令和 ３年 ２月定例会 令和三年二月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 令和三年二月十八日 午前十時二分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 秋 川 正 年 君 次長 和 田 茂 久 君 議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君 議事課副課長 高 杉 康 代 君
政策調査課副課長 日 下 栄 二 君
議事課課長補佐 新 居 崎 美 鈴 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 一 宮 ル ミ 君
議事課係長 幸 田 俊 樹 君
議事課主任 小 泉 尚 美 君
議事課主任 築 山 優 君
議事課主任 尾 崎 亮 平 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 福 井 廣 祐 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 市 原 俊 明 君
病院事業管理者 香 川 征 君
政策監補兼政策創造部長 北 川 政 宏 君
危機管理環境部長 志 田 敏 郎 君
経営戦略部長 板 東 安 彦 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 仁 井 谷 興 史 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君
農林水産部長 松 本 勉 君
県土整備部長 貫 名 功 二 君
会計管理者 近 藤 理 恵 君 病院局長 梅 田 尚 志 君 財政課長 岡 航 平 君 財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 祖 川 康 子 君
人事委員会事務局長桑 原 孝 司 君 ────────────────────────
公安委員長 森 秀 司 君 警察本部長 小 澤 孝 文 君 ────────────────────────
代表監査委員 近 藤 光 男 君
監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 令和三年二月十八日（木曜日）午前十時開議 第一 議案自第六十二号至第八十六号、計二十五件 （提出者説明） 第二 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第六十二号・令和二年度徳島県
一般会計補正予算（第十一号）より第八十六号に至る計二十五件」を議題といたします。 以上の二十五件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、追加提出いたしました案件は、令和二年度
一般会計補正予算案はじめ二十五件であります。 まず、令和二年度
補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第六十二号議案は、一般会計の
補正予算案であり、事業費の確定に伴い、歳入におきましては、県債について七十三億円の減額、歳出におきましては、
財政調整基金への五十一億円の積立てなど所要の補正を行うものであります。 この結果、補正後の予算額は五千八百五十六億五千五十五万二千円となります。 このほか、特別会計十七件、企業会計五件につきましても、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。 次に、第八十六号議案の令和三年度
一般会計補正予算案について御説明を申し上げます。 新ホール整備につきましては、県立施設として
徳島ならではの文化芸術の力を結集した拠点となりますよう、県市協調新
ホール整備基本計画素案を県議会にお示しし、御論議いただきますとともに、県民の皆様方から広く御意見をお伺いするため、現在、
パブリックコメントを実施しており、今年度中の
基本計画策定に向け、鋭意取りまとめを進めているところであります。県民の皆様方が待ち望んでおられます新ホールを最大限のスピード感を持って整備していくためには、
基本計画策定後、速やかに基本・実施設計に着手する必要があり、このたび、設計委託に係る
補正予算案を追加提出いたしました。 今後、県議会をはじめ県民の皆様方の御意見を反映し、策定する基本計画に基づきまして、夢と希望あふれる徳島の未来を創生する新ホールの早期整備を着実に推進いたしてまいります。 予算以外の案件といたしましては、第八十五号議案は、令和三年度の税制改正における地方税法の一部改正によりまして、自動車税の種別割につきまして、税率の特例措置が見直されることなどに伴いまして、県税条例において、所要の改正を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議を賜りまして、原案どおり御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 一番・増富義明君。 （
増富議員登壇）
◆一番（増富義明君） 改めまして、皆さんおはようございます。
徳島県議会自由民主党の増富義明でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症、それから
鳥インフルエンザの影響が続く中、医療従事者の皆様方をはじめ様々な関係者の皆様方におかれましては、多忙な業務に不安を抱えながら、最前線で御苦労されておられることに、心より感謝と御礼を申し上げたいと思います。 私は、昨年もこの二月議会で質問させていただきましたが、当時はまだまだ
コロナ感染症も猛威を振るう前でございまして、徳島で最初に感染者が確認されたのが二月二十五日ということで、来週ちょうど丸一年が経過するわけでございます。傍聴席には、地元の吉野川市からたくさんの方々が傍聴に来ていただきまして、応援していただきました。たった一年間ではございますが、多くの生活様式や様々なルール等が変わりまして、改めて大変な一年だったなあと感じる次第でございます。一日も早い
コロナウイルスの終息を願うばかりでございます。 また、私は市議の時代から質問の冒頭、よく野球に例えてということで、挨拶させていただいておるんですが、昨日の代表質問は、我が会派におきましても、重鎮のお二人の質問でございました。過疎とはげの関係の話でありますとか、冒頭より感動的なお話もあったわけでございます。すばらしい質問でございました。昨日の代表質問は、プロ野球に例えると、一軍の試合でございます。本日は全て一年生ということで、格からいえば二軍の試合でございますが、その私は二軍の一番バッターを託されたわけでございますので、後につなげられるように、また、質問自体も次につながるような質問をしていきたいと思っておりますので、理事者各位におかれましては、御協力を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 明日は、いよいよ三軍の試合も待っておりますが、なかなか三人とも手ごわい相手でございますので、余力を残しながら頑張っていただきたいと思います。 また、本日は、徳島新聞が厳しい社説を書いておられました。先ほど申し上げましたとおり、私はまだ一年生でございますので、なかなかこれに対して切り込みが少ないかも分かりませんが、できるだけ切り込みたいと思っておりますので、何とぞお手柔らかによろしくお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。 まず、小学校における少人数学級の実現を踏まえた今後の方向性についてということでお伺いさせていただきたいと思います。 徳島の未来を担うのは、子供たちであります。子供を大切に守り抜き、育てていくことは、将来の徳島の発展に直結いたすわけでございます。昨今の
新型コロナウイルス感染症の広がりにより、子供たちは友達と遊ぶことや運動することが制限され、そういうふうな状況に今なっておるわけでございます。学校における
感染症対策のかいもあり、何とか学校で学びや生活ができていると思うわけであります。学校現場の努力に心から感謝を申し上げる次第でございます。 また、こうした中、長年にわたって学校現場が望んできた少人数学級の実現という吉報もあったわけでございます。教職員定数の改善については、県議会としても今年度、国に対しまして、国の教育政策における財政的支援を求める意見書を提出したところでありまして、これは大変喜ばしいものであるわけでございます。 私の地元にある小学校においても、少人数による教育が行われております。例えば児童一人一人に自分の考えを発表させるといった授業場面の増加や習熟度に応じた個別の学習など、少人数であることを生かしたすばらしい取組が、それはそれは数多く行われているわけでございます。これらの取組は、学習効果のみならず、児童生徒の達成感、それから自信など、自己有用感を高めることにつながっておるわけでございます。こうした少
人数ならではの教育が全県的に展開できることは、徳島の子供にとっても大変意義のあるものだと考えます。そして、少人数学級の効果検証は今後、国と地方の協議におきましても、議論されると聞いております。 そこでは、ぜひとも少人数学級の成果だけではなく、優秀な教員の確保とともに、これからの義務教育に求められている
ＧＩＧＡスクール構想や、小学校での教科担任制の導入も見据えた徳島での成果を発信すべきだと思います。 そこで、飯泉知事にお伺いしたいと思います。
全国知事会長として総理に直接提言されるなど御尽力されてきた、この小学校における三十五人以下学級の実現について、単に少人数学級の達成と推進にとどまることなく、
ＧＩＧＡスクール構想といった令和の教育改革も踏まえ、徳島の未来を育む教育をさらにさらに推進していくべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、学校における
エシカル消費の推進についてをお伺いしたいと思います。 世界の未来を変えるための十七の目標、ＳＤＧｓ、この十二番目は、つくる責任そしてつかう責任であるわけでございます。人と社会、環境に配慮した消費行動、
エシカル消費の推進は、これは重要な取組であります。消費は、食べることや使うこと、買物など、毎日の
生活そのものでありまして、私たちが
エシカル消費を意識しながら日々を過ごすことで、世界の未来がどんどんと変わってまいります。
徳島県議会では、二〇一八年に、議員提案によりまして、全国初となる
エシカル消費に関する条例、徳島県
消費者市民社会の構築に関する条例を全会一致で可決いたしました。将来の世代にわたって公正かつ持続可能な社会の形成を図ることとしており、この実現に向けては、次代を担う高校生による実践的な取組が必要であると考えるわけでございます。 徳島県では昨年度、全国初となる高校生等が持続可能な社会の実現に向けた
エシカル消費の推進に関する取組を発表する
エシカル甲子園二〇一九を開催し、成功を収めることができました。今年度も三月に、
エシカル甲子園二〇二〇を本県において開催し、
エシカル消費の大切さはもとより、ウイズコロナの今だからこそ、新しい生活様式の実現を考える大会とすると聞いております。県議会としても、新たに
徳島県議会議長賞を授与することとしておるわけであります。 私の地元の吉野川高校でも、農業科と商業科が併設された学校の強みを生かして、地産地消の活動として、生徒が丹精込めて栽培、収穫した農産物を加工したり、地域の方々に販売したり、近隣の農家の方から提供いただいた規格外の農産物を使った商品開発をしたり、福祉施設と連携したもち麦の栽培や商品開発を行う
もち麦プロジェクトなど、
エシカル消費に大変貢献しているところでございます。 このような県内の各学校における取組をさらに一歩進め、県内の高校生が一丸となり、これまで以上に活動に広がりを持たせ、その成果を広く発信することで、全国のモデルとなり、
エシカル消費を牽引することができると考えるわけでございます。 そこで、お伺いさせていただきたいと思います。 全国をリードし、持続可能な社会を実現するため、今後どのように高校における
エシカル消費の推進に向けた取組を発展させ、全国に向けて発信するのか、御所見をお願いしたいと思います。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 増富議員の御質問にお答えさせていただきます。 小学校における三十五人以下学級の実現を踏まえた教育のさらなる推進について御質問をいただいております。 現在、国会審議中の令和三年度
政府予算案では、昨年十二月の国と地方の協議の場において、
全国知事会長として菅総理に直接私のほうから提言させていただきました、学校における少人数学級の実現について、国の制度上、今は小学校一年生のみである三十五人以下学級を令和三年度からの五か年で小学校全学年に拡大することが示されたところであります。この学級編制の標準の計画的な引下げは、実に四十年ぶりのことであり、一昨年の十一月、
政府主催全国知事会議におきまして、当時の安倍首相に、こちらも
全国知事会長として直接提言させていただき、実現されてまいりました
ＧＩＧＡスクール構想とともに、まさに令和新時代の教育改革を推し進める車の両輪と言って過言でないかと思います。この小学校の三十五人以下学級の実現によりまして、本県におきましても、実は今加配によって本県は中学校三年まで三十五人以下学級としておりますが、加配という臨時的な対応ではなく、より一層安定的な教員の確保につなげることができますとともに、これまで本県が先行して進めてまいりました中学校までの三十五人以下学級の実施に加え、令和の教育課題に応じた施策展開が可能となってまいります。 少し具体的に申し上げてまいりますと、このたびの歴史的な改革である少人数学級と
ＧＩＧＡスクール構想の効果を最大限に生かし、令和の
日本型学校教育をここ徳島から体現していくため、徳島県
ＧＩＧＡスクール構想による全国では
義務教育段階までを
高等学校段階まで拡充した、一人一台
タブレット端末の配布を通じました丁寧な指導による個別最適な学びの推進、教職の魅力化にも資する学校の働き方改革をさらに推し進める
小学校専科指導の展開、誰一人取り残さないためのお一人お一人の
教育的ニーズに応じた
特別支援教育の充実を重点的に行ってまいります。 また、これらの実施に不可欠となりますのは、質の高い教員の確保でありますが、全国的に志願者の減少や採用倍率の低下が課題となっておりますことから、本県ではこのたび、変革の機会をしっかりと捉え、優秀な教員の持続的な確保を実現していく必要があると考えているところであります。 そこで、学校における働き方改革をより一層進め、徳島の教職の魅力向上を図るべく、今年度、新設いたしました学習指導員、学びのサポーターの拡充をはじめ、外部人材の活用を戦略的に推し進めてまいります。 今後とも、三十五人以下の少
人数学級実現を踏まえました、
徳島ならではの方策によりまして、徳島の教育の質をさらに高め、ひいては本県が国の教育施策をリードできるよう、積極果敢に取り組んでまいる所存であります。 （
榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 今後どのように高校における
エシカル消費の推進に向けた取組を発展させ、発信するのかとの御質問でございますが、昨年七月、消費者庁の本庁機能を有する恒常的拠点、新
未来創造戦略本部が開設されたことを踏まえ、
消費者行政、
消費者教育の先進県として持続可能な社会の実現に向け、
徳島モデルの取組をより一層加速していくことが重要であると認識しております。
県教育委員会では、主体的に行動できる消費者力の育成、
エシカル消費の普及啓発を目的に、公立高校において、平成二十九年度から
エシカル消費を研究・実践する組織、
エシカルクラブの設置を開始し、昨年度全ての公立高校に設置を完了いたしました。
エシカルクラブにおいては、ＮＰＯ法人をはじめ地域住民に御協力をいただき、環境保全に関する活動や
食品ロス削減についての研究など、各学校の特色を生かした取組を積み重ねてまいりました。これにとどまることなく、来年度は学校単位の枠を超え、学校間をつなぐ横展開を図り、県全域をフィールドとする活動へと発展させるため、新たに各学校の
エシカルクラブから意欲ある生徒が集まり、主体的に活動するタスクフォースとして、エシカルとくしま
高校生委員会を立ち上げます。
高校生委員会では、徳島県
ＧＩＧＡスクール構想において整備するＩＣＴ環境の有効活用によるオンラインでの学校間の交流や合同研修、各学校で取り組んできた優秀事例の全県展開などにより、さらなる消費者力の育成を図ってまいります。 また、全公立高校の
エシカルクラブの各種活動を
高校生委員会が中心となり、
高校生ならではの感性でコンパクトに紹介するＰＲ動画を日本語と英語で制作し、世界に向けて発信いたします。さらに、
高校生委員会の取組を全国に波及させるため、高校生たちが聖地徳島に集う
エシカル甲子園を絶好の機会と捉え、新たな
徳島モデルとして紹介し、
エシカル消費推進の輪を広げてまいります。 今後とも、
県教育委員会として、持続可能な社会の実現を目指し、若者たちのたゆみない挑戦を積極的に支援するとともに、国内外へと強力に発信してまいります。 （
増富議員登壇）
◆一番（増富義明君） それぞれ御答弁をいただきました。答弁に対する私の意見は最後にまとめて申し上げたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 続いて、
県土強靱化をさらに進めるための公共工事の取組についてお伺いさせていただきたいと思います。 昨日の代表質問で杉本先生が
県土強靱化について質問されたわけでございますが、私は特に公共工事について質問させていただきたいと思います。 近年、数十年に一度と言われているような大水害が毎年のように猛威を振るい、全国各地で甚大な被害が繰り返されるとともに、
東日本大震災から十年を迎えようとする中、二月十三日には、東北地方で震度六強の地震による甚大な被害が発生したところであり、本県においても、切迫する
南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模災害への備えが喫緊の課題であると改めて認識したところでございます。三か年緊急対策により、例えば私の地元、吉野川市の川田川やほたる川においては、河道掘削の樹木伐採による
浸水被害軽減対策が大きく進み、大変感謝しております。災害は激甚化、頻発化の一途をたどっている状況であることから、まだまだ不十分であると感じております。
県土強靱化の実現に向け五か年加速化対策を積極的に活用し、県民の命と暮らしを守る
社会資本整備を着実に推進していく必要があると思うわけでございます。 県において、今年度は十四か月
県土強靱化加速予算により、昨年度を大きく上回る規模で公共工事が発注されたわけでございますが、建設業においては、コロナ禍においても、感染防止を図りながら工事を着実に施工し、飲食業をはじめ多くの産業が大きな打撃を受ける中、地域経済・雇用を下支えしていただいておるわけであります。また、業界の方からは、県の切れ目ない発注により端境期となる年度当初の工事量が増え、経営の安定化につながり、大変助かっているという話もお聞きしておるわけでございます。 公共工事は、
県土強靱化はもとより、新型コロナで疲弊した地域経済を支えるためにも不可欠なものであり、一千六億円の
公共工事予算が編成される中、コロナ禍においても
社会資本整備をさらに加速するためには、様々な工夫が必要でないかと考えるわけでございます。 そこで、お伺いいたしたいと思います。
県土強靱化をさらに進めるため、公共工事に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきたいと思います。 次に、飯尾川の治水対策についてお伺いさせていただきたいと思います。これは僕の今回の
