令和 ２年１１月定例会 令和二年十一月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 令和二年十二月十八日 午前十時二分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 原 徹 臣 君 六 番 北 島 一 人 君 七 番 梶 原 一 哉 君 八 番 仁 木 啓 人 君 九 番 東 条 恭 子 君 十 番 浪 越 憲 一 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 須 見 一 仁 君 十五 番 井 川 龍 二 君 十六 番 古 川 広 志 君 十七 番 高 井 美 穂 君 十八 番 長 池 文 武 君 十九 番 吉 田 益 子 君 二十 番 岡 佑 樹 君 二十一番 元 木 章 生 君 二十二番 岡 田 理 絵 君 二十三番 南 恒 生 君 二十四番 岩 丸 正 史 君 二十五番 寺 井 正 邇 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十七番 扶 川 敦 君 二十八番 達 田 良 子 君 二十九番 喜 多 宏 思 君 三十 番 重 清 佳 之 君 三十一番 嘉 見 博 之 君 三十二番 岡 本 富 治 君 三十三番 杉 本 直 樹 君 三十四番 西 沢 貴 朗 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 秋 川 正 年 君 次長 和 田 茂 久 君 議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君 議事課副課長 高 杉 康 代 君
政策調査課副課長 日 下 栄 二 君
議事課主査兼係長 谷 本 か ほ り 君
議事課主査兼係長 一 宮 ル ミ 君
議事課係長 幸 田 俊 樹 君
議事課主任 小 泉 尚 美 君
議事課主任 築 山 優 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 福 井 廣 祐 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 市 原 俊 明 君
病院事業管理者 香 川 征 君
政策監補兼政策創造部長 北 川 政 宏 君
危機管理環境部長 志 田 敏 郎 君
経営戦略部長 板 東 安 彦 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 仁 井 谷 興 史 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君
農林水産部長 松 本 勉 君
県土整備部長 貫 名 功 二 君
会計管理者 近 藤 理 恵 君 病院局長 梅 田 尚 志 君 財政課長 岡 航 平 君 財政課副課長 藤 坂 仁 貴 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 祖 川 康 子 君
人事委員会事務局長桑 原 孝 司 君 ────────────────────────
公安委員長 森 秀 司 君
警察本部長 小 澤 孝 文 君 ────────────────────────
代表監査委員 近 藤 光 男 君
監査事務局長 三 好 誠 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 令和二年十二月十八日（金曜日）午前十時開議 第一 議案自第六号至第二十九号、計二十四件及び請願 （
委員長報告） （議 決） 第二 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第三 議案第三十号及び第三十一号、計二件 （議 決） 第四 議第三号及び第四号、計二件 （議 決） 第五
選挙管理委員及び同補充員の選挙 第六
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、本年十一月に実施した
現金出納検査の結果について、
議長宛て報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第六号・令和二年度徳島県
一般会計補正予算（第七号）より第二十九号に至る計二十四件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長・浪越憲一君。 （
浪越議員登壇）
◎
総務委員長（浪越憲一君）
総務委員長報告をさせていただきます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、阿南、阿波両
運転免許センターの運用状況及び
行政サービスの拡充についてであります。 本件に関し、委員から、本年四月一日に運用を開始した阿南、阿波両
運転免許センターの現在の運用状況はどうなっているのか。また、両センターを活用し、今後どのように
行政サービスを拡充していくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 阿南、阿波両
運転免許センターは、十一月末現在、
阿南運転免許センターで約一万一千人、
