員定数四十年ぶりの改善など、着実な成果を導き出したところであります。 そして、存在感、プレゼンスの向上では、とりわけ新型コロナ対策において真価を発揮し、全国知事会新型コロナ緊急対策本部を中心とし、国の本県五病院をはじめ公立・公的病院再編統合を見送らせたことによりますコロナと闘う医療体制の確保、地方創生臨時交付金の創設、総額五兆円への増額、知事主導で必要な措置を迅速かつ範囲限定で打ち込めるまん延防止等重点措置の創設など、我が国のコロナ対策の根幹をなす仕組みづくりをつくり上げてまいったところであります。 また、コロナ克服の希望、切り札ともなりますワクチン接種におきましても、当初、三月中旬とされていた医療従事者向けワクチン接種を三月上旬に早めることにより、高齢者の皆様方の優先接種、そのスケジュールの前倒し、都道府県主導の大規模集団接種具現化によります市区町村及び接種対象者の負担軽減、早期接種の実現、千人以上の大企業などを対象とした職域接種の中小企業等による共同接種への拡大などによりまして、国が掲げる先ほど申し上げた十月から十一月にかけての希望する全ての国民の皆様方への接種に、大いに寄与させていただいているところであります。 今後は、いよいよ我が国をアフターコロナに導いていく必要があり、その推進エンジンとなるDX、デジタルトランスフォーメーション、GX、グリーントランスフォーメーション、それぞれを、全国知事会デジタル社会推進本部、ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームを中心に大きく加速するなど、これまでにないスピード感ある取組を全国知事会が主導し、国と心を一つに、新型コロナウイルス感染症をはじめ三つの国難克服に、国のシステム改革も含め、全身全霊で取り組んでまいる所存であります。 次に、とくしま記念オーケストラ事業について御質問をいただいております。 とくしま記念オーケストラ事業は、子供から大人までレベルの高い演奏を、東京、大阪に出向くことなく、しかも手頃な価格で聴いていただく機会を設けることができるよう、維持管理経費を抑えるため、プロのオーケストラを常設ではなく演奏のたびに演奏家にはせ参じていただく、これまでにない徳島方式に挑戦したものであります。そして、全国初、二度目の第二十七回国民文化祭・とくしま二〇一二の成功に大きく貢献するとともに、子供のうちからクラシック音楽を身近に感じることのできる入門コンサートやニューイヤーコンサート、地域でプロが演奏指導を行うアウトリーチ事業、徳島音楽コンクールグランプリ受賞者との共演を実現し、本県における音楽文化の向上と裾野の拡大に大きな役割を果たしたところであります。 一方、音楽プロダクションによる事案発生以降、県議会におかれましては、平成二十九年六月定例会から二年近くにわたり熱心に御論議を賜り、県におきましても可能な限り調査を実施する中で、事業費につきましては、他の事例と比較し大きな相違がないことを御報告させていただいたところであります。 また、音楽プロダクションとその元代表は、東京国税局の査察を受けたものの、不当利得による所得税法違反には問われておらず、悪質性の目安となる重加算税も課されていなかったことが、裁判を通じて明らかになったところであります。 ところで、先般、事業実施に当たり、書類作成に便宜を図り、実際より高額に設定した背任罪、最少の経費で最大の効果を上げていない地方自治法違反、行政への疑念を抱かせ信用を傷つけた地方公務員法違反に該当するのではないかとの御指摘があったところであります。しかし、仮にそうした事実あるいは疑いさえあれば、我が国最高の強制力と捜査力を持つ東京地検特捜部の捜査により、一事業者の脱税事件にとどまらず、私や県職員へのおとがめがあったはずであり、一切なかったことから、当該事業が適正に執行されていることを言わば東京地検特捜部に証明をいただいたものと、このようにも考えられるところであります。 なお、五月十四日の公用車使用に係る住民訴訟に関する県全面勝訴の最高裁判決におきまして、県がとくしま記念オーケストラによる演奏を共催したことは県の文化振興に基づくものと評価することができるとされたことを申し添えさせていただきます。 もっとも、残念ながら、音楽プロダクションの事案発生により、県議会をはじめ県民の皆様方に多大な御心配をおかけすることとなりましたことは、私といたしまして大変心苦しく思うところではありますが、県議会での様々な御論議あるいは御提案のおかげをもちまして、徳島ならではの新たな文化振興の形をつくり上げることができたことにつきましては、心から皆様方に感謝を申し上げるところであります。本当にどうもありがとうございます。   (嘉見議員登壇) ◆三十一番(嘉見博之君) 質問を続けてまいります。 本年三月末から五月にかけて、本県にも新型コロナウイルスの感染拡大の第四波という非常に大きな波が押し寄せてまいりました。この第四波においては、誰もが予見できなかった変異株が関西方面から本県に流入して、感染が急拡大するとともに、これまでにない多くの感染者が発生いたしました。 県内のコロナ対応病床が逼迫し、医療提供体制にも非常に大きな負荷がかかるといった厳しい状況となったものの、知事のリーダーシップの下、県民が一丸となって乗り越えることができたところであります。その努力と成果に敬意を表したいと思いますが、ただ、これで安心してよいわけではありません。デルタ株をはじめとする新たな変異株の感染拡大や、緊急事態宣言終了による全国的な人流回復なども心配されるところであります。 本県でも、いつ次なる感染拡大、第五波に見舞われても不思議ではありません。やはり当面は、感染状況に応じて県民により早く警戒を呼びかけるなど、第四波で得られた教訓を十分に踏まえ、備えをしっかり固めることが大事であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 知事は、第四波で得られた教訓を踏まえ、第五波に備えるため、どのような対策を充実強化するのか、所見をお伺いいたします。 次に、ワクチンの接種の加速についてお伺いいたします。 新型コロナワクチン接種の推進は、平穏な社会生活と活力ある経済を取り戻すための切り札として、大きな期待を担っております。本県においても、先日、医療従事者の接種が完了し、七月末の高齢者接種の完了も見据え、接種が進んだ市町村においては一般向け接種が開始されるなど、新たな段階に進んでいます。希望される県民への早期ワクチン接種が実現されるよう、今こそ県、市町村が一丸となって、ワクチン接種の機会の拡大を図るべきであると考えます。 新型コロナワクチン接種に関し、目まぐるしく状況が変化する中、本県の新型コロナワクチン接種について、今後どのように加速化を図っていくのか、知事の所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、アフターコロナを見据えた経済対策についてお伺いいたします。 内閣府が発表した二〇二〇年度の年間GDPが、対前年度比マイナス四・六%と、戦後最大の下落幅となったとの報道がありました。我が国でも初めて発令された緊急事態宣言や飲食店の時短営業などが消費を大きく抑制したことと、さらに企業の業績悪化を受けた設備投資の減少などが主な理由として挙げられております。改めて、コロナ禍の経済への打撃の深刻さを感じました。 県は、こうした戦後最悪の経営環境下から、県内事業者の業と雇用を守るため、低利融資による資金繰りの支援やニューノーマル実装への助成など、常に先手先手で支援策を講じてまいりましたが、私の地元の宿泊業、飲食業やタクシー事業者などのサービス事業者からは、不要不急の外出自粛で経営状況は極めて厳しいとの声が寄せられております。 こうした中、コロナ禍克服への切り札となるワクチン接種が始まり、県もアスティとくしまでの大規模集団接種で市町村を後押しし、国が目指す十一月の希望者全員への接種に向けて大いに弾みがつくものと期待しております。 変異株の出現など、いまだに予断を許さないものの、ワクチン接種の加速は、傷んだ県内事業者へのまさに希望の光であります。いよいよ経済の再生が強く求められます。 そこで、アフターコロナ時代を見据え、本県経済の再生にどのように取り組むのか、知事の所見をお伺いいたします。 次に、徳島自動車道の整備促進についてお伺いいたします。 私は、長年、県民生活や社会経済活動を支え、県土を守る基盤として、高規格道路ネットワークを早期に整備すべきと訴え続けてまいりました。特に徳島南部自動車道につきましては、我々徳島県議会の有志が、知事や関係市町村の皆様と一体となって、国や政府・与党に対し、機会あるごとに提言活動を重ね、予算を大幅に拡大してきたところであります。この結果、平成十八年に沖洲-小松島間が新直轄方式に指定されてから約十五年がたった本年三月、ようやく沖洲-津田間が開通いたしました。 一方、小松島から県南に目を向けますと、二年早い平成十六年に新直轄方式に指定された小松島-阿南間は、いまだ開通した区間はありません。これまでは、沖洲-津田間に予算が重点化され、津田以南の整備は我慢を強いられたところでありますが、昨年度からようやく目に見える形で工事が進み、いよいよ徳島南部自動車道の南伸を加速すべきと考えております。 そこで、お伺いいたします。 今後、徳島南部自動車道徳島津田以南の整備をどのように加速していくのか、所見をお伺いしたいと思います。 次に、分散型国土の創出についてお伺いいたします。 令和二年国勢調査に関する徳島県の速報値が今月一日に公表され、昨年十月一日時点の本県人口は、五年前と比べ約三万六千人減少し、七十二万人を割り込みました。私の地元阿南市におきましても、人口が五年間で三千五百人減少し、七万人を下回るという結果でありました。 こうした中、阿南市の加茂谷地区では、住民団体の方々が移住や就農の支援に取り組まれて、活気ある地域づくりが進んでおります。厳しさを増す人口減少を克服するためには、こうした取組を後押しする子育て支援や移住・定住に向けた支援を粘り強く続けていく必要があります。 折しも、コロナ禍を契機として、首都圏の若者たちの間で地方への転職を希望する割合が高まっております。自然あふれる地方での暮らしには、都会では経験できない魅力が多数あります。大都市部への人口集中を是正し、地方への分散を図ることは、様々な感染症や相次ぐ自然災害にも強い国土形成に向けて、極めて重要であると考えます。地方への人の流れをつくり出すため、地方回帰の機運が高まっている今日、この国の動きとともに歩調を合わせながら、一段と積極的な政策を展開すべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 人口減少が進む中、都市部への一極集中を是正し、分散型国土を創出していくため、本県ではどのように取り組むのか、所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、第四波の教訓を踏まえ、第五波に備えどのような対策を充実強化していくのか、御質問をいただいております。 今年の三月下旬から始まり、四月には七百七十三名もの新規感染者をもたらした感染拡大の第四波に対し、本県では、本県初となる飲食店への時短要請に踏み切り、何と全県下九九%を超える店舗の皆様方の御協力の下、夜の人流を抑えるとともに、部活動の一時休止による学校での感染防止対策、帰省前のPCR検査による水際対策--約八百名の皆さん方が応じていただきました--などが功を奏し、現在の感染状況は落ち着きを取り戻しているところであります。 一方で、緊急事態宣言解除やオリンピックなどに伴う人流の増加は、全国的な第五波を招く可能性が指摘されており、第四波で得られた教訓をまさにしっかりと生かし、第五波に備えた対策を充実強化していくことが重要であると認識いたしております。 感染力が強く重篤化リスクの高い変異株への対策が中心となった第四波との厳しい闘いの中では、近隣府県からの人流の増加に対する水際対策が非常に重要であること、クラスターの拡大を抑えるためには何よりも感染者の早期探知が有効であること、万一の感染者の急増や重篤化に備えた医療提供体制の確保が必要なことなどの教訓を得たところであります。 そこで、第五波を迎え撃つに当たり、まずは県外からの人流への水際対策として、現在、繁華街を対象に実施している人流の監視を強化するため、新たに県東部、南部、西部の主要観光地を対象に加えるとともに、七月以降のオリンピック事前キャンプや夏休み、お盆などの人流の増加を見据え、帰省される方が事前PCR検査を七月の初めから利用できるよう、本日の十五時から申込みの受付を開始いたします。 また、デルタ株などの県内流入やクラスター発生の端緒を早期に探知するためには、変異株のスクリーニング検査体制の強化はもとより、病院や高齢者施設などにおける抗原簡易検査キットの活用、学校においては、部活動で県内外の大会に参加する教員や生徒の皆様方へのPCR検査、さらには飲食店や宿泊施設に対する従業員の皆様方の定期的なPCR検査を実施し、感染状況を面的にモニタリングいたしてまいります。 加えて、万が一感染が拡大した場合の備えとして、県医師会や県看護協会などの関係者の御協力の下、第四波の際に増強したコロナ対応病床や宿泊療養施設をはじめとする万全の医療提供体制を確保いたしてまいります。 こうした対策を戦略的に展開するとともに、急速な感染拡大が懸念されるデルタ株を念頭に、出水期における複合災害も見据え、感染拡大の兆候が見られれば機動的にとくしまアラートを発動し、第五波から県民の皆様方の生活とそして健康を守り抜くため、全身全霊で取組を進めてまいります。 次に、本県の新型コロナワクチン接種について、今後どのように加速していくのか、御質問をいただいております。 集団免疫を獲得し、安定した社会経済活動を取り戻すためには、希望される県民の皆様方が一日も早く接種することができるよう、県といたしまして戦略的なワクチン接種を推進することがまさに不可欠であります。 このため、まずは、新型コロナウイルス感染症に医療現場の最前線で対応されている医療従事者の皆様方への優先接種を積極的に進めてきたところ、六月十一日、全国二番目の早さで完了いたしたところであります。 次に、重症化リスクが高い高齢者の皆様方への優先接種につきましては、県医師会、県薬剤師会、県看護協会など関係機関の御協力の下、予防接種法上の実施主体である市町村の接種を後押しする取組を進めているところであります。具体的に少し申し上げてまいりますと、阿南市や鳴門市が接種する集団接種会場への医療従事者の派遣、アスティとくしまにおける県が主導する大規模集団接種などに取り組んだ結果、全国よりも高い水準で接種が進み、全ての市町村で七月末までに完了するめどが立ったところであります。 さらに、変異株による感染の若年化が進む中、徳島の未来を支える子供さんたちを守り、集団行動が多い現場でのクラスター発生を防ぐため、子供さんとの接触機会の多い保育士、幼稚園教諭、放課後児童クラブの指導員や、小中高等学校、特別支援学校の教職員などに対し、夏休み中の接種完了を目指し、アスティとくしま大規模集団接種会場において引き続き接種を行ってまいります。 加えて、大学、企業における職域接種では、既に県内十九団体、約五万五千人分の申請があり、今後さらなるワクチン接種の加速が期待されるところであります。特に、大学を地域の接種拠点とする特徴的な取組である大学拠点接種として、徳島大学による鳴門教育大学の接種への協力が、開始初日であります六月二十一日から実施されております。 県といたしましても、こうした流れをさらに加速化させるため、社会生活の安全・安心の維持に不可欠なエッセンシャルワーカーであり県民と密接に関わる警察職員約二千人を対象に、六月三十日から県警察学校において職域接種を実施いたします。 今後とも、市町村が進める個別接種そして集団接種、県による大規模集団接種、企業などによる職域接種の三位一体で、ワクチン接種を希望される全ての県民の皆様方が接種しやすい環境を整備することにより、八月末までに、十八歳以上の希望される県民の五割を超える皆様方にワクチン接種をすることができるように、全力を傾注してまいる所存であります。 次に、アフターコロナ時代を見据え、本県経済の再生にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 コロナ禍による未曽有の経済危機に直面する県内事業者の皆様方の業と雇用を守り抜くため、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力で取り組み、これまで、業種別ガイドラインに沿った感染防止対策実装のため、総額約三十億円の助成、中小・小規模事業者の事業継続に向けた融資と給付連動によります約二千二百億円の資金繰り支援を実施いたしてまいりました。 また、全国に先駆け創設した県民限定の宿泊助成制度とくしま応援割では、延べ十二万人泊を超える宿泊需要を喚起し、観光業界や県民の皆様方から好評をいただいているところであります。 一方、今後、アフターコロナを見据え、本県経済を再生から成長へとつなげていくためには、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けたGX、グリーントランスフォーメーションの加速、デジタル技術を活用したビジネスモデルを変革していくDX、デジタルトランスフォーメーションの実装に向け、積極果敢に挑戦することがまさに重要である、このように認識するところであります。 そこで、今年度は、とくしま経営塾平成長久館によるDXアンドGX推進の核となる企業人材の育成や、中央テクノスクールでの電気、通信、無線、全てのデジタル技術に対応することのできる5Gオールインワン人材の育成を図るとともに、県工業技術センターでは5Gオープンラボを整備いたしまして、企業の皆様方の研究開発を強力に御支援申し上げることにより、新たな事業の創出に取り組むことといたしております。 また、企業ニーズに即応した全国屈指の企業立地補助制度におきまして、環境エネルギー関連分野へのGX投資を促進するとともに、今年度、新たに創設したDX促進事業により、企業の旬の投資をしっかりとサポートし、成長産業の集積をしっかりと進めてまいります。 さらに、コロナ下におきまして、テレワークが定着する中、新たな旅のスタイルとして成長が期待されるワーケーションや、ビジネスとレジャーを合わせたいわゆるブレジャーに対応した事業者の皆様方の前向きの投資を支援することにより、新たな人の流れを生み出し、地域経済の活性化をしっかりと図ってまいります。 今後、こうした取組の進化によりまして、未来に夢と希望が膨らむ活力ある徳島経済の実現に向け、全力で取組を推進いたしてまいります。 次に、徳島南部自動車道の整備加速について御質問をいただいております。 徳島南部自動車道は、四国8の字ネットワークを形成し、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ代替道路のない、まさに命の道であります。本年三月二十一日には、徳島沖洲-徳島津田間におきまして、県が事業主体となる本県初の地域活性化インターチェンジの取組が功を奏し、区間を区切った開通が実現いたしたところであります。 議員お話しの徳島津田以南の整備加速につきましては、昨年度、全国知事会長として、私から直接、菅総理に対し、国土強靱化を引き続き強力に推進していくよう、さらなる五か年対策を強く求めるとともに、八月と十一月には、県議会有志の皆様方や関係市町の首長の皆様方と一体となって、赤羽国土交通大臣をはじめ国や政府・与党に対し、高規格道路ネットワークの早期整備に必要となる予算の拡大を強く訴えかけたところであります。 その結果、昨年十二月、閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策につきましては、三か年緊急対策を大きく上回る総額十五兆円の事業規模が示されますとともに、高規格道路のミッシングリンク解消が新たな対象事業に追加されることにより、徳島沖洲-阿南間の今年度当初予算は、昨年度の約一・二倍となる百七十四億円が確保されたところであります。 そこで、今年度は、小松島-阿南間の最後の大規模構造物となります新居見トンネル本体の着工をはじめ、江田高架橋や羽ノ浦トンネルなど、全区間にわたって工事を展開することとなり、このことは、徳島津田以南の早期供用に向けたまさに大きな弾みとなるところであります。 また、本年五月には、土地収用法の手続を終え、立江櫛渕-阿南間の先行供用につながる用地取得が完了いたしましたことから、当区間の供用時期の早期公表を国に強く働きかけるとともに、六月二日には再度、菅総理に対し、五か年加速化対策の安定的な予算の確保に向け、当初予算での措置、といいますのも、昨年は補正予算で措置され、言わば国によると制度と言えないというのが財務省の理屈となるところでありますので、当初予算での措置を強く申し入れさせていただいたところであります。 今後とも、国や地元自治体としっかりと連携を図り、地方創生の基盤となる徳島南部自動車道の一日も早い全線供用はもとよりのこと、新次元の分散型国土の創出に向け、高規格道路ネットワークの早期整備に全身全霊を傾注いたしてまいります。 次に、分散型国土の創出について、本県としてどのように取組を進めていくのか、御質問をいただいております。 