メインテーマでございます。 近年、気候変動の影響により、平成三十年七月豪雨、令和元年九月の東日本台風、さらには記憶に新しい昨年の令和二年七月豪雨など、毎年のように大規模な洪水被害が全国各地で発生し、貴い人命や多くの財産が実際に失われておるわけでございます。私の地元である吉野川市に目を向けますと、市内を流れる飯尾川は低平地を蛇行し勾配も緩いことから、過去から浸水被害に度々悩まされておるところでございます。流域に暮らす住民は、全国各地の被害状況を目の当たりにし、台風の進路や雨量予想に気をもむ不安な日々を過ごされているわけであります。私自身、吉野川選挙区選出の議員として、地元住民の切なる思いも受け、飯尾川の治水対策を議員活動の最重要課題としており、現地視察も頻繁に行っておるわけでございます。効果的な方策がないのか、日々考えておるわけでもございます。飯尾川におきましては、下流から順次、河川改修を実施していただいた結果、整備の効果が一定程度現れておりますが、上流の吉野川市においては、今もなお浸水被害が発生しているのが実情であり、これが現実でございます。 こうした被害を軽減するため、吉野川市においては、飯尾川へ一気に大量の水が流れないように、農業用ため池を活用した流出抑制対策を検討しております。しかし、こういうことも大切でございますが、やはり上流に向けての河川整備を進めていただくことが何よりも効果的であると考えるわけでございます。 また、石井町との境で本川と分かれ、直接吉野川に洪水を流す一・五キロメートルの飯尾川放水路について、その機能が最大限に発揮できるよう、今後も適切に維持管理していただくことが、吉野川市の浸水被害を軽減する方策のこれは一つであると考えておりますが、完成から半世紀が経過していることから、樹木が繁茂している箇所があり、住民から心配する声もたくさん聞いておるわけでございます。これまで県におかれましては、平成三十年度から国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策により、河道掘削や樹木伐採の対策を講じていただいておりますが、土砂の堆積や樹木が繁茂している箇所がいまだに残っていることから、河川改修はもとより、上流の吉野川市の浸水被害の解消に向け、これら事前防災対策をしっかりと進めていただきたいと思うわけでございます。 そこで、お伺いさせていただきたいと思います。 飯尾川における治水対策の現状、それと今後の取組についてお伺いさせていただきたいと思います。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （貫名
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（貫名功二君） 二点御質問をいただいております。 まず、
県土強靱化をさらに進めるための公共工事の取組についての御質問でございますが、近年、議員のおっしゃるとおり、全国各地で大規模な自然災害が発生いたしまして、災害列島と呼ばれる中、県民の皆様の生命、財産を守り、地域の社会経済活動を維持するためには、災害に屈しない強靱な県土づくりを進める必要があり、公共事業予算の円滑な執行が重要であると認識しております。 このため、今年度、政策監をトップとする公共事業連絡調整会議を立ち上げ、全庁的な進行管理体制を構築するとともに、工務部門と用地部門のさらなる連携強化の下、毎月、県土整備部内での進行管理を徹底し、戦略的かつ計画的な執行に取り組んできたところでございます。 また、ゼロ県債による翌年度事業の前倒し発注、繰越明許費を活用した翌年度にわたる工期設定、柔軟な工期設定が可能な余裕期間制度の運用拡大など、施工時期の平準化を図ることにより、建設事業者が円滑に施工できる環境整備に取り組むとともに、今般のコロナ禍において、感染により工事が止まることのないよう、建設業における感染予防対策ガイドラインを踏まえ、発注者はもとより、受注者の皆様方が徹底したコロナ対策を実施した結果、今年度の公共事業の契約済額は十二月末時点で前年度同期比四割増となっております。さらに、国土強靱化五か年加速化対策に呼応した十五か月予算の円滑な執行に向け、今月一日には、入札公告期間の短縮、現場代理人の兼務要件の緩和、山間部等における工事費の補正など、こういったことを盛り込んだ緊急の入札契約制度改正を実施したところでございます。 議員お話しのとおり、コロナ禍におきましても、
社会資本整備をさらに加速することは、非常に重要であると認識しており、施工時期の平準化をより一層推進するため、端境期となる第一四半期と年間工事量の比率、いわゆる平準化率を令和六年度末までに現在の〇・七四から〇・九に引き上げることを目指し、国、県、市町村一体となって取り組むとともに、より効率的な執行を図るため、遠隔臨場やウェブ会議など非接触・リモート型の働き方の推進、また建築ＢＩＭの試行をはじめ三次元データのさらなる活用など、建設現場の生産性向上とニューノーマル対応にしっかりと取り組んでまいります。 今後とも、執行力の強化に努めるとともに、入札契約制度の不断の見直しを行い、災害から生命や財産を守り、将来への投資となる
県土強靱化のさらなる加速に全力で取り組んでまいります。 次に、飯尾川の治水対策についての御質問でございますが、飯尾川は流路延長約二十六キロメートルにも及ぶ県内最大の内水河川でございます。台風時、吉野川の水位が高いときに、自然排水ができず、流域では繰り返し水害が発生していることから、浸水被害を解消するため、順次整備を進めているところでございます。 特に災いの年と言われた平成十六年台風二十三号では、流域で千三百戸を超える家屋浸水が発生したため、本県が主導し、全国知事会において緊急決議を行い、国に対し強力に働きかけた結果、災害予防を前面に打ち立てた予算が創設され、四国最大級のポンプ場を有する角ノ瀬排水機場が新規採択されたことで、飯尾川の治水対策は大きく前進いたしました。これに続き、もう一つの克服すべき課題であった飯尾川第二樋門の改築の新規事業化、あわせて加減堰下流の河道拡幅を集中的に実施したことにより、加減堰の撤去に向けた環境が整い、下流域の皆様の一定の御理解を得て、平成二十五年十一月、加減堰右岸の撤去へとつながりました。こうした取組により、平成二十六年台風十一号では、流域におきまして平成十六年台風二十三号と同規模の雨量を観測したものの、浸水家屋数を約八割減少させるなど、目に見える形で治水事業の効果が発現しているところでございます。 河川改修の推進には、地域の皆様の御理解と御協力が何よりも重要であるため、上下流への影響に配慮しながら、住民目線で慎重かつ丁寧な準備の下、協議、調整を進めております。 また、これまで実施してきました堆積土砂の撤去や樹木の伐採は、浸水被害の軽減対策として即効性が高く、非常に効果的であることから、議員お話しの吉野川市内飯尾川本川や放水路におきまして、引き続き精力的に取り組んでまいります。 今後とも、関係者の方々と連携し、流域の皆様が安全で安心して暮らせるよう、浸水被害の軽減に向け事前防災対策を進めてまいります。 （
増富議員登壇）
◆一番（増富義明君） それぞれ御答弁をいただきました。引き続き質問を続けてまいりたいと思います。 次に、本県の移住促進施策の展開についてお伺いさせていただきたいと思います。 コロナ禍により、大都市で暮らす方の価値観が変容し、密の少ない地方に注目が集まるのではないかと言われておるわけでございます。民間サイトが実施した転職に関するアンケートによると、地元や地方で転職を希望している首都圏の若者が五月の三六・一％から何と九月には六五・八％となるなど、地方回帰への動きはさらに加速しております。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、ウイズコロナに沿った生活様式の変化やテレワーク、ワーケーションなど、新たな働き方改革も浸透していくにつれまして、特に若い方々の地方移住が今後さらに増えるのではないかと私は期待しておるところでございます。 まずは、全国の自治体に先駆けて、若者のニーズに沿った積極的な施策展開を早急に進めることが重要であると考えております。こうした動きに先んじて、県は今議会の先議で、子育て世帯に特化した移住支援金の創設をはじめ、移住者向けの移動サービス付賃貸住宅への支援について、いち早く提案されたことは、大変評価するところであります。しかし、一方で、新型
コロナ感染症の感染防止の観点から、これまで行ってきた都市部でのＰＲ活動については、イベントの自粛、中止などに追い込まれており、特に県内の市町村では実施できずに困っているという声もたくさん聞くところであります。人口の流出に歯止めをかけたい地方にとって、いかに地方が魅力を創出し、創意工夫により東京圏をはじめとする大都市から人を呼び込めるかが問われておるわけであります。 県は、市町村を牽引する形で、市町村の創意工夫を引き出し、一体となってとくしま回帰を推進していくことが重要ではないかと考えるわけでございます。 そこで、お伺いいたしたいと思います。 地方回帰の機運を本県への移住促進の好機と捉え、若者世代に向けた移住施策について、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、本県の中山間地域の活性化についてお伺いさせていただきたいと思います。 中山間地域においては、人口減少や高齢化に伴い、農家や農地が減少し、主食用の水稲はもとより、地域の特産品さえも生産量が減少しておるわけであります。中山間は平地に比べまして、農地が狭かったり、急傾斜にあることから、もともと農業生産の条件が不利でありまして、高齢化や農家の後継ぎがいない地域では、さらに耕作放棄地が多く発生していると思われるわけであります。農地が荒廃すると、野生動物のすみかとなり、農作物被害のみならず、そこに住む人々の生活が脅かされることになり、私は中山間地域の維持再生のためには、農業がこれは最重要と考えておるわけであります。 例えば私の地元、吉野川市の美郷地区では、意欲のある地域の皆様方がリタイアした農家の田畑を引き受け、特産品の梅、そしてソバなど、農業生産を続けているとともに、四月には高開の石積みが美しいシバザクラで埋め尽くされた唯一無二の風景が楽しめるシバザクラまつりや、六月には地域住民の積極的な清掃活動により清流が維持された川田川でのほたるまつりが開催されたり、また十一月には特産品の梅を使い、全国初の梅酒特区の認定を受け、農家のこだわりの梅酒の飲み比べができる梅酒まつりを開催するなど、地域の資源を活用して恒例行事を開催し、そこには毎年市内外から多くの方が訪れてにぎわうなど、関係人口づくりに懸命に取り組んでおるわけであります。 そのような中、先日、国のライフスタイルの多様性と関係人口に関する懇談会におきまして、関係人口の多い自治体ほど都市圏からの転入も多いという調査結果が公表されたわけでございます。また、コロナ禍において、人口集中による都市部の脆弱性が顕在化し、地方回帰の機運と消費者の行動変容から、食料消費の国産回帰が非常に高まっておるわけでございます。ウイズコロナの時代において、中山間地域は豊かな食材を生み出す地域に根差した農業がありまして、棚田をはじめとする美しい農村風景などの魅力が再認識されていることから、都市部からの新たな農地の担い手を確保し、地域農業を核とした活性化を図るべきと考えるわけでございます。 そこで、お伺いさせていただきたいと思います。 地方への関心が高まる中、農業を入り口に今後どのように中山間地域の活性化に取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、徳島ヴォルティスのＪ１復帰を生かしたにぎわいの創出と地域経済の活性化についてお伺いさせていただきたいと思います。 昨シーズン、徳島ヴォルティスは四国初となるＪ２優勝と二〇一四年以来、七年ぶりのＪ１復帰を果たすとともに、徳島インディゴソックスにおきましては、四国アイランドリーグｐｌｕｓ二連覇、六度目の優勝と二つの県内プロスポーツの目覚ましい活躍は、コロナ禍における自粛ムードの中、明るい話題を提供してくれるとともに、県民に感動とそして勇気を与えていただきました。特に県民の悲願でありました徳島ヴォルティスのＪ１復帰により、日本を代表する有名選手によるＪ１のプレーを間近に体感いただける絶好の機会が再び七年ぶりに到来したというわけでございます。飯泉知事におかれましては、ヴォルティスの広告塔となり、先頭に立ちＰＲしてきたわけでもありますし、私も昨年は三回応援に行くことができました。成績は一勝一敗一引き分けということで、サッカーにとりましては、いい成績ではなかったかと思いますが、県民の皆様方には徳島ヴォルティスの勝利に向けまして、選手の後押しをしていただけるよう、ぜひともスタジアムへ足を運んでいただきたいと思う次第でございます。 二〇一四年に徳島ヴォルティスが初めてＪ１に昇格した際には、多くのアウエーサポーターが来県し、宿泊、飲食をはじめ本県観光消費の拡大につながったところであります。 また、先日の徳島経済研究所のまとめによりますと、今回のＪ１復帰による県内への直接的な経済効果はＪ２時代の二倍以上となる約九億円、コロナ禍による影響を考慮した場合でも、約八億円、そういう試算が出るなど、Ｊ１復帰は県内経済活性化の絶好の機会となるわけでございます。 いよいよ国内でも先月からワクチンの接種が開始されるなど、シーズン開幕に向け明るい兆しが見え始めております。地域一体となった取組により、ぜひ徳島ヴォルティスを核として、新たなにぎわいの創出と県内経済の回復に積極的につなげてもらいたいと大いに期待しているわけでございます。 そこで、お伺いさせていただきたいと思います。 徳島ヴォルティスのＪ１復帰のこの好機を生かしまして、にぎわいの創出、それから地域経済の活性化につなげていくためにどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いしたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 若者世代に向けた移住施策の推進について御質問をいただいております。 今般の新型コロナ禍は、大都市のリスクを顕在化させ、住民基本台帳人口移動報告では、バブル崩壊後の一九九七年以降初めて東京都におきまして、昨年の七月以降六か月連続で転出超過となるとともに、特に若者世代につきましては、各種アンケート調査の数値が示すように、地方回帰、その志向が高まりを見せているところであります。議員からもお話がありますように、この流れをとくしま回帰拡大へとしっかりとつなげていくオンライン授業やテレワーク、こちらが常態化する一方で、帰省もままならない日常で価値観の変容が著しい若者世代の皆様方を対象といたしまして、スピード感を持って移住促進施策を展開することが、まさに重要であると、このように認識するところであります。 そこで、若者世代に照準を定めまして、経済的な不安解消、こちらを図る経済支援策、そのデザインや風合いが若者の皆様方の心をしっかりと捉えるリタイアインフラの活用、さらには若者の皆様方のお気持ちに強く訴求する情報発信の三つをテーマといたします移住促進策をしっかりと展開いたしてまいります。 少し具体的に申し上げてまいりますと、若者世代の移住に伴う経済的な不安の払拭に向けましては、このたび新たに創設いたします未就学児を抱える若い子育て世帯に向けまして、自然豊かな徳島への移住及びその後の定住を促進するための移住支援制度、賃貸住宅とタクシーから航空機まで乗り放題を組み合わせ、定額利用することのできる、いわゆるサブスクリプション方式によります住まいと移動のサービス提供という、若者世代の皆様方の不安を一挙に解消する徳島独自の応援メニューによりまして、しっかりと支援を行ってまいります。 また、リタイアインフラにつきましては、来月三日に開催する古民家を若者目線で活用する、アイデアコンテストの成果を取りまとめましたスタイルブックや体験ツアーの開催を通じ、サテライトオフィス発祥の地としての本県の有するポテンシャル、潜在力につきまして、積極的な浸透を図ってまいります。 さらに、食や文化など、若者の皆様方を引きつける徳島の魅力を丸ごと発信するため、オンラインの強みを生かし、ＳＮＳや動画配信とも連動させ、県と県内市町村の皆様方に御参加いただきまして、現場目線の生の声を全国に届ける徳島まるごとオンライン移住相談会を開催することで、経済支援、リタイアインフラ、情報発信と若者の皆様方の心をしっかりとわしづかみにする三位一体の移住促進策によりまして、活気あふれるとくしまづくりにつなげてまいります。 今後とも、ニューノーマル社会の中で、若者世代の皆様方にしっかりと寄り添い、リスタート、こちらを合い言葉とし、若者目線での創意工夫を凝らした
徳島ならではの移住施策を展開することで、とくしま回帰、こちらの実践に全力を傾注してまいる所存であります。 （後藤田副知事登壇）
◎副知事（後藤田博君） 徳島ヴォルティスのＪ１復帰を生かしたにぎわいの創出と地方経済の活性化についての御質問をいただいております。 コロナ禍に見舞われました苛酷なシーズンを戦い抜いて、Ｊ２優勝とＪ１復帰のダブルの快挙を成し遂げた徳島ヴォルティスの躍進は、まさに県民の誇りであります。県民の皆様には、いよいよ来る三月六日、国内最高峰リーグでありますＪ１でのプレーをここ徳島の地で再び体感いただけることとなりました。 一方で、新型
コロナウイルスの影響によりまして、Ｊリーグ戦においても、観客数の制限など、ニューノーマルに対応した試合運営が求められているところでありまして、経済効果をより一層高めるためには、これまで以上の取組が必要となってまいります。 そこでまず、渋滞緩和対策としては、観客の皆様がスムーズにスタジアムへ御来場いただけるように、臨時駐車場の増設と併せまして、スタジアムへのシャトルバスの増便でありますとか、徳島駅からスタジアムまでの直行バスの運行など、より快適な交通アクセスの充実に努めてまいります。 また、応援機運の醸成を図るために、鳴門駅からスタジアムまでのヴォルティスロードにおいて、ヴォルティスや地元商店街などとの連携によりまして、ニューノーマルに対応したマルシェ、それからデジタルスタンプラリーの開催、そしてオンラインによります選手とホームタウンの小学生との交流会の実施など、県民とヴォルティスとの絆をより一層深めるイベントを推進してまいります。 さらに、アウエーサポーターの皆様には、観戦を機に県内各地に足を運んでいただくために、県内宿泊施設での宿泊割引、観光施設や飲食店などで利用可能なクーポンの提供、そして徳島県おもてなしタクシーを活用した周遊観光の促進などの取組を、国内の感染状況に応じて創意工夫を凝らしながら、段階的に引き上げてまいります。 加えまして、プロスポーツの持つ情報発信力や集客力といったものを観光誘客につなげるために、ヴォルティスのオフィシャルサイトとリンクしたサポーター向けの特設観光サイトの開設でありますとか、アウエーゲームでの徳島県観光物産ブースの設置などによりまして、年間を通じて全国に徳島の魅力といったものを大いに発信してまいります。 今後、Ｊ１復帰の千載一遇のチャンスを最大限に生かした施策を積極的に展開しまして、県内外から多くの皆様方にスタジアムにお越しいただきまして、交流の輪を拡大することによって、にぎわいの創出を通じた地域経済の活性化に努めてまいります。 （松本
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（松本勉君） 農業を入り口とした中山間地域の活性化についての御質問をいただいております。 本県の農業産出額の約五割を生み出す中山間地域は、県土面積の約九割を占めており、これらの地域で農業を持続的に営むことは、食料生産のみならず、国土の保全や良好な景観の形成、水源の涵養といった多面的な機能を発揮するために重要であると考えております。しかしながら、二〇二〇年農林業センサスでは、この二十年間で農地と地域を守る農家数が約四割減少しており、この状況を放置すれば、地域の活力低下とともに、この地域が担っている様々な機能の維持が困難となり、県民の豊かな暮らしが脅かされる状況になると懸念しております。 このため、県では、平成二十二年度にとくしま農山漁村（ふるさと）応援し隊事業を創設し、応援を求める地域と都市部の企業、大学等との間を取り持ち、これまでに延べ四千五百人の御参加をいただきまして、ユズの収穫や棚田の田植などの農作業、シバザクラの手入れといった地域保全活動を協働により展開し、中山間地域の関係人口を拡大してまいりました。 さらに、平成三十年度には、議員お話しの美郷地区や上勝地区に代表されますように、その土地に根差して大切に受け継がれてきた美しい農村風景や郷土食、伝統行事などの地域資源を都市農村交流に活用して、関係人口の拡大に取り組む地域を「むらのたから」として認定し、魅力度向上や情報発信についての地域の取組を支援してまいりました。 こうした中、農業を入り口としてコロナ禍により高まった地方への関心を、とくしま回帰の流れにつなげるとの議員の御提案は時宜を得たものであります。 このため、これまで培ってきた関係人口を、農業を軸として定住人口へさらに深化させるため、就農へ向けた丁寧なマッチングをはじめ、地域ならではの特産品や守るべき農地などを盛り込んだ地域の将来構想を検討するワークショップ、用水のパイプライン化や区画整理など、スマート農業を目指す就農者にとって使い勝手のよい農地の整備などを推進するとともに、市町村や関係機関が実施する住宅のあっせんや家屋の修繕などの定住対策とも連携し、一体的に進めてまいります。 今後とも、中山間地域の活性化を図り、県民の豊かな暮らしと未来が守られるよう、地域に根差した農業の維持発展に向け、現場目線でしっかりと取り組んでまいります。 （
増富議員登壇）