阿波運転免許センターで約一万四千人に利用されているほか、両センターの開設に加え、全国でも例のない取組である
優良運転者及び
高齢者講習を受講済みの
高齢運転者の
運転免許更新業務を行う
出張型免許更新を開始するなど、
県民ニーズに応じた取組に努めている。 さらに、
行政サービスの拡充として、現在、松茂町の
運転免許センターのみで実施している
普通運転免許の学科試験について、
自動車教習所を卒業した方を対象に、阿南、阿波両
運転免許センターでの実施を目指し、来年度から調査研究を進めてまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、限られた体制の下で
県民ニーズに応えていただいていると承知しているが、県民のさらなる利便性の向上のため、学科試験の実施に向けた調査研究にもしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 自転車の安全利用に向けた取組について
徳島中央警察署跡地の活用について
あおり運転の情勢について 県警察の
新型コロナウイルス感染症対策について
飲酒運転根絶に向けた取組について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
経営戦略部・監察局関係について申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症に係る県の組織体制の整備についてであります。 本件に関し、委員から、現在、全国的に
新型コロナウイルスの感染者が過去最多を更新するなど、第三波の到来とも言われており、いまだ収束の見通しが立たない中、冬本番を迎え、
インフルエンザの流行も懸念されている。県民の安全・安心を守る上で、対応に当たる県の
組織体制整備が重要であるとともに、職員の職場環境を改善し、働きやすい環境で効率よく仕事をすることは、県民福祉の向上に直結するので、引き続き、きめ細かに対応をしていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 新
ホール整備について
就職氷河期世代をはじめとする多様な職員の採用について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
政策創造部関係について申し上げます。 まず、
デジタルトランスフォーメーションの推進及び
デジタル・ディバイド対策についてであります。 本件に関し、委員から、本県は、現在策定中のデジタルとくしま推進プランにおいて、
デジタルトランスフォーメーションの推進及び
ヒューマンインターフェースに十分配慮した
デジタル・ディバイド対策について記載しているが、これはデジタル庁の創設をはじめとした社会の
デジタル化を推進する国の動きと軌を一にするもので、いいタイミングである。また、特に高齢化が進む本県においては、
デジタル化による恩恵に格差を生じさせることなく、誰もが
デジタル社会の恩恵を受けることができるよう、
デジタル・ディバイド対策が最も重要である。
アフターコロナを見据え、しっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
関西広域連合における十年の成果と今後の方向性について いいね！
徳島暮らしアイデアコンテストについて マイナンバーカード及び徳島県
版プレミアムポイントについて等々の議論がなされた次第であります。 最後に、
未来創生文化部関係について申し上げます。 まず、新
ホール整備についてであります。 本件に関し、委員から、新
ホール整備における県市協調新
ホール整備基本方針案が出されたが、その具体的な内容はどのようなものかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまで長きにわたり、文化団体や専門家をはじめ、県民、市民の皆様から御意見、御提案をいただきながら行われてきた様々な検討の成果を基本とし、県市協調による新
ホール整備に向け、検討を開始したところである。 今回示した
基本方針案は、
県民アンケートの結果や県市
協調未来創造検討会議での議論を踏まえ、新
ホール整備に向けた方向性をまとめたものであり、具体的な内容としては、新
ホール整備によるメリットを県民の皆様にイメージしていただけるよう、基本目標、施設の使命について丁寧に記載するとともに、施設整備については、県都の
ランドマークとなる
徳島ならではの近未来のホールを目指し、伝統文化への配慮はもとより、徳島が世界に誇るＬＥＤをはじめとする最新技術の導入などを盛り込んでいる。 さらに、これまでの枠にとらわれない幅広い分野の融合など、
徳島ならではの新しい文化の創造や多様な人々が参加できるプログラムの開催、また観光の視点や隣接する徳島市中央公民館との連携、在り方の検討など、検討会議において委員からいただいた意見も十分に反映させたものとなっている。 今後は、この方針を踏まえた基本計画の策定に向け、最大限のスピード感を持って取り組んでまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、新