令和二年の今回国勢調査では、今月下旬に国の速報値が公表される予定でありますが、大都市部への人口集中がさらに進行していることが想定される一方、このたびのコロナ禍において、地方からの人口流出要因である大都市部への人口集中が大きなリスクとなることが顕在化いたしたところであります。 そこで、いち早く本県から全国知事会に、新次元の分散型国土の創出を提唱し、コロナを乗り越える日本再生宣言として取りまとめられ、その趣旨が、昨年度に続き今年度も国の骨太の方針にしっかりと反映がなされたところであります。 既に本県におきましては、人口減少の克服と東京一極集中の是正を目指し、先駆的な取組をスタートさせており、中央省庁の地方移転では、明治開闢以来初めて国の本庁機能が霞が関を離れ、恒常的拠点として、消費者庁新未来創造戦略本部が、昨年の七月三十日、徳島県庁十階に開設されたところであります。 また、全国トップクラス七十四社の誘致実績を誇り、今や総務省の統計指標となった本県発の制度サテライトオフィスによる企業の地方分散、全国七団体のうちの一つとして選定され、五年間で総額五十億円の地方大学・地域産業創生交付金事業による次世代LEDを核とした地方大学魅力向上など、全国をリードする地方創生の形を具現化いたしてまいりました。 さらに、去る六月十五日、私自らが本部長を務めます新次元の分散型国土創出推進本部を開催し、GXとDXを推進エンジンとして、高まりを見せる地方回帰の機運を逃すことなく、多くの人を呼び込み定着へとつなげていく新たな政策創造を指示いたしたところであり、アフターコロナをしっかりと視野に、価値観や行動様式の変容を捉えた新次元の政策パッケージを八月中をめどに取りまとめ、国の動きにも機敏に対応することができるよう、しっかりと取組を進めてまいります。 今後とも、感染症の脅威にも強くしなやかに対応し、我が国の持続的な成長に不可欠となる新次元の分散型国土の創出をここ徳島から実現するとの気概を持ち、国難打破に向け積極果敢に挑戦を行ってまいります。   (嘉見議員登壇) ◆三十一番(嘉見博之君) まとめに入りたいと思います。 本日の答弁において、知事から様々な取組をお示しいただきました。また、私が一番聞きたかったのは、知事が衆議院選挙に出るのかということを一番に聞きたかったわけでございますが、予想どおりというか、私の予想よりは踏み込んだ御答弁をいただいたのではなかろうかと思っております。 私もやがて七十四になり、もう先はあまり長いことないなあという思いもいたしておるところでございまして、そんなときに、やはり最後に残すのは、徳島県を少しでもよくしたい、徳島県の発展のために力があるのは誰か、徳島県民が幸せになる力を持っているのは誰かという思いから、飯泉知事に出馬を促したわけでございまして、私もそんな思いから、知事が出馬してくれるのではないかと、そんな期待をしておるところでございます。 いろいろとありました。第五波に備えるために、様々な場面でPCR検査の拡充や、クラスターの発生を早期に探知する取組の強化など、具体的で力強い御答弁をいただきました。こうした備えを着実に進め、県民生活をしっかりと守っていただきたいと思います。 また、ワクチン接種についても、八月末までに十八歳以上の希望する県民の五割を超える皆様にワクチンが接種できるよう、接種しやすい環境を整えていくということで、加速化への期待が高まるところであります。 また、本県経済の再生につきましては、事業者が諦めることなく、将来に希望を持ち、事業を継続できるよう、きめ細やかな支援と、今後、大胆な経済対策をしていただけるよう要望いたしておきます。 徳島南部自動車道につきましても、新直轄区間の整備を加速するために、今、知事から御答弁があったように、ぜひとも立江櫛渕-阿南間の開通目標を公表してもらい、一日も早く全線が供用されるよう、我々も協力してまいりますので、しっかりと目標に向かって取り組んでいただきますよう強く要望しておきたいと思います。 分散型国土の創出では、新たな政策を創造し、国難打破に向けた積極的な取組を進めるということであります。地域の声や国の動向をしっかりと踏まえながら、日本をリードする政策を打ち出していただきたいと思います。 さて、今、国は、何とか新型コロナウイルスの感染を下火にしようと、そして東京オリンピック・パラリンピック開催につなげようと、ワクチン接種拡大に躍起になっておるように見えます。もちろん、ワクチンをいち早くというのは大事な問題でありますが、いずれそのうちにワクチンは行き届くわけであります。今後の見通しを分かりやすく示してもらえれば、国民、県民は安心感を得られるのではないでしょうか。 一方、世界の状況を見ますと、アメリカや中国は既にアフターコロナ経済成長に向けて走り出しております。アメリカでは、二百兆円にも上る経済対策も打ち出されております。 政府においては、先日、成長戦略会議において、経済安全保障分野への集中投資を柱とする新たな成長戦略案を示したところであります。それはそれで腰を据えて取り組むべき重要なテーマではありますが、現下の経済情勢や今後の景気動向をにらんだ今、国民や小企業が求める経済対策はどうなっているのかという点では心もとなさを感じる次第であります。 たとえ今は暗闇の中にあっても、中長期的な取組とたちまちの機動的な対策の両面で、国民、県民が自分たちの暮らしに役立っていると実感できる政策を講じてほしい、そして企業も、これなら企業活動を伸ばしていけると手応えを覚える経済対策を打ち立ててほしいと思っております。さらに、特に知事や徳島県選出の国会議員にあっては、日本のため、徳島のため、一歩先の政策を語れる方、明日の希望の灯をともせる方であってほしいと切に願うばかりであります。 長い梅雨に入っておりますが、梅雨明けとともに熱い戦いが繰り広げられ、今年は例年以上に暑い夏となるのではないか、そんな予感もしております。同志の皆様と共に、持てる力を尽くして戦うことをお誓い申し上げ、質問を閉じたいと思っております。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十七分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十二番・岡田理絵君。   (岡田議員登壇) ◆二十二番(岡田理絵君) おはようございます。徳島県議会自由民主党の岡田理絵でございます。 昨年度は、未知なる新型コロナウイルス感染症の拡大というこれまで前例のない状況の中、副議長として様々な経験を積ませていただきました。本日は、この経験を生かし、会派を代表して質問いたします。飯泉知事はじめ理事者の皆様、よりよい徳島へと導く御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、変異株への対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染状況については、本県においては、現在は落ち着きを見せているものの、四月には、飲食店や高齢者施設など、従来とは異なる多様なクラスターが発生しています。一か月間で、前年度までの感染者数の一・四倍に当たる七百七十三人の感染者を確認し、さらに今年度に入り、千人を超える感染者を確認したところであります。 本県の感染拡大には、大阪府、兵庫県等の関西圏で急速に広がったアルファ株、いわゆる英国株の影響を大きく受けたものであり、まさにその脅威を痛感しております。強い感染力を持つとされる変異株については、新たな変異株が次々と確認されており、英国株よりもさらに感染力が強いと言われているデルタ株、いわゆるインド株についても、関西をはじめ全国各地で確認され、徐々に拡大している状況にあります。 このような中、感染拡大を抑止し、県民の皆様の健康と安全を守るためには、強い危機感を持ち、変異株を早期に探知することが重要であり、変異株に対する検査体制の充実強化や、関西圏からの流入を見据えた広い視野での対策が急務であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 県として、今後、デルタ株をはじめとした変異株に対してどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症に関し、経済・雇用対策の観点からお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症が地域経済に与えた影響は大きく、非常に厳しい状況となっています。その一つが、観光関連業です。その影響度合いを分かりやすく宿泊者数で見ると、昨年三月から十二月まで、前年比で四八・九%も減少し、全国的な緊急事態宣言の影響や、感染を警戒しての旅行控え、拡大基調にあったインバウンドの消失など、事業者の経営努力だけでは解決できません。 県では、こうした状況を打破し、観光需要を喚起すべく、昨年六月から、県民限定による県内宿泊制度であるとくしま応援割を数回にわたり実施し、本定例会にも関連予算が提案されております。このとくしま応援割については、宿泊業を営む知人をはじめ様々な方から、応援割で助かっている、応援割がなかったら廃業も考えとったなど、多くの感謝の声を聞いております。 一方、最後の切り札となる新型コロナワクチンの接種が全国で進み、近い将来、新型コロナウイルス感染症を克服し、日常を取り戻すことができると確信しております。そのとき、全国から本県の観光が注目してもらえるように、観光復興の第一歩で出遅れてはなりません。 今後も、新しい生活様式の中での安心・安全な観光地が前提となります。また、価値観も変わり、ただ観光地を巡る従来型観光だけではなく、新たな工夫が求められるとともに、働きながら休暇を楽しむワーケーションや、出張先で業務の後にレジャーを楽しむブレジャーも浸透しております。 私は、その仕掛けとして、体験型観光、それも、その土地でしか体験できない一味違った観光もぜひ進めていただきたいと考えております。例えば、私の地元である鳴門市では、なると金時やレンコンの掘り取り体験、梨やイチゴ狩り、また鳴門わかめの収穫体験、酒の蔵元と大谷焼やお遍路を組み合わせた酒蔵ツーリズム、そして地元では見慣れた景色である小鳴門海峡を往来する渡し船も大きな魅力ではないかと思います。従来の概念から脱却し、官民協働でアイデアを出し合い、様々なチャレンジを仕掛けていただきたいと考えます。 そこで、お伺いいたします。 とくしま応援割の効果を踏まえ、今後、本県の観光振興にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、本業に対してサイドワークと位置づけられる副業についてお伺いいたします。 大手損害保険会社では、今年一月から、一万七千人の社員全員を対象に、副業の推奨を始めています。社外での異なる業種に挑戦し、新しい人脈の構築や多様な経験を積むことで、社員一人一人の働きがいを向上し、本業の魅力も高めることができると説明しています。また、大手IT企業では、二〇一七年から副業制度を導入しており、現在と異なる職種を経験することで、従業員のスキルアップにつながるよう支援しています。 長引くコロナ禍で、テレワークが常態化し、働く場所を選ぶ必要がないという状況となり、一つの仕事に縛られず、収入増やスキル向上のために複数の仕事を掛け持ちするという複業ニーズが拡大しています。複業を希望する方を地方に受け入れることで、生産人口の減少に悩む地域の活性化、地方創生に生かす取組につなげていけるのではないかと考えています。 本県では、飯泉知事が、DX、デジタルトランスフォーメーションの時代を十年先取りし、光ブロードバンド基盤の整備を行っています。それにより、都市部と徳島を自由に行き来できる、柔軟に働ける環境がつくられ、サテライトオフィス発祥の地としての実績につながっています。また、この二拠点生活から、子供たちへの教育活動として構築されたデュアルスクールも、成果として挙げられます。 本来の仕事に添える副業とともに、都市部と地方を自由に行き来し、複数の仕事、様々な仕事を本来の仕事としてこなす複業という働き方もあります。これからは、働く場所ではなく、働く人に着目し、その複業人材を受け入れることで、人材不足に悩む徳島の活性化につなげていけるように、マッチングしていくべきではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 複数の仕事をこなす複業人材を活用できるように、県を挙げて取組を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、この秋、あすたむらんど徳島にできる徳島木のおもちゃ美術館についてお伺いいたします。 徳島木のおもちゃ美術館は、徳島の木の良さを丸ごと体験し、森林資源の循環サイクルを知っていただき、木材利用を推進することで、豊かな森林を未来へつなげていくことを学ぶ木育拠点になるとお聞きしています。 本県は、山間部では、豊かな森林を活用した林業が発達し、吉野川や那賀川を利用した木材の流送を背景に、川下においては伝統の木工技術が花開いたところであります。鏡台をはじめとする家具や仏壇、建具等の製造過程でできる端材で作られた遊山箱は、木を大切にしてきた職人ならではの腕の見せどころでもありました。 徳島の多様な木の特性を生かして生まれた様々な遊山箱は、野山への行楽、遊山や春の節句の際に欠かすことのできない子供のお弁当箱として、古くは江戸時代から昭和四十年頃まで、多くの子供たちに使われてきました。しかし、残念ながら、現在は御家庭ではあまり見られなくなり、県民の皆様には工芸品として認識されていることが多いのではないかと思います。 私は、この徳島の宝である遊山箱の文化と技術を継承するために、遊山箱文化保存協会の会員として、本年度は、四月三日の晴れの日に、阿波十郎兵衛屋敷で浄瑠璃を鑑賞し、遊山箱弁当を食べるイベントを開催いたしました。さらに、遊山箱未来プロジェクトとして、高校生の絵付け体験など、使うこと、作ることの両面から様々なイベントに取り組んでいます。 そんな中、県内だけでなく全国から多くの人が訪れる木のおもちゃ美術館が、他県にない徳島ならではの施設として、本県が育んできた木工のたくみ技術や、遊山箱の文化をはじめとする伝統的な木の文化を、徳島の次世代を担う子供たちに伝え、継承し、全国にも発信していく取組となるよう期待しています。 そこで、お伺いいたします。 本県がこれまで培ってきた遊山箱をはじめとした木の文化を、徳島木のおもちゃ美術館で子供たちにどのように伝えていくのか、お伺いいたします。 次に、ノリやワカメの不作対策についてお伺いいたします。 徳島県産水産物の主たる出荷先である京阪神地域に緊急事態宣言が発令された昨年四月以降、マダイやイセエビなどの高級魚や活魚を中心に、県産水産物の価格は低迷を続けており、いまだ回復の兆しが見えません。まさに今が旬のハモは、京都の祇園祭や大阪の天神祭の規模縮小などで、今年も引き合いが弱く、浜からは、捕っても送り先がないとの声が聞かれ、鳴門わかめも、観光客の減少や飲食店需要の減退により、生産者や加工業者の方々は在庫を抱え、厳しい経営を強いられています。 県においては、昨年来、子供たちに大好評の学校給食への水産物の提供をはじめ、インターネット販売や販売促進活動に対する支援など、水産物の需要喚起に切れ目なく取り組み、生産者の皆様の大きな支えとなっていますが、今後も浜の動向には目を配り、さらなる影響が見られた場合はタイムリーに追加対策を打ち出していただくようお願いいたします。 一方、コロナ下での価格低迷や在庫の滞留と並び、漁業の皆様が憂慮されているのは、海の環境変化だと思います。工場排水に含まれる窒素やリンの排出が規制され、水質は改善されましたが、きれいになり過ぎた海は、本県を代表する鳴門わかめやノリ類の不作を引き起こしており、漁業者の皆様からは、規制を緩め、栄養塩の濃度を高められないか、海で使える肥料があればいいのになど、切実な声が寄せられています。 こうした中、今月三日に成立した改正瀬戸内海環境保全特別措置法により、排出規制一辺倒だったこれまでの環境政策が見直され、今後は、海域の状況に応じて窒素やリンの供給が可能になるとのことです。度重なる色落ちや不作は、漁業者の皆様の生産意欲の減退を招き、このままではノリやワカメの養殖業は衰退するおそれもあり、県にはぜひともこの機を捉え、新たな対策を打ち出していただきたいと考えます。 そこで、お伺いいたします。 瀬戸内海環境保全特別措置法改正の趣旨を踏まえ、今後どのようにノリやワカメの不作対策に取り組むのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岡田議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、県として、今後、デルタ株をはじめとする変異株に対してどのように取り組んでいくのかについてであります。 第四波と呼ばれる未曽有の感染急拡大をもたらしたアルファ株、いわゆる英国株は、本県でもかつてない規模の感染拡大を引き起こし、本年四月の感染者数は、議員からもお話がありましたように、僅か一月で昨年一年間の累計を大きく上回る七百七十三名となるなど、大きな爪痕を残したところであります。 本県では、こうした状況に対応するため、アルファ株の早期封じ込めを目的とし、従来、県保健製薬環境センターのみで実施しておりました変異株スクリーニング検査について、五月以降、新たに県家畜防疫衛生センターでも実施することとし、検査能力を大幅に増強いたしたところであります。 一方、京阪神でも確認されたデルタ株、いわゆるインド株は、アルファ株を超える感染力を持つとされており、このデルタ株の本県への流入をいち早く探知する体制の構築を行う必要がございます。 このため、まずは、本県との関わりの深い京阪神からの流入に備え、スクリーニング検査段階での情報共有を図るなど、関西広域連合の構成府県市の間での連携を強化いたしてまいります。また、六月二日からは、県家畜防疫衛生センターにおきまして、デルタ株の特徴とされるL452R変異を検出するスクリーニング検査を開始いたしたところであります。 さらに、私自ら、国立感染症研究所の脇田所長に、国の基本的対処方針分科会の場におきまして直接働きかけを行った結果、全国の地方衛生研究所におけるスクリーニング検査の開始が、当初は六月末とされていたものが大幅に前倒しとなり、本県でも六月八日から県保健製薬環境センターにおいて国立感染症研究所のその手法が用いれるようになったところであります。 加えて、頻繁に変異を繰り返す新型コロナウイルスの特性を踏まえると、アルファ株やデルタ株以外の変異株が本県に流入することも想定されますことから、様々な変異株を検出するいわゆるゲノム解析を速やかに実施することが、早期探知にはまさに不可欠となります。 このため、従来は国立感染症研究所に依頼していたこのゲノム解析を、本県で機動的に行うことができるよう、県保健製薬環境センターに次世代シーケンサーを導入し、感染拡大の第五波を見据え、攻めの検査体制を構築いたしてまいります。 今後とも、新型コロナウイルス感染症から県民の皆様方を守るとの強い気概を持ち、感染症対策に万全を期し、感染症に強い徳島づくりの実現に全力を傾注してまいります。 次に、とくしま応援割の効果を踏まえ、今後、本県観光振興にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全国的に観光需要の冷え込みが続く中、本県におきましては、県内宿泊観光関連事業者の皆様方の業と雇用を守るため、全国に先駆け、昨年の六月に、県民の皆様方限定の宿泊助成制度とくしま応援割を創設し、これまで十二万人泊を超える宿泊需要を喚起いたしてまいったところであります。 その結果、観光庁の宿泊旅行統計調査におきましては、昨年十二月及び本年二月そして三月の客室稼働率は全国十位台を記録するとともに、宿泊事業者の皆様方からは、経営維持につながったとのお声もいただき、下支え効果が現れているのではないか、このように思うところであります。 また、とくしま応援割を通じまして、多くの県民の皆様方に地元徳島の魅力を再発見、いわゆるディスカバー徳島をしていただいたことから、今後は、県民の皆様方自身にまさに広告塔となっていただき、魅力的な写真や動画を徳島と結びつけて発信していただく♯徳島SNSキャンペーンを展開いたしますとともに、アフターコロナを見据え、本年十一月には、VR技術を活用した臨場感あふれる観光体験や、県内観光地を周遊するオンラインファムツアーなど、工夫を凝らした「オール徳島」観光商談会を東京で開催する予定といたしております。 さらに、本年十月から十二月までの間、JR六社連携により開催される四国デスティネーションキャンペーンにおきましては、本県の誇る阿波藍や雄大な吉野川、地元の食を体感することのできる藍よしのがわトロッコをはじめ、本県の特色ある観光コンテンツを盛り込み、官民一体となったプロモーションをしっかりと展開いたしてまいります。 一方、コロナ禍により、ライフスタイルや旅行者の皆様方のニーズが多様化する中、議員からお話しのワーケーションや、ビジネスとレジャーを合わせたいわゆるブレジャーといった新たな旅のスタイルにも対応した受入体制を整備いたしますとともに、なると金時やレンコンの収穫味覚体験など、地元の特産品を生かしたグリーンツーリズム、風光明媚な景観をはじめ沿線の歴史文化を体感することのできるサイクルツーリズムなど、DMOや観光関連事業者、そして市町村の皆様方と連携を密にし、魅力ある観光地づくりをしっかりと推進いたしてまいります。 