令和 ３年 ２月定例会 令和三年二月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第七十二号 令和三年二月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 令和三年二月三日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 令和三年二月十日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ──────────────────────── 令和三年二月十日 午前十時四分開会
出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 秋 川 正 年 君 次長 和 田 茂 久 君
議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君 議事課副課長 高 杉 康 代 君
政策調査課副課長 日 下 栄 二 君
議事課課長補佐 新 居 崎 美 鈴 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課係長 幸 田 俊 樹 君
議事課主任 小 泉 尚 美 君
議事課主任 尾 崎 亮 平 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 福 井 廣 祐 君 政策監 瀬 尾 守 君
企業局長 市 原 俊 明 君
病院事業管理者 香 川 征 君
政策監補兼政策創造部長 北 川 政 宏 君
危機管理環境部長 志 田 敏 郎 君
経営戦略部長 板 東 安 彦 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 仁 井 谷 興 史 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君
農林水産部長 松 本 勉 君
県土整備部長 貫 名 功 二 君
会計管理者 近 藤 理 恵 君
病院局長 梅 田 尚 志 君
財政課長 岡 航 平 君 財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 祖 川 康 子 君
人事委員会事務局長桑 原 孝 司 君 ────────────────────────
公安委員長 森 秀 司 君
警察本部長 小 澤 孝 文 君 ────────────────────────
代表監査委員 近 藤 光 男 君
監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 令和三年二月十日（水曜日）午前十時開会 第一
会議録署名者の指名 （三 名） 第二
会期決定の件 （二十九日間） 第三 議案自第一号至第六十一号、計六十一件 （
提出者説明） （第六十号・第六十一号、計二件先議） （議 決） ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） ただいまより、令和三年二月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
監査委員から、昨年十月から本年一月にわたり実施した
定期監査及び
現金出納検査等の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の
提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 増 富 義 明 君 黒 崎 章 君 吉 田 益 子 君 の三名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から三月十日までの二十九日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から三月十日までの二十九日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第三、「議案第一号・令和三年度徳島県
一般会計予算より第六十一号に至る計六十一件」を議題といたします。 以上の六十一件について、提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（
飯泉嘉門君） 本日、二月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席をいただき、誠にありがとうございます。 初めに、昨日九日午前八時四十五分、美馬市の養鶏場におきまして、本県二例目の高
病原性鳥インフルエンザの発生が確認されました。 直ちに、同日午前九時三十分から