ホール整備は、県民、市民が長年期待していたものであり、ホールの内容や運営もさることながら、徳島が誇れるレガシーとなるようなすばらしい建物を一日も早く建設できるよう頑張っていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
青少年センターの移転について
待機児童解消に向けた取組状況について とく
しまマリッジサポートセンターについて等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君）
経済委員長・南恒生君。 （南議員登壇）
◎
経済委員長（南恒生君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、高
病原性鳥インフルエンザへの対応についてであります。 本件に関し、委員から、他県での発生が続発しており、養鶏場や野鳥への対応をさらに強化するなどの防疫対策に取り組まれている中、県内での発生を想定した防疫演習を実施したとのことであるが、どのような内容であったのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 十二月七日、
県立農林水産総合技術支援センターにおいて、実務作業に従事する職員を対象に、防疫演習を実施したところである。具体的には、泡殺鳥機の稼働点検や炭酸ガスを用いた殺処分作業をはじめとする一連の作業の確認、運搬車両や鶏舎の消毒などの防疫作業の手順確認等を行うとともに、演習会場と万代庁舎をテレビ会議でつなぎ、
危機管理対策本部会議を開催するなど、実践さながらの演習を行ったところである。 本県の養鶏農場で発生させないための防疫対策が何よりも重要であるが、同時に、県内発生に備えた防疫対策についても、迅速かつ的確な初動対応に万全を期してまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、引き続き、県内での発生を想定した防疫対策を進めるとともに、発生させない対策を重点的に強化してもらいたいとの要望がなされたのであります。 次に、次期とくしま
ブランド戦略の骨子案についてであります。 本件に関し、委員から、
ウイズコロナ時代に即した園芸産地の強靱化、消費者の行動要件の変化に対応するしなやかな販売戦略という二つの柱を戦略として掲げているが、どのような施策を展開していくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 園芸産地の強靱化については、卸売市場のニーズに対応した主要品目の強化、
環境保全型農業など生産工程の見える化による産地の信頼性向上、さらにはＳｏｃｉｅｔｙ５・０に対応する
スマート農林水産業の実装などにより、園芸産地のイノベーションに取り組みたい。 しなやかな販売戦略については、
ターンテーブルを中心とした徳島ゆかりの
飲食店ネットワークを活用するほか、産直や飲食店と連携したフードツーリズムを推進するとともに、
オンライン商談会など、新たな
マーケティング手法の実装による海外販路の拡充、さらには、ＥＣサイトなどを活用した新しい生活様式にも対応できる販路開拓などを進めていきたい。これにより、とく
しまブランド推進機構とも連携を図り、生産、流通、販売をトータルでサポートしながら、戦略を着実に推進してまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、新しい生活様式の中で、顧客ニーズが大きく変化しているので、関係機関とも連携して、情報収集に努めてもらうとともに、県農産物のさらなる
ブランド化を図り、販路拡大などの効果が生まれるよう尽力していただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 徳島県食料・
農林水産業・
農山漁村基本計画について 県有施設の県産木材利用について 中山間地域等における農業対策について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、観光戦略における効果的な情報発信についてであります。 本件に関し、委員から、今後の観光戦略において、
アフターコロナ、
アフターオリンピックを見据え、世界に向けた発信をしていく必要があると考えるが、徳島県の知名度を上げるために、ＳＮＳにおける
ハッシュタグづけの工夫に積極的に取り組んではどうかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県ではこれまでにも、インスタグラム、ツイッター、
フェイスブックなどのＳＮＳにおいて、徳島に
ハッシュタグをつけて、阿波おどりなどを国内外に情報発信しているところである。今後は、
農林水産部、
観光関連事業者などとの横連携により、徳島の
ハッシュタグづけに工夫を凝らしながら、
観光プロモーションなどの様々な場面において、徳島県の知名度が向上するような情報発信に積極的に取り組んでまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、コロナ禍で外出が制限されている中、ＳＮＳ上で、行ってみたい場所を検索している方もいると思う。だからこそ、徳島に行きたいと言ってもらえるように、徳島の魅力を十分発揮できるような情報発信の方法を考えてもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 コロナ禍における労働者への支援について 令和三年度に向けた