◆一番（増富義明君） それぞれ御答弁をいただきました。誠にありがとうございました。御答弁に対する私の考えを申し上げたいと思います。 まず、小学校における少人数学級の実現についてでありますが、御答弁をいただきましたように、少人数学級を踏まえたさらなる教育施策の展開は、本県の子供にとっても大変意義深いものであり、しっかりと進めていただきたいと思うわけでございます。そのためにも、優秀な教員の確保については、必要不可欠となるわけでございます。 今後、全国で教員獲得競争が広げられると見込まれる中、本県としても優秀な教員の確保のため、さらなる取組を行っていただきたいと考えるわけでございます。 まずは、徳島県の教職の魅力化でございます。子供の成長を支える教師の働きがいや喜びよりも、長時間勤務や土日の部活動の対応、それから苛酷な仕事など、いわゆるブラックな側面が取り上げられていては、教職の魅力は一切伝わりません。本県では、
県教育委員会や市町村教育委員会、学校、職員団体が連携して、働き方改革に向けて取り組んでおります。昨年度は学習指導員、学びサポーター事業の新規創設など、外部人材の活用も大きく進んできておるわけでございます。こうした徳島の学校の働きやすさをもっともっとＰＲしていくべきだと考えるわけでございます。そして、今現在、学校現場におられる教職員一人一人が子供の成長のために何ができるかを考える時間の余裕を与えるべきだと思います。教師に時間的、精神的なゆとりがなければ、よい教育というのは実現しないものだと思うわけであります。 今回の少人数学級の実現は、きめ細やかな指導の実現だけではなく、さらなる働き方改革の推進につなげていくとの御答弁もあったわけでございますので、ぜひぜひ御答弁いただいた内容をしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、
エシカル消費の推進について、本県においては、
エシカルクラブが全公立高校に設置されており、このことは他県にない、全国をリードするすばらしい取組であるわけでございます。先ほど教育長からは、さらに次のステージへと一歩進め、各学校の横展開を図るとの大変前向きな御答弁をいただいたわけでございます。私は、地元の吉野川高校の鴨島駅前商店街でのにぎわいづくりの活動を見ておりまして、高校生の可能性を大いに感じるわけでございます。高校生の力による
エシカル消費の推進について、今後ともしっかりと発信していただきたいと思います。 次に、
県土強靱化をさらに進めるための公共工事の取組についてでありますが、建設業が将来にわたって、その役割をしっかりと担っていただけるよう、現場の声にもしっかりと耳を傾け、新たな施策も打ち出していただき、
県土強靱化に全力で取り組んでいただくことを強くお願い申し上げたいと思います。 次に、飯尾川の治水対策についてでございます。 本川に加えて飯尾川放水路においても、引き続き必要な対策を進めるとの御答弁をいただき、非常に心強く思うわけでございます。さらに、恒久的な内水氾濫に悩まされている飯尾川上流部の県民の安心・安全な生活基盤向上のためには、河川管理者の県のみならず、国、そして周辺自治体及び関係団体とともに、連携をさらに強化することが不可欠であるように思います。どうかその中で他の県管理河川で課題を解決してきた知見を基に、飯尾川治水対策がより一層加速されますことを強く要望いたしたいと思います。 次に、若者に向けた移住促進施策については、それぞれ早急に進めていただけるとの御答弁をいただきました。年度末に向けて人の動きも活発となる時期でもあります。移住を検討している人にいち早く届くよう速やかに準備いただきたいと思います。 また、オンラインの強みを生かした情報発信については、ウイズコロナからアフターコロナへ、新型
コロナウイルスが終息しても、引き続きオンラインは欠かせないものとなるわけであります。オンラインの強みは、東京も、そしてこの徳島も関係はなく、物理的な距離の制約はなくなることなどであり、より中身、コンテンツの重視ということになってまいります。コロナ禍でオンラインが普及したとはいえ、各市町村のスキルも様々でございます。このたび、市町村が参加する移住相談会を企画されるということでありますので、ぜひ県が市町村を牽引し、オール徳島でこの魅力を発信していただきたいと思います。 次に、本県の中山間地域の活性化についてであります。 活性化を図るために、地域に根差した農業の維持発展に現場目線で取り組むとの力強い御答弁をいただいたわけでございます。私の地元、美郷地区で、県はこれまで農業を切り口に様々な施策を講じて、関係人口の拡大に取り組んでいただいたわけでございます。この関係人口は、移住には至らないまでも、地域のファンとしてその魅力を発信してくれたり、また訪問をきっかけに段階的に移住に至る人々もあれば、移住はしなくとも、特産品の購入、それからふるさと納税など、思いを寄せる地域に積極的に関心を持ち続け、貢献する人も存在するわけでございます。中山間地域の活性化の成功は、様々な目的で集まってくる関係人口をさらに拡大させるものと、そして深化させ、地域の基幹産業である農業生産の場に取り組むことが近道だと思いますので、引き続き積極的な御支援をよろしくお願いしたいと思います。 最後の徳島ヴォルティスのＪ１復帰を生かしたにぎわいの創出と地域経済の活性化についてでございますが、いよいよ二月二十七日から大分で開幕するわけでございます。御答弁の中でも、三月六日からはホームでの試合も始まるということでありますが、コロナの影響により、観客数の上限でありますとか、相手チームの緊急事態宣言の有無でありますとか、まだまだ不確定要素も多々あるように思いますが、徳島ヴォルティスが来季もＪ１に残れる活躍をするために、県としてソフト面、そしてハード面、両方におきまして最大限の協力を積極的に展開していただきたいと思います。 最後に、お時間がありますので、とくしまマラソンの中止についてということで、ちょっとお話しさせていただきますが、残念ながら昨年に引き続き今回も中止となってしまいました。確かに日本陸上競技連盟の公認の大会は、ことごとく中止となっておりますが、中にはコースを周回コースに変更したり、スタート時間に差をつくったりしながら、工夫を凝らして開催している大会もたくさんあるわけでございます。 実は私は、昨年も今年もとくしまマラソンにエントリーいたしました。今まで一度もとくしまマラソンを走ったこともなく、フルマラソンも走ったことはないんですが、徳島県が開催するイベントは積極的に参加しようと、そしてそういうふうな参加することによって、改善点とか思ったことを伝えられるということで参加しようと思っておったんですが、残念ながら中止となってしまいました。自分で言うのも何ですが、これが本当の命をかけた議員活動ではないかと思うわけでございますが、新聞報道では、見通しが甘かったとか、様々な厳しい意見もありましたが、この
コロナ感染症は日々変化する状況にあり、一縷の望みを持ち、何とか開催しようと、そして何とか県民に明るい話題を提供しようと、ぎりぎりまで開催を模索した対応は、私は全然問題がないと思います。楽なほうを選択すれば、早い段階から中止にすればいいということでありますので。 そんな中、昨年、修学旅行が全国的に中止になる中、吉野川市と阿波市の二つの高校が二泊三日の修学旅行を敢行いたしました。生徒、教師、保護者、それぞれの立場でそれぞれの意見や批判等がある中、一生に一度の修学旅行を思い出に残るような修学旅行にしようと教師は一大決心し、敢行したように思います。結果、様々な対応を講じ、無事楽しい思い出深い修学旅行になったのは言うまでもございません。 コロナ禍につき、何もかもにおいて挑戦しない風潮の中、特に屋外スポーツや屋外イベントについては、感染対策をしっかりと取った上で、守りではなく攻めの姿勢で、中止ありきではなく、どうすれば開催できるか工夫を凝らしていただきたいと思います。 正しく理解し、そして正しく恐れる、単純な言葉でありますが、この言葉の中には様々な意味が込められているような気がいたします。一日も早いコロナの終息をお祈りしながら、私の一般質問を閉じたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時二十六分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四番・福山博史君。 （福山議員登壇）
◆四番（福山博史君） 皆様、おはようございます。
徳島県議会自由民主党二番バッターの福山博史でございます。増富先生がしっかり出塁していただきましたので、私は二番バッターとして送りバントで三番、梶原先生、四番、浪越先生にしっかりとつないでいきたいと思います。 まず初めに、現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や高病原性
鳥インフルエンザの発生などに直面しており、予断を許さない状況ではございますが、このような状況の中、事態を改善させようと日夜御対応いただいている関係者の皆様に感謝申し上げます。 令和元年十一月定例会で初めてこの壇上に立たせていただいた後、再度この壇上に立たせていただく機会を与えていただきました嘉見会長をはじめ会派の皆様、また先輩議員の皆様、本当に感謝いたしますとともに、重責を担っているとの自覚の下、ふるさと徳島のため、一生懸命質問させていただきますので、理事者の皆様も御協力よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 本県では、今年度、地方創生の第二幕スタートの年として、未知なる世界に挑戦を掲げ、新たな総合戦略を策定、推進してきたところですが、その盛り込まれた政策については、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、残念ながら予定どおり推進することが難しくなっているものがあると存じます。こうした状況を踏まえて、さきの十一月定例会の代表質問におきまして、我が会派の岩丸先生の質問を受けて飯泉知事は、この
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生じた地方回帰に向けた価値観の変容を捉えて、社会変化に即応し、迅速かつ柔軟に施策の展開を図ることで、全国知事会において提唱された新次元の分散型国土実現に向けて、総合戦略に大胆な見直しを図っていく旨の方向性を打ち出されました。 一方、今般の通常国会の所信表明で菅首相は、地方創生の重要な鍵として、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるデジタル改革、また脱炭素などを進める「グリーン社会」をキーワードとして掲げました。サテライトオフィス発祥の地であり、自然エネルギー協議会会長県であります我が徳島県は、この国の方向性を五年も十年も先取りした施策を展開してきたものと、知事の先進性を感じ入ったところであります。
新型コロナウイルス感染症という暗雲が覆う中、ウイズコロナの現在からアフターコロナの近未来を俯瞰するという非常に難しいかじ取りではありますが、であるからこそ、県は県民の皆様に明るい未来を感じ取ることのできる羅針盤を示す必要があると思います。このことについては、先日、県内各界各層の代表が一堂に会する“挙県一致”協議会でも、建設的な御意見、また全国知事会会長である飯泉知事をはじめ、徳島県に対する期待の声を多く寄せられたと聞いておりますが、こうした声を受けて
新型コロナウイルス感染症を加えた三つの国難の打破に向け、現在、見直しを図っている総合戦略により、具体的にどのような取組を展開していくのか、所見をお伺いいたします。 次に、コロナ禍における県産品の販売戦略についてお伺いいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が十都府県において三月七日まで延長されており、首都圏を中心とした新規感染者数は減少傾向が見られるものの、地方においても連日新規感染者が確認されるなど、まだまだ予断を許さない状況となっております。
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されてから既に一年以上になりますが、以来、感染防止のため、移動制限や新しい生活様式の実践が求められ、働き方や人々の消費行動も感染拡大前から大きく変容したところであり、もはや感染前には戻らないとも言われております。 また、食の分野においても、外食利用の減少や、宴会や旅行等における需要が著しく減少しており、これら需要向けの高価格帯の食材価格が大きく低下するなど、深刻な影響を受けておりますが、一方で家庭内需要の高まりにより、県内でも量販店や産直市等における食材販売は堅調に推移していると伺っております。 こうした中、本県の基幹産業である農業をさらに振興させるためには、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費者や実需者のニーズの変化に対応することが求められており、いま一度農業の生産現場を見直すことも必要であると思います。さらには、県産品の販売においても、例えばデジタル化への対応など、これまでと違った手法などを用いて、国内外において県産品のさらなる販路拡大に取り組むことが重要ではないかと思っております。 そこで、お伺いいたします。 コロナ禍における県産品の販売戦略について、今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 次に、待機児童の解消についてお伺いいたします。 国難である人口減少に歯止めがかからない中、子育て環境の整備に向け、待機児童の解消は喫緊の課題と考えられます。本県の保育所等における待機児童数については、各市町村が策定している第二期子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に保育の受皿の確保に努め、一日でも早い待機児童数ゼロに向けて取り組んでおり、令和二年十月一日時点では、前年と比べ減少していることをさきの十一月総務委員会で説明いただきました。 一方、国が掲げる第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、昨年十二月、女性の就業率の目標が八〇％から八二％までに引き上げられており、今後、女性活躍を推進するためにも、保育の受皿整備がますます重要になってくると考えております。私も子育て世代ですが、行きたいところに入れないなどの声を聞いております。待機児童を出さないようにするための入所調整など、各市町村も工夫や努力をされていることと思いますが、依然として待機児童は発生しています。また、施設整備による受皿が増えても、保育士が雇えず、定員割れを起こしてしまうというお話や、日頃から多忙な保育現場であることに加え、最近では
新型コロナウイルス感染症の感染防止対応により、保育士の負担もさらに増え、やめる人もいるというお話も伺っております。 こうした課題を解決するには、潜在保育士の確保はもとより、新規保育士の確保や定着に力を注ぐことが必要ではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 待機児童の解消に向けた保育士の確保について、今後どのように取り組むのか、所見をお伺いいたします。 次に、中学校の運動部活動の将来的な在り方についてお伺いいたします。 本年一月、第一回全国Ｕ15バスケットボール選手権大会が開催され、本県のクラブチームでもあるＲＩＺＩＮＧＳ徳島が創設三年目にしてベストエイトに入る快挙を達成いたしました。中学生世代の競技力向上については、学校の部活動で頑張るというのがこれまでの常識であったとは思いますが、今後、少子化に伴う生徒数の減少が続く中、やりたい部活動がない場合も増えてくることが考えられます。優れた資質や能力に加え、意欲もある子供たちがその能力を最大限生かせるような場をつくることが大切であると考えます。 折しも、スポーツ庁では、学校の働き方改革と絡めて休日の部活動の指導を教員が行うのではなく、地域の人材が担い、地域の活動として実施できる環境を学校と地域が協働してつくり上げていくとの方針を示しております。私もすぐには無理かもしれませんが、この少子化の中、行く行くは学校の部活動という枠組みから、いろいろな学校からやりたいスポーツをやるために子供たちが集まってくるクラブチームの活動へと変わっていくのがいいと思っています。 そこで、お伺いいたします。 少子化に伴う生徒数の減少が続く中、学校の働き方改革を踏まえた中学校の運動部活動の将来的な在り方について所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 福山議員の御質問にお答えさせていただきます。 新たな総合戦略をどのように展開していくのかであります。 今年度スタートした本県地方創生の方向性を指し示す総合戦略第二幕につきましては、これまでの県議会での御論議も踏まえ、人口減少、災害列島に今や最大の国難となった新型コロナを加えた三つの国難打破への指針となる進化形への見直しを進めているところであります。 見直しを図る中で、議員からもお話しのとおり、一年以上コロナ禍にさいなまれ、閉塞感が漂う中、コロナ禍を単なるマイナスとして捉えるのではなく、価値観の変容により高まる地方回帰の機運を生かし、移住支援や情報発信、そしてリタイアインフラの活用といったリスタート施策について、より一層の重点化、加速化を図りますとともに、徳島の明るい未来への確かな道筋を描き出すことが重要な鍵になる、このように認識するところであります。 そこで、十五か月予算として御提案させていただいております持続性、創造性、革新性、そして多様性の四つのキーワードに基づき集約いたしました百五十二事業、総額約九十一億円に及びますとくしまリスタート，（ダッシュ）！プロジェクトを改定する総合戦略の中にも盛り込みまして、その具現化に向けスピード感を持って実践いたしてまいります。 また、ウイズコロナからアフターコロナへの流れを俯瞰いたしまして、総合戦略の一層の進化を図るため、去る二月四日、経済団体をはじめとする県内各界各層の代表者で構成する“挙県一致”協議会からの御提言も踏まえ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットをはじめＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによるデジタル社会の実装とカーボンニュートラル、自然エネルギーの導入促進をはじめＧＸ、グリーン・トランスフォーメーションによるグリーン社会の実装を新たな総合戦略の両翼、推進エンジンといたしまして、しっかりと位置づけてまいります。 これまで本県では、デジタル社会やグリーン社会の分野において、全国屈指の光ブロードバンド環境を誇るサテライトオフィス発祥の地であるとともに、自然エネルギー協議会会長県として、昨年度、自然エネルギー電力自給率二九・六％と、国の二〇三〇年度目標二二から二四％を既に達成するなど、全国を先導する取組を展開してきているところであります。 今般の改定では、こうした本県が培ってまいりましたデジタル化やグリーン化、この成果を基盤といたしまして、ＧＩＧＡスクールの推進、発展、また未来技術活用
徳島モデルの創出、県版カーボンクレジットの導入や水素供給拠点の構築拡大など、徳島の未来に夢と希望を感じさせる発展、進化形を描き出してまいります。 今後とも、コロナ禍によって生まれた新常態、ニューノーマルを根づかせることにより、総合戦略を未知なる世界への道筋をしっかりと指し示す新時代へと導く羅針盤として進化させ、新次元の分散型国土、その形成を本県から具体的に実現できるよう、挙県一致で取り組んでまいる所存であります。 （福井副知事登壇）