危機管理対策本部会議を開催し、
発生養鶏場からの
感染拡大防止に万全を期すため、速やかな殺処分や鶏舎の消毒、移動や搬出に係る
制限区域の設定、七か所の
消毒ポイントの設置など、
防疫措置の早急な実施を指示いたしたところであります。
発生養鶏場では、県所有の泡殺鳥機を活用し、迅速に作業を実施した結果、同日午後四時三十五分、県職員七十二名により、飼育鶏約七千羽の殺処分を終え、現在、
防疫措置の完了に向け、
消毒作業を継続しているところであります。 また、
原因究明に向け、国の
疫学調査チームと連携し、調査を行うとともに、県内全ての農場における
飼養衛生管理の徹底をはじめ、
野鳥監視強化やため池の消毒など、
発生防止や
蔓延防止の対策を講じることによりまして、
本県畜産業をしっかりと守り抜いてまいります。 ただいま提出いたしました議案の御説明と併せ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、
議員各位をはじめ、県民の皆様方の御理解、御協力を賜りたいと存じます。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、初の
通年予算となる令和三年度当初予算は、
新型コロナ、
人口減少、
災害列島、三つの
国難打破に向けた三本柱に加え、
世界的課題となった
デジタル社会及び
グリーン社会の実現を二つの
重点テーマに掲げ、
ウイズコロナを乗り越え、
アフターコロナを見据えた未来への取組を加速する「三つの
国難打破！十五か月予算」として、十一都府県への
緊急事態宣言発令を受け緊急編成いたしました令和二年度一月
補正予算及び国の
総合経済対策に即応して編成した令和二年度二月
補正予算と一体的に編成いたしたところであります。 この結果、十五か月予算案の総額は、前年度十四か月予算比で三百三十四億円、六・四％増となる五千五百七十八億円を確保いたしました。 また、当初予算案の規模としては、前年度当初予算比では九十億円、一・八％増の五千百四十七億円となり、平成十五年度以来、十八年ぶりに五千百億円を超え、私が
知事就任後、編成した当初予算としては、二年連続で
最大規模を更新いたしたところであります。 さらに、二月
補正予算案につきましても、
全国知事会をはじめ地方からの度重なる提言により実現した
国土強靱化五か年
加速化対策など、国の
総合経済対策を最大限活用した結果、同時期の
補正予算としては
県政史上最大規模となりました。 それでは、三つの
国難対策と二つの
重点テーマに沿って、
具現化策の概要を御説明申し上げます。 まず、一つ目の柱「
新型コロナ対策」では、
緊急事態宣言発令による県民や事業者の不安を払拭するため、
リーマンショックに即応した平成二十一年以来となる県議会一月臨時会を招集させていただきまして、飲食業をはじめ、観光・
宿泊事業者や
交通事業者、
農林漁業者などの業と雇用を守る対策及び
ワクチン接種体制の整備や
福祉サービス継続体制の確保など暮らしと命を守る対策を先行する一月
補正予算について、
全会一致で御可決いただいたところであります。 これに加え、累計八百五十九億円の
新型コロナ関連予算により、
コロナ禍で大きな影響を受けた事業者の皆様方の
事業継続や新しい
生活様式の実装を強力に支援するとともに、
医療提供体制や
検査体制の強化、
県民生活のきめ細やかな支援、学びの保障の確保など、本県独自の対策をタイムリーに実施いたしてまいりました。 特に、このたびの
緊急事態宣言下で
感染対策の急所とされた飲食店につきましては、本県でも経営に深刻な影響が生じていることから、一月
補正予算により、新しい
生活様式を実装する飲食店を強力に支援する
応援金制度を創設いたしました。二月一日の
制度開始以降、連日、多くのお問合せをいただき、新たに千八百を超える飲食店の方々から
ガイドライン実践店ステッカーの交付申請があるなど、大きな反響をいただいているところであります。 飲食店の皆様方には、このたびの応援金を契機として、県民の皆様方に安心して飲食していただけるよう、改めて
感染防止対策の徹底をお願い申し上げるとともに、県におきましても、しっかりと制度の周知を図ってまいります。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向け、去る一月二十五日、徳島県
新型コロナウイルスワクチン接種調整会議を設置し、早ければ三月中旬にも始まる
医療従事者等への
優先接種に対し、医師会や市町村など
関係団体が連携して取り組むことを確認するとともに、
庁内体制のさらなる強化に向け、
新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトチームに、
ワクチン接種体制整備業務に専念する職員十名を配置いたしました。 また、冷凍保管が必要な