商工労働観光部の施策の基本方針について
徳島ヴォルティスのＪ１復帰について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君）
文教厚生委員長・須見一仁君。 （
須見議員登壇）
◎
文教厚生委員長（須見一仁君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、全て原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
教育委員会関係について申し上げます。 まず、教員の変形労働時間制の導入についてであります。 本件に関し、委員から、今回の制度化は、働き方改革を断行していく上で重要なものであると考えているが、この制度をどのように捉えているのか。また、制度に対する不安や懸念の声もあるが、そうした声にどう対応していくかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本制度の導入は、長時間働いている教員が
長期休業期間中に休日をまとめて取ることができるようになるものであり、教員の
リフレッシュ時間を確保するための一方策を加えるものである。 また、制度に対する不安や懸念の声に対しては、国の法律の成立以降、様々な機会に、
市町村教育委員会、学校長や教職員団体に制度趣旨をしっかりと説明している。さらに、本制度は、望まない教員に対して無理に適用させるものではなく、導入によって直ちに勤務時間が延びてしまうものではないことや、休日をまとめて取得することにより教員の
リフレッシュにつながることなど、根本的な部分から丁寧に説明することを通じて、不安解消に努めてまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、引き続き、現場の声に丁寧に対応していくことで不安解消に努めるとともに、こうした制度化に果敢に挑戦していくことが重要である。あわせて、働き方改革についてもしっかりと推し進めていくよう要望がなされたのであります。 次に、教員の働き方改革についてであります。 本件に関し、委員から、とくしまの学校における働き方改革プランの改定案に、時間外在校等時間の二五％削減が示されているが、長時間勤務の大きな要因となっている部活動の改革についてはどのように取り組んでいくのか。また、外部人材の活用についてはどのように取り組むのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
県教育委員会では、平日や休日における活動時間、休養日の設定などを定めた
運動部活動の在り方に関する方針を策定し、適切な
運動部活動の実施を働きかけている。この活動方針の徹底が図られるよう、
市町村教育委員会と連携して取り組んでまいりたい。 また、外部人材の活用については、
部活動指導員配置促進事業により、市町村での
部活動指導員の活用をさらに推進できるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたい。現行の
運動部活動指導員人材バンクを
運動部活動人材バンクに改称して適用範囲を拡大し、
部活動指導員以外の人材についても
市町村教育委員会に紹介できるよう整備を進めてまいりたい。そのほか、スクール・サポート・スタッフや
学習指導員についても、これまでの成果を発信することなどにより、活用を推進してまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、部活動以外の部分で能力や長所を持つ子供たちは多く、そうした子供たちに気づくためには、教員の時間と心の余裕が必要である。教員が余裕のある生活を送ることができるよう、働き方改革にしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 不
登校児童生徒への支援について
特別支援教育について しらさぎ中学校について
自転車通学生に対する
自転車整備及び
交通安全指導について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
保健福祉部・
病院局関係について申し上げます。 まず、徳島県鳴門病院に対する支援についてであります。 本件に関し、委員から、徳島県鳴門病院の新たな中期目標の達成に向けて、必要とされる運営費の負担にどのように対応するのか。また、徳島県鳴門病院と県立病院の職員の処遇には格差が生じており、
県立病院類似の目標を指示する以上、処遇改善が必要と考えられるが、改善の予定はあるかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、徳島県鳴門病院において、九月議会で承認された第三期中期目標を踏まえた第三期中期計画を作成中であり、必要とされる運営費の負担額について、事業の収支見通しを踏まえて決定するための協議を関係課と行っているところである。 また、職員の処遇改善については、第三期中期目標の中で、抜本的な改善をすることとしているため、徳島県鳴門病院とともに対応を検討してまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、不採算三部門の赤字額を上回る負担額の実現や職員の処遇改善について、しっかりと検討していただきたい。これまで以上に地域の期待に応える徳島県鳴門病院にしていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、