今後、とくしま応援割を契機として発掘された徳島ならではの魅力に、より一層の磨きをかけ、アフターコロナを俯瞰し、本県観光産業が成長産業として徳島経済をしっかりと牽引していただくことができますよう、国内誘客の拡大、さらにはインバウンドの回復に向け、しっかりと取組を進めてまいります。 次に、複業人材活用に向けた県の取組について御質問をいただいております。 直面する人口減少社会の中で、活力あふれる持続可能な地域づくりを進めるためには、地域に不足する、様々な能力を有する多様な人材をいかに呼び込んでくるのかが重要な鍵となります。 国におきましては、地方への新たな人の流れを生み出すため、六月十八日閣議決定のまち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一の中に、コロナ下におけるリモートワークの常態化や大企業での副業、兼業を許容する動きを受け、都市部から仕事を持ったまま地方へ移住する転職なき移住の推進が盛り込まれたところであります。 本県ではこれまで、都市部と地方をつないで仕事をするサテライトオフィス発祥の地として、二〇一二年の誘致以降、全国トップクラスとなる七十四社を誘致するとともに、4K・VR映画祭やデュアルスクール、ワーケーションなど、地域課題を解決する新たな取組を次々と生み出してきているところであります。 国が転職なき移住を打ち出したこの機を捉え、働く場所ではなく働く人に着眼することで、これまでのサテライトオフィス実績を生かし、地域貢献の意識の高い専門人材を本県へとしっかりと導いていく絶好の機会であると、このように考えるところであります。 本県に呼び込んだ専門人材の皆様方には、地域に不足するスキルやノウハウを通じまして、地域経済の活性化にとどまらない地域づくりや社会活動といった複数の役割を担う、まさに複業人材といたしまして、人口減少に悩む地域の課題解決に大いに御活躍いただけるものと御期待申し上げるところであります。 そこで、政策創造部を中心といたしまして、労働雇用、企業支援、教育、さらには一次産業との複業にも着眼いたしまして、農林水産分野も含めました複業人材の活用を部局横断で検討する新たなタスクフォースを早速立ち上げることといたします。本タスクフォースでは、ICT人材はじめ専門人材を県内企業に呼び込むプロフェッショナル人材戦略拠点、市町村が設置する地域商社や事業協同組合など地域組織、さらには起業意欲あふれる地域おこし協力隊のメンバーとも連携いたしまして、地域とのマッチングをはじめとした複業人材の戦略的な活用プランをしっかりと構築いたしてまいります。 今後とも、地域を元気にしたいという熱い思いを持った複業人材をしっかりと活用させていただきまして、地域本来の有する価値をより一層高めることにより、活力ある徳島づくりに邁進いたしてまいります。 次に、木のおもちゃ美術館での木の文化の伝承について御質問をいただいております。 全国最大規模を誇り、初の都道府県立となる徳島木のおもちゃ美術館は、本年、開園二十周年を迎えるあすたむらんど徳島の記念事業として、鋭意、整備を進めているところであります。ちなみに、あすたむらんどがオープンしたときの担当部長は私でありました。 当美術館は、赤ちゃんから高齢者まであらゆる世代の方が集い、森林の役割や重要性、木材の良さなどを遊び学び体験できる木育拠点といたしまして、親子が安全・安心に遊べる赤ちゃん木育ひろば、林業の仕事を学ぶことのできるごっこフォレスト、家族で木工を体験することのできる木育こうぼうなど、木の香りやぬくもりを体感していただきながら大いに楽しむことのできる体験型施設となっているところであります。 また、県産材をふんだんに用い、本県の雄大な自然を、渦潮滑り台や眉山のオブジェでダイナミックに表現いたしますとともに、船底農村舞台やうだつの町など、徳島の魅力ある原風景を身近に再現いたしているところであります。 あわせて、木のおもちゃ美術館のシンボルとなるロゴマークの作成におきましては、県民の皆様方が親しみを持っていただくことができ、本県ならではの木の文化を大いに象徴するデザインといたしてまいります。 議員お話しのとおり、本県で培われた高い木工技術から生み出された木の文化を、次代を担っていただく子供さんたちにしっかりと伝えていくことは非常に重要なものであると、このように認識いたしております。そこで、県内の遊山箱作家によりまして色鮮やかに絵付けされた大小様々な遊山箱を子供さんたちに貸し出し、館内を自由に持ち歩いていただくことによりまして、徳島の伝統の遊山箱文化を体感していただくことができるよう、しっかりと工夫を行ってまいります。 また、本県が誇る木工伝統技術を広く知っていただくため、くぎを使わず木で組み合わせた精巧な造形美の阿波指物、豊かな表情や繊細な手の動きを持つ阿波人形浄瑠璃のでこ人形を組み込んだからくり時計などを展示し、全国に発信いたしてまいります。 さらには、新たに養成された百五十名を超えるおもちゃ学芸員お一人お一人が木育のまさに伝道師として、おもてなしの心と深い知識や高い技術で来館者の皆様方をお迎えし、木の文化への理解をより一層深めていただきます。 今後とも、徳島木のおもちゃ美術館が全国屈指の木育とにぎわいの拠点として、次代を担う子供さんたちが木の文化を大いに学び、未来につなげることができますよう、本年十月のオープンに向け、しっかりと整備を進めてまいります。   (福井副知事登壇) ◎副知事(福井廣祐君) ノリやワカメの不作対策についての御質問でございますが、昭和四十八年に制定されました瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく排水規制により、瀬戸内海では海水の透明度が回復し、赤潮被害も激減する一方、植物プランクトンや海藻類の栄養分となる窒素やリンなどの栄養塩の減少が顕著になっております。さらに、気候変動による海水温の上昇も相まって、瀬戸内海では近年、アサリやイカナゴなどの水産資源の減少、養殖カキの生育不良など、漁業への悪影響が顕在化いたしております。 中でも、海藻養殖の不振は深刻でございまして、本県では、クロノリやスジアオノリが色落ちや生育不良で収穫量が激減するとともに、近年、ワカメでも色落ちが頻発化しており、県では、海藻類の不作対策として、旧吉野川浄化センターでの栄養分増加運転や、海底を耕し水中の栄養分を回復させる対策への支援などに取り組んでまいりました。 こうした中、県がノリ類を対象に研究開発し、昨年三月に特許を取得した、低コストで製作管理が容易な施肥技術は、昨シーズン実施いたしました現場での予備試験におきまして、色落ちの回復や成長促進に大きな効果が見られ、普及への確かな手応えを実感いたしたところであります。 そこで、議員お話しのとおり、海域での状況に応じて栄養塩の供給を可能とする瀬戸内法改正の趣旨を踏まえ、本年十一月から、周辺環境への影響を把握する水質モニタリングと併せ、ノリ類を対象に、本県独自の施肥技術の実証試験を広域的に展開する現場実装を加速してまいります。 また、ノリ類とは生態や養殖方法が異なるワカメにつきましても、今シーズンからこの技術の予備試験を行い、その結果を踏まえ、実用化に向けた改良を進めてまいります。 さらに、海藻類を育んできた本県の豊かな海を将来にわたり維持確保するため、この実証試験の成果や、漁業者をはじめとする関係者の皆様方の御意見などを踏まえ、改正瀬戸内法に新たに盛り込まれた栄養塩類の供給と環境保全の両立を目指す県計画の策定に向け、鋭意、準備を進めてまいります。 今後とも、本県が誇る海藻ブランドを守り、次代へしっかりと継承するとの強い思いで、環境と調和した持続可能な海藻養殖業の実現に全力で取り組んでまいります。   (岡田議員登壇) ◆二十二番(岡田理絵君) それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私のコメントは、後ほどまとめて申し上げたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 今年度の徳島県総合防災訓練についてお伺いいたします。 昨年、熊本県を中心に九州や中部地方などに甚大な被害をもたらした令和二年七月豪雨をはじめ、近年、全国各地で記録的な豪雨災害により、多くの貴い人命と貴重な財産が失われております。 今年、本県は、去る五月十五日に、観測史上最も早く梅雨入りとなり、これからの台風や大雨などの本格的な出水期を迎えております。県や市町村等関係機関の皆様には、引き続き緊張感を持って、最大限の警戒に当たっていただきたいと思います。 また、御承知のとおり、本県では、豪雨災害への備えだけでなく、切迫する南海トラフ巨大地震や、一たび発生すると甚大な被害が想定される中央構造線活断層を震源とする直下型地震への対応も喫緊の課題となっております。 こうした大規模な災害が発生した場合、迅速に救助活動や応急対策を実施するには、自衛隊や警察、消防等の実動機関に加え、電力、通信等ライフライン事業者など、関係機関との連携が不可欠です。さらに、新型コロナウイルス感染症の終わりが見通せない中、コロナ下における避難所運営体制の確保が求められております。 一方、先日六月二十日、沖縄県を除き、各地の緊急事態宣言が解除され、全国的に第四波が落ち着きを見せつつあり、本県でもワクチン接種が徐々に進んでいます。職域での接種も行われるようになり、対象年齢も広がっています。 しかしながら、従来より感染力が強い変異株の出現など、新型コロナウイルス感染症への対応はまだまだ予断を許さない状況が続いており、現状でも、多くの人が集まる大規模イベントは開催しづらい状況にあります。昨年度、本県で実施した近畿府県合同防災訓練についても、せっかくの機会ではありましたが、他府県からの応援部隊の移動は見送られ、図面上の訓練をメインに、規模が縮小されました。 そこで、お伺いいたします。 現在のコロナ禍の状況も踏まえ、今年度の徳島県総合防災訓練はどのように実施するのか、お伺いいたします。 次に、消費者行政の推進についてお伺いいたします。 昨年七月三十日、消費者庁の新未来創造戦略本部が徳島県庁十階に開設され、早くも一年が経過しようとしております。このことは、国の本庁機能が霞が関を離れるという我が国で初めての出来事であり、本県はもとより、地方全体の念願がかなう形となっています。 消費者庁と徳島県は、戦略本部開設の前、そして開設された後も、互いに強く連携しながら、知恵を持ち寄り、成年年齢の引下げ対策や、エシカル消費、消費者志向経営の推進など、先駆的なプロジェクトを積極果敢に展開しており、このような挑戦は国内外から高く評価されていると承知しております。 また、徳島県議会として、平成三十年九月定例会においては、全議員が提出者となり、消費者市民社会の構築に関する条例を提案し、全会一致で可決いたしました。そして、県民参加型のシンポジウムを開催し、誰一人取り残さない公正かつ持続可能な社会の形成の機運醸成を図ってまいりました。 折しも現在、このような消費者行政の推進は、コロナ下においてますますその必要性が高まっております。例えば、SNSに端を発した紙製品全般の買占めをあおるような書き込みによる商品の枯渇、最近では、ワクチン接種の予約代行をかたる詐欺行為など、デジタル社会がもたらす高度な利便性の一方で、デジタル社会に伴う国民、県民の皆様への様々なリスクも拡大しております。 コロナ禍の今こそ、この貴重な経験を教訓として生かし、アフターコロナ時代にふさわしいデジタル社会における消費者市民生活の新たな在り方を創造していかなければなりません。その実現に向け、全国で唯一、消費者庁新未来創造戦略本部が開設されている徳島こそが、このコロナ禍の最新状況を踏まえ、全世代に対する消費者教育の推進と併せて、全国を率先して、県の指針である消費者基本計画の改定を進め、迅速に実践していくことが強く求められているのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 コロナ禍の経験を生かすとともに、アフターコロナを見据え、消費者市民社会にふさわしい新たな県の消費者基本計画を策定して、消費者行政と消費者教育の新たな羅針盤とすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、消費者行政に関して、もう一問、質問させていただきます。 具体的な政策として、高齢者等見守りネットワークについてお伺いいたします。 消費者庁と徳島県との強固な連携の下、徳島県を実証フィールドとした数多くの先駆的なプロジェクトが展開され、日々着実な成果を上げております。中でも、県民の皆様にとって最も身近なプロジェクトの一つが、高齢者等の見守りネットワークの構築プロジェクトであります。 全国的に、高齢者や障がい者の方などを中心に消費者トラブルが増加し、また悪質化や深刻化もしています。そこで、消費者庁は、市町村や地域団体から成る消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークを全国的に構築しようとしてきましたが、なかなか進まない厳しい現状があります。 こうした状況の下、徳島県では全国に先駆けて、平成二十九年度には八市町村で設置、その翌年平成三十年度には全国で初めて全市町村での設置を完了しております。全国の模範となっております。 また、県内各市町村では、それぞれの特色を生かしたネットワークが形成されており、例えば、市町村の消費生活センターに加えて社会福祉協議会が協力したり、ボランティア団体が核になったり、様々な工夫も見受けられます。 私の地元鳴門市でも、北灘地区自治振興会が主体的に公開講座を開設し、地域が一体となって、高齢者が安心して暮らせる社会づくりを目指しています。しかしながら、コロナ禍の下、またデジタル社会の進展により、地域の高齢者の置かれる環境はますます厳しさを増しており、全国を先導する本県の見守りネットワークにおいても、絶えず見直しを行い、関係者間の連携の強化をはじめ、質の向上を目指す必要があります。 戦略は細部に宿ると申しますが、地域の見守りネットワークの強化は、消費者市民社会や持続可能な社会の形成にもつながる大切な取組です。 そこで、お伺いいたします。 デジタル社会における高齢者の消費者トラブルを未然に防止するために、本県が全国に誇る高齢者等見守りネットワークのさらなる進化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、高校生の社会参画についてお伺いいたします。 令和四年度から、高等学校の学習指導要領が大きく変更されます。その一つに、現代社会に代わり、公共的な事柄に自ら参画する資質や能力の育成を目指した新科目、公共が開設され、全ての高校生がこれを学ぶことになります。 また、選挙権年齢に続き、令和四年四月から成年年齢が十八歳に引き下げられ、この大きな変革期に、高校生が主体的に社会参画できるよう学校教育に取り組むことが求められています。 成年年齢の引下げにより、高校生が保護者の同意なくクレジットカードやローンに関する契約行為を一人で行えるようになります。しかし、その反面、未成年を理由に、契約を取り消すことができなくなり、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。 これを未然に防ぐため、県が、自立した消費者の育成を目指す消費者教育の充実に取り組んでいることは、評価しています。多様な契約や消費者の権利と責任を新科目公共で学ぶことで、消費に関してどのような法や制度が整備されているのか、知的な理解は深まります。 一方で、高校生に対し、成年の自覚や自立して行動する態度を育むには、知識にとどまらず、社会との関わりを通して学ぶ仕組みが必要です。私の地元鳴門市では、小学生が防災について調べた内容を新聞にまとめ、地域で啓発したり、中学生が自分の住む町の誇れるものを探すフィールドワークを行ったりしています。高校では、ふるさと研究の授業を通して、地域を支える人材を育むキャリア教育に取り組んでいます。 子供たちが実体験を通して郷土徳島について学ぶ経験を積んでいることは、すばらしい取組だと感じております。これをさらに進め、高校生が授業や放課後の活動の中で地域のまちづくりに関わるなど、実社会との接点を重視した学習を県内全域で展開する必要があるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 成年年齢引下げを目前に控え、高校生に対して社会に参画する力をどのように育成していくのか、お伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、今年度の徳島県総合防災訓練について御質問をいただいております。 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、切迫する南海トラフ巨大地震や、激甚化あるいは頻発化する豪雨災害など、コロナ下における大規模災害への備えは喫緊の課題であります。 また、こうした過去に例を見ない複合災害を克服するためには、災害対応力の強化に資するDX、デジタルトランスフォーメーション、気候変動の脅威となる温暖化を防止するGX、グリーントランスフォーメーションなどにおける先端技術を積極的に取り入れていく必要があります。 そこで、今年度の県総合防災訓練では、去る六月十一日、全国で三十九か所、本県では唯一、防災道の駅に選定された道の駅いたのを主会場として、来る九月一日、防災の日に、二年ぶりとなる本格的な実動訓練として実施いたします。 具体的に少し申し上げてまいりますと、板野インターチェンジと藍住インターチェンジの中間に位置し、四・二ヘクタールという広大な敷地を有する特徴を最大限に生かし、ライフラインの早期復旧に向けた大規模な応援部隊の受入れ、専用ヘリポートを活用した負傷者や物資の迅速な広域搬送などを通じまして、民間事業者の皆様方や防災関係機関との連携をより一層強化いたしてまいります。 また、地元自主防災組織の皆様方にも御参加いただき、避難所における新型コロナ対策といたしまして、マイナンバーカードを活用し、接触を避けながら避難所の受付を新たに検証いたしてまいります。 さらに、Society5・0の実現に向けまして、AIによりましてSNS上の災害情報を抽出する分析ツールを活用した情報集約、県立中央病院と広域医療搬送拠点を5Gで結ぶDMATへの遠隔医療支援など、災害対応におけるデジタル技術の実装を推進いたしてまいります。 加えて、全国初となる道の駅併設水素ステーションの十一月運用開始を見据え、燃料電池車を活用した非常用電源の確保、排ガスを全く出さない水素フォークリフトによる救援物資の搬送など、次世代エネルギーである水素を活用した先進的な災害対応モデルを構築いたしてまいります。 今後とも、未来志向の進化する防災訓練の成果を踏まえ、検証と改善を積み重ねることにより、いざ発災時に、助かる命を助け、そして助かった命をつなぐ、死者ゼロの実現に全力を傾注してまいります。 次に、消費者行政の推進について、幾つか御質問をいただいております。 まず、新たな県の消費者基本計画を策定すべきとの御提言をいただいております。 社会経済情勢の急激な変化を的確に捉え、消費生活の安定及び向上を図ることを目的とする徳島県消費者基本計画は、消費者庁消費者行政新未来創造オフィス開設から間もない一か月後の平成二十九年八月、全面改定を行い、エシカル消費や消費者志向経営の推進など、国との先駆的プロジェクトを数多く盛り込み、令和三年度を目標年次に、戦略的に推進いたしてまいりました。 続く平成三十年度には、徳島県消費者教育推進計画を抜本的に改定いたし、成年年齢の引下げをはじめ喫緊の課題への重点的な消費者教育について、令和四年度を目標年次に、強力に展開いたしてまいりました。 これら計画の推進は、消費者行政先進地徳島に対します国内外からの評価を大いに高め、消費者庁新未来創造戦略本部の徳島開設に結びついたものと、このように認識しているところであり、挙県一致で御尽力いただきました県議会はじめ各界各層の皆様方に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 一方、新時代の消費者政策につきましては、新型コロナやDXなど、ダイナミックな社会変革に迅速に対応するため、相次ぐ新たな消費者問題を即座に認識し、知恵を集め、解決への道筋を立て、各世代に向けて消費者教育をしっかりと実施し、速やかに結果を検証するという一連の施策を、これまで以上に一体的かつ戦略的に展開する必要があります。 そこで、具体的な手法として、徳島県消費者教育推進計画の改定に一年早く着手させていただきまして、今年度改定する徳島県消費者基本計画との一元化を行い、新たな羅針盤へと進化を図ってまいります。 策定に当たりましては、アフターコロナやデジタル社会の進展を見据え、本県が誇る消費者教育につきましては、G20消費者政策国際会合のレガシーである若年者教育のあらゆる世代への展開、エシカル消費につきましては、教育機関との新たな連携によります実践策の創造、消費者志向経営につきましては、自主宣言事業者の皆様方の宣言数の拡大と活動の進化など、体系的かつ先導的に位置づけをいたしてまいります。 また、消費者庁新未来創造戦略本部が徳島県庁内に開設されている確固たる強みを生かしまして、戦略本部職員の策定作業への参画、国内外のモデルとなる施策創造への助言を得てまいります。 