ワクチンを
医療機関で適切に保管する超
低温冷凍庫につきましては、本日以降、順次、国から配備されるところであり、引き続き、国の動向をしっかりと注視し、
関係団体との連携の下、多くの県民の皆様方が待ち望まれている
新型コロナウイルスワクチンの
接種体制が早期に確保できるよう、
オール徳島体制で取り組んでまいります。 さらに、学びの保障の確保に向け、国に先駆けて整備する
県立学校の一人一台端末を積極的に活用し、
デジタル教科書をはじめ、授業への先端技術の応用、
オンライン学習と
対面学習を組み合わせた
ハイブリッド型学習の推進、低所得世帯の生徒の皆様方の
通信環境の確保など、
オンライン学習環境の整備を推進するとともに、
コロナ禍で増加している教員の負担軽減に向け、
学習指導員の配置や学校における
感染症対策の支援など、学びを支える取組を推進いたしてまいります。 加えて、去る二月二日の十都府県への
緊急事態宣言延長の決定を受け、県では直ちに、県民の皆様方に対し、引き続き
感染対策の徹底や
対象都府県への不要不急の往来を控えていただくようお願いいたしますとともに、
全国知事会におきましても、二月六日、
新型コロナウイルス緊急対策本部会議を開催いたし、早期の
緊急事態宣言解除に向け、国民や事業者、
医療関係者の皆様方と
一致協力の下、
感染防止を成し遂げる、
新型コロナ感染収束に向けて頑張ろう宣言を発出いたしたところであります。 あわせて、
特措法等の改正も踏まえ、
宣言対象外地域を含め全国で経済、雇用へのさらなる影響が懸念されることから、
持続化給付金や
家賃支援給付金の再支給、
中小事業者に対する一時金について、独自で時短要請を行っている地域への
対象拡大や
売上減少要件の緩和、雇用の
受皿確保のため、
リーマンショック時を上回る基金を活用した
緊急雇用創出事業の創設、特措法及び
感染症法の
改正内容を踏まえた指針や
ガイドラインの早期提示、
ワクチン接種による副反応等の明確化をはじめ、国民の皆様方への周知広報など、
緊急提言を取りまとめ、二月九日、
西村新型コロナ対策担当大臣及び
田村厚生労働大臣に対し、強く要請いたしたところであります。 県内では、
医療従事者の皆様方の御尽力をはじめ、県民や事業者の皆様方の御協力によりまして、四つの
クラスターが発生した一月の状況から徐々に落ち着きを見せ始めておりますが、全国では依然として
感染者数が高水準で推移し、
変異ウイルスクラスターの発生など
感染拡大が確認され、予断を許さない状況が続いているところであります。 今後とも、
緊急事態宣言延長による
本県経済への影響を十分注視するとともに、必要な対策を迅速に講じ、
感染拡大の防止と
社会経済活動の維持の両立が可能となるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、二つ目の柱「
人口減少対策」では、今年度スタートした
総合戦略第二幕は、
新型コロナへの対応として、大都市部の感染症に対する脆弱性により高まった
地方回帰の機運を一過性のものとすることなく、
ウイズコロナから
アフターコロナを俯瞰し、新しい価値観に対応した全く新しい形へと進化を図るべく、積極的に取り組んでいるところであります。 具体的には、これまでの県議会における御論議や、去る二月四日に開催された
地方創生“
挙県一致”協議会における
県内各界代表の皆様方の御提言を踏まえ、
総合戦略に盛り込んだ目標を大胆に見直すとともに、
移住相談の
オンライン化や
県外学生との
絆づくり、
リタイアインフラを活用した新たな
受皿づくりなど、新たな日常の実装に向けリスタートさせた
地方創生の実践策を、機を逃さず
スピード感を持って推進すべき施策として、持続性、創造性、革新性、そして多様性の四つの柱により、重点化を図ってまいります。 今後、県議会での御論議も賜りながら、今年度中に
総合戦略を改定し、
地方創生第二幕のさらなる進化を加速化するとともに、本県が発祥の地である
サテライトオフィスのさらなる誘致と定着に向けた取組の強化、
子育て世代に特化した
移住支援金の創設に加え、住まいと移動をパッケージで支援するきめ細やかな移住・
就業促進策の展開、本県の豊かな自然や文化をフィールドとして、地域の
体験プログラムを組み入れた
徳島ならではのワーケーションの推進など、都市から地方への人の流れを一層加速し、新次元の
分散型国土を徳島から実現することができるよう、積極果敢に取り組んでまいります。 次に、
義務教育段階を対象に一人一台
タブレット端末を配備する国の
ＧＩＧＡスクール構想に加え、本県では、全国に先駆け、
高等学校段階の県立、私立、
専修学校まで対象を拡大し、小中高一貫した一人一台
タブレット端末の実装を進めてまいりました。 あわせて、
県立学校では、高速大容量の