◎副知事（福井廣祐君） コロナ禍における県産品の販売戦略についての御質問をいただいております。 これまで県におきましては、現行のとくしまブランド戦略に基づき、首都圏や関西など、ターゲットとなる市場ニーズに応じた戦略的なアプローチにより、県産品の販売拡大に積極的に取り組んできたところであります。 こうした中、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者ニーズの変化や行動変容に的確に対応することが強く求められており、今年度策定いたします新たなブランド戦略では、ウイズコロナからアフターコロナを見据え、園芸産地の強靱化としなやかな販売戦略を二本の柱として展開してまいりたいと考えております。 まず、園芸産地の強靱化につきましては、コロナ禍による家庭での内食需要の高まりといった消費者ニーズの変化を反映した市場の需要に的確に対応できるよう、産地と一体となった供給体制を構築してまいります。 具体的には、ニンジンや甘蔗などの出荷ロットを確保する共同選果や生産販売時期を拡大する貯蔵技術の開発といった取組を強化し、産地のリノベーションを加速させてまいります。 次に、しなやかな販売戦略につきましては、県産食材のブランディングの強化に加え、多様な販売チャネルを活用し、国内外の販路開拓に積極的に取り組んでいく必要があると、このように認識いたしております。 まず、本県の情報発信、交流の拠点でありますターンテーブルにおきまして、このたび産直マルシェを本格展開し、コロナ禍で日々の食材調達にお困りの近隣の方々へ徳島の新鮮な食材を提供することはもとより、今後、県産食材のショールームとして活用し、首都圏飲食店への販路を積極的に開拓してまいります。 また、販売チャネルの拡充といたしまして、新しい生活様式に対応したＥＣサイトやリモートでの販売を展開するとともに、レシピと食材がセットになったミールキットや六次産業化商品の開発にもしっかりと取り組んでまいります。 さらに、海外ではコロナ禍におけるロックダウンなど、外出制限などにより巣籠もり需要が好調な状況にありますことから、オンライン商談会やバーチャル展示会など、デジタル技術を活用した遠隔対応により商談コストの低減化を図りますとともに、海外の現地人材と協力したプロモーションや越境ＥＣビジネスの活用により、海外への輸出を一層促進してまいります。 コロナ禍という国難に積極果敢に立ち向かい、この機を県産品を国内外に売り込む絶好のチャンスと捉え、関係団体と一丸となり新たな戦略を推進することで、生産者の皆様が希望を持ってなりわいを継続し、暮らしの豊かさを実感していただけますよう、もうかる農林水産業の実現に向け全力を傾注してまいります。 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） 待機児童の解消に向けた保育士の確保について御質問をいただいております。 女性活躍の推進や核家族化の進展を背景に、保育ニーズが多様化する中、待機児童の解消に向け、施設整備による受皿の拡充と保育士の確保は極めて重要な課題であると認識しております。県におきましては、これまで、市町村と連携し、保育施設の利用定員を五年間で約二千三百人分増加させるとともに、保育士資格取得のための修学資金や保育士を目指す方への就職あっせん、職場体験を支援する保育士・保育所支援センターの開設など、施設整備と保育士確保を車の両輪とし、一体的に取り組んでいるところであります。 その結果、本県の昨年十月一日時点の待機児童数は、量と質の両面から子育てを社会全体で支える子ども・子育て支援新制度が開始された平成二十七年度以降、最少となり、一定の成果が現れているところであります。 一方で、保育士になる自信が持てず、指定保育士養成施設を卒業しても保育所に就職しない学生や、コロナ禍で保育現場での負担が増大する中、離職する保育士もいるなど、保育士確保が十分に進まず、定員まで児童を受け入れることのできない施設が見受けられます。また、現場の保育士からは、多忙であるため、保育士のスキルや実践対応力を高める研修に参加しづらいとの声もいただいておるところでございます。 そこで、こうした課題に対応するため、養成施設の学生を保育現場で雇用する補助制度を創設し、現場の負担軽減を図るとともに、学生が保育士の魅力を体感することで、就労への自信をつけていただき、次代を担う保育士の定着につなげてまいります。 また、働きながら保育士資格の取得を目指す方を対象に、合格率が二割程度の保育士試験に向けた試験対策講座を新たに実施し、真に保育士になりたい方の支援を行い、保育士確保につなげることで、受入れ児童の増加を図りたいと考えております。 さらに、保育士の研修参加機会を確保するため、代替職員の雇用に対する補助制度の創設やオンライン配信によるキャリアアップ研修の実施など、働きやすい職場づくりを支援してまいります。 今後とも、地域のニーズに応じた保育サービスを充実させることにより、一日も早い待機児童の解消を図り、全ての人が子育てに夢を持ち、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に向けしっかりと取り組んでまいります。 （
榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 学校の働き方改革を踏まえた中学校の運動部活動の将来的な在り方についての御質問でございますが、部活動は生徒にとって体力や技能の向上に資するだけでなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会であり、多様な生徒が生き生きと活躍できる場として重要な役割を有していると認識しております。 しかしながら、中学校の運動部活動においては、生徒数の減少等による部員不足に伴い、単独校では練習や大会参加が困難な事例や、地元の中学校に希望する競技の運動部がなく小学生のときからの活動を継続できない事例があるなど、課題が生じていることも承知しております。 加えて、全国的にも学校の働き方改革において、部活動における教員の長時間勤務への対策が喫緊の課題となっております。この点について、
県教育委員会においては、まずは学校における働き方改革プランに位置づけた運動部活動の在り方に関する方針の下、適切な活動時間、休養日の設定を求めてまいりました。 また、即効性の高い外部人材の活用を図るため、市町村と連携し、部活動指導員の積極的な配置促進に努めており、来年度は配置数の倍増を目指しております。 こうした状況の下、生徒数減少や働き方改革を見据えた将来の在り方として、昨年九月、スポーツ庁から、令和五年度以降を目指し、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日には指導に従事しないこととするとの改革の方向性が示され、同時に地域移行に向けての実践研究を実施するという具体的方策が打ち出されたところです。 そこで、このような新たな動向をいち早く捉え、
県教育委員会におきましては、令和三年度から新規事業として実践研究のモデル事業に市町村教育委員会や学校との緊密な連携の下、着手してまいります。 また、モデル事業の実施に当たっては、将来的な地域の受皿の確保につながるよう、生徒、保護者、教員や地域の理解、協力も得ながら、現場主義に立ち、丁寧に事業を進めてまいります。 今後とも、
県教育委員会といたしましては、スポーツ王国とくしまの新次元の進化に向け、地域や学校、生徒のニーズに応じた地域のスポーツ環境が着実に整えられ、息づいていくよう、しっかりと取り組んでまいります。 （福山議員登壇）
◆四番（福山博史君） それぞれ御答弁をいただきました。御答弁に対する私のコメントは、後ほどまとめて申し上げたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。
南海トラフ巨大地震をはじめ大規模災害への備えについてお伺いいたします。 間もなく三月十一日、あの未曽有の被害をもたらした
東日本大震災から十年を迎えます。改めてさきの大震災でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方をはじめ、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、御承知のとおり、本県におきましては、近い将来、発生が危惧されている
南海トラフ巨大地震への備えが喫緊の課題であります。県におきましては、
東日本大震災の発災直後から、全国に先駆けた津波浸水想定の公表や避難路、緊急避難場所の整備など、それまでの防災に新たに減災の視点を加えた地震・津波対策を推進してきました。また、発災時の死者ゼロを目指すには、自助・共助の取組が重要であり、住宅の耐震化や自主防災組織の結成促進、防災士の育成などにも積極的に取り組んでおられます。 しかしながら、県が定期的に実施している地震・津波意識調査によりますと、地震発生時の避難行動について、「すぐに避難する」と回答した人の割合は、
東日本大震災直後、平成二十四年度は三三・一％、約三分の一を占めておりましたが、直近調査の平成三十年度は二三・五％と大きく低下しており、
東日本大震災を契機に高まった県民の防災意識は徐々に薄らぎつつあり、実践的な防災活動につながっていないように見受けられます。 このため、県民の自助・共助の取組をより一層促進するには、これまでの取組に加え、さらなる工夫が必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 県として切迫する
南海トラフ巨大地震に備えるため、今後どのように県民防災力の強化に取り組むのか、所見をお伺いいたします。 また、甚大な被害をもたらした令和二年七月豪雨をはじめ、近年、全国各地で台風や集中豪雨による大規模災害が相次いでおります。こうした大規模災害からかけがえのない命を守るためには、過去の被災から得た教訓を学ぶとともに、事前避難をはじめ具体的な防災行動につなげる防災意識のさらなる向上が不可欠であります。 そこで、お伺いいたします。 県民の防災意識向上を図るため、どのように取り組むのか、所見をお伺いいたします。 次に、
県土強靱化のさらなる加速に向けた公共事業用地の早期取得についてお伺いいたします。 昨年、九州地方を中心に甚大な人的・物的被害を引き起こした令和二年七月豪雨をはじめ、先週十三日の福島沖を震源とする震度六強の地震も含め、近年、毎年のように全国各地で大規模自然災害が相次ぎ、気象災害が激甚化、頻発化するとともに、
南海トラフ巨大地震の発生も迫る中で、
県土強靱化は喫緊の課題となっております。このため、知事にはこれまでも国の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を活用し、スピード感を持って対策を推し進めていただき、河川の堤防整備、河道掘削、樹木伐採をはじめ土砂災害対策や道路ののり面対策、冠水対策など、目に見えて成果が上がっており、大変感謝しておりますが、災害の脅威が増す中、
県土強靱化に向けた取組はまだまだ必要であると考えております。 こうしたことから、知事には
全国知事会長として今年度が最終年度となる国の三か年緊急対策の延長、拡充に向け、国に対し度重なる提言を実施していただき、その結果、昨年十二月には、おおむね十五兆円程度の事業規模を目途とする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策が閣議決定され、一層の
県土強靱化の加速が図られることとなり、知事のリーダーシップを高く評価するところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で地域経済が停滞する中、公共事業の推進は、経済や雇用にも好影響を与えるものであり、国の五か年加速化対策を早速活用した令和三年度十五か月予算については、
県土強靱化や地域経済の下支えのため、積極果敢な執行を大いに期待したいと思います。 一方で、公共事業の推進に当たっては、その前提となる公共事業用地の確保が当然必要となりますが、近年、全国的に問題となっている土地の相続登記が未了等のため、現在の所有者を確認できない所有者不明土地の増加や、
新型コロナウイルス感染症対応などで職員にも余力のない中、より効果的、効率的な用地取得体制の整備が求められると考えます。 そこで、お伺いいたします。 自然災害から県民の命と暮らしを守る
県土強靱化のさらなる加速に向け、今後、公共事業推進の前提となる用地の早期取得にどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 最後に、これまで特に力を注いでまいりました公約の柱の一つ、私の地元を流れる園瀬川の整備についてお伺いいたします。 国内最古の石積み護岸が発見された園瀬川の川西遺跡をはじめ、川は人の生活、文化に密接な関係があり、肥沃な土壌や水などの恵みを享受する一方で、度重なる洪水が我々を苦しめてきました。いにしえより水を治めるものが国を治めると言われ、吉野川においても洪水との苦闘の歴史が多く残されており、例えば周囲の土をかき寄せて堤防を築いた三王堤や龍蔵堤、浸食から地域を守る水防竹林など、水を治める対策はいつの時代においても重要な施策となっております。 令和を迎えた現在においても、洪水から命や財産を守るため、県内のあらゆる河川で堤防整備や土砂掘削など様々な対策が進められており、県民の安全・安心の確保を最優先にした取組は心強い限りであります。 園瀬川におきましても、浸水被害を早期に解消してほしいとの住民の熱い思いを受け、県におかれましては、これまでも計画的な河川整備に取り組んでおり、例えば狭窄部により洪水時に堰上げを引き起こす原因となったＪＲ橋梁の架け替えや新たな病院の建設が進む寺山地区での堤防整備など、順次実施していただいております。現在、八万町などにおいて家屋や農地を守るための堤防の整備や補強に加え、立木の伐採など、目に見える形で一気に治水対策が進んでおり、地域住民を代表して感謝申し上げます。 一方、気象庁が初めて気候変動の影響に言及した平成三十年七月豪雨や一都十二県に大雨特別警報を発表した令和元年東日本台風など、全国各地であってはならない堤防の決壊が発生し、家屋の倒壊や流出、さらには貴い命が奪われるなど、これまで経験したことのない水害が毎年のように発生しております。こうした状況を目の当たりにすると、災いの年と言われた平成十六年をはじめ、何度も水害が発生している園瀬川には、洪水時に流れを阻害する繁茂した樹木や堆積した土砂、決壊につながる漏水が発生した堤防、さらには堤防のない地区がいまだ残っており、河道管理と堤防整備の両輪で治水対策を加速させるべきではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 過去の水害を踏まえ、園瀬川の整備に今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、まとめに入ります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君）
南海トラフ巨大地震に備える県民防災力の強化について御質問をいただいております。 いざ発災時、助かる命を助けるためには、自助・共助の取組が極めて重要であり、県におきましては住宅の耐震化や家庭での備蓄、自主防災組織の結成や訓練への参加など、県民の皆様に災害への備え、積極的に啓発を展開いたしているところであります。 一方、防災セミナーや訓練への参加者からは、防災は非日常への備えであり、継続が難しい、現実の被災をイメージしにくい、何から備えればいいのかよく分からないといった声が聞かれ、防災の重要性は理解しながらも、具体的な行動に移せていない現状が見受けられるところであります。 こうした県民の皆様方の負担感を軽減しながら、防災力の向上につなげていく上で、平常時、いつもの延長が災害時、もしものときにも役立つフェーズフリーの取組が有効な手だてであると、このように考えるところであります。 例えば電気自動車や燃料電池自動車は、平常時、二酸化炭素を排出しない環境に大変優しい乗り物であり、一方、災害時におきましては、家庭や避難所で自立的な電源供給を可能とする走る蓄電池や発電所となります。 そこで、県におきましては、フェーズフリーの事例を紹介する動画の制作や配信、またシンポジウムの開催によりまして、その理念の浸透を図りますとともに、広く県民や事業者の皆様方から具体的な取組や斬新なアイデアを募集するコンテスト、こちらを実施し、フェーズフリーの実装につなげてまいります。 また、インターネット上で楽しく遊びながら、自然に防災の知識が身につくｅ－防災ゲームを全国公募し、優秀作品につきましては、東京ゲームショーやマチ★アソビなどを通じ、広く紹介するとともに、県立防災センターでの啓発コンテンツとしての活用や、さらには
義務教育段階に加え、
高等学校段階の県立・私立・専修学校にまで対象を広げている一人一台端末を実現する徳島県
ＧＩＧＡスクール構想の下、防災教育の新たなコンテンツ、教材としてしっかりと生かしてまいります。 今後とも、発災前から被災後をしっかりと見据えた事前復興にも通ずるフェーズフリーの輪、これを広げ、持続可能な、そして災害に強い徳島づくりをしっかりと行ってまいります。 （志田
危機管理環境部長登壇）
◎
危機管理環境部長（志田敏郎君） 県民の防災意識向上に向けた取組についての御質問でございますが、近年、地球温暖化の影響による台風の大型化や豪雨の激甚化、頻発化など、自然災害のリスクが高まる中にありまして、被害を最小化するためには、議員のお話にありましたように、県民の皆様が過去の災害を教訓として、自ら命を守る行動を取ることが極めて重要であると考えております。 このため、県においては、これまで県職員が地域や学校、事業所等に出向いて行う防災出前講座でありますとか、気象予報士や災害リスクアドバイザーによる防災講座に加えて、過去の自然災害から得られた教訓を未来へ継承するため、災害の歴史や遺産などを紹介する４Ｋ動画を制作しまして、県立防災センターで放映するなど、防災意識の向上に努めてまいったところでございます。 さらに、将来地域防災の担い手となります小学生が、防災のみならず、近年の気候変動がもたらす影響について、興味を持ちながら、併せて学ぶことができますように、県立防災センターとエコみらいとくしまが連携したこども環境・防災教室の開催にも積極的に取り組んできたところでございます。 こうした中、今年、令和三年は本県に過去最大の高潮被害をもたらした第二室戸台風から六十年の節目に当たります。そこで、当時の被災状況を振り返り、得られた教訓から今日の地域防災を考えていただく機会を創出することとしており、本年五月には、徳島大学や徳島地方気象台などとの連携により、高潮災害への備えや防災気象情報の活用をテーマとした講演会を予定しており、これに加え、秋には県内三圏域での巡回パネル展を開催したいと考えております。 これらの取組に加え、インターネットを活用した企画展やオンライン受講による防災講座の開催など、コロナ禍にあっても県民の皆様に安心して御参加いただけるよう、新しい生活様式に対応する手法を取り入れた啓発活動に創意工夫を凝らしてまいります。 今後とも、過去の被災経験を風化させることなく、貴重な教訓として次世代へ引き継ぐとともに、切迫する
南海トラフ巨大地震を見据え、気候危機問題をはじめ、新たな視点も交えながら、県民の皆様のさらなる防災意識向上に向けた取組を積極的に推進してまいります。 （貫名
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（貫名功二君） 二点御質問をいただいております。 まず、
県土強靱化のさらなる加速化に向けた公共事業用地の早期取得についての御質問でございますが、地方創生の礎となります
県土強靱化、これを迅速かつ着実に推進していくためには、公共事業用地の取得が必要不可欠であり、また最も重大な課題であると認識しております。 このため、県ではこれまでも県土整備部内に用地担当職員から成る用地推進戦略会議を設置し、公共事業用地の戦略的取得と進行管理の徹底を図っており、今年度からは同会議に工事担当職員も加え、工事の進捗に直結する、これまで以上に効果的な進行管理体制としたところでございます。 また、新たな取組といたしまして、不動産鑑定士をはじめとする専門家の協力の下、より実践的な各種研修会の開催や成果の見える化を図るため、用地取得の結果、工事進捗が大きく進んだ代表的事例を担当者間で共有する場を設けるなど、様々な観点から用地の早期取得に向け体制強化を図ってきたところでございます。 こうした取組に加え、用地取得のエキスパートである徳島県土地開発公社や住民に最も近い市町村からも積極的な御協力をいただいた結果、県政の最重点施策として取り組んでおります徳島南部自動車道におきまして、権利者三十一名、面積約一万四千平方メートルに及ぶ立江櫛渕地域活性化インターチェンジ用地の僅か半年での取得をはじめ、今年度、用地取得実績額は、本年一月末現在で昨年度年間実績の約二・四倍となっておりまして、用地の大幅な進捗につながったところでございます。 議員のお話にもありますとおり、令和三年度十五か月予算の早期執行に向けては、さらに効果的、効率的な用地取得体制の構築が重要であり、徳島県土地開発公社への一層のアウトソーシングの活用や、市町村はじめ県内の公共事業を行う起業者で構成される徳島県用地対策連絡協議会におけます用地事務担当者の顔の見える体制づくりをさらに進め、県、市町村が一致協力し、公共事業用地の早期取得に努めてまいります。 今後とも、県と関係機関が連携し、オール徳島による用地取得をより一層推進し、県民の命と暮らしを守る