フレイル対策について
新型コロナウイルス感染症対策について
地域包括ケアシステムについて 徳島県の国民健康保険財政について 生活福祉資金貸付制度の特例貸付について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「国の教育政策における財政的支援を求める意見書」を
文教厚生委員長名で発議し、別途議長宛て提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 県土整備委員長・岩佐義弘君。 （岩佐議員登壇）
◎県土整備委員長（岩佐義弘君） 県土整備
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、令和三年度に向けた施策の基本方針における経営力の強化についてであります。 本件に関し、委員から、
アフターコロナを見据えて、商業施設の変化を捉えた駐車場の経営分析の実施について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島駅前エリアにあるそごう徳島店の撤退後、後継テナントの出店計画が明らかになるとともに、新
ホール整備、県
青少年センターのアミコビル移転が県市
協調未来創造検討会議で議論されるなど、駅周辺のまちづくりが大きな変化を迎えようとしている。今後、多様な年齢層の新たな人の流れが予想されるため、駐車場利用者に実施してきたアンケート調査について、駐車場利用者以外へ調査範囲を拡大するとともに、駅前駐車場の実態調査についても実施を検討している。大きく変化する駅前の状況に的確に対応できるよう、データに基づく経営分析につなげてまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、しっかりと状況を見ながらニーズ調査を行い、駐車場事業の安定した経営、ひいては徳島駅周辺の安全な交通が確保できるよう、未来に向けてしっかりとしたビジョンを描いていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 電気事業施設の保安業務のスマート化について 長安口ダム資料館のリニューアルについて 自然エネルギー事業における地域との関わりについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、危機管理環境部関係について申し上げます。 まず、感染症に強いニューノーマル徳島の実現についてであります。 本件に関し、委員から、マスクの着用をはじめ、県民、事業者に対する感染防止対策の啓発について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 政府分科会において、感染リスクが高まる五つの場面として、飲酒を伴う懇親会、大人数や長時間に及ぶ飲食に加えて、マスクなしでの会話についても指摘されている。こうした感染リスクの場面をしっかりと捉え、九月議会で承認された新たな条例の周知や、十一月議会で先議された予算を活用したテレビＣＭ等による啓発をしっかりと行ってまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、マスクの着用や入店時の消毒など、飲食店やカラオケ店の基本的な感染防止対策が徹底されるよう取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 プラスチックごみ削減プログラムについて 分散避難への転換による住民への避難所情報の発信について 徳島県犯罪被害者等支援条例について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、新
ホール整備に伴う新駅設置及びＤＭＶの本格営業運行についてであります。 本件に関し、委員から、ＪＲ牟岐線の沿線において、新駅設置とＤＭＶ導入という大きな二つのプロジェクトが進められようとしている。新
ホール整備に伴う新駅設置の効果とＤＭＶの本格営業運行開始に向けた進捗状況について伺いたいとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新ホールへのアクセスについては、
県民アンケートなどにおいて、ＪＲの活用を求める多くの意見をいただいている。ＪＲ牟岐線への新駅設置は、新ホールや周辺施設へのアクセスを向上させ、公共交通の利用促進に資するとともに、新ホールを核とした魅力あるまちづくりへとつながるものと考えている。 ＤＭＶについては、