通信環境の整備を進め、これら
最新環境を最大限活用するため、徳島県
ＧＩＧＡスクール構想推進本部を立ち上げ、ハード、ソフト、
指導体制の三位一体で推進する本県独自の方針として、昨年の十二月、徳島県
ＧＩＧＡスクール構想を策定いたしたところであります。 また、
コロナ禍の今こそ、児童生徒の学びの保障をしっかりと確保するとともに、
ＧＩＧＡスクール構想に対応した教職員の
意識改革と
指導力向上に向け、全教員に対する
スタートアップ研修を十二月に開始いたしたところであります。 さらに、ＩＣＴの
専門的知識を持った
ＧＩＧＡスクールサポーターの全県配置や、
総合教育センターへの
ヘルプデスクの設置など、
支援体制の
充実強化を戦略的に図ることにより、多様な子供たちの個別最適化された学びを実現する
ＧＩＧＡスクール構想を強力に推進いたしてまいります。 加えて、現在、国会審議中の令和三年度
政府予算案では、昨年十二月の国と地方の協議の場におきまして、
全国知事会長として私から直接、菅総理に提言させていただいた、新しい
生活様式の率先導入ともなる学校における少
人数学級の実現に向け、現在、小学校一年生のみとなっている三十五人以下学級を、令和三年度から五年間で段階的に拡大し、小学校全学年における三十五人以下学級を実現するとの方向性が示されたところであります。これはまさに約四十年ぶりとなる
教職員定数の大改正であり、一人一台端末による
ＧＩＧＡスクール構想とともに、新時代の
教育改革の大きな一歩となるところであります。 既に、国に先駆け、中学三年まで三十五人以下学級を実現している徳島県におきましても、
制度改正で安定的な教員の確保が可能となることから、計画的な採用によります質の高い教員の確保を視野に、
ＧＩＧＡスクール構想の推進と併せ、ニューノーマルな少
人数学級の効果を一層高め、
本県ならではのきめ細やかな指導を進めてまいります。 次に、三つ目の柱「
災害列島対策」では、
インフラ整備と
老朽化対策により
県土強靱化を加速する
公共事業予算について、本県では
県土強靱化が
地方創生の礎になるとの認識の下、国の
国土強靱化三か年
緊急対策開始前の平成三十年度当初予算から、県議会全会派による
公共事業予算百億円
増額確保に関する要望を真摯に受け止めさせていただき、前年度比百二十八億円増となる七百七十三億円を確保するとともに、国に対し、
財源措置を一定期間明確にし、
国土強靱化を進めるべきとの
政策提言を行ってきたところ、これが
全国知事会の
政策提言となり、総額七兆円、三か年の
緊急対策実現へとつながったところであります。 これを受け、本県では、三か年
緊急対策を積極的に活用し、
公共事業予算を、令和元年度には八百九十二億円、令和二年度には九百二十九億円と大幅に強化するとともに、特に、
河道掘削や
落石対策、
道路補修などを行う
県単独維持補修費につきましても順次拡大し、令和二年度には、過去最大となる七十七億円、
対策強化前の平成二十九年度と比べ約一・八倍となる予算を確保し、防災・
減災対策を積極的に強化いたしてまいりました。 一方で、平成三十年七月の
西日本豪雨や、令和元年の台風十五号及び十九号、令和二年の七月豪雨など、大
規模災害が頻発する中、国の三か年
緊急対策は今年度で終了することとなっておりました。 そこで、建設産業の皆様方が中長期的な展望を持って事業を展開し、若者にとりましては魅力ある産業となるよう、
全国知事会長として、
全国知事会をはじめ地方六団体を挙げ、
政府主催全国知事会議や国と地方の協議の場などあらゆる機会を通じ、総理や与党の皆様方に、さらに五か年の対策が必要であると繰り返し提言いたしてまいりました。 この結果、昨年十二月、総額十五兆円の防災・減災、
国土強靱化のための五か年
加速化対策が決定され、早速、県の十五か月予算におきまして、国の五か年
加速化対策を最大限活用し、平成十八年度以来、十五年ぶりに一千億円を超える、総額一千六億円の
公共事業予算を確保いたしたところであります。 また、
県単独維持補修費につきましても、総額七十七億円を確保し、令和二年度に引き続き、過去
最大規模を継続したところであり、国に先駆け実施してまいりました
県土強靱化の取組を一層加速いたしてまいります。 さらに、切迫する南海トラフ巨大地震をはじめ、大
規模災害への備えを一層強化するため、
リタイアインフラを活用した県東部の防災拠点整備、ａｗａ臨港プロジェクトを着実に推進するとともに、県立中央病院の救急医療機能を強化するＥＲ棟の本体工事に着手し、県民の皆様方の安全・安心の実感につなげてまいります。 次に、