県土強靱化にしっかりと取り組んでまいります。 次に、園瀬川の整備についての御質問でございます。 平成二十六年八月豪雨をはじめ、大規模な洪水が繰り返されてきた園瀬川でございます。河口から西光寺橋上流までの約八キロメートルを整備区間として、順次、氾濫防止対策に取り組んでいるところでございます。 こうした中、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨と、度重なる大規模水害では、急激な水位上昇に伴う越水浸食による堤防決壊、洪水時の流れを阻害した堆積土砂や樹木によるバックウオーターなどから被害が拡大したとの調査結果を踏まえ、県管理河川におきましては、三か年緊急対策を積極的に活用し、これらを未然に防ぐ堤防整備はもとより、河道掘削や樹木伐採といった河道管理を強力に進めてきたところでございます。 議員お話しの河道管理と堤防整備を両輪とした対策を進めるべく、園瀬川におきましては、河川水位を大きく低減させる、約六万平方メートルに及ぶ樹木伐採、約二万立方メートルの堆積土砂の撤去といった流下能力の向上を図る対策を上下流全域にわたって全面展開するとともに、洪水時の浸透水により堤防弱体化のおそれがある上中筋地区におきまして、出水期前の本年五月までに、延長約二百三十メートルにわたる一連の護岸補強工事を完成させてまいります。 さらに、こうした取組に拍車をかけるため、今定例会の先議によりお認めいただきました、同時期で県政史上最大規模の補正予算を活用いたしまして、整備区間で唯一残る無堤区間、川西地区における河道掘削で発生する土砂を利用した築堤、急速に宅地化が進む新貝地区での水衝部の浸食を防止する堤体補強など、堤防整備を加速してまいります。 今後とも、本県はもとより、全国知事会からの提言により実現いたしました国土強靱化五か年加速化対策や、有利な財源措置を最大限活用し、地域を守る堤防整備や河道掘削などを着実に進め、流域住民の皆様に安全・安心を実感していただけるよう、未来を見据えた園瀬川の川づくりにしっかりと取り組んでまいります。 （福山議員登壇）
◆四番（福山博史君） それぞれ御答弁をいただきました。コメントを述べさせていただきます。 地方創生の具体的な実践策については、飯泉知事より力強い御答弁をいただきました。薬にも、早く効く即効性とじっくり効いてくる遅効性のものがあります。ウイズコロナの価値観をしっかり根づかせ、今の現状の閉塞感を振り払う即効性の政策と、ニューノーマル社会の中で、徳島の未来を時間をかけて変革していく遅効性の政策を織り交ぜて、明るい未来を切り開いていけるよう、地方創生の実現に政策を総動員して取り組んでいただきたいと思います。 次に、コロナ禍における県産品の販売戦略について御答弁をいただきました。 コロナ禍における県産品の販売戦略については、消費者ニーズの変化や行動変容に的確に対応し、農業の生産現場である産地のリノベーションを加速させるとともに、多様な販売チャネルの活用により、国内外に販路を開拓していくという力強い御答弁をいただきました。オンライン商談会や越境ＥＣビジネスなど、デジタル技術を活用し、海外へも積極的にアプローチしていくということで、まさにピンチをチャンスに変える取組だと心強く感じております。徳島が誇る豊かな県産品が国内のみならず、海外にも広がっていくことを大いに期待しております。 次に、待機児童の解消に向けた保育士の確保についても御答弁をいただきました。 待機児童の解消については、保育士の確保や定着に向け、保育士養成施設の学生の雇用や保育士試験対策など、新たな事業を展開していただけるとの御答弁をいただき、大変期待しております。地域の特性に応じたきめ細やかな対応が不可欠であるため、市町村と連携して一日も早く待機児童が解消されるよう、しっかりと取り組んでいただき、誰もが希望する保育所へ入所できるよう、よろしくお願いいたします。 次に、中学校の運動部活動の将来的な在り方について御答弁をいただきました。 教育長から、生徒数の減少による部員不足に伴い、単独校では練習や大会参加が困難となる事例や、地元の中学校に希望する競技の運動部がない事例が生じていることに加え、学校の働き方改革が喫緊の課題となっており、運動部活動の適切な活動時間や休養日を設定し、部活動指導員の積極的な活用を図っている旨の御答弁がありました。 また、スポーツ庁の休日部活動の段階的な地域移行を図るとの方向性に呼応して、来年度は新規事業として市町村教育委員会や学校の協力を得て、地域部活動を推進するためのモデル事業を実施する予定とのことでありますので、その取組が大いに成果を上げられるよう期待しておりますとともに、学校の働き方改革の中で、教員の地域スポーツへの参画も含めた中学校の運動部活動の見直しを積極的に進め、生徒の選択肢が広がる環境、部活動以外の選択肢やそれを評価する環境を整備していただくようお願いします。 次に、大規模災害に備える県民防災力の強化について御答弁をいただきました。 私どもも、日頃からの備えは必要だ、自助・共助の取組が重要だと頭で理解しているものの、常に万全の備えをする、またそれを維持し続けるというのは難しく、平常時の延長が災害時にも役立つというフェーズフリーの推進は、県民の皆様の安全・安心につながるものと思います。フェーズフリーの推進について、まずは広く県民の皆様に御理解いただくとともに、今後、県民総ぐるみの取組に発展させていただきたいと存じます。 また、過去の災害の教訓をしっかりと今後の対策に生かすことも重要な視点です。近年、毎年のように台風や豪雨による大規模水害が相次いでおり、第二室戸台風六十年の節目を契機に、さらなる啓発を展開し、災害に強い地域づくりにつなげていただくことを期待しております。 次に、
県土強靱化のさらなる加速に向けた公共事業用地の早期取得について御答弁をいただきました。
県土強靱化のさらなる加速に向けた用地の早期取得体制の構築については、県での取組に加え、市町村や関係機関を巻き込んだオール徳島での体制整備を進めるとの御答弁でした。私は、よく地域住民の皆様の声をお聞きする機会があるのですが、やはり近頃、大規模自然災害等に対する不安の声も多く、インフラ整備による強靱なふるさとづくりは、まさしく喫緊の課題であると改めて実感しているところです。ぜひともオール徳島で、
県土強靱化につながるインフラ整備を早期に推し進め、県民の皆様の安全・安心を実現していただきますよう、よろしくお願いします。 次に、園瀬川の整備について御答弁をいただきました。 園瀬川の整備については、上中筋地区の漏水対策を出水期前の今年五月に完成させるとともに、無堤箇所である川西地区の堤防整備や国道四百三十八号園瀬橋の上流に位置する新貝地区の堤防補強に新たに着手するとの御答弁でした。近年の豪雨災害を踏まえると、飯泉知事が全国に先駆けて提言しております事前防災対策は、非常に重要であると改めて認識しました。住民が安全・安心に生活できるよう、地域と心を一つに、園瀬川をはじめ県内全域で治水対策に取り組んでいただきたいと思います。 最後になりますが、西須賀町や三軒屋町の住宅地を流れる多々羅川は、これまでも豪雨による家屋浸水が発生しており、地域の方々からはこうした被害の解消を望む声が数多くありますので、浸水被害を少しでも減らす方法を様々な角度から検討していただきたいと要望しておきます。 コロナ禍の中、私たちにできることは、少しでも多くの県民の皆様に寄り添い、一緒に乗り越えていくことです。今だからこそ、下を向かず、前を向いて皆様と一緒に進んでいきましょう。これで全ての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時二十四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三十二分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 七番・梶原一哉君。 （梶原議員登壇）
◆七番（梶原一哉君） 公明党県議団の梶原一哉でございます。 まず初めに、新型
コロナ感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福と治療中の皆様の早期の御回復を心からお祈り申し上げるとともに、感染拡大の中、医療従事者の皆様はじめ様々な分野で懸命に取組をしていただいております全ての関係者の皆様に心から感謝と敬意を申し上げます。また、このたびの
鳥インフルエンザで被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、しらさぎ中学校についてお伺いいたします。 いよいよこの四月、全国で初となる県立の夜間中学、徳島県立しらさぎ中学校が県立中央高校の敷地内に開校いたします。開校場所となる県立中央高校について、少し触れさせていただきますが、中央高校は定時制・通信制課程の高等学校で、勤労青年のみならず、全日制課程の中途退学者や不登校経験がある生徒、外国籍の生徒、特別な配慮を必要とする生徒など、多様な生徒を受け入れています。このような多様な生徒への指導方法は、決して一様なものではなく、生徒の実態に応じたきめ細かな対応が求められ、各高等学校の現場におきましては、先生方の昼夜にわたる御努力によって学校運営がなされております。 現在、本県では、そうした多様な生徒が在籍している定時制・通信制高校のより充実した学校教育の振興を図るために、徳島県高等学校定時制通信制教育振興会がございまして、定通振興会役員及び定時制・通信制高校の校長先生、また教頭先生自らが日常の多忙な業務の合間を縫って、定時制・通信制教育を経済的に陰で支えていただく賛助会員の募集に奔走されております。この賛助会員も百二十を超え、県内の多くの民間企業、大学、短大や個人の皆様の御支援をいただき、様々な学校行事の費用、文化・体育活動の全国大会への旅費や経済的に厳しい家庭の生徒への援助に充てられております。 そして、夜間中学ですが、国はさきの衆議院予算委員会で菅義偉首相が今後五年間で全ての都道府県、政令指定都市に夜間中学の設置を目指すと表明されたことと、また二〇一七年に施行された教育機会確保法に基づき、今後、全国的に夜間中学校の必要性が再認識されることで、新規の設置が急速に進むと予想されております。 このたび開校するしらさぎ中学校には、学び直しを目的とした生徒が集い、その中には経済的に厳しい家庭環境の生徒もおられるかと思います。そうしたことから、冒頭申し上げました定時制・通信制高校と同様に様々な経済的な支援が不可欠であります。そして、しらさぎ中学校は義務教育であるため、教科書や授業料等は無償ではありますが、所属感や連帯感を深めるとともに、社会で生き抜くための必要な能力を育成するためには、特に充実した体験活動などは大変重要な教育ではないでしょうか。そのために、夜間中学の設置に向けた基本方針にも示されておりますが、全国から注目の集まる都道府県立としては初の夜間中学設置のモデル校を目指していく県として、体験活動を充実するための費用などについては、最大限の経済的支援を行うべきだと考えております。 また、しらさぎ中学校は、県内で唯一の夜間中学校として開校しますが、同じ敷地内にある徳島中央高校としらさぎ中学校との交流をはじめ、他校としらさぎ中学校との交流などを積極的に行ってはどうでしょうか。 さらには、入学者の中には、外国籍の方もおられるようですが、しらさぎ中学校へ入学してくる多様な生徒のニーズに応えるため、
徳島ならではの特色ある教育を提供してはどうでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 しらさぎ中学校へ入学してくる多様な生徒のニーズに応えるため、特色ある教育の提供とともに、生徒目線に立った経済的支援が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、新型
コロナウイルス感染拡大下における聴覚障がい者のコミュニケーション支援についてお伺いいたします。 新型
コロナウイルスの感染拡大が続く中、日々の暮らしでマスクの着用やソーシャルディスタンスを取る生活が定着する中、視覚や聴覚に障がいのある皆様は大変不便な生活を強いられております。特に聴覚障がい者の方は、会話相手の口元や表情を見て話の内容を知る手がかりとしており、手話でコミュニケーションをする場合も、口元や表情でニュアンスを伝えており、マスクの着用により意思疎通が難しくなっている状況にあります。また、聴覚障がいのある方が病院通院時などにおいては、手話通訳者の方が同行し、医師とのコミュニケーションを取っていただいておりますが、手話通訳者の感染リスクを回避しながら、手話通訳を行っていただくということも必要であります。 本県では、これまでも知事記者会見時における手話通訳の導入をはじめ、聴覚障がい者への情報保障と手話通訳者の感染予防の両立を図るために、昨年の十二月から県立三病院と徳島大学病院を含む五か所の医療機関で新たにタブレットによる遠隔通訳のサービスを開始されたと伺っております。新型コロナの感染拡大の終息が見通せず、当面ウイズコロナ時代が続くことが想定される中で、聴覚障がいのある方のコミュニケーションを円滑にし、社会参加の促進と安全の確保の両立は極めて重要です。遠隔手話等の通訳につきましては、私も実際に体験させていただきましたが、大いに期待しておりまして、さらに活用がしやすいように改善の取組が必要と考えております。 そこで、お伺いいたします。 新型
コロナウイルスの感染拡大が続く中、今後は病院だけではなく、行政手続や日常生活の中で聴覚障がい者個人がお持ちのスマートフォンやタブレットで遠隔手話通訳の利用が可能となれば、聴覚障がい者の皆様の大きな支えとなるかと考えております。聴覚障がい者のコミュニケーションの支援に今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、「再エネ１００宣言」への参加についてお伺いいたします。 現在、再生可能エネルギーへの転換が国内外の企業や自治体で進んでおります。アップルやグーグル、ソニーなどの世界のトップ企業が二〇二五年までに自らの事業用電力を一〇〇％再生可能エネルギーで賄うことを目指す、グローバル企業の国際的な枠組みであります「ＲＥ１００」が二〇一四年にスタートいたしました。このＲＥ１００とは、リニューアブルエナジーの頭文字のＲとＥを取って名づけられており、１００は一〇〇％の意味で、企業が自社で必要なエネルギーを一〇〇％再生可能エネルギーで調達するというものでございます。そして、その中小企業版となる日本独自の取組であります「再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ」が一昨年の十月にスタートいたしました。これは日本国内の場合、従来の枠組みでありますＲＥ１００の参加対象は、年間消費電力量が五十ギガワット時以上の企業に限られておりまして、それに満たない中小企業や団体は対象外となっておりました。そこで、幅広い企業、団体が参加できる受皿として、二〇一九年に中小企業版となる日本独自の取組であります再エネ１００宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎが発足いたしました。この再エネ１００宣言に参加したとある関東にある社員二十五名の金属加工会社は、
東日本大震災、福島での原発事故を契機に、環境破壊のおそれのある発電方法からの脱却を強く意識したそうです。そして、その後、工場内の全ての水銀灯のＬＥＤ化、エネルギー効率の高い大型機械の導入やハイブリッド車、電気自動車への切替え、太陽光パネルを設置しての自家消費など、あらゆる取組を行った結果、年間の二酸化炭素排出量を約六割削減、電気料金も約七割削減できる見通しであるとのことです。 そこで、お尋ねいたします。 現在、全国百六の企業・自治体が再エネ１００宣言に参加しており、既に再エネ一〇〇％を達成している団体もあるようです。二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す本県におきましては、県内企業による使用電力の脱炭素化に向けた県の支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 梶原議員の御質問にお答えさせていただきます。 しらさぎ中学校における特色ある教育の提供及び経済的支援について御質問いただいております。 全国初となる県立の夜間中学、しらさぎ中学校では、年齢や国籍の異なる多様な背景を持つ方々の学び直しの拠点として、徳島中央高校の敷地内に整備を進めており、いよいよ本年四月七日に開校式を執り行う運びとなりました。本県では、県議会の皆様方の熱心な御論議を踏まえ、夜間中学の在り方の検討を進めた結果、県内各地での学びたいという切実な声にお応えし、また増加する外国人労働者やその御家族の学びを支援し、ダイバーシティとくしまを具現化するためには、県立中学が最もふさわしいと判断させていただき、全国に先駆けた整備を行ってきたところでありまして、この新たな挑戦は全国からも高く御評価いただいているところであります。 しらさぎ中学校では、特色ある教育の実現に向けまして、まずは
ＧＩＧＡスクール構想の下、一人一台端末や電子黒板を整備し、個別最適な学びの最新環境を確保するとともに、生徒の皆様方の個々の実情や多様なニーズに応じ、どの学年からでも入学を可能とする入学制度を適用するなど、お一人お一人に寄り添ったきめ細やかな教育環境を整備しているところであります。 また、外国籍の方をはじめ新たな学びに臨む入学者の皆様方に、本県の魅力をより一層知っていただくため、方言を含む日本語指導が充実しているベーシックコースの設置、阿波おどりや歩き遍路など、徳島の文化や伝統を体系的に学ぶプログラムの設定、本県が誇る
消費者教育や防災教育といった安全・安心な暮らしと命を守る学びの提供など、
徳島ならではの学びを随所に取り入れた教育活動を展開いたしてまいります。 さらに、併設している徳島中央高校はじめ、校章の制作や校歌の演奏を御依頼申し上げました名西高校や近隣の中学校とは、学校行事や生徒会活動などにおいて、世代を超えた交流を行うことで、豊かな人生を切り開くための大いなる糧を得る機会を数多く創出いたしてまいります。 加えて、生徒目線に立った経済的支援につきましては、国の夜間中学運営の補助金制度を積極的に活用させていただきまして、体験活動や遠足に係る個人負担を可能な限り低く抑えるとともに、電子辞書をはじめ高額な学習用品につきましては、学校で一括購入させていただきまして、無償で貸与するなど、全ての生徒の皆様方が安心して充実した学校生活を送ることができますよう、創意工夫を凝らしてまいります。 今後とも、県立しらさぎ中学校での誰一人取り残さない学びがしっかりと息づき、ダイバーシティ社会の先導モデルとして国内外へ発信していくことができますよう、全力を傾注してまいる所存であります。 （仁井谷
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（仁井谷興史君） 聴覚障がい者のコミュニケーションの支援に今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、聴覚障がい者の皆様方の日常生活における円滑な意思疎通及び情報提供を支援するため、県及び市町村においては手話通訳者の養成や派遣事業を実施しております。 一方、議員お話しのとおり、新型
コロナウイルスの感染拡大が続く中、日常生活でのマスクの着用が定着することで、聴覚障がい者が口元や表情を読み取ってコミュニケーションを取ることが難しい状況にございます。 また、手話通訳者の派遣ニーズは高まっており、特に正確な意思伝達が求められる医療機関の受診時のニーズは高いものがございますが、その際には手話通訳者及び聴覚障がい者双方の感染防止対策にも配慮する必要がございます。 そこで、手話通訳者が同行することなく、
タブレット端末を介して受診時の円滑なコミュニケーションを支援する遠隔通訳サービスを昨年十二月から開始いたしました。現在、県内五か所の医療機関に御協力いただき、遠隔通訳用の
タブレット端末を配置するとともに、貸出用の機器も用意し、他の医療機関での利用にも対応できるようにしております。 これに加えまして、議員御提案の聴覚障がい者個人の方のスマートフォンやタブレットを遠隔通訳に活用することができれば、通院時のみならず、広く日常生活でのコミュニケーション支援につながるものと考えられます。 そこで、遠隔通訳サービスを提供する徳島県立障がい者交流プラザ視聴覚障がい者支援センターにおきまして、来る二月二十八日、聴覚障がい者個人の方のスマートフォンなどで御利用いただくための遠隔通訳アプリ操作研修会を開催し、遠隔通訳の利用促進を図ってまいります。 さらに、遠隔通訳の利用機会の拡大により、災害発生時における避難所や手話通訳者の移動に時間を要する地域など、これまで緊急時に手話通訳者の派遣が難しかった場面におきましても、手話や要約筆記によるコミュニケーション支援が可能になるとも考えられます。引き続き、手話通訳者の派遣事業の充実や人材育成に取り組むことはもとより、デジタル社会の実現を見据え、電子機器、デジタルデバイスを用いた遠隔通訳の利用機会を広げるため、運用面での改善を図ることで、ウイズコロナからアフターコロナにつながる聴覚障がい者の皆様方へのコミュニケーション支援を積極的に推進してまいります。 （志田
危機管理環境部長登壇）
◎