今後とも、県民の皆様方と一丸となりまして、新次元の消費者行政、消費者教育を計画的に推進し、夢と希望あふれる持続可能な社会を実現すべく、積極果敢に取組を進めてまいります。 次に、高齢者等見守りネットワークのさらなる進化について御質問をいただいております。 デジタル社会の進展によりまして、商品購入の選択肢や決済手段が増え、消費生活の利便性が高まる一方で、デジタル機器に不慣れな高齢者の皆様方をはじめ、いわゆるデジタル弱者が巻き込まれる消費者トラブルの増加が懸念されており、消費者市民社会の形成におきましては、これら光と影への適切な対応が不可欠となるところであります。 このような認識の下、本県では平成二十九年度から、消費者庁消費者行政新未来創造オフィスと連携し、全国初の試みといたしまして、高齢者や障がい者の皆様方などの見守りネットワークづくりにいち早く着手し、平成三十年度に県内全市町村への設置を完了いたしたところであります。その後も、県におきましては、各ネットワークとともに、市町村単位での見守りコーディネーターの配置、特徴ある活動を紹介する事例集の作成、タイムリーな啓発活動の一斉実施など、様々な工夫を凝らしてきているところであります。 一方、アフターコロナを見据え、デジタル社会の進展に伴う新たな消費者被害の未然防止を図るためには、議員からも御提案のとおり、見守りネットワークの実効性や機能性の進化を図ることが大変重要となります。このため、まずは、県と市町村、市町村間といった、縦軸と横軸、あらゆる方向からのさらなる情報共有や組織連携の強化、また、新たな消費者問題に即応するための市町村見守りネットワーク構成員の皆様方の継続的かつ幅広いスキルアップといった二つの課題に新たな対策を講じていく必要がございます。 そこでまず、連携強化策といたしましては、広域的な情報と地域の情報を共有し課題解決へとつなぐ機能をさらに高めるため、今年度中に、県が県内全ての見守りネットワークに新たな構成員として直接的に参画する新次元の情報共有体制を、全国で初めて構築いたします。 また、スキルアップにつきましては、デジタル化の加速や電子商取引の拡大による新たな消費者トラブルへ即応するため、全国屈指の光ブロードバンド環境を生かし、各ネットワーク構成員の習熟レベルを高めるべく、いつでもどこでも受講可能で、学習内容にも工夫を凝らしたオンライン研修やe-ラーニング研修を新たに実施いたしてまいります。 今後とも、消費者庁新未来創造戦略本部としっかりとタッグを組み、誰一人取り残さない安全・安心な徳島を実現し、国内外に対し、しっかりと発信いたしてまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 成年年齢引下げを目前に控え、高校生の社会に参画する力をどのように育成していくのかとの御質問でございますが、来年四月に成年年齢が引下げとなり、十八歳から成年となる高校生にとって、社会に参画する力を学校教育を通じて身につけることは極めて重要であり、喫緊の課題であると認識しております。 来年度から開始される新しい科目公共は、実際の地域の諸課題を取り上げ、主体的に解決する中で、高校生が成年としての判断力や行動力を培う科目として開設されるもので、このたび国の実践的学習モデル事業に鳴門高校と鳴門渦潮高校が合同で応募したところ、その提案が高く評価され、公共の新たな学習モデル開発校として採択されたところであります。 具体的には、五年先、十年先、私たちが住み続けるための鳴門市のまちづくりを共通テーマに、法律、政治、経済など、公共の学習項目の中から、鳴門高校生が地方自治を、鳴門渦潮高校生が少子高齢化社会における社会保障について取り上げ、鳴門市の協力の下、地域の大学生や住民の方など各年代層を対象としたアンケート調査を実施分析し、新たなまちづくりについての討論を通じて、高校生ならではの解決策として、鳴門市への提案を目指しております。 加えて、十八歳成年の先進国ドイツ・ニーダーザクセン州の高校生と、政治への関わり方などについてオンラインで意見交換し、交流を深める中で、グローバルな視点で、成年としての心構えや行動力などを育成してまいります。 これら二つの実践校で得られた成果を県内の高校に横展開するとともに、新科目公共の学びの先進モデルとして、オンラインにより全国の高校へ配信してまいります。 さらに、本県独自のGIGAスクール環境を生かし、県内全ての公立高校の生徒会がオンラインでつながる高校生リーダー未来会議を新たに開催し、成年として実社会を意識した活動をテーマに、外部講師によるワークショップを行うなど、高校生の社会参画活動を一層推進してまいります。 県教育委員会といたしましては、十八歳成年時代を迎えるに当たり、実社会との接点を重視した教育を展開し、高校生の社会に参画する力をしっかりと育成することにより、成年として未来を切り開いていく人財の育成に全力で取り組んでまいります。   (岡田議員登壇) ◆二十二番(岡田理絵君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを述べさせていただきます。 変異株への対策につきましては、ゲノム解析が可能となる次世代シーケンサーが導入されるとのことでございますので、コロナウイルスの変異に迅速に対応できるよう検査体制をしっかり整え、爆発的な感染拡大を防げるようにお願いいたします。 また、関西広域連合とも連携し、引き続き監視体制を強化し、先手先手の対策により、第五波からしっかりと県民を守っていただけるようお願いいたします。 観光振興につきましては、徳島の誇るレンコン、なると金時、梨にイチゴ、ワカメに鳴門鯛をはじめとする農林水産物にも関心を持っていただき、産地の環境や生産者の思いを知ってもらうことで消費拡大にもつながると考えますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、今、サイクリングが話題になっておりますが、そこで鳴門市の皆さんと話していますと、大鳴門橋の下に造る計画のサイクリングロードに対して非常に関心を持たれており、今年度は設計等を行う計画と聞いておりますが、一日も早い完成ができるように取り組んでいただきたいと思います。 また、それに併せて、大鳴門橋に続く周辺のスカイライン等の道を含むサイクリングロードの整備も併せて進めていただきますよう要望させていただきたいと思います。 複業人材の活用につきましては、働きがいのある取組となり、地方に幸せをもたらす幸福の福となるよう、「福業」へ進化することを期待しております。 木のおもちゃ美術館につきましては、ぜひ徳島の宝遊山箱をモチーフに、みんなに愛されるロゴマークを期待しております。 時間があまりないんですが、(資料提示)これは今回は木目を--木の目を生かした遊山箱、そしてこちらのほうは、本来ならヒョウタンとかそういう切り込みなんですが、これはカカオのマークを手彫りでしていただきました遊山箱等、木工職人の皆様が力を入れていろいろな遊山箱等を作っていただいていますので、ぜひ皆様、木のおもちゃ美術館へ足を運んでいただければなと思います。 ノリやワカメの不作対策につきましては、多くの漁業者の皆様が待ち望んでいた施肥技術現場実装を加速させるとの御答弁をいただき、大変心強く思っております。海の豊かさを取り戻し、水産業が持続可能な産業となるよう、取組を期待しております。 また、防災訓練につきましては、複合災害に備える実践的な訓練を実際に行っていただくことにより、県民の皆様にモデルを示していただき、安心・安全の確保につなげていただきたいと思います。 消費者基本計画につきましては、徳島県の取組やその成果が戦略本部の拡充につながっていくことを期待しております。 高齢者見守りネットワークにつきましては、高齢者単身世帯が増加することが想定されますので、しっかりと取り組んでいただき、県と市町村との連携を強化し、誰一人として取り残さない社会の実現のためにもよろしくお願いいたします。 高校生の社会参画については、地元鳴門高校と鳴門渦潮高校の二つの実践校での成果を先進モデルとして、しっかりと進めていただきたいと思います。高校生が持続可能な社会の担い手となるように、活躍する場と機会を提供し、SDGsを切り口に、社会とつながる仕組みづくりにも取り組んでいただけるようお願いいたします。 まとめに入ります。 ワクチン接種が進み、少しずつですが、新型コロナウイルス感染症からの復興の足音が聞こえてきています。新型コロナからの復興には、SDGsの考え方やビジョンが大きな役割を担うのではないかと、国連広報センターの根本かおる氏が話しています。 新型コロナでまず打撃を受けたのは、医療や保健分野の方です。最前線で対応していただいている関係者の皆様には、心から感謝申し上げます。 続いて、その影響は、瞬く間に経済、雇用、教育へと広がりました。それぞれの課題はつながり合い、解決するには包括的に見ることが大切です。SDGsの原則、誰一人取り残さないということが、復興にはとても重要です。コロナ前に戻るのではなく、SDGsを羅針盤に、よりクリーンで公平な社会へと移行する必要があります。 一見難しく思えるSDGsですが、私がこれまでライフワークとして取り組んできた徳島のおいしい農林水産物を、それらを作る生産者の意気込みと併せて、観光資源として全国に発信し、徳島の魅力再発見につなげることは、まさにSDGsを実践していることになると思います。阿波藍で染めた服を着て、徳島で取れた旬の食材を徳島県産材の遊山箱に詰めて、サイクリングで徳島を巡る、地元に着眼した観光は、まさにSDGsを体験する研修旅行とも言えます。 生産者と消費者をつなぎ、フードロス削減に配慮した食事や脱プラスチックを意識した食器など、サステーナブルを実践することができます。フェアトレードやエシカル消費についても勉強できるフィールドが徳島です。 コロナ禍での日々は、自分の生き方や働き方を考える機会を与えてくれました。働き方の可能性が広がり、やりがいや満足度につながるように取り組んでまいります。 持続可能な社会の実現を目指して、どうなるかを予測して、どうするかを具体的に決めていくのが政策です。県議会議員として、一つ一つ、よりよい方向へ導くため、粘り強く課題解決を行ってまいります。 ウエルビーイング、持続する幸せを感じることができるよう、これからも、元気な阿波女、県勢発展のため、現場主義を大切に、全力で頑張ってまいります。御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時四十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四十七分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十六番・庄野昌彦君。   (庄野議員登壇)
    ◆三十六番(庄野昌彦君) 新風とくしまを代表して、県政の重要課題について質問します。知事はじめ理事者の皆様方には、温かい御答弁をお願いしておきます。 それではまず、グリーン社会実現に向けた取組についてお伺いします。 国連のアースデーである四月二十二日に合わせて、気候変動サミットがオンラインで開催され、世界から四十か国が参加いたしました。菅総理は、昨年十月、二〇五〇年までに日本の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを打ち出し、さきのサミットでは、その中間目標となる二〇三〇年度までに二〇一三年度比四六%削減を表明しました。 脱炭素社会を現実のものとするその実現のためには、国による法令に基づく制度の構築や財源の裏づけを伴う強力な政策展開が不可欠であり、このため、国においては、再生可能エネルギーの実装拡充やイノベーション実現により経済と環境の好循環を生み出していくグリーン成長戦略の策定、民間企業のイノベーション実現に向けた研究開発を支援する二兆円基金の創設、自然エネルギーの導入拡大や自治体の取組強化を盛り込んだ地球温暖化対策推進法の改正など、全省庁の総力を挙げた取組に着手しようとしております。 また、民間事業者においても、経団連が発表した各事業者によるイノベーションを通じて、二酸化炭素排出ゼロの社会を目指すチャレンジ・ゼロ宣言を行い、日本を代表する企業が多数参加したと聞いております。企業活動における脱炭素化も本格的に動き出したなあと実感しております。 こうした状況から、国、地方自治体、地域企業などが一丸となって、自然エネルギーのポテンシャルが高い地方から脱炭素化の取組を進めていくことが、限られた時間の中でのカーボンニュートラルを実現する上で非常に大切なことであると考えております。 徳島県ではこれまで、自然エネルギー協議会会長県、全国知事会会長県として、自然エネルギーや水素エネルギーの積極的な導入をはじめ、グリーン社会の実現に向けた取組を積極的に進めてきました。今議会の所信表明でも、県版脱炭素ロードマップ策定について言及されております。今後も、全国に範を示すような取組が大いに期待されるところであります。 そこで、お伺いします。 グリーン社会実現に向け、県として今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、有機農業の推進についてお伺いします。 国は、本年五月、カーボンニュートラルなどの環境負荷軽減などによる持続可能な食料システムの構築に向けて、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。本戦略は、長期的な視点に立って、我が国が二〇五〇年までに目指す姿を、調達、生産、加工流通、消費のそれぞれの分野ごとに、革新的な技術により実現することとしており、経済成長とグリーン社会の実現を目標とした戦略となっております。 特に、農薬や化学肥料を使わないことで化石燃料の削減につながる有機農業の取組面積については、耕地面積に占める割合を二五%、百万ヘクタールにまで拡大することとしており、現状の全国的な数値である〇・五%、二万三千ヘクタールと比較すると、非常に野心的な目標設定であると思います。 近年の有機農業の取組面積については、国内における有機農産物の消費拡大とともに徐々に拡大してきていると認識しておりますが、やはり特別な食材とのイメージが大きいため、取扱いは限定的で、契約栽培や宅配型通販などでの流通が大部分であると聞いております。 二〇五〇年というと、かなり先のように思われますが、少しずつみんなが問題意識を持って前向きに取り組んでいけば、道は開けてくると思います。有機農業の拡大には、生産技術の問題解決も重要でありますが、農業関係団体のみならず、流通、消費に係る関係機関との連携も重要であり、また農産物を購入していただく消費者の理解なしには目標を達成することは難しいのではないかと思っております。 そこで、本戦略により、有機農業にこれまで以上にスポットが当たると考えたときに、本県の取組として、全国の消費者に、徳島県の農産物は環境に優しく安全・安心で高品質というイメージを発信することが非常に重要であると考えております。 そこで、お伺いします。 エシカル消費先進県として、有機農業の拡大に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナワクチン接種の促進についてお伺いいたします。 コロナの感染拡大が続き、なかなか収束が見えない中、医療関係者をはじめ、関係する全ての皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。また、療養中の方々の回復を心から願っております。 これからも、マスク、そして三密を避けるなどの感染防御対策と同時に、ワクチンが国民に行き渡ることによる早期の収束を心から願っております。 ワクチン接種については、国民の期待が高まっている中、二月十七日に医療従事者の先行接種が始まり、三月五日から医療従事者の優先接種、そして四月十二日から高齢者の優先接種が開始されております。六十五歳以上の方を打ち終えると、次のステージに移行しますが、なるべく早く希望者全員に接種することが重要であると考えております。 そのような中、企業や大学において実施する職域接種の取組は、市町村の行うワクチン接種と並行して、希望する方に行われるという点で、注目すべき取組であります。職域接種については、市町村において接種券が発行されていない方が多数接種を受けることになるというふうに考えますが、接種券がない場合、お聞きすると、名簿の管理が必要であるほか、接種券が届くまでは費用の請求ができないなど、事務の負担が大きいと聞いております。接種を効率よく進めるためには、市町村において、できるだけ早く接種券を発行していただく必要があると考えております。 そこで、お伺いします。 新型コロナワクチン接種の促進のため、接種券の早期発行について、県として市町村とどのような形で取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプについてお伺いいたします。 七月二十三日のオリンピック開幕まであと一か月を切ったところであり、国や大会組織委員会が大会実施に向けて準備を急ピッチで進めているとの報道を目にすることが多くなりました。本県においても、ドイツやネパール、ジョージアの代表チームが事前キャンプを計画しているとのことであり、来月初旬から順次お越しいただく予定とお聞きしております。 そこで心配なことは、やはりコロナウイルス対策であります。四年に一度の大舞台に向けて大変な努力を重ねてきておられる代表選手に、万が一にもコロナウイルスを感染させてはいけませんし、県民の皆様が感染することになってもいけません。コロナウイルス対策を万全にして選手をお迎えする必要がありますので、この点については用心に用心を重ねて準備をしていただきたいと要望いたします。 また、代表チームを心から応援していただくためには、キャンプではコロナ対策を十分に講じていることを説明し、県民の皆様に理解していただく必要があると思います。私は、本県での事前キャンプ実施は、これまで取り組んできたスポーツをはじめとする国際交流の総決算であり、県民の皆様、特に子供たちにとって、すばらしい体験になることは間違いないと考えておりました。世界の代表選手が来県するというまたとない機会でありますので、コロナ禍の中、なかなか難しいとは思いますが、何らかの形で県民の皆様と選手との交流について実現していただきたいと考えております。 選手の方々や対応する関係者の皆様には大変な御負担があると思いますけれども、安全に配慮し、本県での事前キャンプを行っていただきたいと期待しております。 そこで、お伺いします。 本県で実施するオリンピック・パラリンピック事前キャンプについて、新型コロナウイルス感染症対策をどのように講じていくのか、お伺いいたします。 次に、学校における働き方改革についてお伺いいたします。 本年三月、小学校の一クラスの児童数の上限を三十五人とする改正義務標準法が成立し、本年度から五年間かけて、小学校の全学年が三十五人学級となる予定です。これに伴い、今後、教員の計画的な確保が必要となりますが、近年、全国的な教員不足が指摘されています。文部科学省は、自治体によっては年度初めに必要な教員を配置できない事態が生じていることを受け、教員不足に関する全国的な実態を把握するため、初の全国調査を実施する方針を明らかにしています。 さらに、全国の教員の採用倍率は、年々低下傾向にあります。令和元年度の小学校教員の採用倍率は、全国平均で二・七倍、自治体によっては二倍を下回るところもあり、今後、質の高い優秀な教員をいかに確保していくかは喫緊の課題であります。 一方で、教育現場においては、教員は子供たちの学習指導のみならず、部活動の指導や保護者への対応、最近では感染症対策やGIGAスクール構想への対応など、非常に幅広い業務に日夜追われております。こうした激務の中、心身に支障を来す教員は、近年、全国的に増加傾向にあり、文部科学省の調査では、令和元年度の精神疾患による病気休職者数は全国で過去最多であったとのことであります。 次世代を担う子供たちの教育のためと熱意を持って教員になられた方々が、一生懸命頑張った末に体調を崩し、休職してしまう状況は、残念でなりません。本県の今後の教員確保のためにも、一刻も早く学校における働き方改革を実現し、勤務時間管理の徹底や外部人材の活用などにより、教員の勤務環境を改善する必要があると考えます。 そこで、お伺いします。 教員の業務負担の軽減を図るため、学校における働き方改革にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 庄野議員の御質問にお答えさせていただきます。 グリーン社会の実現に向け、今後どのように取り組んでいくのかについてであります。 世界各地で異常気象による自然災害が頻発化、激甚化する中、知事就任以来、環境首都を掲げる本県では、災害列島の一因とされる気候変動対策として、二〇一六年のパリ協定発効前に、全国初、脱炭素社会の実現を掲げた条例の制定、法制化に先駆けた気候変動適応戦略の策定、国の目標を上回る温室効果ガス削減目標の設定の三つの矢を放つとともに、二〇五〇年ゼロカーボンを率先して宣言するなど、全国に先駆けた取組を進めてまいりました。 また、三十四道府県、約百二十の企業で構成する自然エネルギー協議会会長県といたしまして、第六次エネルギー基本計画における国の意欲的な目標設定の提言など、国が強い意志を示すよう、地方から強力に発信してきているところであります。