挙県一致で取り組んでまいりました新次元の消費者行政の展開につきましては、昨年の七月、消費者庁新未来創造戦略本部が県庁十階に開設され、明治開闢以来初めて、国の本庁機能が霞が関を離れ、徳島の地から新たな政策創造がなされる歴史的転換点を迎えたところであります。 また、日本初開催となったＧ20消費者政策国際会合のレガシーとして、昨年十一月開催いたしましたとくしま国際消費者フォーラム二〇二〇では、全国の企業、団体から多くの反響をいただくとともに、貴重な御提言を賜ったところであります。 その成果として、日本エシカル推進協議会との連携の下、現在開催中のエシカル・サミット＆ウィークでは、オープニングとなった一昨日八日、私もライブ出演いたしますとともに、昨日九日を「地域×エシカル徳島Ｄａｙ」として、エシカル甲子園や県エシカル条例など、本県の先駆的な取組を全国に発信いたしたところであります。 さらに、国の新たな政策創造の拠点である戦略本部では、今後、本県を実証フィールドとして、二〇二二年四月の成年年齢引下げを見据えた若年者の消費者被害防止のためのデジタル教材の開発、見守りネットワークの実効性を高めるための取組モデルの構築など、先駆的なモデルプロジェクトの推進に取り組むこととされております。 引き続き、戦略本部のカウンターパートとして、より一層連携を図り、全国に先駆け、新次元の消費者行政、消費者教育を展開するとともに、徳島が世界の消費者行政、消費者教育の発展・創造の拠点となり、県民の皆様のより豊かで安心できる消費生活を実現いたしてまいります。 次に、
重点テーマの一つ目「
デジタル社会の実現」に向け、本県ではこれまで、来るべき
デジタル社会の到来を見据え、テレビチャンネル数の激減、十チャンネルから三チャンネルへという地上デジタル放送への移行のピンチをチャンスに変えた全県光ブロードバンド環境の構築、デジタルトランスフォーメーション加速に不可欠の基盤ローカル５Ｇ基地局のいち早い設置、行政内部事務の電子化やＲＰＡの導入によります会計事務の自動化・効率化など、全国に先駆け、高度情報基盤の整備や先端技術の導入を積極的に進めてまいりました。 加えて、高速ブロードバンド網の強みを生かし、本県発祥で、総務省統計では全国トップクラスを誇る
サテライトオフィスの誘致、都市部と徳島を行き来して働く子育て世帯をサポートするデュアルスクールの展開、休暇と仕事を組み合わせたワーケーション徳島モデルの創出など、
コロナ禍にも対応したニューノーマルな働き方を実践してまいりました。 一方、国におきましては、
コロナ禍で対応の遅れが顕在化した行政分野のデジタル化を一気に進めるべく、司令塔となるデジタル庁の創設を決定するとともに、
全国知事会におきましても、昨年十月、全都道府県が参画する
デジタル社会推進本部を立ち上げ、国と地方が一体となった取組を強力に推進いたしているところであります。 全国の先陣を切って様々な取組を進めてきた本県では、こうした動きに即応し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを加速するため、私を本部長とする県
デジタル社会推進本部を立ち上げ、産学官連携した取組を強力に展開いたしております。 行政のデジタル化に当たりましては、行政手続の徹底した見直しによる利便性の高い
オンライン化の推進、県民誰もが安心して利用できるヒューマンインターフェースに配慮したシステムの構築、
デジタル社会の推進エンジンとなるデジタル人材の育成など、全国共通の課題に対する的確な対応に加え、県立三病院を高速ネットワークで結び、遠隔医療を推進するローカル５Ｇプロジェクトの加速、企業のデジタルトランスフォーメーション導入を支援する企業誘致や成長産業化の加速、
デジタル社会のパスポート、マイナンバーカードの飛躍的な普及と利活用の推進など、全国モデルとなる取組を強力に推進し、
デジタル社会の実装を先導いたしてまいります。 今後とも、
コロナ禍がもたらした意識や行動の変化を社会変革へとつなげ、高齢者や障がい者の皆様方など、誰一人取り残さない真の
デジタル社会の実現に向け、
スピード感を持って取り組んでまいります。 次に、
重点テーマの二つ目「
グリーン社会の実現」では、日本はじめ世界各地で気象災害が頻発化、激甚化する中で、
知事就任以来、環境首都とくしまを掲げる本県では、
災害列島の一因とされる気候変動対策として、二〇一六年のパリ協定発効前に、脱炭素社会の実現を目指す全国初となるすだちくん未来の地球条例の制定、法制化に先駆けた気候変動適応戦略の策定、国の目標を上回る温室効果ガス削減目標の設定の三本の矢を放つとともに、二〇一九年十一月には、二〇五〇年ゼロカーボンを率先して宣言するなど、全国に先駆けた取組を進めてまいりました。 さらに、小泉環境大臣との協調の下、