新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、国や関連企業との協議に時間を要しているものの、着実に事業は前進している。今後、国の技術評価検討会で試験項目等が確定後、阿佐東線を使った性能試験が始まる見込みであり、これをクリアすれば、阿佐海岸鉄道社員による習熟訓練を実施し、いよいよ待望の本格営業運行開始を迎えることとなる。 この二つのプロジェクトを軌道に乗せ、県全体に波及効果を高めることができるよう全力を尽くしてまいりたい。 との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、新駅設置とＤＭＶの導入は、県民からの期待が非常に大きいプロジェクトであるため、県がこれまで以上にリーダーシップを発揮し、プロジェクトを実現させ、県下全域の活性化につなげていただきたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 新駅設置に伴う鉄道高架事業について 建設産業の担い手確保・育成について とくしまプレミアム交通券について ａｗａもくよんプロジェクトについて 徳島津田インターチェンジの周辺整備について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備
委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 以上をもって、委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 二十八番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆二十八番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、提案されている「議案第十四号・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について」を反対の立場で討論いたします。 本条例改正案提出理由は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部が改正され、教育職員について、一年単位の変形労働時間制を条例により実施できることとされたことに伴い、本県の教育職員について、当該変形労働時間制を実施できるようにするためとされています。 教員の長時間労働は、依然として深刻です。過労による休職や痛ましい過労死など、全国的な問題となっています。こうした中、教員志望の学生が減り始めているということは深刻です。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来のかかった国民的課題です。 委員会審議の中で、今回提案されている変形労働時間制が、こうした問題を解決するために役立つものではないということが明らかになってきました。 その第一は、一年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に一日十時間労働まで可能にし、閑散期と合わせ、平均で一日当たり八時間に収める制度ですが、人間の心身は、繁忙期の過労を閑散期に回復できるよう都合よくはできていません。一年単位の変形労働時間制は、人間の生理に合った一日八時間労働の原則を破るものです。毎日の労働時間の削減が課題であるのに、このような制度で解決できるわけがありません。 第二は、教員の夏休みのためという唯一の理由は成り立たないという点です。 今の学校は、子供の夏休み中も連日のように業務があります。年次有給休暇の消化すらできないのが現状です。また、仮に変形労働時間制の運用によって休みが取れるようになった場合、今度は、各自の代休や年休等を使う機会がなくなるという課題に直面します。 教員が夏休みをまとまって取ることができるようにするためには、一つは、行政研修、部活動の各種大会など、夏の業務を大幅に削減し、基本的に教員の義務的な業務が入らない期間を設けること、二つ目には、休日出勤や超過勤務に対する代休確保を厳格に行うことが重要だと考えます。これらは国も認めていることですから、現行制度の運用で可能です。変形労働時間制を導入しなければできない問題ではなく、今、条例を提案することは全く道理がないと考えます。 第三に、制度導入の前提条件が整っていないという点です。 変形労働時間制は、恒常的な時間外労働がないことを前提とする制度です。そのため、変形労働時間制を導入する前提条件を、一か月時間外在校等時間四十二時間、一年間時間外在校等時間を三百二十時間としています。つまり、この上限を超える教員には適用されないことになっています。 ところが、導入しない場合の時間外労働の上限、月四十五時間、年三百六十時間以内さえ、小学校で約八二％、中学校で約八九％の教員が超えている現実があります。徳島県の教員時間外在校等時間は、令和二年十月抽出調査で、小学校教員は月四十五時間、中学校教員は月六十二時間であったということで、前年までに比べて、これでも時間外勤務が減少しているとはいいます。この制度は、望まない教員には導入するものではないといいますけれども、そもそも制度の導入の前提が整っていないのです。 第四に、本制度が勤務時間の縮減にはならず、長時間ただ働きを容認する制度であるということです。 文部科学大臣は、導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではありませんと述べています。制度導入は、時間外労働を見かけ上少なく見せる役割を果たします。