この結果、昨年十月、菅総理によりますカーボンニュートラル宣言をはじめ、グリーン成長戦略や二兆円基金など、グリーントランスフォーメーション、GXの政策展開につながっているところであります。 こうした中、地方の脱炭素化をさらに加速させ、国、地方のGX相乗効果を生み出していくためには、議員からもお話のありましたように、国、自治体、地域企業などが一丸となって取組を進めていくことがまさに重要である、このように認識しており、去る六月九日、私自ら、国に対し、グリーンリカバリーへの投資をはじめ、国、地方のGX促進を強く提言いたしたところであります。 また、本県の強みを生かしまして、全国初、地産エネルギー副生水素活用によります本年十一月の水素ステーションや燃料電池バス運営開始を核とした水素サプライチェーンの構築、南海トラフ巨大地震をはじめ事前復興にもつながる、地域と共生した自立分散型電力システムの確立、市場連動型の新たな売電制度でありますFIPを視野に入れました自然エネルギーを活用した脱炭素型まちづくりなど、官民一体となった施策を強力に推進いたしてまいります。 さらに、エネルギー分野のみならず、プラスチック資源のリサイクルをはじめ、3Rの促進や食品ロス削減による循環経済への移行、環境に優しい地域資源を活用した持続可能な農林水産業の推進など、脱炭素の基盤となる重点施策を盛り込んだ、二〇三〇年度までの行程と具体策を示す県版脱炭素ロードマップを、本年十二月をめどに策定し、経済と環境の好循環を生み出す取組を積極果敢に進めてまいります。 今後とも、世界の喫緊の課題であり気候危機とも言われる気候変動の脅威に正面から立ち向かうんだとの強い決意の下、脱炭素による強靱な活力あるグリーン社会徳島の実現に向け、全力を傾注いたしてまいります。   (福井副知事登壇) ◎副知事(福井廣祐君) 新型コロナワクチン接種の促進のため、接種券の早期発行についてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、感染収束の切り札と言われる新型コロナワクチンの接種につきましては、医療従事者等向け優先接種が六月十一日に完了し、高齢者向け接種につきましても七月末の完了にめどが立ったところであり、今後は、八月以降に始まる一般接種に向け、ワクチン接種の流れをさらに加速する必要があります。 こうした中、市町村が運営する個別接種や集団接種に加え、六月二十一日からは、企業や大学などが運営主体となる職域接種が始まり、本県でも、十九団体、二十会場において実施または実施予定となっております。 一方、職域接種を行う主体からは、実施に当たっての課題といたしまして、被接種者に接種券が発行されておらず、接種に係る費用の請求手続が行えない、接種券が届くまでの間、大量の予診票を保管する必要があり、事務負担が大きいなどの声が寄せられ、接種券の早期発行が強く求められております。 これに対し、予防接種法上の実施主体であり接種券発行の業務を担う市町村の多くが、個別接種や集団接種の予約時の混雑等を懸念し、混乱を招かないよう、年代別に、また段階的な発送を行う予定であるというふうに伺っているところでありますが、接種券の早期発行は、職域接種に係る事務負担等の軽減に資するとともに、県民の皆様にとって、多様な接種機会を選択できることにもつながることから、ワクチン接種の促進に有用である、このように考えております。 このため、県といたしましては、各市町村の実情を丁寧にお伺いしつつ、接種券を一斉に配布する一方、予約の受付は段階的に行うなど、好事例の横展開を図るとともに、市町村に対して改めて接種券の早期発行を促してまいります。 今後とも、実施主体である市町村に対し、必要な支援を行うとともに、ワクチン接種の加速化に効果的な職域接種を推進することにより、希望される県民の皆様が一日でも早くワクチン接種を受けることができるよう、しっかりと取り組んでまいります。   (森口農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(森口浩徳君) 有機農業の拡大について御質問を頂戴しております。 グリーン社会の実現に向け、本年五月、国が策定したみどりの食料システム戦略は、イノベーションの活用により、生産力の向上と持続性の確保を目指すものであり、議員お話しのとおり、有機農業の拡大は環境負荷軽減に寄与する重要な取組であると認識しております。 これまで県では、有機農業につながる本県独自のエシカル農業の拡大に向け、化学肥料や農薬を五割以上削減する特別栽培、二割以上削減するエコファーマー、そして適切な生産工程管理を行うGAP認証を一体的に推進してまいりました。その結果、令和元年度のエシカル農業の取組面積は千五百三十一ヘクタールで、本県の経営耕地面積の約九%に達しているところであります。 そこで、エシカル農業をさらに推進するため、本年三月に策定した徳島県エシカル農業推進計画に基づき、生産技術の支援及び消費と販路の拡大支援を両輪として、積極的な取組を行ってまいります。 まず、生産技術の支援では、堆肥など適正な施用に役立つ土壌分析の実施、天敵を利用した病害虫防除技術の普及などに加えまして、市町村との緊密な連携の下、十アール当たり最大で一万四千円が支払われる環境保全型農業直接支払交付金の活用を促進してまいります。 また、消費と販路の拡大支援では、オーガニック・エコフェスタのリアル・オンラインによるハイブリッド開催、ECサイトを活用した販売促進、新鮮で旬なエシカル農産物などを大都市圏に直送するための運輸・交通機関との連携などを通じて、消費者の皆様へのPRとさらなる消費拡大につなげてまいります。 さらに、エシカル農業の意義と生産者の横顔をより分かりやすくお伝えするため、この秋を目途に、環境負荷軽減に取り組む生産者の方々を新たに認定する徳島県エシカルファーマー制度を創設してまいります。 こうした取組により、令和七年度には、エシカル農業の取組面積を二千二百五十ヘクタールとし、本県の経営耕地面積の約一四%まで拡大してまいりたいと考えております。 今後とも、生産者はもとより、流通・小売業、消費団体等の皆様方と連携を密にし、エシカル農業、さらには有機農業の拡大にしっかりと取り組んでまいります。   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) オリンピック・パラリンピック事前キャンプにおける新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、本県では、ホストタウンに登録しているドイツのハンドボール、カヌー、ネパールの水泳、ジョージアの車椅子フェンシングなど、選手団が事前キャンプを実施する予定であり、現在、競技団体をはじめ、国や大会組織委員会、県内ホストタウン市町と共に、鋭意、受入準備を進めているところであります。 議員お話しのとおり、今回の事前キャンプにおいて、新型コロナウイルス感染症対策は必要不可欠な要素であり、県民の皆様と選手団双方にとって安全・安心な事前キャンプを実現することが求められております。 そこで、選手団は、IOC、IPC、大会組織委員会が定める、大会参加に当たり遵守すべき事項をまとめたプレーブックに基づき、出発前十四日間の健康観察と二回の新型コロナウイルス検査、日本入国時における空港での唾液抗原検査など、入念な感染防止対策を取った上、来県されることとなります。 また、事前キャンプ実施に当たっては、国のガイドラインに基づき本県が作成した受入れマニュアルに沿って、あらかじめ決められた宿泊場所と練習施設の往復を基本とする行動範囲の制限、毎日実施するPCR検査、貸切りバス等、移動時の専用車両の利用に加え、航空機搭乗時の他の乗客との安全な距離の確保、宿泊や練習施設での他の利用客との動線分離など、参加国、競技ごとに厳密なルールを遵守することで、感染防止対策を徹底いたします。 このような厳しい対策を講じる中におきましては、残念ながら、これまでのように代表選手と県民の皆様が直接触れ合う機会を設けることはかないませんが、距離を十分取った上での練習見学、オンライン会議による選手との対話など、接触、接近を伴わないよう留意しつつ、できる限りの交流を生み出してまいりたいと考えております。 今回の事前キャンプ期間中、活動する全ての場所において、感染防止対策を十分に講じることで、代表選手に大会で最高のパフォーマンスを発揮していただけるよう配慮するとともに、様々な制約を乗り越えた新たなスタイルの国際交流を実現することにより、県民の皆様方に夢や感動を提供し、将来に継承するスポーツレガシーの創出につながるよう、全力で取り組んでまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 教員の業務負担軽減を図るための学校における働き方改革についての御質問でございますが、全国的な教員不足が指摘される中、子供たちが質の高い教育を受けられるよう、優秀な教員をしっかりと確保していくためには、教員の業務負担軽減を図る学校の働き方改革の取組をより一層加速していく必要があります。 県教育委員会では、平成三十年度に、とくしまの学校における働き方改革プランを策定し、教職員研修の見直しや出張の精選など業務改善に取り組んだ結果、プラン最終年度の令和二年度末の時間外在校等時間は、平成二十九年度に比べて、小学校で約二〇%、中学校で約二五%削減されるなど、一定の成果があったところです。 一方で、一か月間の総時間外在校等時間が四十五時間を超える教員の割合は、依然として、小学校では半数近く、中学校では六割以上といった課題があることから、本年三月、新たに第二期働き方改革プランを策定し、令和三年度から五年度までを新たな推進期間として、学校における働き方改革を強力に推進しております。 具体的には、令和三年度から全ての公立小中学校に導入した出退勤管理システムを含むグループウエアの活用によるタイムマネジメントの徹底、県下統一した統合型校務支援システムの導入により、成績処理や出欠管理、通知表の作成など、手書き、手作業の多い教員の校務の効率化を図る業務改善の一層の推進、学びサポーター、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員といった外部人材の活用拡充など、教員の負担軽減を一層推進してまいります。 また、教員が一人でストレスを抱え込まないよう、風通しのよい職場環境づくりの推進や、精神科医や臨床心理士等による教職員相談事業について広く利用していただけるよう、メンタルヘルス研修時やホームページなどにより改めて周知に取り組むとともに、病気休職になった場合でも、その円滑な職場復帰を図るため、臨床心理士によるきめ細かな相談体制を構築するなど、教員の心のケアにしっかりと取り組んでまいります。 県教育委員会といたしましては、教員が子供たちと向き合う時間を確保し、効果的な教育活動や教職の魅力化につながるよう、引き続き、市町村教育委員会や学校と一体となって、学校における働き方改革を強力に推進し、教員が働きやすい職場環境づくりに全力で取り組んでまいります。   (庄野議員登壇) ◆三十六番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきました。私のコメントをさせていただきます。 グリーン社会実現に向けた取組については、飯泉知事から力強い答弁をいただきました。 本県では、水素にいち早く着目し、取組を進めてまいりました。我が会派からも、多くの水素の利活用について申し上げてきましたが、このたびは、道の駅いたのにも水素ステーションが整備され、いよいよ本格的な運用になるのかなあというふうに大変期待している一人でございます。これからも、県版脱炭素ロードマップ策定ということが始まりますけれども、全ての分野でグリーン社会推進が進むことを期待しております。 それから、有機農業の推進につきましては、これは国がみどりの食料システム戦略の一環として、農業における脱炭素戦略としての方針提起がなされております。SDGsの推進として、かなりの期待がかかる分野でございます。 部長からも丁寧な説明がございましたけれども、実現に向けて一歩一歩、関係者、また何よりも消費者の御理解をいただきながら、有機農業の推進については進めていっていただきたいというふうに思っております。 また、福井副知事さんのほうからは、新型コロナワクチンの接種券について御答弁がございました。 私は、早期に二回の接種をすることが大変重要だと思っております。接種券については、どのタイミングでどの年代の方に発送するのか、各自治体にとって大変難しい判断だとは思いますけれども、好事例の一つということで先ほど御紹介いただきましたので、ぜひ接種券が早期に届いて、そして希望する全ての方に早期にワクチンが打てるような状況になればいいなというふうに思っております。 職域接種時に、接種券があるのとないのとでは、日々の接種済みデータというのが、日々どの県でどれだけ出たかというのが表れるらしいんですけれども、日々の接種済みデータの把握が、接種券があると迅速にできて、そして次にどこの県にワクチンの供給をするのかということがスムーズにいくというふうに聞いておりますので、ぜひ各自治体とも相談の上、スムーズに進みますように心からお願い申し上げておきます。 それから、部長さんのほうからは、オリンピック・パラリンピックの事前キャンプについて答弁がございました。 本当に感染対策が各スポーツごとにきちんと取られているということで、私は一つは非常に安心いたしました。トップアスリートとの交流を楽しみにしていた地元の方々にとって、可能な形での歓迎がなされ、できるだけ選手が本番で大活躍できるようなお手伝いをお願いしておきたいと思います。 さて、教育長からは、学校における働き方改革について、丁寧な御説明がございました。 私はかねてから、先生方の負担が、近年重過ぎるのではないかという見地から、幾度か質問してまいりました。改善策として、教職員の出退勤の正確な把握や、クラブ活動をサポートする人材の確保など、大きな前進を見ております。ただ、保護者対応などで非常に精神的に大きなダメージを受ける教職員の方もおいでます。精神的なサポート、心のサポートにも今後ますます力を入れていっていただきたいというふうに思っております。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 令和二年度の高病原性鳥インフルエンザは、昨年十一月に一例目を確認してから本年三月までに、全国十八県で五十二事例の発生が確認され、殺処分羽数約九百八十七万羽と、過去に例を見ない被害がもたらされました。本県養鶏場においても、初めて本病の発生が確認され、阿波市、美馬市の二事例、合わせて約一万五千羽の飼育鶏が殺処分されたことは、今でも記憶に新しいところであります。 隣接県や本県での発生に対しては、関係者の御協力の下、鶏舎の消毒や消毒ポイントの設置などで、多くの方々の御協力を得る中で、迅速な防疫対応が実施され、終息を見ることができました。関係各位には、昼夜を問わずの対応に、心からの敬意と感謝を申し上げます。 しかしながら、飼育鶏や肉用素びなの移動、搬出が制限されたことなどにより、多くの生産者が経済的影響を受けました。言うまでもなく、本県の養鶏産業は、肉用鶏出荷羽数全国六位、地鶏出荷羽数日本一を誇る阿波尾鶏を有するなど、全国上位に位置し、食鳥処理加工、流通を含め、多くの雇用の場を創出するなど、地域経済に大きく貢献しており、本県で二度と発生させないための対策、そしてその重要性を改めて考えさせられたところであります。 国におきましても、全国的な発生状況を踏まえ、家禽疾病小委員会及び疫学調査チームの合同検討会を開催し、野生動物を介した農場内及び家禽舎内へのウイルス侵入防止の徹底、初動防疫を迅速に措置するための早期通報の徹底などの対策について、先般五月十四日に提言がなされたところであります。 こうしたことから、県として、昨年度の防疫対応の経験、さらには国の提言内容を踏まえ、より一層の防疫体制の強化を早急に図り、本県の養鶏産業や地域経済を守り抜いていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。 今シーズンの高病原性鳥インフルエンザ対策について、どのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県消費者情報センターについてお伺いします。 消費者情報センターの存在意義は、県民の方々の消費者トラブルを未然に防いだり、困ったときに相談に応じ、最もよい解決策を見いだしてくれる、我々が安全・安心な消費生活を送る上で不可欠な公共サービスであります。 現在、県のセンターに対する令和二年度の消費生活相談件数は、前年度比七十一件増となる二千六百三十六件であり、三年ぶりに増加しております。コロナ禍が長期化する中で、増加の要因としては、やはりコロナ関係の相談件数が二百二十六件に上ったことが大きいとされております。 寄せられた相談の内訳を見てみますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるマスクの品薄や高額販売、結婚式やコンサートのキャンセル料といった時代の最新動向を反映した相談が多かったとのことであります。また、全国的には、ワクチン接種に絡めて金銭を要求するといったワクチン詐欺が疑われる相談も寄せられていると聞き及んでおります。 このように、時代の変化の中で、消費者は知らず知らずのうちに消費者トラブルに巻き込まれてしまう危険にさらされており、だからこそ、県消費者情報センターとしても、新たな手口の情報をつかみ、迅速に発信するとともに、的確なアドバイスを行うという役割を積極的に果たしていくことがますます重要になっていると感じています。 折しも今議会において、消費者情報センターのアミコビルへの移転予算が計上されており、駅前の商業施設という好立地を生かし、より県民が相談に来訪しやすく、効果的な注意喚起と啓発も可能になるものと、新たなセンターに私も強く期待しているところであります。 そこで、お伺いします。 消費者の暮らしを守る大切なとりでである県消費者情報センターについて、ハード、ソフト両面から、さらなる進化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、アフターコロナに向けたワーケーションの展開についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスが大都市部の脆弱性を露呈させたことで、昨年九月に二十代から五十代までの千五百人を対象として実施したインターネットによるニューノーマルの働き方に関する調査では、六割近くの方が、特に二十代、三十代の若者では約七割の方が、ワーケーションに取り組んでみたいと回答したことが報道されています。 多くの大企業で取り入れたテレワーク、これを地方で行うワーケーションに必要なのは、何をおいても高速な通信環境ですが、本県は、飯泉知事が先頭に立って進められてきた全県CATV網の整備によって、全国屈指の光ブロードバンド環境が整備されております。また、本県では、昨年度より、この環境を最大限に生かして、自然や文化など、他とは違う徳島ならではの強みを組み合わせ、旅行会社や県内のコワーキングスペースなどとも連携することにより、徳島独自のワーケーションをアワーケーションとして事業展開をされているところでございます。 いよいよ新型コロナ対策の切り札となるワクチン接種が本格化し、地方への高まる意識を持った若い世代の皆さんを徳島へ呼び込んでくるアフターコロナに向けた政策についても加速していかなければなりません。 そこで、ワーケーションを、単に仕事のついでに徳島で遊んで帰る一過性のものではなく、来ていただいた皆さんと積極的に地域が交流できる仕掛けをすることで地域活性化につなげ、また徳島とのゆかりを深め、徳島への愛情を育むことによる将来的な移住へと発展させていくことが重要と考えるところであります。 そこで、お伺いします。 ワーケーションによる交流から将来的な移住への発展も見据え、アフターコロナに向けたワーケーションの展開についてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農林水産業の担い手確保についてお伺いいたします。 今、人口減少対策として、国を挙げて地方創生の実現を重要課題と掲げ、それぞれの地方で様々な対策が行われていますが、私は、人口増に結びつく効果的な対策は移住促進であると考えております。 これまでにも、県では、「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターなどにおいて移住促進に向けた取組が行われてきたことは承知しておりますが、コロナ禍で、実際に現地に見に来られない方が増えたこともあり、令和二年度の移住実績は令和元年度を下回ったとも伺っております。 一方、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇二一案においても、新型コロナウイルス感染症は、地域経済や住民生活に大きな影響を及ぼしている反面、地方への移住に関する関心の高まりとともに、テレワークを機に、人の流れに変化の兆しが見られるなど、国民の意識、行動が変化してきているとされていることから、アフターコロナを見据え、仕事と住居をセットとした移住促進対策をこれまで以上に加速していくべきであると考えております。 