全国知事会長として、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けたゼロカーボン社会構築プロジェクトチームの設置、自然エネルギー協議会会長として、国の次期エネルギー基本計画での二〇三〇年自然エネルギー発電比率四〇％超とする意欲的目標設定の提言など、国が強い意志を示すよう、地方から強力に発信いたしてまいりました。 この結果、菅総理による二〇五〇年カーボンニュートラル宣言、再生可能エネルギーの最大限導入や水素の拡充を柱とする成長戦略の策定、民間企業のイノベーション実現に向けた研究開発を支援する二兆円の基金の創設など、
グリーン社会の実現に向けた力強い政策展開につながったところであります。 また、自然エネルギー電力自給率二〇三〇年五〇％を目標とする本県では、積極的な導入支援により、二〇一九年度には、国の二〇三〇年度目標を大きく上回る二九・六％に達しているところであり、さらに、究極のクリーンエネルギー水素につきましても、地方発の水素社会を徳島から実現すべく、中四国初となる県庁舎への自然エネルギー由来・水素ステーションの設置、全国初の燃料電池パトカーの導入をはじめ、全国トップクラスの公用車への水素自動車率先導入など、水素社会の実装を進めてまいりました。 こうした取組に加え、国の掲げる環境と経済の好循環をいち早く実現するため、令和三年秋の東亞合成株式会社による全国初、工場における製造過程で副次的に発生する副生水素を利用した水素ステーションの運用開始、当ステーションを核とした広域的な情報発信や、ビジネスマッチングの実施による水素関連ビジネス裾野の拡大、中四国初、平時は路線バス、災害時は走る大型発電所となる燃料電池バスの導入など、県民の皆様方にも水素社会の到来を実感していただくことができますよう、民間事業者の方々と共に、全国モデルの取組を強力に推進いたしてまいります。 さらに、去る二月八日、四国電力株式会社と締結した協定の下、企業局が発電する二酸化炭素フリーの電気を県内事業者に供給する四国初の新料金プラン、とくしま水力一〇〇％プランの創設や、家庭の省エネで削減した二酸化炭素の価値を県内事業者がクレジット購入できる仕組みづくりを通じ、事業者が積極的に環境配慮型経営に転換することができるよう、しっかりと支援いたしてまいります。 今後とも、世界の喫緊の課題であり、気候危機とも言われる気候変動の脅威に正面から立ち向かう強い決意の下、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸのみならず、経済の持続可能性と環境の両立を図るサステナビリティトランスフォーメーション、ＳＸを両輪として、
グリーン社会の実現、グリーントランスフォーメーション、ＧＸに向け、全国を積極的にリードいたしてまいります。 以上、今後の県政運営に対する所信を申し上げたところでありますが、県民目線、現場主義の下、三つの
国難打破と二つの
重点テーマの実装に向け、徳島の英知を結集した三つの
国難打破！十五か月予算の早期具現化により、県政はもとより日本史上最大の危機を何としても克服するとともに、
アフターコロナを見据え、「未知への挑戦」とくしま行動計画を未来志向の新たな羅針盤へと抜本的に再構築し、本県が
全国知事会に提唱してジャパンスタンダードとなった概念、新次元の
分散型国土の創出に向け、全力で取り組んでまいりますので、
議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、主な事業につきまして御報告を申し上げます。 まず、新ホール整備につきましては、去る十二月二十三日、県議会の御論議をはじめ、県市協調未来創造検討会議の御意見や県民アンケートの結果を踏まえ、新ホール及び新たな青少年センターに係る基本方針を策定いたしたところであります。 新ホールにつきましては、基本方針を基に、整備内容をより具現化いたしました基本計画素案を取りまとめ、二月五日に開催されました県議会総務委員会にお示しし、委員各位から様々な御提言を賜ったところであります。 基本計画素案のうち、施設整備につきましては、主な内容として、施設機能をさらに高める隣接地の一体的利用、
徳島ならではの文化芸術を支える舞台の整備、ＬＥＤ照明やＶＲ映像をはじめとする最先端技術の導入など、県都のランドマークにふさわしい施設整備や機能をしっかりと盛り込んでおり、現在実施中のパブリックコメントや県議会での御論議を踏まえ、今年度中、つまり三月末までの基本計画策定に向け、取りまとめを進めてまいります。 また、令和三年度には、埋蔵文化財調査に着手するとともに、新ホールへのアクセス向上を図る新駅設置に向けた検討を進めてまいります。 さらに、新ホールを県民の皆様方と共につくり上げていくため、新しい