危機管理環境部長（志田敏郎君） 県内企業による使用電力の脱炭素化に向けた支援を進めるべきとの御質問をいただきました。 菅総理による二〇五〇年カーボンニュートラル宣言を受け、国においては地域脱炭素ロードマップの具体的議論が始まるとともに、成長戦略の策定などグリーン社会の実現に向けた動きが加速されております。 本県では、二〇三〇年度に自然エネルギーによる電力自給率を五〇％にするという明確な目標を掲げ、エネルギー収支ゼロを目指す住宅やビル、いわゆるＺＥＨ・ＺＥＢへの補助をはじめ、ライフスタイルやビジネススタイルの転換を推進しておりまして、さらなるＣＯ２削減に向けては、全体の約四割を占める電力の脱炭素化が極めて重要であると認識しております。 このため、気候変動対策推進計画の緩和編に基づきまして、産学官金で組織する徳島版のＥＳＧ地域金融活用協議会による環境配慮型経営への転換支援や、民間企業も参画するプロジェクトチームを活用した自然エネルギーの効果的な導入を進めるとともに、企業局が四つの水力発電所で生み出すＣＯ２フリーの電気を四国電力株式会社とのタイアップによりまして、県内事業者に供給する四国初の新料金プラン、とくしま水力一〇〇％プランの創設にも取り組んでまいりました。 さらに、県民や事業者に対して、県が率先して電力の脱炭素化に取り組む姿勢を示すため、環境活動の最前線基地でございますエコみらいとくしまにおきまして、太陽光発電設備と蓄電池をセットで整備することで、平時の温室効果ガス削減と災害時の電源確保を両立させ、その意義をアピールするとともに、このエコみらいとくしまの使用電力につきましては、新年度当初から自然エネルギー一〇〇％の調達を実施いたします。 加えて、企業自らが温室効果ガスの削減を進める事業活動を後押しするため、自然エネルギー一〇〇％導入を目指す意欲的な企業に対して、そのアクションプラン策定に要する経費を補助するとともに、議員からお話のありましたＲＥ Ａｃｔｉｏｎにつきましては、本県が企業の応援者、いわゆるアンバサダーとして参画することにより、県内企業による電力の脱炭素化に対する支援を強化してまいります。 今後とも、環境首都とくしまとして自然エネルギーの最大限導入を推進し、特に県内中小企業における脱炭素型経営の裾野を広げ、取組を深めるための支援策のさらなる充実を図ることにより、自然エネルギー由来電力の利用と供給の双方を拡大し、全国モデルとなるクリーンエネルギー好循環を創出できるよう、全力で取り組んでまいります。 （梶原議員登壇）
◆七番（梶原一哉君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、しらさぎ中学校につきましては、知事から
徳島ならではの教育プログラムを展開し、他校とも世代を超えた交流を行い、経済的な支援については生徒目線に立ち、安心して学べるよう創意工夫を凝らすとの力強い御答弁をいただき、感謝申し上げます。 また、アンジェラ・アキさんが校歌を作詞・作曲していただけたという大変うれしいニュースもございました。全国初の県立夜間中学のモデル校を目指すに当たり、教育委員会はじめ関係者の皆様の御尽力により、充実した陣容が整いつつあることを本当にうれしく思っております。 そして、夜間中学の開校、存在を御存じない方もまだまだたくさんおられるかと思います。今後も粘り強く周知していただくよう、よろしくお願いいたします。 この四月には、戦争の影響などで学校に通えなかった七十代、八十代の高齢者の方や外国籍の方など、多様な皆様が様々な困難を乗り越え、意を決して入学されてまいります。どうか入学された全員が味わえなかった学校生活を存分に楽しみ、無事卒業ができますよう、引き続き県を挙げての強力な支援をお願い申し上げます。 聴覚障がい者のコミュニケーション支援につきましては、早速二月二十八日に聴覚障がい者個人のスマートフォン等を利用できるよう、遠隔通話アプリの操作研修会を行っていただけるとの心強い御答弁ありがとうございます。 先日の二月十四日付徳島新聞朝刊に、本県が主催した人権に関する児童生徒の作品展で知事賞を受賞されました中学二年の男子生徒の作文が掲載されました。内容は、彼には聴覚に障がいのあるお母さんと弟がおり、彼が手話を覚えて通訳者として手助けをしているそうです。そして、ある日、お母さんと買物に行ったときに、お母さんが店員さんと会話ができていないことに気づきます。なぜなら、ふだんお母さんは店員さんの口元を読んで会話するのですが、マスクで口元が見えないので会話ができず、そのことで店員の声かけを無視しているとか、無愛想な人だと感じられてしまうと、彼はそのように思います。そして、今こうした社会的なバリアがあり、これをなくしていくための方法は、全ての人が障がいのある人をよく理解し、それに合った対応をみんなが知っていること、こうした内容のすばらしい作文でございました。聴覚障がい者の皆様にとりまして、マスク着用によるこうした日常の不便や災害時、緊急時に手話通訳の派遣が難しい場面でも、遠隔通訳は有効な支援の一つと考えます。今後、全県下でスムーズに実施ができる体制を整えていただけるよう強く要望させていただきます。 再エネ１００宣言への参加につきましては、県として運動に対する賛同を広げる支援を行い、県内企業の参加を推奨するアンバサダー、すなわち応援者として参画していただけるとの御答弁でした。使用電力の脱炭素化を目指す中小企業のアクションプランの策定を支援するとの御答弁でしたので、大変大きな前進かと思っております。脱炭素化に向けての日本の取組は、世界の中では遅れているようです。世界的なＩＴ企業のアップルは、自社はもとより、取引先にも再エネ一〇〇％を求める中、日本の大手企業もその求めに応じており、今後、脱炭素化の加速とともに、こうした動きが県内の中小企業へも波及することが考えられます。県としても再エネ１００宣言への参加を機に、県内企業の発展につながるよう、後押しをしっかり行っていただくようお願いを申し上げます。 それでは、質問を続けさせていただきます。 まず、マリンピア沖洲、旧印刷センターの改修についてお伺いいたします。 近年、熊本地震や北海道胆振東部地震など、最大震度七を記録する大地震や、つい先日も宮城、福島での震度六強の地震、そして令和二年七月豪雨をはじめとする大規模風水害など、全国各地で自然災害が相次いでおり、まさに災害列島の様相を呈しております。本県におきましても、特に沿岸部を中心に甚大な被害が想定されております
南海トラフ巨大地震が、今後三十年以内に七〇から八〇％の確率で発生すると言われており、大規模災害への備えは喫緊の課題であります。特に発災後、被災市町村では多くの避難所が開設されることとなりますが、食料や日用品はもとより、燃料や資機材が絶対的に不足するおそれがあり、県としても、いざというときに備え、県民の生命、生活を守り抜けるよう抜かりのない支援体制を整えておかなければなりません。 こうした中、昨年、徳島新聞社から譲渡されましたマリンピア沖洲、旧印刷センターについて、県が直ちに災害時の広域物資輸送拠点として有効に活用することを表明され、令和四年度中の供用を目指して進めておられることは、大変心強く、喜ばしいことでありまして、早期供用ができるよう大いに期待しているところであります。 一方、旧印刷センターは、間もなく供用される徳島沖洲インターチェンジに直結し、交通の利便性のいい立地であり、広域物資輸送拠点として活用できるほどの広いスペースを有しております。去る一月十五日に行われました設計コンペにおきましては、災害時の広域物資輸送拠点としての機能に加え、災害時だけでなく、平時にも活用ができるインドアスポーツパークを核に、子育て支援等施設の特性を生かした提案がされておりますが、提案を踏まえ、一年を通して平時から県民が気軽に利用できる施設として、しっかりと無駄のないよう有効活用するべきであると考えております。 なお、県におきましては、現在、駅前アミコビルへの県立青少年センター移転を進めておりまして、移転に伴って一部のスポーツ機能の縮小について懸念する声が上がっております。せっかく旧印刷センターをインドアスポーツパークとして平時利用するのであれば、こうした声にも十分に配慮した改修を進めるべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 平時の利用も含め、旧印刷センターの改修について、今後どのように進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、高架下の有効活用についてお伺いいたします。 本県においては、総延長三十五キロの徳島外環状道路の建設が徐々に進み、早期の開通を県民は心待ちにしております。こうした中、徳島東環状線の阿波しらさぎ大橋と末広大橋をつなぐ末広住吉工区では、高架道路の工事が着々と完成し、それに伴い高架下には市中心部に近く、様々な用途に活用ができる土地が生まれております。現在は阿波しらさぎ大橋南詰めに津波避難のための階段が設置されているほか、不法投棄防止や土ぼこりを防ぐ目的と聞いておりますが、舗装されフェンスで囲まれている状態です。 国土交通省においては、平成二十七年三月に道路局長から高架下の活用について、高架の道路の路面下及び道路予定区域は直接には通行の用に供していない道路空間であり、まちづくりやにぎわい創出などの観点から、その暫定利用を含め一層の有効活用を推進すべきであるとの通知が出されておりまして、これらの道路空間については、計画的に有効活用が図れるように促しております。 また、本県のとくしま行動計画にも、高架下の有効活用を図るとうたわれておりまして、例えば、防災公園や駐車場、スポーツ施設など、様々な用途が考えられ、この市街地で生まれる広大な高架下土地の有効活用を図ることは、魅力あるまちづくりに重要かと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 高架下の有効活用について、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、生活環境の向上につながる合併処理浄化槽の普及への取組についてお伺いいたします。 本県は、吉野川をはじめ大小様々な河川を有する水の都であります。そして、この水都徳島のきれいな水環境を守り続けるためには、まずは全国最下位である本県の汚水処理人口普及率を改善することが急務であります。 一方、下水道整備が遅れております本県においては、合併処理浄化槽の普及率が四一・三％と全国で最も高く、この点は官民挙げて普及に尽力されてきた結果といえ、高く評価しております。現在、人口減少や高齢化が著しく進行し、特に中山間地域が多い本県においては、浄化槽の先進県として、これまで以上に合併処理浄化槽の普及に取り組むことが重要と考えます。 そうした中、平成三十一年二月の県議会定例会におきまして、先輩であります長尾哲見前県議会議員が合併処理浄化槽の転換を推進するため、まずは隗より始めよと、環境首都とくしまを掲げる本県が率先し、県有施設にある既存浄化槽の合併転換を積極的に図るべきと提案されましたが、その後、合併転換は進んでおりますでしょうか。 また、合併処理浄化槽の普及を推進する本県におきましては、法定検査や保守点検、清掃など、浄化槽の適正な維持管理とともに、作業時の安全確保もより重要な課題となっております。 そこで、お伺いいたします。 きれいな水環境の創出と県民の生活環境の向上に向け、合併処理浄化槽の普及や浄化槽の維持管理について、昨年設置されましたとくしま浄化槽連絡協議会での議論の進捗状況も踏まえ、今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 平時の利用も含む徳島新聞社から御寄贈いただいた旧印刷センターの改修について御質問をいただいております。 本県におきましては、切迫する
南海トラフ巨大地震への備えが喫緊の課題であり、特に津波により幹線道路が寸断され、孤立が想定される県南部をはじめ県内の被災地に対し、必要な支援物資を迅速に送り届けることが極めて重要であると、このように認識いたしております。 このため、旧印刷センターにつきましては、まずは災害時の広域物資輸送拠点として広大なスペースを活用した荷さばき場、空路から支援物資を輸送する屋上ヘリポートや貨物用エレベーター、津波浸水を未然に防ぐ防潮シャッターなど、必要な機能を確保し、県民の皆様方の安全・安心につなげてまいります。 一方、旧印刷センターの改修に当たりましては、災害時の防災拠点機能の確保を前提に、平時の利用につきましては、構造上の制約があることから、用途を制限することなく、建築の専門家の皆様方に提言を募る大胆な設計コンペ、こちらを実施いたしたところであります。 そして、去る一月十五日、最終審査におきまして、災害時に広域物資輸送拠点に即座に転換することができるのか、県民の皆様方の利便性向上につながるのか、コスト面も含め実現可能性があるのかなど、幅広い視点で審査いただきました結果、インドアスポーツや子育て支援の機能が盛り込まれた提案が選定されたところであります。 県といたしましては、設計コンペの提案を踏まえ、災害時はもとよりのこと、平時において施設管理を適正に行いながら、県民の皆様方に最大限、有効に利用していただけるよう、スピード感を持って改修を進めてまいります。 具体的に少し申し上げてまいりますと、災害時に支援物資の荷さばき場となる一階－－非常に広大な空間となっておりますが、こちらは様々なスポーツを楽しむことのできるインドアスポーツパークとして、また二階の災害時スタッフ休憩所につきましては、阿波おどりやダンスの練習場として使える多目的スタジオとして整備するリバーシブルな施設へと改修するとともに、子育て支援スペースにつきましては、今後、運営方法も含め幅広く検討いたしてまいります。特に議員からお話のありました一階のスポーツ機能につきましては、県青少年センターの移転も十分に踏まえながら、天候に左右されない、この利点をしっかりと生かし、スポーツに親しめる場を新たに創出し、青少年をはじめ幅広い世代に気軽に利用していただけるよう、フレキシブルな運営に創意工夫をしっかりと凝らしてまいります。 〔西沢議員退席、出席議員計三十五名となる〕 （瀬尾政策監登壇）
◎政策監（瀬尾守君） 合併処理浄化槽の普及や維持管理について、今後どのように取り組むのかとの御質問でございます。 本県では、全ての県民の皆様が快適で安心して暮らせる生活環境の創出に向け、下水道や集落排水の整備、合併処理浄化槽の普及など、総合的な生活排水対策を推進しております。 このうち、下水道をはじめ集合処理施設が計画されていない地域では、し尿と併せて生活雑排水を処理できる合併処理浄化槽が公共水域の水質保全のため大変重要な施設であることから、その普及促進や適正な維持管理の推進に積極的に取り組んでおります。 議員からお話のありました平成三十一年二月定例会におきまして、当時の長尾議員から御提案いただきました県有施設の合併処理浄化槽への転換は、県民の皆様の模範となり、普及につながる重要な取組であることから、翌年度、直ちに転換事業に着手いたしまして、三年目となる来年度末には、大規模災害時における避難所や防災拠点などの重要施設に設置された七十七基の整備が完了予定であり、残りの四十三基につきましても、引き続き早期の整備を目指してまいります。 さらに、本県では、合併処理浄化槽の普及促進や浄化槽の適正な維持管理を図るため、今年度、とくしま浄化槽連絡協議会を設置いたしまして、市町村や公益社団法人徳島県環境技術センターをはじめとする民間事業者の皆様とともに、課題解決に向け議論を積み重ね、新たな方策を取りまとめており、着手できるものから順次実施しているところであります。 具体的には、浄化槽の販売事業者の皆様と連携し、汚水処理や環境の大切さなどの普及啓発と組み合わせた一体的なセールスの展開、また保守点検の技術力向上や安全管理の徹底を目的とした浄化槽の適正な維持管理につながる自主組合の設立など、民間活力による新たな浄化槽の普及、管理手法を用いた取組をスタートさせたところであります。 今後とも、市町村や民間事業者との連携強化を図り、この取組をより一層進化させ、きれいな水環境の創出にしっかりと取り組んでまいります。 （貫名
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（貫名功二君） 高架下の有効活用について御質問をいただきました。 高架道路の下に生まれる空間を有効活用することは、まちづくりやにぎわい創出の観点から大変重要であると認識しております。 現在整備が進んでおります徳島東環状線末広住吉工区の高架下は、高架工事のための仮設ヤードとして現在使用しているところでございますが、工事が全て完了した暁には、延長約一・四キロメートルにわたり、幅約十メートルから三十メートル、高さ約五メートルから十メートルの大きな空間が生まれることになります。 この新たに生まれる高架下の空間につきましては、地域のニーズに柔軟に対応するため、コミュニティーを考慮したブロック分けを行い、徳島市や地元関係者など、地域で活躍する若者が参画するタスクフォースを来年度新たに設置し、楽しく夢のある高架下活用計画の策定を進め、利用が可能となったブロックから順次有効活用を図ってまいります。 一方、本県では、徳島市中心部の渋滞緩和を図るため、これまでも高速道路や環状道路整備などのハード対策はもとより、ソフト対策として時差出勤やパーク・アンド・ライドによる公共交通機関の利用促進に取り組んでまいりました。 また、近年の環境意識や健康志向を背景といたしまして、自転車への関心の高まりを踏まえ、徳島県自転車活用推進計画を策定し、渋滞緩和にも寄与する施策の一つとして、自転車通勤の促進を図っているところでございます。 そこで、来年度、高架道路の延伸により交通分散が図られ、側道の交通量が大幅に減少いたしました高架下の一部を活用し、通勤時に自動車から自転車に乗り換えるパーク・アンド・サイクルライドを検証いたしまして、活用に当たっての課題やニーズの分析を行い、高架下活用計画に反映させていくことといたします。 今後とも、まちづくりやにぎわいの創出、さらには活力ある地域づくりにつながるよう、柔軟な発想による高架下の有効活用に積極的に取り組んでまいります。 〔西沢議員出席、出席議員計三十六名となる〕 （梶原議員登壇）
◆七番（梶原一哉君） それぞれに御答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。 旧印刷センターの改修につきましては、広域物資輸送拠点を前提に、屋上ヘリポートなど防災機能を充実させた防災拠点として、しっかり整備するとの御答弁でした。 マリンピア沖洲産業団地は、令和二年一月一日時点で法人が八十社あり、千二百五十名の従業員が働かれております。広域物資の輸送拠点はもとより、緊急避難所としても有効に活用が図られるよう、きめ細かな整備を行っていただくようお願いいたします。 今後、設計コンペの案を基に、平時には無駄なくリバーシブルに活用ができるよう、スポーツ施設などへの改修も行うとのことです。新たな青少年センターとの相乗効果が生まれるよう、また今後の施設運営や維持管理コストなどを見据え、将来的に過度な負担が生じないよう、緻密な計画を策定していただきたいと思います。 そして、スポーツ団体や愛好家、子育て世代の皆様など幅広く意見を聞きながら、施設使用料をはじめ利用者の目線に立つ、