県内の農山漁村地域に目を向けますと、過疎化の進行により、かつては農業、林業、漁業、畜産業、いわゆる一次産業が盛んであったところがたくさんございます。そこが、高齢化や人口減少に伴う担い手不足により、今こういう現状になってきているところであります。 この課題を解決するためには、地方回帰の流れを捉え、徳島県の持つ豊かな自然環境や移住支援制度と併せて、農林水産業の魅力を効果的にPRすることにより、県内外から、農林水産業をなりわいにしたいという方を呼び込み、未来の担い手として定着していただくことが、地域活性化に有効であると思います。県には、ぜひとも市町村や関係者としっかりと連携し、農林水産業に興味のある方々や新規就業を目指す方々を農山漁村にしっかりと引き込み、将来の担い手として定着できるよう、取組を進めていただきたいと考えております。 そこで、お伺いします。 農林水産業の担い手確保にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 最後に、認知症の方への社会参加への支援についてお伺いします。 私は、過去の質問で、農福連携の推進を求めてきました。その成果はだんだんと大きくなってまいりました。これからも福祉分野と農業分野を結びつけ、ともにウィン・ウィンの関係が推進されるようにお願いしておきたいと思います。 さて、今回は、認知症の方々の社会参加を促していくべきとの観点から質問します。 五月十九日の日本農業新聞によると、今、認知症の人たちが農林業の現場で活躍する機会が広がっており、竹林の整備や農産物の生産販売などを通じ、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく生きる、このような事例があります。二〇二五年には高齢者の五人に一人が認知症になることが予想される中、農林業が期待されております。 東京都町田市のHATARAKU認知症ネットワーク町田では、認知症と診断され、がっくりとし、廃人になるのではないかと一時思ったが、認知症を受け入れて、竹林の整備をする今は生き生きとし、そこの参加者は認知度が数年変わらず、医師も驚いているといいます。やはり体を動かすこと、やりがいを見つけることは大変重要なことだと思います。 慶應義塾大学の堀田教授によると、認知症になると人とのつながりが減り、望む暮らしを断念して、支援を受けるばかりになってしまうことがいまだ多い。社会参加は、やりたいことを諦めず、地域で暮らし続けることを助ける手がかりの一つになる。緑豊かな環境で、仲間と体を動かし、農産物の生育を楽しみ、育てたものが人に届く喜びを感じられる農業は、認知症の人にとっては社会参加の場としてとても向いている。収穫や袋詰めなど多様な役割があるため、それぞれができることを見いだしやすいと言われております。 本県では、認知症サポーターの養成が進められており、サポーターからは、もう少し踏み込んだ支援をしたいといったような声も聞こえてまいります。厚生労働省では、一九年度から、認知症の人の社会参加のための体制整備を支援しており、市町村に配置されている認知症地域支援推進員が調整し、農家や企業と認知症の人へのマッチング支援や、マルシェなどイベントの開催支援を行っています。 そこで、お伺いします。 県としても、市町村と連携し、認知症の方の社会参加を推進していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。 答弁をいただき、コメントを申し上げたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、高病原性鳥インフルエンザ対策について御質問をいただいております。 昨年度、全国各地で猛威を振るった高病原性鳥インフルエンザは、平成二十二年度、過去最高の百八十三万羽をはるかに上回る九百八十七万羽の飼育家禽が殺処分される未曽有の被害となり、県内におきましても、養鶏場では初の事例が、昨年の十二月十九日、阿波市で、その後、二例目が、本年二月九日、美馬市で確認されたところであります。 こうした状況に対し、県境での消毒ポイントの設置、全養鶏農家への消毒用の消石灰や殺鼠剤の配布、また県内発生時には、養鶏場周辺のため池の除草、消毒、また泡殺鳥機を用いた迅速な殺処分の実施などに取り組み、被害を最小限に食いとどめたところであります。 一方、議員お話しのとおり、今回の防疫対応の経験や国の疫学調査チームの提言などを踏まえまして、発生予防対策や蔓延防止体制のさらなる強化が必要であると、強く認識させられたところであります。 そこで、今シーズンは、徳島発のモデルといたしまして、国内外の発生状況に渡り鳥の飛来状況や野鳥のふん便調査などを加味いたしました鳥インフルエンザ発生アラートを新たに設定し、早め早めの注意喚起を行ってまいります。 また、個々の養鶏農家の皆様方に対しましては、国の飼養衛生管理基準に定める作業要因に加え、鶏舎の築年数や構造などの施設要因、ため池の有無などの環境要因、そして本県独自のこれらについてのリスク評価手法を導入させていただき、リスクの高い養鶏場の重点指導をはじめ、きめ細やかな防疫指導を展開いたしてまいります。 さらに、養鶏場近隣のため池につきましては、先手を打って、渡り鳥の飛来シーズン前から、関係者と連携いたしました除草、消毒を行うなど、発生予防対策を強力に展開いたしてまいります。 また、複数農場での発生に備え、迅速な検査体制を構築するための検査機器や、狭隘な現場でも対応可能とする泡殺鳥機のハンディー化備品を新たに整備し、蔓延防止体制をさらに強化いたしてまいります。 加えて、去る六月十七日、一般社団法人徳島県産業資源循環協会との家畜防疫支援協定の締結によりまして、協定締結団体が十一団体・企業に拡大したところであり、これら関係団体や市町村などと連携し、実践的な演習あるいは訓練、これらを積み重ねてまいります。 今後とも、本県畜産業をしっかりと守り抜いていくため、高病原性鳥インフルエンザを二度と持ち込ませない、発生させないとの強い決意の下、万全の対策を講じてまいります。 次に、ワーケーションの展開について御質問をいただいております。 今般のコロナ禍によりまして、働く場所を選ばないリモートワークが普及したことを受け、仕事、ワークと、休暇、バケーションを組み合わせたワーケーションが、地方の人の流れをつくる処方箋として、今、大変注目を浴びているところであります。 リモートワークに必須となる全国屈指の光ブロードバンド環境を有する本県におきましては、山間部や過疎地でも超高速でネットが利用できるどころか、東京、大阪よりもハードユーザーがおりませんので、より通信速度が速い、言わば世界一とも呼ばれておりまして、インフラの優位性に、藍染めやスタンドアップパドル、SUPなど、ここでしか体験することのできない自然や文化の魅力を組み合わせ、徳島ならではのアワーケーションといたしまして、昨年度より、観光事業者や県外企業に向け、積極的な情報発信を展開いたしているところであります。 本年三月には、首都圏や関西圏から、感染対策を徹底の上、御来県いただきました十二社二十四名の方々に、都会の喧騒を離れ、仕事と併せ、座禅やそば打ちなど、非日常の中で仕事や暮らしを体感するモニターツアーを開催させていただきまして、その成果も踏まえ、県内コワーキングスペースや観光スポットを網羅いたしましたアワーケーションマップを作成いたしたところであります。 こうした県の動きに呼応する形で、海陽町では企業の保養所を、三好市では小学校の廃校舎を、ワーケーションをターゲットとした施設へと改修するなど、全県展開に向けた動きが加速しているところであります。 議員お話しのとおり、この機運を逃すことなく、交流人口の拡大だけではなく、人口減少に悩む地域の課題解決へとつなげるためには、単なるワーケーションの枠を超え、地域との絆を深め、地域づくりを担う関係へと発展させていくことがまさに重要となるところであります。 そこで、今年度より本県に在籍いただいております航空会社との人事交流スタッフを中心といたしまして、その人脈やノウハウを生かし、ワーケーション誘致を一層強化いたしますとともに、新たに、サテライト企業と連携いたしました地域コーディネーターの設置によりまして、環境活動や農作業、森づくりやジビエ体験など、気づきや学びをもたらす地域活動のプログラム化を図ってまいります。 八月には、その第一弾として、航空会社の企画により、首都圏企業を中心に、上勝町にお越しいただき、ゼロ・ウェイスト活動を体験する新たな旅と学びのプログラムを展開し、アワーケーションの魅力を大いに発信いたしてまいります。 今後とも、新型コロナにより高まる地方回帰の機運をしっかりと捉え、大きな人の流れを生み出せるよう、本県との絆を築く徳島ならではのアワーケーションの推進に積極果敢に挑戦いたしてまいります。   (瀬尾政策監登壇) ◎政策監(瀬尾守君) 県消費者情報センターのさらなる進化を図るべきとの御質問でございますが、社会経済の急速なデジタル化や特殊詐欺の手口の複雑・巧妙化など、消費者を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、消費生活相談への助言、あっせんなどにより、県民に寄り添ったトラブル解決を図る、まさに消費者問題対応の最前線基地とも言える県消費者情報センターの果たす役割は、ますます大きなものとなってきております。 これまでも、このセンターでは、消費生活相談員有資格者養成講座の実施や、外国人向け消費者啓発専用ホームページの開設、成年年齢引下げを見据えた幅広い情報提供など、新たな課題への即応策を展開してきたところでございます。 このたびの県消費者情報センターの移転に際しましては、議員御提言のとおり、交通の要衝である徳島駅前に位置し、商業施設、公共施設など多くの集客施設が入居するアミコビルの立地環境を最大限に生かして、あらゆる年齢層の方々がセンターを身近な存在として感じていただけるよう、ハード、ソフト両面からさらなる進化を図ることが不可欠であると考えております。 そこでまず、誰もが訪れやすい施設とするため、オープンカウンターを新たに備え、明るく開放感のある雰囲気を演出し、本県における消費者行政の玄関口を目指してまいります。 また、啓発、情報発信機能の充実を図るため、大型4KモニターやVRなどで、本県作成のSDGs教育教材をはじめ、消費者問題に係る様々な動画を上映するとともに、その時々のテーマに合わせた展示やイベントを、近隣テナントとの新たな連携を図りつつ実施してまいりたいと考えております。 さらに、消費生活相談機能の充実を図るため、テレビ会議システムやタブレット端末を新たに導入し、県のセンターと市町村のセンターとの間で、より一層円滑な意思疎通や情報共有を行うとともに、近年、全ての年代で相談の上位を占めるデジタルコンテンツに関する消費生活相談にも積極的に活用してまいります。 今後とも、新時代の潮流を的確に捉えながら、県消費者情報センターの各種機能の進化を図り、新次元の消費者行政、消費者教育の成果を県民の皆様方にこれまで以上に実感していただけるよう、創意工夫を凝らしてまいります。   (森口農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(森口浩徳君) 農林水産業の担い手確保について御質問を頂戴しております。 農林水産業の維持発展はもとより、将来にわたり活力ある農山漁村を実現するためには、次世代を担う人材の育成確保が何よりも重要であると認識しております。 これまで、新規就業者の確保に向け、就業希望者と生産現場をマッチングする農林水産就業相談窓口を設置するとともに、とくしま農林水産未来人材スクールを開設し、若い生産者の方々が生き生きと活躍する姿、農業、林業、漁業、各アカデミーの充実したカリキュラムなど、本県農林水産業の魅力や質の高いサポート体制を、SNSにより動画で県内外へ積極的に発信してきたところでございます。 また、昨年八月には、勝浦町にかんきつテラス徳島を開設し、徳島かんきつアカデミーの研修拠点として、より実践的な研修環境を整備するとともに、新たに施設園芸アカデミーを開講し、官民連携の下、超多収、超省力といった最新のスマート技術を使いこなせる人材の育成に取り組んでまいりました。令和元年度には、本県農林水産業に、県外移住者二十七名を含む百九十七名の新規就業が実現したところでございます。 議員お話しのとおり、コロナ禍を契機に、地方移住への関心がより高まっており、この機会を捉え、県外から新規就業者の確保に積極果敢に取り組むことが重要であると考えております。 そこで、来る八月、農林水産業の就業希望者に絞ったとくしま回帰セミナーをオンラインで開催し、先輩就業者の本県への移住体験や、半農半Xを実践する海部きゅうり塾の取組など、本県ならではの紹介を通じて、セミナー参加者の関心を高め、県外からの新規就業者獲得につなげてまいりたいと考えております。 また、農山漁村での新たな働き方として、全国トップクラスのサテライトオフィス誘致を誇る本県の強みを生かし、リモートワークの拡大を背景に、地方で仕事を行いながら副業として農林水産業に従事する新たな環境づくりを、就農ビジネスを模索する民間事業者と連携し、検討してまいります。 さらに、本年五月の国への政策提言におきましては、地方、とりわけ農山漁村への人の流れを加速化する方策として、農林漁家民宿でのワーケーションや農業体験の促進、コワーケーションを活用した地域づくりへの支援策などを提言したところであり、こうした取組は新たな担い手確保につながるものと考えているところでございます。 今後とも、本県農林水産業がとくしま回帰の受皿として輝き、新たな担い手が次代を創造し、地域活性化の原動力となるよう、担い手の確保に全力で取り組んでまいります。   (伊藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(伊藤大輔君) 認知症の方々の社会参加について御質問をいただきました。 我が国では、二〇二五年には、六十五歳以上高齢者の五人に一人が認知症になると見込まれるなど、多くの人にとって認知症が身近なものになっております。 これまで、県においては、関係機関と連携し、県内各地で認知症サポーターを養成した結果、本年三月にはその数が十万人を超えました。このように、認知症の方を温かく見守る応援の輪は県下一円に広がっておりますが、認知症サポーターの方々からは、活躍の場を広げ、様々な場面で認知症の方々のお役に立ちたいとの声も聞かれるところです。 そのため、県としましては、認知症の方々の社会参画に向けた思いと、それを支えようとする認知症サポーターの方々の熱意をつなげるネットワークであるチームオレンジの取組が、地域の実情に応じた多様な形で展開されるよう、地域における活動の中核を担う認知症地域支援推進員に対し、ネットワーク研修会などの場を通じ、好事例の共有などに取り組んでまいります。 また、認知症の進行を緩やかにするためには、認知症の方々の社会参加を促すことが有効であることから、これまでも取組をしてまいりましたが、議員お話しの農業に関する事例として、県内では、藍の栽培復活に向けた共同作業が行われ、このほかにも、お遍路さんを接待するお遍路カフェなども行われております。 このように、認知症の方々が主体的に関わる多様な活動が、参加者の心身のリハビリテーション効果や生きがいづくりにつながっていることを踏まえ、今後とも、認知症の方々が自分らしく生きられる地域社会の実現に向け、市町村や関係団体との密接な連携の下、認知症の方々と認知症サポーターの方々の双方の活動の場をさらに充実してまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆三十六番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。 おおよそ全ての御答弁において、私は満足しております。精いっぱい答弁していただいたものと感じております。 コメントを申し上げたいと思います。 まず、高病原性鳥インフルエンザ対策につきましては、知事から、感染防止に向けた力強い答弁がございました。 一旦発生すると、大変多くの方々に御心配をかけ、また多くの方々の御協力がないと封じ込められないということはもう昨年分かりました。これから本県養鶏産業を守るためにも、また本県のブランド地鶏阿波尾鶏を守るためにも、これからも力強い防疫体制の確立についてお願いを申し上げておきたいと思います。 県消費者情報センターにつきましても、瀬尾政策監のほうから力強い御答弁をいただきました。 消費者情報センターのアミコビルへの移転を好機と捉えながら、より県民が相談に来訪しやすく、効果的な注意喚起と啓発も可能になるような新しい施設となりますように、期待しておきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 また、ワーケーションの展開につきましては、知事から答弁をいただきました。 午前中からも、多くの方々がワーケーションのことについては触れられましたけれども、やはりアフターコロナを見据えて、大都市部での仕事から地方への仕事や移住を希望するといった声はますます大きくなってくるものと思っております。この機を逃さずに、積極果敢に取り組んでいただきたいと思います。 また、農林水産部長からは、担い手対策、担い手確保について御答弁をいただきました。 地方回帰の流れを捉えて、他県に先駆けて、県内外から、農林水産業をなりわいにしたいという方を呼び込んで、未来の担い手として定着していただき、地域活性化に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 認知症の方の社会参加の推進につきましては、伊藤部長のほうから御答弁をいただきました。 認知症サポーターの件につきましては、私どもの会派で、熊本県の蒲島知事さんのところにお伺いしたところ、認知症サポーターの重要性を熊本のほうではかなり重要に捉えているというふうなことが分かりまして、この議会でも臼木議員のほうから、認知症サポーターの拡大についての声を求めましたところ、今の答弁では、十万人を超える方々が認知症サポーターに登録されているということで、本当に取組に対しまして敬意を表する次第でございます。 今後は、サポーターの皆様方の応援をいただいて、仕事などのマッチングにも取り組まれるということでございました。社会参加が進み、共にみんなで支え合い暮らしていける優しい社会となることを心から願っております。温かい御答弁をいただき、ありがとうございました。 結びに当たりまして、我が会派の高井議員が、県議会議員という立場から、地元三好市のリーダーへとチャレンジされます。これまでの政治経験を生かし、温かい三好市、市民から信頼されるリーダーとなられんことを心から祈念しております。高井さん、頑張ってください。 これで私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木章生君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時二十二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・東条恭子君。   (東条議員登壇) ◆九番(東条恭子君) 新しい県政を創る会の東条恭子でございます。新しい県政を創る会を代表いたしまして質問させていただきます。知事はじめ理事者の皆様には、真摯な御答弁をいただけますよう、よろしくお願いいたします。 冒頭、これまでの新型コロナ感染症によってお亡くなりになられた方々に、心より御冥福をお祈り申し上げます。 また、感染された全ての皆様に、後遺症もあろうかと思います。差別もあると聞いています。一日も早い御回復を願い、心よりお見舞い申し上げます。 さらに、このコロナ対策に連日携わっていただいている医療現場の皆様、県職員をはじめ県民の皆様、事業所の皆様、長期にわたり昼夜を問わず献身的に取り組んでいただいている方々に敬意と感謝を申し上げます。 まず、飯泉知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 午前中の議論の中にも出てまいりましたが、知事の本年秋までに行われる衆議院選挙への出馬についてでございます。 嘉見議員の衆議院議員を目指すべきという要請に対して、知事は、名誉なこと、いずれは決断をしなければならない、今はコロナ禍、全国知事会会長として全力で取り組む所存とお答えになりました。私も、まだまだ危機管理体制が求められている中、経験豊富な知事にはリーダーシップを発揮していただき、やっていただきたいと思っていますが、先ほど来の飯泉知事の御答弁をお聞きし、もう既に知事は決めていると思いました。 そこで、再度お伺いいたします。 国政への転身はいつの時期を考えているのか、いつの時点で決断されるのかをお伺いいたします。 次に、昨年六月にこの議場で質問させていただいたとき、新型コロナ感染症は徳島で五人、下から三番目の少ない県でした。あれから一年、二波、三波、四波が押し寄せ、四月二十五日には四十四名、四月二十九日には四十六名、五月三日、六十名という感染者を出し、十万人当たりの比較患者数は、あの東京都のレベルまで達しました。閉鎖された病院内のクラスター出現の破壊力と、新しいイギリス株という変異株の強い感染力によって、身の凍るような危機感を募らせたものでした。 