生活様式に対応した県民主役のとくしま音楽祭をリスタートするとともに、県民の文化活動へのチャレンジを支援するなど、機運醸成にもしっかりと取り組んでまいります。 一方、新たな青少年センターにつきましては、機能移転に係る実施設計に着手したところであり、可能な限り早期に、アミコビルへの移転後の全体像をお示しいたしてまいります。 今後、徳島市民はじめ県民の皆様方の悲願である新ホールの早期整備を着実に推進するとともに、青少年をはじめ県民の皆様方の活動と交流の拠点となる新たな青少年センターの二〇二二年度早期の開館を目指し、希望あふれる県都のにぎわいが創出されるよう、創意工夫をしっかりと凝らしてまいります。 次に、＃徳島ニューノーマル映画祭の開催につきまして、全国屈指の光ブロードバンド環境を誇る本県では、全国からクリエーターが集結する強みを最大限生かし、
地方創生元年の平成二十七年度にスタートした、西日本最大の地域映画の祭典となった徳島国際映画祭を開催いたしてまいりました。 今般の
コロナ禍を受け、昨年度はオンライン上映により開催いたしましたが、今年度は、
感染拡大の防止と
社会経済活動の維持の両立を図る観点から、より多くの県民の皆様方が地域の映像に親しみ、徳島の映像文化のさらなる発展につなげていくため、来る三月十三日、十四日の二日間にわたり、＃徳島ニューノーマル映画祭を開催し、オンライン上映はもとより、ドライブインシアターや屋外開放型の上映会場を提供する新たな形の映画祭としてリスタートいたします。
新型コロナにおけるニューノーマルの時代におきましても、これまで培ってまいりました徳島のクリエーティブの命脈をしっかりとつなぎ、徳島から新たな映像文化が生まれる映像クリエーターの聖地徳島の構築に積極果敢に取り組んでまいります。 次に、阿佐東線ＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルにつきましては、去る一月二十日から、世界初の本格営業運行に向けた最後の関門、性能試験が実施されております。 このうち、第一段階となる車両本体の性能試験では、走行の安全性や減速性能についてしっかりと確認いただき、二月五日、無事終了したところであり、現在、第二段階の、線路への進入をはじめとする信号制御など、車両を安全に運行させるために必要な運転保安システムの試験実施に向け、鋭意、準備を進めているところであります。 本年夏、本格営業運行開始に向け、最終的には、国のＤＭＶ技術評価検討会で安全性を御確認いただくことが不可欠でありますことから、引き続き、関係者の皆様方と連携し、このたびの性能試験全工程を確実にクリアできるよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、徳島南部自動車道－－従来の四国横断自動車道でありますが、その新直轄区間につきまして、来る三月二十一日に、徳島沖洲インターチェンジから徳島津田インターチェンジまで二・四キロメートルが待望の開通を迎えます。 このたびの成果は、県議会や関係市町の皆様方と共に、機会あるごとに、一日も早いミッシングリンク解消を訴えてきたたまものであり、
議員各位をはじめ国土交通省や地元自治体など、御尽力をいただいた関係者の皆様方に対し、深く感謝を申し上げる次第であります。本当にありがとうございます。 また、本県初の、県が事業主体となる地域活性化インターチェンジの整備の取組が功を奏し、区間を区切った開通が実現することにより、徳島小松島港津田地区が、四国の玄関口の機能を担う陸海空の結節点へと生まれ変わり、徳島津田インターチェンジ以南の整備加速に向けた大きな弾みとなるところであります。 今後とも、国や地元自治体としっかりと連携し、人、物、仕事の流れをつくる
地方創生の基盤、高速道路ネットワークの早期整備に全力で取り組んでまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明いたします。 第一号議案より第二十七号議案は、令和三年度一般会計はじめ当初予算関連の議案であり、特別会計につきましては、用度事業特別会計をはじめ二十会計、企業会計につきましては、病院事業会計をはじめ六会計であります。 また、第六十号議案は、一般会計についての令和二年度二月
補正予算案であります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案二十五件、負担金議案二件、その他の議案六件であります。 そのうち主なものについて申し上げたいと存じます。 第五十四号議案は、政策医療に係る県からの運営支援強化に併せ、地方独立行政法人徳島県鳴門病院が、吉野川北岸で唯一の総合的な診療基盤を持つ中核病院として、引き続き公的役割をしっかりと担い、政策医療の強化や健全で安定的な経営基盤の早期構築を図るべく策定した第三期中期計画を認可するに当たり、地方独立行政法人法に基づき、議会の議決を経るものであります。 第六十一号議案は、東京オリンピック・パラリンピック徳島未来創造基金について、選手などの受入れに際し、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費に充てることができるよう条例改正を行うものであり、