また、月四十二時間、年三百二十時間の時間外労働にお墨つきを与え、事実上のただ働きを容認することになってしまいます。 第五に、条例案は手続を踏まずに上程されているという点です。 国会審議等で、条例案提出の手続として繰り返し確認されていたのは、一、学校でしっかりと教職員が話合いをする、二、学校の代表者である校長が教職員の意見を当該の市町村教委に伝える、三、各学校の意見を踏まえた市町村教委が県教委に意向を伝える、四、市町村教委の意向を踏まえた県教委が法令等を踏まえて条例案を作成する、この四点が条例案提出手続の必要不可欠な過程であったはずです。 しかし、委員会審議の中で、この四項目は守られておらず、先に条例提出ありきという状況が明らかになってきました。適切なプロセスを通じず、県教委がトップダウンで条例制定することは、認めることはできません。 以上、反対の理由を述べました。議員各位の賢明な判断をお願いして、討論を終わります。
○議長（
寺井正邇君） 十二番・山西国朗君。 （山西議員登壇）
◆十二番（山西国朗君） 私は、徳島県議会自由民主党を代表して、ただいま議題となっております議案第十四号、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場で討論いたします。 まず、先ほど須見委員長から報告がございましたように、本条例案による一年単位の変形労働時間制の導入は、教員が
長期休業期間中において休日を集中して確保することができるようになるものであります。 本制度は、教員、学校、教育委員会が相談、共通認識の上で活用することとされており、全教員に一律に適用するものではないと明確にされております。すなわち、本制度の導入は、教員の勤務形態の選択肢を増やすものであり、この新たな選択肢を使わない教員は従来どおりの勤務形態が維持され、特段の勤務形態の変更が強いられることはない一方、希望する職員や学校に対しては、新たな選択肢を活用して、休日のまとめ取りによる利益を享受できる機会を与えるものであります。 さらに、本県の学校における時間外在校等時間の現状についてでございますが、スクール・サポート・スタッフや
学習指導員の配置といった
県教育委員会の施策や学校現場での業務改善の成果もあり、小学校では、月当たり平均在校等時間は昨年度より八時間減の約四十五時間となるなど、データ上も着実な成果を上げております。 加えて、委員会の審議で、私は教育長に対して、今後さらなる働き方改革を断行していくのかという質問をさせていただきました。それに対し、教育長からは、今後さらなる働き方改革を断行していく旨の力強い答弁をいただいたものであります。 こうした的確な勤務時間管理、業務量削減と一体的に、この一年単位の変形労働時間制によるまとまった休日の確保を可能にすることは、今後ますます、学校における働き方改革の促進につながるものと考えます。そして、全国的な教員の成り手不足の状況下、徳島県がいち早く条例の整備にチャレンジし、さらなる働き方改革を進めることは、質の高い教員の確保にもつながるものと期待いたします。 以上、賛成の理由を申し上げました。どうぞ本条例案の趣旨を十分御理解いただきまして、議員各位の御賛同をいただきますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
寺井正邇君） 二十七番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆二十七番（扶川敦君） 私は、「議案第十四号・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。 条例改正は、公立学校の教師に対して一年単位の変形労働時間制を導入するものですが、私はこの制度について、将来にわたってまで反対しているのではありません。しかし、今回の提案は時期尚早と考えます。その理由は、主に二つであります。 第一は、現場の教師から意見を聞く手順がちゃんと踏まれていないことであります。第二は、制度の導入の前提となるべき教師の業務量削減の取組がまだ全く不十分であることでございます。 まず、手順の問題ですが、一昨日、徳島県教職員の会が徳島県議会の全会派と議長に提出した資料に紹介されておりましたので、私もその該当する国会の会議録を読んでみました。令和元年十二月三日の参議院文教科学委員会で、萩生田光一文部科学大臣は、本制度の活用に当たっての手続や段取りとしては、公立小中学校の場合、まず学校で検討の上、
市町村教育委員会と相談し、
市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府
県教育委員会が、改正後の給特法や文科省省令、指針などを踏まえて条例案を作成し、都道府県議会で成立の上、この条例に従って、学校の意向を踏まえ、
市町村教育委員会が、導入する学校や具体的な導入の仕方を決定することとなると答弁しております。 まず学校で議論し、次に
市町村教育委員会で相談し、その結果を踏まえて都道府
県教育委員会が条例を作成した後に県議会で条例を採択するというのが、文科省が想定する手順であります。これは小中学校についての答弁ですが、当然、県立学校でも同じでありまして、まず学校現場で議論し、その意見を受けて、