幸いなことに、クラスター対策と、医師会を先頭にした各方面の危機感の高まりと、県民の自粛によって、感染者は一桁台となり、昨日はゼロ、一定落ち着いた状態になっています。ただ、私も驚いたのですけれども、この四波の中で、県の発表する新型コロナ県内発生状況で、県が用意した県内、市内のホテルで療養中と思っていた患者が、病院への入院どころか、このホテルにも入れず、自宅療養しているというのが実態でした。 家庭内感染のおそれの中で、また他の自治体では、入院もホテルでの療養もできず、家庭内療養中に死亡したとの事例も現れ始め、医療崩壊という姿の私たちの目に見える段階になったことに、県医師会の、情報公開なしに協力することはできないではないかとの提言もありました。また、認知症や精神疾患の高齢者施設での感染者の出現は、病院やホテル療養も難しく、現状の施設内隔離を続けざるを得ないという新たな困難な課題も切実な問題となっています。 コロナ感染症によって、各自治体での対応は、首長の能力、県民への説得力、現状の情報公開も試されるものとなりました。感染者数に如実に表れてきているのではないかと私は思うのです。 ただ、人ですから緊張が緩むこともありますし、コロナ対策が一番と言いながら、他の仕事も山積していることもあります。徳島県においては、コロナの第二波前の週刊誌に掲載された知事の誕生日会開催問題、第三波前の年末年始の会合、第四波前の衆議院選挙への出馬問題など、知事の動向を見て、県民も緊張、自粛を継続し、また緩むこともあります。厳しいこととお思いになるかもしれませんが、知事の能力とともに、知事がどう動いているか、県民は敏感に感じていることも知事は自覚しなければならないと思います。 県は、アスティでのコロナワクチン大規模接種の対策に、小松島市と阿南市の高齢者を対象に入れることを決めました。私の知人からは、衆議院選挙での小松島市と阿南市の一区対策違うん、というふうに言われました。さすがにこれはうがった話だと思いますが、知事はこういう目でも見られているということを頭の隅に置いていただきたいというふうに思います。 それから、嘉見議員からも質問がありました記念オケ経費問題の件ですけれども、知事は、東京地検から何も連絡がないので問題はないと御答弁されました。起訴猶予ということもあります。立件しなかったからということで、本当に問題はなかったのか。それでは県民は納得できないと思います。 そこで、再度質問させていただきます。 六月八日付の新聞報道によると、徳島県のとくしま記念オーケストラ事業に絡む脱税事件で、経費の見積、請求書を県側の担当者が作成していたとの趣旨を供述していたことが分かりました。県は、委託業者がプロダクションに発注する形式だったことから、県議会の答弁では、民間事業者同士の取引と説明していたが、直接の関与をうかがわせる内容となっている。記念オケの業務委託に関して、見積書、請求書は、私が作成していない。県職員や県の委託を受けた県文化振興財団の職員でつくる県の音楽文化創造チームの担当者が作成していた。創造チームから見積書や請求書を受け取っていた。元代表のパソコンに、見積書や請求書のやり取りをしたメールが残っていたという。プロダクションが演奏家に一人当たり四、五万円を払っていた演奏料が、県側の経費の計算は七万円になっているなど、見積りについても元代表は、前例を参考にしつつ概算で計算しており、実際より高い金額だったとし、県側も了解した上だったと話しているとされています。 その後、六月九日、六月十日と、関連記事が連日掲載されました。記念オケ開催に当たり、実際払った金額より高い見積書、請求書を県職員が作成していたのか、政策参与として元代表を任命した知事はこのいきさつを御存じだったのか、再調査するなど、県民への説明責任が必要だと思います。 そこで、お伺いいたします。 新聞報道で取り上げられている記念オケ経費問題について、真相はどうだったのか、再度御所見をお願いいたします。 続いて、県民が今一番関心を持っているのは、ワクチン接種体制です。七月までに六十五歳以上の高齢者がワクチンを接種するということで、五月、六月、予約受付が進み、かかりつけ医の接種が始まっています。 徳島市は、予約開始時点で既にインターネットも電話も全くつながらないと、苦情が殺到しました。私も最初、五月二十日から予約は取れませんでした。 そんな中、県では、大規模接種を計画、実施されています。県の主催するアスティでのワクチン大規模接種、私も十三日、一回目の接種をしてきました。年が分かります。たくさん応募しているのかなと思ったんですけれども、空いていました。予約のメールもしたのですが、すぐ取れました。当日も、予想外で、予約時間より大分早く行ったんですけれども、がらがらで、時間待ちもせず、すぐ接種できました。 この原因は、コロナワクチン接種が必要とされていないのか、近いところで設定しなければ、接種したくても、予約の仕方、会場までの交通など、もっと細かい方法が必要だったのではなど、原因は分かりませんが、各自治体の接種予約をめぐるごたごたや、この施策での教訓を含め、よりよい方法を走りながら探っていかなければならないと思っています。 ワクチン接種体制の現状、今後の見通しや課題については、既に質問がありました。私は、昨年六月、代表質問の中で、これからの対策として、医療従事者、特に医者、看護師の人材確保や人材育成が急務だがどういった対策を講じられるのかといった質問に、万全を尽くすと答弁していただきました。ワクチン接種は、市町村が主体ではありますが、長期化を要しているだけに、医療の現場は大変だと思います。 そこで、お伺いいたします。 新型コロナワクチン接種の要となる打ち手の確保のための支援について、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただき、次の質問をさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 東条議員の御質問にお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる中での衆議院選挙について御質問をいただいております。 さきの知事選以来、これまでの常識が全く通用しない羅針盤なき世におきまして、全国から徳島こそと言われる未知の世界の羅針盤徳島を掲げ、二つの国難である人口減少と災害列島への対応に、これまで邁進し続けてまいりました。そこに、十四世紀のペスト以来とも言われるパンデミック、新型コロナウイルス感染症が加わり、三つの国難をはじめ、世界共通の課題、DX、デジタルトランスフォーメーションと、GX、グリーントランスフォーメーションなど、様々な課題に、三百六十五日、昨年は三百六十六日でありましたが、昼夜を問わず全力で取組を進めているところであります。 まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、本県初の感染者が確認された昨年の二月二十五日から今年の三月末までの累計感染者数は五百四十六名、全国ではこの数字、四番目に少ない数字でありましたが、三月以降、大阪府、兵庫県で猛威を振るいました、従来株よりもはるかに感染力の強いいわゆるアルファ株、従来は英国株などと呼んでおりましたが、こちらが急拡大し、地続きである本県、しかも年度替わり、こちらが重なりまして、四月の感染者数、一か月で七百七十三名、一年以上の累計の何と一・四倍以上、変異株の猛威をまざまざと見せつけられたところであります。 しかも、四月における感染波形、こちらはもちろん大阪府の波形が一番大きく、次に兵庫県、そして徳島県、実は全く相似していることから、間違いなく英国株、こちらについてはスクリーニング検査によっても、ちょうど三月二十二日の検査を境に、それまでは、例えば三月二十二日の検査では二十四検体のうち三検体が陽性の疑い、しかしその一週間後、三月三十日、これは三月二十二日から三月二十九日の陽性の分、こちらは何と二十四検体のうち二十二検体が陽性の疑い、明らかにここで大きな分水嶺があることがお分かりいただけるかと思います。 こうした厳しい状況の中、医療従事者の皆様方の御尽力、そして事業者をはじめ県民の皆様方の御理解、御協力により、四月から五月上旬にはあれだけ急増していた患者数、県内の新規感染者数、その累計は、今では全国で六番目に少ない状況となり、五月中旬以降、落ち着きを見せているところであります。ちなみに、五番目に少ない岩手県との間、昨日の段階では十名の差となっているところであります。 一方で、全国に目を移しますと、六月二十一日、沖縄を除く九都道府県におきまして緊急事態宣言が解除されたことによります人流の増加、さらにはアルファ株、こちらを上回る強い感染力をさらに持つデルタ株、いわゆるインド株が全国で認知され、今後はリバウンドをしっかりと抑えるとともに、七月二十三日からの東京オリンピック・パラリンピックへの対応に加え、多くの国民の皆様方の期待、希望する全国民へのワクチン接種につきましては、一日も早い集団免疫の獲得を目指し、引き続き国や市町村、また医療関係の皆様方と協力し、しっかりと体制を固めてまいりたいと考えております。 そこで、去る六月十七日、新型コロナ対策本部会議、こちらを開催し、六月二十一日からちょうどお盆最終日となる八月十五日までの間を第五波早期警戒期間と位置づけ、戦略的な面的モニタリング検査として、クラスター発生防止のためには、医療あるいは高齢者施設などでの抗原簡易キットの積極的な活用、またクラスターを封じ込めるためには、学校、保育所、企業などで複数の感染者が発生した場合の全数PCR検査の実施、ICTの利活用の分野としては、携帯電話の位置情報を活用いたしました人流調査のさらなる強化、これまでの公の施設で活用し、もし陽性者が出た場合、同じ時間帯におられた皆様方のところに自動的に通知の行くシステムであるとくしまコロナお知らせシステムの飲食の場、ホテル、旅館への導入促進、さらには全国の地方衛生研究所の先陣を切り、既に六月二日から実施しているデルタ株に対するサーベイランスの強化など、感染防止対策の徹底を図ってきているところであります。 次に、感染収束の切り札、新型コロナワクチンの接種につきましては、まず医療従事者の接種が全国二番目、六月十一日をもって完了し、現在、市町村が実施主体となって高齢者向け接種を進めておりますが、当初、高齢者人口の多い都市部では、国の目指す七月末接種完了が困難な状況にありましたことから、アスティとくしまを会場といたします県主導の大規模集団接種、この全国五番目の導入、これに加え、市町村の集団接種会場への医療従事者派遣によりまして、全ての市町村におきまして七月末までの高齢者向け接種の完了のめどがついたところであります。 また、これに続く一般接種につきましては、アスティとくしまの大規模集団接種会場に生じた余力を余すことなく生かすため、去る六月十九日、子供さんと接する職業である保育士さん、また幼稚園、そして小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、こうした皆様方に対して、約一万四千人のワクチン接種を開始いたしたところであります。 さらに、六月二十一日から一体で行う徳島大学と鳴門教育大学、また阿波銀行など、大企業や大学四団体の職域接種が開始され、今後、県内中小企業の共同接種など、参加団体は順次拡大していく見込みであります。 まずは、県民の皆様方が待ち望んでおられますワクチン接種の早期完了に向け、予防接種法上の実施主体である市町村をはじめ、関係機関の皆様方とまさにワンチームとなり、県内における集団免疫獲得により、コロナを克服した安心して暮らせる日常を一日も早く取り戻すべく取り組んでまいりたいと考えております。 そして、御質問の、衆議院選挙を考える前に、徳島県知事としてはもちろんのこと、全国知事会長として、都道府県議会議長会をはじめ地方六団体の皆様方とも心を一つに、三つの国難、人口減少、災害列島、そして新型コロナウイルス感染症の闘いにしっかりとめどをつけてまいる所存であります。   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) とくしま記念オーケストラ事業についての御質問でございますが、全国初、二度目となる国民文化祭の開催決定を契機に設立しましたとくしま記念オーケストラにつきましては、ベートーヴェン第九アジア初演百周年に向け、ホップ・ステップ・ジャンプで取り組んだ演奏会をはじめ、県民の皆様に一流プロの音楽家による優れたクラシック音楽を身近に体感いただくなど、本県の音楽文化向上、裾野の拡大に大きな役割を果たしてまいりました。 また、当事業は、関係団体や民間事業者とのネットワークを有し、総合調整や音楽事業の実施に関するノウハウのある徳島県文化振興財団に運営をお願いし、開催の都度、演奏家を集めることから、常設ではない事務局的機能を当財団に担っていただき、業務を円滑に進めるに当たって、事業者への技術的支援や助言は一般業務として適切に行うとともに、予算決算について、文化団体の代表者や学識経験者、報道機関の皆様で構成する理事会において審議され、異論なく承認を得たと伺っております。 音楽プロダクションによる事案発生後、県民の代表である県議会の皆様には、平成二十九年六月以降、二年近くにわたり、様々な角度から御論議いただき、不明な点については可能な限りの調査を行い、その都度御報告するとともに、見直すべき点については直ちに見直すといった形で、最大限の対応を図ってまいりました。 例えば、平成二十九年六月議会で、演奏会経費については、複数の県や楽団から、契約上の守秘項目であり回答できないと言われる中、演奏会経費を聞き取り、本県の経費との比較検証を行い、高額でないことを確認し、その結果を御報告させていただいております。さらに、平成三十年六月議会では、音楽プロダクションや元代表が多くの利益を得ていたのではないかとの御指摘に、悪質性の目安となる重加算税や所得税法違反に科されていないことが公判を通じて明らかになっていることを御報告しております。 加えて、音楽プロダクションに係る東京地検による捜査や公判の審理において、県の担当者や事業の実施主体である財団に法令等に抵触する行為があったとはされておらず、事業の執行に問題はなかったと考えております。 なお、午前中、嘉見議員から、当時の訴訟記録の取扱いは慎重にすべきとの御発言がありましたように、県としても、当該資料の取扱いについて、関係法令上問題がないのか、専門家である弁護士に相談したところ、閲覧期限である三年を超えて公開するという行為は明らかに法の趣旨に反する、また検察庁にも照会したところ、検察庁の申請にあった目的以外の使用は認めていないとの見解をいただいたので、この際、御報告させていただきます。   (伊藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(伊藤大輔君) ただいま新型コロナワクチン接種の要となる打ち手の確保のための支援についてどのように取り組んでいくかという御質問をいただきました。 新型コロナワクチン接種については、予防接種法に基づき、住民に身近な市町村が実施主体として接種業務を実施しており、現在、高齢者向け接種の七月末までの完了を目指し、個別接種や集団接種が実施されております。このため、県としては、こうした市町村の取組を積極的に補完するため、各市町村との綿密なコミュニケーションを図り、市町村が地域の実情に応じ、接種業務を円滑に進めていくことができるよう、個々の御要望に応じたきめ細やかなサポートを行っているところです。 具体的には、鳴門市及び阿南市から、それぞれが独自に実施する集団接種会場への医療従事者の派遣が要請されたことから、県医師会や県看護協会等の御協力をいただき、鳴門市では七月三日から二十五日までのうちの四日間、阿南市では六月二十一日から七月三十日までのうち二十四日間、合計延べ六十名の医師、看護師を派遣するなど、打ち手の確保のための支援を実施しております。 こうした市町村が実施する集団接種会場への医療従事者の派遣に加え、県では、大規模接種会場をアスティとくしまに開設し、県内の関係団体や医療機関などからの御協力の下、御要望のあった徳島市、小松島市、阿南市の高齢者など、六月二十三日現在で延べ一万二千八百四十一人の希望する県民の方々への接種を実現いたしました。この大規模接種会場では、潜在看護師であるAWAナースの方にも多数御参画いただいたところです。 今後、七月末の完了が見込まれる高齢者接種に続き、基礎疾患のある方、一般接種へとワクチン接種の流れが加速するに当たっては、AWAナースのような潜在的な医療従事者の皆様に積極的に御参画いただくことが重要であると考えております。このため、県としては、引き続き、県医師会や県看護協会、県薬剤師会といった関係団体と密接に連携し、できる限り多くの医療従事者の方がワクチン接種の取組に参画できるよう、環境整備を進めてまいりたいと考えております。   〔岡議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (東条議員登壇) ◆九番(東条恭子君) それぞれ御答弁をいただきました。御答弁をいただき、感じたことを述べさせていただきます。 記念オケに関しまして、私は第一印象、えっ、徳島もかとの思いを持ちました。中央政府では、森友、加計、桜で、自殺者までも出しました。記念オケをめぐって県民が不信を持たないよう、知事のためにも真相を再調査し、飛ぶ鳥跡を濁さず、健全な財政運営を明らかにするよう要望しておきます。 私は、県庁の外にいるときはあまり気にならなかったんですけれども、知事は外交や渉外をうまくやっていくのが仕事だと思っていました。議員になって思うことは、知事はきっちり仕事をやれる人だと見直しました。 いち早く国からの事業を把握し、素早く職員を動かし、新しい事業に挑戦していく。その事業を県内の企業や事業団体に配分し、仕事をつくっていく。コロナ下での全国知事会会長もされ、ゆっくり休む暇もないだろうと思い直すこの頃ですが、私の周囲の評判はあまりよくない。どうしてかと思うのですが、私なりに分析してみました。 一つ、知事の本心が伝わりにくい。二つ、感情を出さない。三つ、自分で判断できる力があるので、人に頼らない。四つ、失敗をしないし、失敗は許さないということが影響しているのではないかと思います。知事が今後の政治活動をどうしていくか、それに対して県民がどう思うかは別として、今後の判断の参考にしていただければ、県民にとっても幸せなことと存じます。 ワクチン接種の打ち手確保についてですが、今後はワクチン接種体制がスムーズに進められることを願っています。今、東京オリンピック・パラリンピックが開催されようとしています。確かに、選手はオリンピックを夢見て、オリンピックを目標に頑張ってきましたが、オリンピックの本来の目的は何なのか、命よりも大事なことなのかが問われています。世界の祭典、平和、平等、博愛を掲げる精神で、ワクチンをはじめとした感染予防対策を早急に進めていただけますよう要望しておきます。 続いて、人口減少対策について質問させていただきます。 県においても国難と位置づけ、これまで様々な対策、取組をしてきているところです。しかし、それ以上に人口減少が深刻化。二〇二〇年の国勢調査によると、県人口、世帯数について、人口は七十一万九千七百四人、前回二〇一五年より三万六千二十九人減り、減少率は四・七七%で、過去最大と発表されました。飯泉知事におかれましても、人口減少の課題としての重みが一段と増しているとの認識、私も同感です。 人口減少問題の解決として、当たり前ですが、男性と女性の協働によって、また行政や社会の産み育てることへのバックアップによってこそ、出生率の向上が可能となります。経済的に裏打ちされた若い女性の力が必要です。 しかし、女性の人口変動、未婚化、晩婚化、晩産化、貧困化が進行しているのが現状。早急に今まで以上にきめ細やかな対策が必要と考えます。結婚、妊娠、出産、子育て、教育、仕事と、各段階に応じた支援が必要であり、希望がかなう環境づくりが大切です。 働きたい女性が社会に進出し、仕事と家庭が両立できる女性活躍推進法ができていますが、男性も女性も、正社員ではないパートや臨時という身分では、経済的に子供を産み育てる環境には厳しいものがあります。仕事と子育ての両立、結婚したくてもできない、産みたくても産めない、現実の声を聞きます。 社会が大きく変化し、女性の活動、労働なしでは経済が回らない現実の中で、今、国会、衆議院本会議、六月三日に成立した、夫婦が協力して子育てに取り組めるようにする狙いがある男性の育児休業取得を促す改正育児・介護休業法に期待するところです。企業や事業所にどう男性育児休業の浸透を図っていくのか、また県庁としても率先して職員から取得率を上げていく必要があると思います。 そこで、お伺いいたします。 人口減少対策として、子育てしやすい職場環境づくりが重要と考えますが、県として、育児休業の取得促進に関する取組についてお伺いいたします。 続いて、徳島県在住外国人についてでございます。 徳島県在住外国人は約四千九百八十五人、うち技能実習は三千百五十七人となっています。 先般、私は、四国放送の「夢見た国でみたものは-彷徨う外国人技能実習生-」というドキュメント番組を見ました。縫製関連で四年半働いてきた女性、サービス残業を強いられ、体を崩し、泣きながら徳島駅を離れる姿がとても印象的でした。 