徳島ならではの施設にしていただくことを強く要望させていただきます。 次に、高架下の有効活用につきましては、まずは来年度、高架下の一部を活用し、渋滞を緩和するパーク・アンド・サイクルライドの検証事業を実施するとの御答弁でした。現在は店舗利用型のパーク・アンド・ライドが行われているようでありますが、その成果もしっかりと検証していただいた上で、実効性のあるものにしていただきたいと思います。 また、地元関係者や若者によるタスクフォースを設置し、楽しく夢のある利用計画を策定するとの御答弁をいただきましたので、期待しております。柔軟な発想で積極的な有効活用を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。 そして、これは要望ですが、国においては令和二年五月に道路法が改正され、歩行者利便増進道路制度という新しい制度が創設されました。通称「ほこみち」と呼ばれるそうでありますが、この制度のメリットの一つとして、街なかに特例区域を定めることで、道路空間を活用する際に必要となる道路占用許可が柔軟に認められ、幅の広い歩道などの有効活用を図れるといった利点がございます。現在、昨年からのコロナ禍も相まって、全国の地方都市で感染防止の観点からも、道路空間をまちの活性化に活用したい、歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたいなど、屋外空間の有効利用ということで、道路への新しいニーズが高まっているようです。 本県におきましては、昨年、そごうの撤退があり、中心市街地の衰退がより深刻になるのか懸念されておりますが、その後、三越伊勢丹の進出、県立ホールの建設や青少年センターのアミコ移転、新駅の構想、さらには旧文化センター跡地から東警察署までの土地の一体活用などの明るいニュースがあり、長年、膠着状態でありました県都のまちづくりが一挙に動き始め、県民の皆様は期待と注目を寄せられております。 また現在、徳島市では中心市街地の活性化に向け、新たな基本計画を策定するための市民アンケートも実施したようですが、今後、このたび創設されました歩行者利便増進道路制度を活用するなど、アフターコロナを見据えた、歩いて楽しい新たな県都のまちづくりに県も市とともに積極的に取り組んでいただくよう要望させていただきます。 次に、合併処理浄化槽の推進につきましては、県の重要施設の合併処理浄化槽への転換が令和三年度に全て完了するとの御答弁でした。長尾前県議の隗より始めよとの言葉どおり、速やかに実行に移されていることを評価いたしたいと思います。 また、昨年設置されましたとくしま浄化槽連絡協議会での議論におきましては、高齢者世帯の生活環境の改善に向けた合併処理浄化槽の普及につながる取組などを進められているとお聞きしております。こうした取組は、高齢者の生活、健康を守る上で大変重要であるかと考えております。今後の新たな取組に期待するとともに、県としても最大限の後押しをしていただけるよう強く要望させていただきます。 これからも民間事業者としっかり連携し、知事が言われました東洋のベニス徳島の名に恥じない、きれいな水環境の実現に全力で取り組んでいただくよう、よろしくお願い申し上げます。 最後に、一言申し上げます。 現在も続くコロナとの闘いは、県民生活に大きな影響を与えております。こうした厳しい状況の中、社会的な支援や周囲からの手助けを得られず、孤立の中、苦しまれている方もたくさんおられるかと思います。知事は、開会日の真のデジタル社会の実現に向けた御挨拶の中で、高齢者や障がい者など、誰一人取り残さないとの力強い決意を示されました。私ども公明党も、誰一人取り残さない、そして最も苦しんだ人が最も幸せになれる、こうした社会の実現を目指して、微力ですが全力で取り組むことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴大変にありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（岡田理絵君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時二十九分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時五十一分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十番・浪越憲一君。 （浪越議員登壇）
◆十番（浪越憲一君） 初めに、依然として感染への不安が続く中、医療の最前線で治療と感染予防に当たっていただける医療従事者の皆様方に、深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。 先般、私の地元で
鳥インフルエンザが発生しました。そのときは知事はじめ担当部局の方々が、職員の方も含め熱心に対応していただいた結果、本当に心より感謝申し上げます。 昨年は、この二月議会で無所属会派として県民の安心と安全と持続可能な社会の未来、子供たちの夢と希望が持てる選択可能な未来、これをテーマに一般質問させていただきました。今年は、
徳島県議会自由民主党会派の一員として、この場で二月議会、一般質問させていただけることに、全ての皆様方に感謝を申し上げます。ありがとうございます。 ＳＤＧｓの考え方、誰一人取り残さない環境を目指し、質問をさせていただきます。（資料提示） こちらのアイコン番号六、七、九、十一、十三、通告しておりますことについて質問させていただきます。 先日、日亜化学工業が殺菌力の強い次世代ＬＥＤ、深紫外を活用し、新型
コロナウイルスを不活性化できる装置を開発したとの報道がございました。このような世界レベルの課題を解決へと導く科学技術が徳島から生み出されていることに非常に感銘を受けました。このように科学技術は、直面する世界レベルの課題の解決にも寄与するとともに、地域社会の利便性や生活の向上などに貢献しており、さらには県民の皆様の安心感や希望を生み出してくれるものと思われます。 現在、人口減少、災害列島、新型
コロナウイルスの三つの国難に国、地方を挙げて立ち向かっている中、科学技術によるイノベーションの創出に大きな期待が寄せられていると思います。 しかしながら、一概に科学技術といっても日進月歩、飛躍的に進歩する中、世界レベルの課題から地域課題の解決まで、多岐にわたる事案に対して貢献しており、適材適所で活躍できるようにしていく必要性が高まっていると感じています。 私の住んでいる美馬市においても、人口減少や高齢化による農業の担い手不足は進んでおり、これをＩｏＴやＡＩなどの活用による省力化を目指し、またＬＥＤを光源とした生産性の向上などを図ろうとするスマート農業に積極的に取り組んでいるところであります。 しかし、日々の努力の中、変化への対応、把握、浸透に少なからず苦慮しているとの声が聞こえてまいります。私は、三つの国難、また山積する地域課題を克服するためには、さらなる科学技術の振興を図ることが不可欠であり、徳島の科学技術の力を積極的に活用し、共有していくことで未来を切り開いていけるよう、これまで以上に県が率先して取り組んでいくべきであると考えます。アフターコロナを見据えた上で、今後、本県の科学技術の振興についてどのように取り組んでいかれるのか、御見解をお伺いいたします。 続きまして、ＳＤＧｓ三と四、本年度はインターハイや野球の甲子園をはじめ、高校生の様々な活動がコロナ禍で残念ながら中止、縮小となってしまいました。スポーツのみならず、かけがえのない青春をかけてきた高校生の悔しさは計り知れません。 そうした現状も踏まえ、高校スポーツの選手強化対策についてお聞かせください。 スポーツ分野のリーディングハイスクールである鳴門渦潮高校が平成二十四年に開校して丸九年がたとうとしています。スポーツで頑張りたいという高い目的意識と優れた生徒を集め、優れた指導者や恵まれた環境での下で、生徒たちの可能性を最大限に引き出すとともに、県全体の競技力向上のモデルにしていこうとする
県教育委員会の基本的な戦略を理解し、評価しているところでございます。 令和四年には、四国四県がインターハイの開催地となっており、これに向けた選手強化では、県内各校において主力選手となるであろう現高校一年生と中学校三年生の競技力向上について、コロナ禍ではありますが、しっかりと取り組んでいただき、ぜひ本県選手の上位入賞を一つでも多く勝ち取ってほしいと願っております。 一方、今後、少子化に伴う生徒数の減少が続く中、子供たちはやりたいスポーツができる環境を求めて地元を離れ、さらには県外へ出ていくことを選択する生徒が増加することが予測されます。貴重な徳島アスリートの流出が本県の競技力向上への課題になると考えられます。 現在、高校スポーツの競技力向上については、学校の部活動を単位として選手の強化育成を図っているが、生徒数の減少が今後も続く中、有力選手の集中強化を図るためには、高校の特色化を図るなど、工夫が必要であると考えます。 午前中に福山議員からの質問にもございました中学校の部活動の今後の在り方について、私も昨年の一般質問では、統廃合も進んできた中で、中学校の運動部活動について、社会的変化に対応していくと御答弁をいただいております。高校の部活動として、今後も今までと同じ強化策を続けていくことは、困難な状況に近づきつつあると思いますが、高校スポーツの選手強化の現状と成果に対する認識と少子化の加速を見据えた今後の強化策の在り方についてをお伺いいたします。 続きまして、ＳＤＧｓ三、八、十七、スポーツツーリズムについてお伺いいたします。 昨年の二月議会において、寺井議員が本県におけるスポーツの推進について質問をされ、その答弁として知事から、スポーツによる地域活性化に向け、スポーツツーリズムを促進する団体、徳島県スポーツコミッションを立ち上げるとの力強い発表がございました。私はその答弁を聞き、本県にスポーツ合宿や大会を誘致する徳島県スポーツコミッションが本県の経済や競技者に大変よい影響を与えるものと今後の展開を楽しみにしておりました。それから間もなく、新型
コロナウイルスが全国的に猛威を振るい、スポーツや観光に大きな打撃を与えていることは、皆さん御承知のとおりであり、スポーツツーリズムの取組もなかなか厳しいものと思われます。しかしながら、現在国において医療従事者向けにワクチンの先行接種が昨日から始まりました。医療提供体制の拡充も進められているところであり、私といたしましても、近い将来、県外、さらには海外から多くの観光客やスポーツ合宿を本県にお迎えすることができるようになることを強く信じているところでございます。 本県のスポーツツーリズムの取組についても、コロナ禍の収束が十分見通せない中、直ちに合宿の誘致を展開することは勇気が必要だと思われますが、このような状況だからこそ、十分な
感染症対策を講じ、選手の皆さんが安全で安心して競技に打ち込める環境をつくり上げ、売り出していけば、今後の誘致につながっていくのではないかと思います。 県や県スポーツコミッションにおいては、ぜひ今のうちから合宿の誘致に向けた準備を行っていただくとともに、合宿地として必要な
新型コロナウイルス感染症対策を積極的に進めていただきたいと思います。 お伺いいたします。 本県のスポーツツーリズムについて、今後どのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いいたします。 答弁をいただきまして、質問を続けさせていただきます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 浪越議員の御質問にお答えさせていただきます。 アフターコロナを見据え、本県の科学技術の振興にどのように取り組んでいくのか御質問をいただいております。 人口減少、災害列島、さらには第三の国難、新型
コロナウイルスに伴う未曽有の危機が続く中、テレワークやワーケーションなど、科学技術を活用した新しい働き方が進展し、その結果、東京では大企業の本社ビル売却や転出超過といったパラダイムシフトが起きており、こうした地方への人の流れを一層加速する必要があると、このように認識いたしております。 議員お話しのとおり、三つの国難を克服し、徳島の未来を切り開いていくためには、さらなる科学技術の振興が不可欠であり、アフターコロナを見据え、科学技術振興の新たな方向性とそれを具現化する目標を明確化するとともに、高等教育機関の魅力向上と地域産業の活性化により徳島への人の流れの好循環につなげていくことがまさに肝となるところであります。 そこで、本県の科学技術振興のバイブルであります徳島県科学技術憲章に、ものづくり、地域づくり、環境づくり、そしてひとづくりという四つの重点分野ごとに二〇三〇年を見据えた目指すべき姿を描くとともに、その実現に向け、アフターコロナにおける新たな日常の原動力となるデジタル社会と二〇五〇年カーボンニュートラルを目標とするグリーン社会の構築を新たな羅針盤の基軸として明確に掲げ、科学技術の振興を強力に推進いたしてまいります。 また、科学技術振興アクションプランを一新し、赤外光コムとテラヘルツ、二つの光による超高速大容量通信Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ、つまりシックスジェネシスの技術開発、燃料電池バスや燃料電池船、新たな水素モビリティーの本格導入、デジタル社会を先導する人材育成に資する
ＧＩＧＡスクール構想の推進など、具体的なプロジェクトと成果目標を打ち立て、二〇五〇年大阪・関西万博をマイルストーンとして、その達成に向け戦略的に取り組んでまいります。 さらに、全国知事会の提言により、国の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれました二〇〇四年の国立大学の法人化後初となる二〇二二年からの地方国立大学の定員増、これを千載一遇のチャンスと捉え、全国七か所のうち、その一か所に選ばれた徳島大学をはじめ産学官連携で取り組んでいる地方大学・地域産業創生交付金事業、こちらを活用して最先端の研究開発をしっかりと支援することで、大学の定員増と魅力向上を両輪として、若者の皆様方にとりまして、魅力的な修学・就業の場を創出し、徳島への人の流れを確固たるものといたしてまいります。 今後とも、科学技術の振興を本県の成長戦略の柱に位置づけ、先駆的な取組をより一層加速させることによりまして、人と仕事の好循環を生み出すことで、希望に満ちあふれた明るい未来を徳島発の未来技術の創造でしっかりと切り開いてまいります。 （
榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君） 高校スポーツの現状と今後の強化策の在り方についての御質問でございますが、
県教育委員会では、中学校体育連盟や高等学校体育連盟をはじめとする関係団体と連携し、長期的な展望に基づき、能力のあるジュニア層の発掘から中学、高校へと継続した育成強化に努めてきたところです。 まず、県内唯一のスポーツ科学科を設置する鳴門渦潮高校において、専攻実技八種目を指定し、部活動と連動させた選手強化と指導者育成に鋭意取り組んでまいりましたところ、近年、専攻実技競技において、全国大会で活躍できる有望選手の獲得、育成につながり、女子陸上競技、女子サッカー、女子ラグビーにおいては、国民体育大会や全国高等学校総合体育大会で入賞を果たすなどの成果が見られたところです。 また、令和四年度に四国を舞台に開催されるインターハイに向けて、昨年度からＮＥＯ徳島トップスポーツ校として二十四校四十五部を指定し、これまで多数実績を上げている有力競技を成果に応じ集中強化するとともに、新たなお家芸競技の創出を図っているところです。 このＮＥＯ徳島トップスポーツ校では、これまでの有力競技、お家芸競技であるレスリング、ライフル射撃、ウエイトリフティングなどの個人競技に加え、団体競技でも男子サッカーが全国高校総体や選手権大会で入賞したほか、ソフトボール、ホッケーが全国大会でベスト十六に進出するなど、八位入賞が視野に入ってきた競技が増えてきております。 一方、現在、高校スポーツの競技力向上については、公立高校入学者選抜特色選抜により選手の集中を図っているところですが、複数の学校が同一競技で生徒を募集するなど、有力選手の集中強化の仕組みが十分に機能していないのではないかとの意見もあり、いま一度専門家の知見を得ながら課題を整理し、多角的に検討する必要があると考えております。 そこで、少子化に伴う生徒数の減少が加速する中、引き続き有力選手の戦略的な強化を図るため、学校体育や競技力向上に専門知識を有する方及び学識経験を有する方などから成る高校スポーツの選手強化の在り方検討委員会を来年度に立ち上げ、生徒募集のための新たな仕組みや入学後の効果的な強化策を検討し、令和五年度入学者選抜から導入、展開できるよう具現化策を取りまとめてまいります。 今後とも、
県教育委員会といたしましては、トップアスリートを目指す資質ある子供たちの夢がかなうよう、選手強化及び競技力向上に向けて、これまで以上に創意工夫を凝らして取り組んでまいります。 （上田
未来創生文化部長登壇）
◎
未来創生文化部長（上田輝明君） 本県のスポーツツーリズムの取組についての御質問でございますが、スポーツ大会や合宿で来県した競技者や観客の方々に、食や文化など本県の魅力を体感いただくスポーツツーリズムは、競技力向上や健康づくりのみならず、地域活性化の観点からも大変有効な取組であると考えております。 そこで、本県では、昨年八月、スポーツ、観光はもとより、大学、報道機関、金融機関など関係者の皆様方をメンバーに、スポーツツーリズムのプラットフォームとして徳島県スポーツコミッションを設立し、大会、合宿の誘致戦略やモニター合宿開催に向け鋭意検討を進めているところであります。 また、新年度からは、競技場や宿泊場所、観光などあらゆる相談に応じるワンストップ窓口の開設、学生やトップアスリートなど、多様な競技者に対応したスポーツ合宿助成金制度の創設、コミッション活動の礎となる情報発信や人材育成研修の実施など、利用者目線に立った取組を積極的に展開してまいります。 一方、
新型コロナウイルス感染症拡大により、スポーツ大会や合宿を取り巻く環境は大きく変化し、感染に対する不安や対策に係る負担から多くの大会、合宿が断念を余儀なくされております。このため、万全の感染防止対策を講じた合宿環境の構築や新しい生活様式の対応策への支援の取組を本県の強みとして、実施する側、受け入れる側とも安心できるスポーツツーリズムを強力に推進してまいります。 さらに、これまでラグビーワールドカップや東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの事前キャンプで得た知見を活用し、まずは高校・大学のチームや県内外の競技団体などを対象とした大会や合宿の実現につなげるとともに、近い将来にはプロチームや日本代表など、トップアスリートの合宿誘致にも挑戦してまいりたいと考えております。 今後とも、徳島県スポーツコミッションを核に、関係者が一丸となってアフターコロナをも見据えた新時代のスポーツツーリズムを展開し、数多くの競技者や観客が集うスポーツ合宿の聖地を目指すとともに、本県の新たな価値を創造し、地域活性化につなげてまいります。 （浪越議員登壇）
◆十番（浪越憲一君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。 科学技術の振興についてでございますが、データとデジタル技術の活用、デジタルトランスフォーメーションによる生産性の向上や脱炭素社会、グリーン社会に向けた取組を強力に展開されることは、課題解決先進県として非常に意義深いことと思われます。 先週、環境省が二〇二〇年度に新設した環境スタートアップ大賞にて、ファイナリスト六社中、二社が徳島県に関係があるという頼もしいニュースがございました。一社は事業構想賞を受賞しましたＷＯＴＡ株式会社、水循環を用いた次世代の分散型水インフラの開発を通して、世界の水問題を解決するべく取り組まれております。代表の前田さんは、美馬市出身であり、多分知事も御存じの方だと思われます。もう一社は、徳島大学発ベンチャーで食料問題を昆虫科学で解決し、持続可能な社会の実現を目指す株式会社グリラス、環境分野でのイノベーションを活性化する将来有望な事業として認められたもので、こうしたことも大学の魅力向上の切口になると思われます。 グリラスさんは、美馬市の芝坂小学校という廃校になった跡地で今事業を展開していってもらっております。
徳島ならではの、徳島発の未来技術に関心と理解を持っていただけるよう、取組を続けていただきたいと思っております。 続きまして、高校スポーツの選手強化対策とスポーツツーリズムについて御答弁をいただきました。これはあくまでも、私の理想の考え方を述べさせていただけたらと思っております。 少子化、スポーツの多様性、高校の特色化というそれぞれのベクトルをできる限り同じ方向に向ける。加えて地域の実情に見合った形につくり出すことは容易なことではないと思われますが、生徒、指導者、学校、関係団体の意見を細やかに酌み取っていただきながら、令和四年度までの施策の遂行と令和四年以降の在り方の検討をぜひともお願いしたいと思います。 スポーツツーリズムの理想の一つとして、近い将来、県内の高校生や県外から夢を持ってスポーツに取り組むために徳島に来た高校生が、各競技の世界で徳島アスリートとして活躍する。指導者となって次世代の育成のために徳島に戻ってきてくれる。世界レベルの練習環境とノウハウを整えた徳島を合宿地として選んでいただける。競技レベルの底上げと地域活性、経済効果が生まれる。このような循環をレガシーとして受け継ぐものとなることに期待いたします。 それでは続きまして、ＳＤＧｓ三、四、八、九、十、十一、十三、全てに関わってほぼ十七のうちの半分弱に関わっていることについて質問させていただきます。 マイナンバーカードのさらなる普及についてお教えください。