補正予算の関連条例として先議をお願いするものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） この際、議事の都合により、「議案第六十号・令和二年度徳島県一般会計
補正予算（第十号）及び第六十一号の計二件」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十八番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆二十八番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま先議となりました「議案第六十号・令和二年度徳島県一般会計
補正予算（第十号）」に反対の立場で討論いたします。 本予算案には、
デジタル社会のパスポート！マイナンバーカード申請サポート事業に八千万円、マイナンバーカード活用！地域活動応援事業に六百万円の、マイナンバーカード普及のための予算が計上されています。 マイナンバーカード申請サポート事業は、国によるＱＲコードつきマイナンバーカード申請書の送付に合わせ、着実なカード取得へとつなげるため、県民に身近なショッピングモールやスーパー等において、写真撮影等のカード申請手続をサポートするキャラバンを実施するというものです。また、マイナンバーカード活用！地域活動応援事業は、マイナンバーカードのさらなる利活用を図るとともに、県民の施策参加と地域内消費を促進するため、防災、リカレント教育、健康増進といった地域力向上につながる活動に対して自治体版マイナポイントを付与するというものです。 マイナンバーカードの取得は、任意となっています。二〇一六年一月の交付開始から五年近くたちますが、普及率は、今年一月三十一日時点で、全国二五・一％、徳島県二五・二％です。国民は必要性を感じておらず、個人情報漏えいの危惧も強いので、普及がなかなか進んでいません。 しかし、菅政権は、マイナンバーカードの全国民取得を、デジタル政府・
デジタル社会構築の大前提としています。行政手続、年金や公金の給付、学校教育での活用、各種免許や国家資格証など、生活のあらゆる分野でマイナンバーカードを使ったデジタル化を進めようとしています。役所に行かずにあらゆる行政手続ができると、利便性を強調しています。 行政のデジタル化の結果、所得や資産、医療、教育など膨大なデータが政府に集中し、国家による個人情報の管理が進むことになります。マイナンバー制度は、社会保障の給付と税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにし、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。 今、政府が進めようとしているのは、デジタル庁に権限を集中させ、個人情報を企業が利用するため、邪魔を取り除くという方向で、これは地方自治の破壊につながってしまいます。根本的に是非を問い直すべき制度だと考えます。 武田総務相は、全国の知事、市区町村長宛てに、マイナンバーカード交付窓口の拡充を求める書簡を送って、マイナンバーカードの普及促進を求めています。しかし、マイナンバーカードの県民取得をコロナ危機の中で推進する道理も必要性もありません。県は、国の言いなりにマイナンバーカード普及のための人や予算を振り向けるのではなく、
新型コロナウイルスから命と暮らし、営業を守ることに力を発揮するべきです。 以上、反対の理由を述べました。
議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。（拍手）
○議長（
寺井正邇君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第六十号・令和二年度徳島県一般会計
補正予算（第十号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議案第六十一号・東京オリンピック・パラリンピック徳島未来創造基金条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） お諮りいたします。 二月十二日、十五日及び十六日の計三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 二月十一日、十三日及び十四日の計三日間は県の休日のため休会、二月十七日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十時五十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━