外国人研修実習制度は、一九九三年創設され、技能実習生の目的は、日本で技術を学び、それを出身国に持ち帰り活用してもらうことを通じて国際貢献するとなっていますが、それは建前で、実際は、安価な労働力確保のため、労働力不足解消のための制度となっています。同一賃金で三年間の実習となっており、移動の自由がありません。労働力のマッチングをする過程で、民間ブローカー制度が組み込まれ、送り出す機関に渡航の前に支払う費用が必要です。例えば、ベトナムの場合は百万円、平均年収の四倍を支払うため、借金をして日本に来るそうです。途中で帰国すると、その借金も違約金も残ってしまうのだそうです。 実習生受入事業所では、監理団体という日本のブローカーに会費一人三万円ぐらいを支払うため、実習生の賃金額は低く抑えられたり、相場以上の住居費を実習生から徴収するという事例があるそうです。強制帰国が怖いため、監理団体や受入先の意に沿って働くことになるので、労働基準法や最低賃金も守られていません。労働災害に遭っても、隠すケースがあると聞きました。また、ハラスメントや性暴力、セクハラ事案も発生するなど、人権侵害にも及んでいます。 何より問題は、言葉の壁です。日本語がほとんど話せない実習生も多くいると聞きました。このコロナ下、言葉が通じない留学生、外国人に対する相談窓口、情報提供や支援もどうなっているのか、気になっています。 そこで、お伺いいたします。 技能実習生や徳島県に住んでいる外国人を支援するため、どのような対策を取られているのか、お伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただき、次の質問をさせていただきます。   〔岡議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (後藤田副知事登壇) ◎副知事(後藤田博君) 県として、育児休業の取得促進に関する取組についての御質問でございます。 全国的に出生数の減少が進み、深刻な人口減少が続く中で、子育てしやすい職場環境づくりは喫緊の課題であると認識いたしております。 県におきましては、これまで、早出遅出勤務の導入や育児短時間勤務の創設をはじめ、育児時間や子の看護に係る休暇の取得促進に取り組む中で、特に男性の育児参加を促進する取組として、出産補助休暇や育児参加休暇の取得率向上などを積極的に推進してまいりました。この結果として、男性職員の育児休業取得率は、県が策定いたしました特定事業主行動計画の初年度であります平成十七年度の〇・七%から、令和二年度には二一・七%へと飛躍的に増加しておりまして、取組の成果が現れてきているものと認識いたしております。 こうした中、去る六月九日、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正公布されまして、男性の育児休業におけるより柔軟な枠組みの創設に加えまして、事業主に対しましては、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置、そして育児休業の取得状況の公表が義務づけられるなど、労働者が育児休業を一層取得しやすくするための新たな制度が設けられたところであります。 地方公務員につきましては、今回の改正条項はそのまま適用されるわけではございませんが、県におきましては、これまで、子供が生まれることが分かった職員に対する所属長面談の実施や業務分担の見直し、また職場全体で子育てのための休暇取得を支援するワーク・ライフ・バランス支援書の交付、さらには育児休業及び子育て関連休暇の取得状況の公表など、今回新たに義務づけられた項目についても、改正育児・介護休業法に先んじて、県として取組を進めてまいりました。 また、県内企業に対しましては、男性の育児休業や子の看護休暇の取得など、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業を、本県独自のはぐくみ支援企業として認証、表彰し、企業における子育てしやすい雇用環境の整備を推進してきたところであります。 今後とも、労働局としっかりと連携いたしまして、企業訪問などあらゆる機会を捉え、改正育児・介護休業法の制度趣旨を周知するとともに、県といたしましても、法改正を契機として、子育てしやすい職場環境づくりを整えることによりまして、さらなる育児休業取得率の向上に努めてまいります。   (梅田商工労働観光部長登壇) ◎商工労働観光部長(梅田尚志君) 技能実習生や徳島県在住の外国人を支援するため、どのような対策を講じているのか、御質問をいただいております。 外国人技能実習制度につきましては、平成二十九年に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行され、新たに国が設置した外国人技能実習機構において、技能実習計画の認定、実習受入企業や監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する相談援助を行うなど、管理・監督体制の強化が図られております。また、労働局や労働基準監督署におきましては、受入企業に対しての監督指導を行っており、労働基準関係法令違反の疑いがある場合は強く是正を求め、適正な労働条件の確保に取り組まれております。 一方、県におきましては、技能実習生をはじめ、日本語に不慣れな外国人労働者の就労を支援するため、県労働者福祉協議会における夜間休日の相談対応や、すだちくんハローワークにおける多言語通訳システムを活用した労働相談など、相談体制の充実強化に取り組むとともに、日本語能力試験に対応した対策講座や、就職に有利な自動車運転免許の取得支援講座を実施しております。 また、県内企業に対しましては、これまで、外国人を採用するに当たっての留意点を学ぶノウハウセミナー、留学生をはじめ外国人の採用を希望する県内企業を対象とした合同説明会やマッチングフェアを開催し、外国人の就労をしっかりとサポートしてまいりました。 さらに、生活上の課題に対しましては、とくしま国際戦略センターにおいて、ホームページでの多言語による情報発信や、英語、中国語、ベトナム語に対応する相談員の配置、多言語対応電話通訳システムによる相談など、きめ細やかな対応を行っております。特に、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、同センターのホームページに特設コーナーを開設し、感染症対策の注意喚起や各種支援制度の紹介など、タイムリーな情報発信に努めております。 今後とも、県、労働局、弁護士会などで構成する徳島県外国人相談支援ネットワーク会議をはじめ、関係機関との緊密な連携の下、本県にお住まいの外国人の就労や生活に対する不安を解消し、安心して生活ができる共生社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。   〔重清議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (東条議員登壇) ◆九番(東条恭子君) それぞれ御答弁をいただきました。 人口減少対策についてですが、令和三年度十五か月予算、新次元の分散型国土創出具現化に向けた国難、人口減少対策において、結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなう環境づくりが掲げられています。この妊娠、出産、子育てへの切れ目のない施策は、二〇一七年四月から、子育て世代包括支援センターネウボラの設置として、全国の市区町村の努力義務として進められている事業です。 厚生労働省による設置箇所として、二〇二〇年四月一日のネウボラは、千二百八十八市区町村で二千五十二か所ということです。そのうち、徳島県内では、徳島市、鳴門市、阿波市、美馬市、石井町、藍住町、板野町の僅か七か所で、四国四県の中、最下位となっています。 この事業の主体は市区町村ですが、人口減少に歯止めがかからない本県として、さらに取組を考える余地があるのではと思います。県としては、これまで、市町村を集め、研修会を開いたり設置を促したりの経緯はあったようですが、県下で七か所はあまりにも少ないと考えます。国難、危機的状況を踏まえ、広域化を図るなど、県としても積極的な推進策を要望しておきます。 続いて、徳島県在住外国人についてですが、徳島県の人口は、先ほども申しましたが、ますます減少が進み、今後も労働力人口の減少も加速する中で、地域産業の維持、労働力の確保、地域活性化の観点からも、外国人との共生にも力を注がなくてはなりません。 国家戦略特区制度を利用した取組は、農業支援外国人受入事業制度で、他県では先進事例が進んでいます。徳島県は、とくしま回帰による移住促進に力を入れていますが、徳島に住んでくれている外国人にほとんど手だてができていません。また、徳島県事業所全体のレベルアップが必要です。 先般、徳島労働局が、昨年の十一月、過重労働解消キャンペーンに合わせて県内九十三事業所を調査した結果、六七・七%、六十七事業所が労働関係法令違反、最も多かったのは時間外労働で二十三事業所、健康診断などの健康対策を怠っていた十五事業所、残業手当が払えていない、年次有給休暇が取得されていないなどの違反があったそうです。 県としても、できることは限られているとしても、今後は、外国人労働者のみならず、これから若い人にとって、徳島で働いてよかった、徳島に住みたいと思える労働環境が必要です。二〇〇七年には、外国人技能研修制度適正化推進会議が開催されていたと聞きました。外国人労働者のレベルアップが、全体の労働者のレベルアップにつながります。県全体の労働環境のレベルアップを図るため、県が、商工団体、先ほど会議も連携してやっているとおっしゃっていましたけれども、窓口や会議だけでなく、解決につながるサポート体制を推進していただくよう、強く要望しておきます。 また特に、言葉が通じない外国人に対して、情報提供、相談窓口、雇用問題、教育施策、このコロナ下での病院の多言語対応、せめて県での三病院の窓口で多言語のオンライン対応等を設置するなど、外国人と共生できる取組をしっかり進めていただくことを要望しておきます。 続いて、質問に移ります。 コロナ下でのDV、性暴力についてですが、新型コロナウイルスの感染が広がるにつれて、全国的に女性の自殺者が増加していると報道がありました。徳島県において、二〇二〇年、自殺者百十一人、うち男性七十一人、女性四十人、女性は二〇一九年より六名増えています。昨年、警察が把握した配偶者やパートナーに対する暴力、DVの件数は、全国で八万二千六百四十三件、前年度比で〇・五%増、十七年連続で過去最多と発表されました。 内閣府男女共同参画局が設けたコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会は、女性への影響が深刻化する自殺、性暴力、DVの相談体制と対策強化を図っていますが、徳島県の取組の現状と効果、またひとり親、非正規の雇い止めなどで生活苦になっている支援はどうなっているのか、また既に取り組んでいるワンストップでの性暴力被害者支援センターよりそいの樹についても機能しているのかが気がかりです。 そこで、お伺いいたします。 コロナ下において、DV、性暴力の被害を受けている女性への支援について、現状と今後の取組についてお伺いいたします。 続いて、子供を性暴力の当事者にさせないための取組についてですが、今から約二十年くらい前、ジェンダーフリーという言葉を歪曲化したジェンダーバッシングがあり、ジェンダーという言葉が教育現場でも使いづらくなった経過があり、世界から、ジェンダー指数が示すように、百五十六か国中、日本は百二十位と、進んだ国から大きく離されて、もう先進国とは言えなくなりました。そのためにも、性教育の必要性を強く感じています。 昨年六月、性犯罪・性暴力対策の強化に関する内閣府特命担当大臣がメッセージを出し、令和二年度から令和四年度まで三年間を性暴力、性犯罪対策の集中強化期間として、取組を抜本的に強化していくことを示しました。 今年の四月、文部科学省と内閣府が連携し、有識者の意見も踏まえて、生命の安全教育のための教材及び指導の手引を作成し、配布いたしました。幼児から大学生まで、発達段階や学校の状況を踏まえて、各学校の判断により、教育課程内外の様々な活動を通してこの教材を活用できるとなっています。その指導に当たる教職員の方々への研修も必要かと思います。 そこで、お伺いいたします。 国が作成した子供を性暴力の当事者にしないための教材をどのように活用し、子供たちを性暴力から守り、被害者にも加害者にも傍観者にもしないための教育をどう進めていくのか、お伺いいたします。 以上、それぞれ答弁をいただき、まとめさせていただきます。   〔重清議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) コロナ下において、DVや性暴力の被害を受けている女性への支援について御質問をいただいております。 DVや性暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、女性に対する暴力の根絶は重要かつ喫緊の課題であると認識しております。このため、県におきましては、中央、南部、西部、三か所のこども女性相談センターに、配偶者暴力相談支援センター、性暴力被害者支援センターよりそいの樹とくしまを設置し、きめ細やかな対策を実施しております。 具体的には、DV対策として、一時保護所や自立に向けたステップハウスの整備、弁護士や医師による専門相談の実施等により、被害者の保護や自立促進を図っております。また、性暴力対策では、医療費や心理カウンセリング相談の費用に対する公費負担、専門性の高い性暴力被害者回復支援心理士の養成を行いますとともに、産婦人科医会や県警等と連携し、被害者の負担の軽減や心身の回復に努めております。 議員お話しのとおり、新型コロナウイルス感染症は女性の生活に大きな影響を与えており、昨年度、県内のDV相談件数は微増であったものの、八月に限りますと、対前年比で約三五%増の百八十六件にもなったところであり、被害の増加や深刻化が懸念されているところであります。 そこで、県におきましては、DV電話相談の二十四時間化、SNS相談の実施、DVと児童虐待の一体的な啓発広報等により、相談機能の拡充を図ってきたところであります。さらに、新型コロナの影響が長期化する中、新たに、男女共同参画総合支援センターときわプラザにおける就労や子育ての悩みにも対応できるワンストップ相談窓口の設置、孤立、孤独で不安を抱える女性へのピアサポーターによるオンライン相談の実施、民間事業者と連携したDV、性暴力に関する短縮ダイヤルの周知広報など、取組を一層強化することで、コロナ下の女性の声に丁寧に耳を傾け、必要な支援につなげてまいります。 今後とも、関係機関と連携を密にして、困難を抱える女性に寄り添うことにより、誰一人取り残すことのない安心して暮らせる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 国が作成した教材を活用して、子供を性暴力の当事者にさせないための取組についての御質問でございますが、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじり、心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼす行為であり、その根絶に向け、学校教育の果たすべき役割は大きいものと認識しております。 国においては、昨年度策定した性犯罪・性暴力対策の強化の方針を踏まえ、本年四月に初めて、子供たちを性暴力の当事者にさせないよう、学校向けの教材「生命(いのち)の安全教育」を作成公表しており、本県においても、その活用について、県内全ての公立幼・小中高、特別支援学校に周知したところであります。 国の教材では、幼児期から児童生徒の発達段階に応じて、性暴力への誤った認識や行動、その及ぼす影響などを、イラストやワークシートなどを用い、子供たちが分かりやすく理解できる内容となっており、併せて公表された教員向けの指導書では、事例を用いた指導方法に加え、子供たちから相談を受けた場合の対応例や保護者への啓発などについて具体的に示されております。 県教育委員会では、今後、全ての学校に配置している人権教育担当教員を対象に、教材を活用した授業づくりの研修を実施するとともに、本年度、人権教育の研究校に指定した小学校において、まずは、性被害に気づきにくい低学年から、日常生活の具体的な場面と結びつけながら、自分や相手の心と体を大切にし、互いに尊重し合えるよう授業研究に取り組み、その成果を公開授業等を通じて県内の学校へ横展開を図ることとしております。 また、全ての学校を対象に、性暴力など様々な悩み事について相談しやすい環境づくりを推進するため、養護教諭を中心とした研修やスクールカウンセラーの配置拡充に努め、学校における相談体制の充実を図ってまいります。 県教育委員会といたしましては、全ての学校において教材活用の実践を図っていくとともに、研修を通じて教職員の指導力を高め、子供たちを性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもさせないため、自分や周りの人の命と人権を大切にする教育に取り組んでまいります。   (東条議員登壇) ◆九番(東条恭子君) それぞれ御答弁をいただきました。 コロナ下でのDV、性暴力についてですが、これまで私は、二〇〇五年にストップDV・サポートの会を立ち上げ、被害者の方に一口三万円、状況によっては二口、無利子でお貸しし、返せるようになったら返していただく、たちまちけがの治療費に充てていただいたり安全な場に逃走する費用に使っていただくなど、百一名の方々に経済支援をしてまいりました。 とにかくこれまでは、加害者から離れること、逃げることをサポートしてきましたが、子供を連れてびくびくした生活をしている被害者を見て、何で被害者が悪くないのに住み慣れた家から出ていかないけないのか、暴力は犯罪、暴力を振るった人が逮捕され、その家からいなくなることのほうが、子供も学校を替わらなくてもいいし、住むところも探さなくてもいいのにと思うようになりました。将来はそうすべきだと考えています。 進んでいるアメリカでは、加害者を逮捕し、加害者更生プログラムを義務づけ、更生した者は刑を軽くするなど、警察と一体となって加害者更生プログラムが取り入れられている。国では、昨年からモデル事業として、民間団体と連携しながら、加害者の更生に向けたプログラム事業を展開しています。 徳島県としても、今後、加害者更生プログラムを取り入れていただき、警察や民間団体とも連携して、加害者の対策を進めていただきたい。加害者にも人生があるということで、強く要望しておきます。 子供を性暴力の当事者にさせないための取組についてですが、今後は、グローバル社会で活動できる人が求められています。世界の方々と一緒に仕事をする上で、ジェンダー平等や多様性への理解を身につけていないと対等な関係になれない時代となりました。そういう意味でも、幼児期から、被害者、加害者、傍観者をつくらない性教育を、民間団体や専門家とも連携し、進めていただきますようお願いいたします。 そういった上で、性教育を進めるためには、教職員用のマニュアルが必要です。国際セクシュアリティ教育ガイダンスを基に、徳島県独自の包括的セクシュアリティ教育マニュアルを作成していただき、教職員や自治体職員の研修に使用していただきますよう、これも要望しておきます。 全体のまとめといたしまして、今回、質問をいろいろと考えながら、なぜ日本の女性の地位が止まってしまっているのか、いろいろ考えました。ジェンダーの問題を網羅していると思った出来事は、今年の二月、東京五輪・パラリンピック組織委員会、当時の森喜朗委員長が、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる、立場をわきまえろの女性差別、女性蔑視発言に集約されていると思いました。 そのとき、菅総理、加藤官房長官は、森さんの発言は聞いていない、知らないと、口をつぐみました。そんな中、外国から、また外国に進出した日本企業からも多くの批判、非難の声が上がり、国内でも女性たちが大きな声を上げました。その結果、森委員長が辞任されたことは、記憶に新しいと思います。このとき私は、日本社会が変わりつつあると感じました。 五輪憲章は、あらゆる差別を禁じており、男女平等の理念は大きな柱の一つとなっています。それに反する発言でした。この森発言と、彼を取り巻く周囲の声は、旧態依然とした男性社会の体質、古い構造がいまだに社会に根強く残っているのをあらわにしました。 偉くなり過ぎると、誰からも注意されなくなります。耳が痛い言葉こそ、幾つになってもしっかり聞くことが大切だと、議員という自分にも当てはめ、痛感する出来事でした。 今後は、私も皆様のお声を、苦言をしっかりお聞きし、言いたいこと、素直に思ったことを、県民の立場で、わきまえとれんと、しっかり発言させていただきます。耳触りの悪い質問をさせていただきましたが、御理解いただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(岩丸正史君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時三十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...