新型コロナウイルス感染症対策において、給付金の支給やワクチン接種など、短期間でほぼ全国民を対象とした施策を実施するための基盤としてマイナンバー制度の活用が注目されております。特に三月から健康保険証利用が開始されるマイナンバーカードは、非対面、非接触で本人確認できるなど感染防止の面でも有効であり、さらに取得を促進していくことが重要と考えます。実は私も、この健康保険利用が始まる三月に合わせてマイナンバーカードを申請し、二週間ほど前、市役所のほうに取りに行かせていただきました。遅きではございますが、これもきっかけの一つだと思います。扶養の子供が入っていなかったために、案内をいただきました。 県では、国のマイナポイント事業と県版プレミアムポイント事業を実施するなどの取組により、着実に成果を上げられてきております。自治体ポイントについては、二〇一七年、飯泉知事がマイキープラットフォーム運用協議会会長として先導されていたと聞いております。この事業は、地域消費とマイナンバーカードの普及拡大に大きく貢献されていると思われます。 国においては、九月からデジタル庁を発足し、マイナンバーカードを令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡らすことを目指し、さらなる普及を促進することとされております。しかし、国の令和三年度予算には、プレミアムポイントのような促進案がない中で、どのように普及を加速させていくかが今後の課題となります。 先日、知人から聞いた話でありますが、高齢の祖母がそろそろ携帯電話をスマートフォンに変えようとしたところ、顔写真つきの身分証明書の提示を求められましたが、自主返納した期限切れの運転免許証しかないことがきっかけで、重かった腰を上げて、マイナンバーカードの申請をしたとお聞きしました。きっかけは人それぞれではありますが、特に高齢者の方をはじめ、まだカードの必要性について伝え切れていない方、手続方法が難しい、分からないと思われている方、デジタルに不慣れな方にも広くカードを取得していただき、誰一人取り残すことがなきよう支援していくべきと考えます。 デジタル庁元年の幕開けを見据え、マイナンバーカードのさらなる普及に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いいたします。 続きまして、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。 報道などを通じてジェンダーという言葉を意識することが増えた方が多いのではないかと思われます。男女共同参画社会の実現は、ＳＤＧｓの五番であります。ジェンダー平等の実現の必須事項であり、世界各国が取り組む普遍的な目標であります。日本はこれまで男女共同参画基本法や女性活躍推進法等の法整備の下、取組を推進してきた結果、女性活躍は着実な進展を遂げていますが、諸外国と比較すると、一層の取組が必要な状況であります。本県においては、県の審議会等委員に占める女性の割合が五六・六％、また県内の会社役員や管理的公務員に占める女性の割合が二〇・一％と、いずれも全国一位となっており、女性の政策・方針決定過程への参画が進んでおります。 一方で、新型
コロナウイルスは、ここにも影響をもたらし、外出自粛や休業により家事や育児が女性に集中し、ストレスや経済的な不安からドメスティックバイオレンス等の増加、深刻化なども懸念されております。また、自殺率の増加という非常に心が痛む数値も出ております。 こうした事態を打開するべく、テレワークの推進やオンライン活用の普及により、ワーク・ライフ・バランスの推進や生産性の向上を図ることで、女性活躍の場の拡大に期待するところであります。 県は、平成十八年度に設置した男女共同参画交流センターをワンストップサービスセンターとして再整備中でございます。新型コロナを乗り越え、誰もがお互いを思いやることのできる社会、誰もが性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮することができ、誰一人取り残さない持続可能な社会を構築するために、今こそ男女共同参画社会の実現を確かなものとする必要があり、そのために新センターが果たす役割は非常に重要であると考えます。 お聞きいたします。 男女共同参画社会の実現に向け、新センターを活用してどのように取り組むのか、御見解をお教えください。 続きまして、ＳＤＧｓ十一番、最後に通学路の交通安全対策についてお伺いいたします。 通学路の安全対策については、危険箇所における注意すべきポイントについて、児童生徒への指導はもちろんのこと、保護者や地域ボランティアが共通理解の下、効果的な見守り活動が実施され、交通安全の確保が図られております。それでも、子供たちが巻き込まれる痛ましい交通事故を報道で見聞きするたびに、通学路等での交通安全対策の重要性を痛感し、子供たちが痛ましい交通事故の被害者になってはならないと、強く心に感じます。 私の地元、美馬市美馬町でも、平成二十九年四月に旧美馬町内の五つの小学校が統合し、美馬小学校が美馬中学校に併設されました。統合当時、保護者の一人として子供の通学路の交通安全は最重要課題であり、学校や保護者の皆様といろいろと話をする中、通学路である市道と県道との交差点での歩道整備の必要性など、様々な意見が出されたことを記憶しております。三キロ以内は徒歩で通学いたします。三キロ以上はスクールバスを今運行していただいております。県においても、こうした声を酌み取ってくださり、開校に合わせて交差点の大規模改修と歩道設置といった改良を行っていただき、大いに感謝しているところでございます。 子供たちの交通安全の確保は、保護者や地域にとって最大の安心につながるものであり、児童・園児が通い、散歩する通学路や移動経路の交通安全対策はさらに推進すべきであると思います。そのときも課題となった一つのか所がございます。美馬小学校・中学校の通学路である県道鳴門池田線の天神地区では、国道四百三十八号と重用しており、一部では歩道がなく、交通量も多いため、交通事故の発生を心配しております。 そこで、安全に利用できる歩道の整備が必要であると考えますが、県道鳴門池田線天神地区における通学路の交通安全対策にどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。 御答弁をいただきまして、私の考えとまとめをさせていただきます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） マイナンバーカードのさらなる普及に向け、今後どのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 マイナンバーカードは、あらゆるもの・サービスがインターネットにつながるデジタル社会におきまして、安全かつ確実に個人がサービス利用者本人であることを証明することのできるパスポートであるとともに、ウイズコロナからアフターコロナにおけるニューノーマルの実践に有効なツールであります。本年三月からは健康保険証としての利用が始まるほか、令和四年度には給付金などの電子申請をする際、スマートフォン一つで本人認証を可能とする、いわゆるスマホ用電子証明書の発行や、令和六年度には運転免許証との一体化など、機能の拡充が予定されているところであり、なお一層社会生活に不可欠な基盤となってまいります。この流れに呼応し、県民の皆様方に早期にマイナンバーカードを取得していただけるよう、昨年の九月から国が実施しているマイナポイントに県独自のポイントを上乗せする県版プレミアムポイント事業を実施したところ、昨年九月から本年の一月まで累計申請数及び交付数は、人口当たり全国第一位と、着実な成果を上げてきているところであります。 さらに、議員お話しの誰一人取り残さない社会を一日も早く実現していくためには、高齢者の皆様方や障がい者の皆様方など、申請手続や情報端末に不慣れな方に身近な場所で丁寧に寄り添って支援するとともに、県民の皆様方がカードの利便性を実感できるよう、利活用を推進していくことが重要となるところであります。 そこで、県民の皆様方に身近な公民館やスーパーに出向き、カードの申請や健康保険証としての利用手続をサポートするキャラバン隊を組織し、市町村と連携し、県内くまなく延べ二百か所以上、手続を支援いたしてまいります。 また、カードの利活用につきましては、全国知事会におきまして、各種証明書や障害者手帳との一体化、暗証番号だけに依存しない生体認証の活用など、安全性と利便性を両立する抜本的改善を図り、申請者からの手続を待つことなく、給付などを実施することのできるプッシュ型行政サービスの早期確立に向けた提言を取りまとめ、私自ら平井デジタル改革担当大臣のほうに要請を行ったところであり、県としても国や市町村とともに、利活用の拡大による利便性の向上にしっかりと取り組んでまいるところであります。 今後とも、マイナンバー制度の普及をリードする地方側のヘッドクオーターとしての強い気概の下、国や市町村、関係団体としっかりと連携して、マイナンバーカードの取得を加速させることによりまして、誰もが利便性を享受することのできる真のデジタル社会の早期実現を目指してまいります。 なお、この際、一点訂正させていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、大阪・関西万博開催年次を二〇五〇年と申し上げましたが、もちろん、二〇二五年でありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 （福井副知事登壇）
◎副知事（福井廣祐君） 男女共同参画社会の実現に向け、新センターを活用してどのように取り組むのかとの御質問をいただいております。 男女共同参画は、ＳＤＧｓ五番目の目標、ジェンダー平等の実現をはじめ、全ての目標の達成に不可欠な視点であるとともに、多様な個性や価値観が受容されるダイバーシティ社会の実現にもつながるものであり、極めて重要な課題であると、このように認識いたしております。 県におきましては、平成十八年度に男女共同参画に関する交流・活動の拠点施設として、徳島県立男女共同参画交流センターを設置し、情報発信はもとより、悩みや問題への相談対応、県民との協働によるフレアとくしま１００講座などにより、誰もが社会の中で個性と能力を発揮できる環境づくりに取り組んできたところでございます。 こうした中、近年、持続可能な社会に向け、女性活躍への期待が一層高まり、テレワークの導入やオンラインの活用により、活躍の場の拡大に新たな可能性が生まれる一方、新型
コロナ感染症の影響により失業やＤＶの問題が深刻化するなど、女性を取り巻く環境は大きく変化いたしております。 そこで、ウイズコロナからアフターコロナを見据え、さらなる女性活躍や男女共同参画の加速化を図るため、総合支援拠点として本年四月、徳島県立男女共同参画総合支援センターをアスティとくしまの二階に開設いたします。新センターでは、新たな相談機能として、すだちくんハローワーク分室の設置による就業相談、とくしま産業振興機構と連携した創業相談、専門人材による子育て相談や子供、若者に関する幅広い相談を加え、ワンストップで支援を行ってまいります。 また、人材育成機能として新たな日常に対応し、対面型とオンライン型を併用したハイブリッド型の講座を実施するとともに、デジタル人材を育成する「とくしまフューチャーアカデミー」や性別に対する無意識の偏見を克服する講座を開催し、デジタル社会における女性リーダーの育成や、男性や社会の意識改革を図ることといたしております。 さらには、利用者ニーズを踏まえ、ＡＩ、ＦＡＱシステムの導入やＷｉ－Ｆｉ環境の整備、子供室の拡張や授乳室の増設などにより、これまで以上に利用しやすい施設にしてまいります。 今後とも、多様な主体と連携いたし、徳島県立男女共同参画総合支援センターを中核とし、女性活躍を一層推進することにより、男女共同参画立県とくしまのさらなる飛躍を目指し、しっかりと取り組んでまいります。 （貫名
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（貫名功二君） 県道鳴門池田線における交通安全対策について御質問いただきました。 県内における交通事故の発生件数は、近年、減少傾向ではありますが、依然として通学中の児童や歩行中の園児が巻き込まれる交通事故が発生しており、通学路や生活道路における交通安全対策は重要な課題となっております。 このため、本県では、登下校する児童を交通事故から守るため、市町村、警察、学校関係者の皆様と連携して実施する通学路の合同点検の結果を踏まえ、歩道や防護柵の設置など、交通安全施設の整備を積極的に推進しております。 また、令和元年五月に滋賀県大津市で発生しました、信号待ちの保育園児が死傷するという痛ましい交通事故を受け、園児の園外活動における移動ルートで実施した緊急合同点検の結果、県管理の道路で対策が必要とされた七十三か所において、自動車の飛び込みを防ぐ車止めの設置、通行区分を明示する路側帯のカラー化など、安全対策を進めており、今年度中に全ての対策を終えることとしております。 議員お話しの鳴門池田線天神地区におきましては、美馬小学校の統合に合わせ、先ほど議員からもお話がありましたが、まずは小学校入り口の交差点で見通しをよくする道路拡幅や歩道整備を実施したところでございます。 一方、この交差点の東側にある鍋倉新橋は、昭和四十七年に建設されたもので、歩道が未整備であることから、通学する児童の安全を確保する対策が必要であると認識しております。 このため、鍋倉新橋を含む延長約九十メートルの区間におきまして、事業実施の鍵となる用地取得に必要な測量調査に令和三年度から着手し、歩道整備に向けた検討を進めてまいります。 今後とも、児童や園児など幼い子供を交通事故から守るため、安全な道路空間の整備にしっかりと取り組んでまいります。 （浪越議員登壇）
◆十番（浪越憲一君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。コメントを述べさせていただきます。 マイナンバー制度は、そもそも便利な暮らし、よりよい社会を目指しており、公平・公正な社会の実現、行政の効率化、国民の利便性の向上という三つのスローガンを掲げております。さらなる利便性の向上がもたらす生活に不可欠であるというムードを充満させ、反対にキャラバンなどを通じて発行に手間のかかるイメージを払拭していただき、誰一人取り残さない社会の早期実現を目指して、申請数、交付数が人口比で全国一位の流れをさらに加速できるよう取り組んでいただきたいと思います。 男女共同参画の推進についてでありますが、
コロナウイルスは人の体だけではなく、心もむしばみ、今まで以上に相談体制の充実や支援機関への迅速な取次ぎなどが求められております。また、多様性の尊重、男女平等の重要性にスポットライトが当たり再認識されました。 このたび、再整備された総合支援拠点ときわプラザが県民、利用者に寄り添った、間口が広い、心のよりどころとして四月に開設されることは非常に心強く、悩みや不安を抱え込まない、きめ細やかに手を差し伸べる社会の実現に向けて進展していくものと思います。引き続き、支援体制の充実を図っていただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、通学路の交通安全対策の推進についても御答弁をいただきました。 子供の交通安全を確保できることは、見守る保護者や学校、地域にとって心の安らぎにもつながります。また今後、高齢ドライバーの増加が見込まれる中、車との走行帯を分離できる歩道の整備は、ドライバーにとっても安心して運転できる環境ともなります。美馬小学校は、統合により児童数が増加しており、鳴門池田線天神地区での歩道の整備が待たれるところ、県において令和三年度に測量設計に着手していただけることは非常にありがたく、ぜひ整備に向けた検討を早期に進めていただきますようお願いを申し上げます。 また、平成十年度から事業着手しておられる県道十二号鳴門池田線脇町のバイパス道路においても、現在、国道百九十三号から東側一・八キロメートルに新橋を施工中であり、形が見えてきております。地域の方々からも、少しでも早く開通できたらありがたいなというお話もいただいております。こちらの脇町のバイパスにおいては、長きにわたり御尽力いただいた徳島県並びに先人、先輩方に対し心から感謝を申し上げます。 それでは、まとめを述べさせていただきます。 今、世界中が目に見えない感染症と闘っております。
コロナウイルスの影響でＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、二〇三〇年までに解決を目指す十七の社会課題、そのほぼ全ての指標で進捗が後退しているとの分析が出ております。ＳＤＧｓは、コロナ後の立て直しのためにどのような役割を果たし得るのでしょうか。理念である持続可能な社会の実現のために、コロナ以前の価値や思考を再考し、アフターコロナを乗り越えた先の持続可能な社会を実現するために、ＳＤＧｓに貢献する価値創造のストーリーを再構築するべきだと思います。 未来は誰の目にも見えません。だから、正解も分かりません。しかし、コロナ禍に起こる変化に対応し、変化にチャレンジし、目標達成に向けて今後はより一層能動的にアクションを起こす必要があると私は思います。政治は富の配分や負担の配分と表現されることもありますが、これからは希望の配分が必要です。ＳＤＧｓアイコン十七、県は誰とパートナーを組まれるのでしょうか。もちろん、県民の皆様です。連携・協業、危機管理の絶対条件は、お互いの信頼でございます。現状を分析していただき、望まれる状態とそれに至るまでの手法、コロナ禍の克服とポストコロナ時代に欠かせない政策を可能な限り県民の皆様とともに実装していただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時四十六分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△令和３年２月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第４７１号 令和３年２月１８日
徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 令和３年２月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 令和３年２月
徳島県議会定例会提出議案(追加)第 62 号 令和2年度徳島県
一般会計補正予算(第11号)第 63 号 令和2年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号)第 64 号 令和2年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号)第 65 号 令和2年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 66 号 令和2年度徳島県国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)第 67 号 令和2年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 68 号 令和2年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第1号)第 69 号 令和2年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算(第1号)第 70 号 令和2年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 71 号 令和2年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 72 号 令和2年茂徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第1号)第 73 号 令和2年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 74 号 令和2年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号)第 75 号 令和2年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第2号)第 76 号 令和2年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号)第 77 号 令和2年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号)第 78 号 令和2年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第1号)第 79 号 令和2年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第2号)第 80 号 令和2年度徳島県病院事業会計補正予算(第2号)第 81 号 令和2年度徳島県電気事業会計補正予算(第1号)第 82 号 令和2年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号)第 83 号 令和2年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第1号)第 84 号 令和2年度徳島県流域下水道事業会計補正予算(第1号)第 85 号 徳島県税条例の一部改正について第 86 号 令和3年度徳島県
一般会計補正予算(第1号)...