県教育委員会が条例案を作成するべきであります。 文科大臣がここでおっしゃっている学校での議論というものが、校長ら管理職だけではなく全教師による議論であるのは、民主社会において自明のことであります。そうでなければ、仏を作っても魂が入らない、教師の意識も変わらないから、そうするわけです。 令和元年十一月十五日の衆議院文部科学委員会の議事録において、丸山洋司文科省初等中等教育局長は、各地方公共団体において条例の制定等に取り組んでいただく際には、適切なプロセスを通じて、働く教師の意思が反映されなければ、職場の環境は変わりません、したがって、当然のことながら、しっかり話合いをしていただき、教育委員会、校長と現場の教師等が共通認識を持って制度を活用していただく必要があると答弁しております。当然だと思います。 ところが、今議会の文教厚生委員会で、県教職員課長さんは、校長会や市町村教育長の会議で説明するとかして、その中で、確かにこれは使えるのではないか、助かる先生がいるのではないかとか聞いた、大臣の答弁やマニュアルは無視していないという内容の答弁をなさいました。しかし、この答弁は明らかに、今私が御紹介した文科大臣等が答弁したいわゆるボトムアップの手順を踏んでいないのに、手順を踏んだんだと強弁するものであります。 そもそも校長会や教育長会における説明だけで、現場教師みんなの共通認識ができるはずがありません。まずは上で決めて、後から現場の教師を説得すればいいというように考えておるのであれば、まさにトップダウン方式そのものであり、そのようなやり方は文科大臣や文科省初等中等教育局長の答弁とは全く整合性がありません。 付け加えますと、県内でも、吉野川市、上板町、藍住町の議会も、この変形労働時間制導入の条例制定反対の請願を可決しております。教育現場の外でも、世論の支持は固まっておりません。 反対のもう一つの理由は、制度の導入の前提となるべき教師の業務量削減の取組がまだまだ不十分であることであります。 確かに、先ほども須見委員長から御報告があったとおり、スクール・サポート・スタッフや
学習指導員の導入等、
県教育委員会が教師の負担軽減に尽力しており、成果を上げているということは私も大いに評価しております。出勤・退勤時刻を把握するためのソフトウエアやタイムカード等により教師の勤務時間をしっかり把握しようという努力も評価いたします。しかし、業務量を減らし、有給休暇もしっかり取れるようにするには、さらなる部活動の見直し、先ほどもお話がありました。加えて、少人数学級の促進や教員の定数改善といった、より根本的な改革を進め、業務量を大きく減らしていかなくてはなりません。 鳴門教育大学の阪根健二特命教授が徳島県議会教育を考える議員連盟の講演の中で御紹介をくださったように、中教審答申自体が、教師への変形労働時間制導入は
長期休業期間中の業務量を一層縮減することが前提だとしております。国会答弁でも県議会委員会答弁でもありましたように、変形労働時間制そのものによっては何ら業務量は減りません。まずは業務量削減の取組を先行させ、その結果、業務量の少ない夏に実際に休日をまとめて取れる環境ができたときに初めて変形労働時間制の導入が意味を持ち、有給休暇の取得を含めて実質的に教師の年間の休日を増やせるのだと私は考えます。 以上、条例案に反対の理由を二点申し述べました。 今回の条例制定は、導入の手順の一つを飛ばし、十分現場の理解を得られていない上に、業務量削減が道半ばである現時点においてはメリットがほとんどない。逆に繁忙期の長時間労働を－－先ほども達田議員が指摘されたように－－合理化してしまう不安さえあります。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。
○議長（
寺井正邇君） 十六番・古川広志君。 （古川議員登壇）
◆十六番（古川広志君） 議案第十四号、変形労働時間制導入に係る条例の一部改正案について、公明党県議団を代表して、賛成の立場で討論いたします。 日本の小中学校の教員の勤務超過は、世界的に見ても異様な状況であり、ＯＥＣＤの調査では、平均勤務時間は参加四十八か国・地域の中で断トツの長さ、しかも、授業時間そのものは中学校では他の国よりも短いにもかかわらずという状況であります。したがって、深刻化する教員の長時間労働を是正するための手だてを早急に講じなければなりません。 今回の変形労働時間制は、繁忙期の所定勤務時間を、新たな業務を付加しないなど一定の条件の下で増やす代わりに、夏休み期間にまとまった連続の休日を確保し、土日などと合わせて長期休暇を取れるようにすることを目指すものであります。現場の先生方の感覚としては、夏休み期間に年休さえまともに取れないのに、こんな制度を導入しても何も変わらないというのが正直なところではないでしょうか。全くそのとおりで、変形労働時間制を入れるだけでは、学校の業務量が減ったり実質的な残業が減ったりするわけではないと私も思います。 大事なことは、制度活用と併せた本県の業務改善、働き方改革を確実に進めていくことであり、今回の制度導入をその改革を加速させる契機とすることであります。特に、夏休み期間中においても、研修や部活動指導、保護者との面談等々、様々な多くの業務があるわけで、夏休み期間中における業務の在り方を見直すことは喫緊の課題であります。教育委員会には、本制度の運用を予定している来年夏までに見直しを断行してもらわなければなりません。 ただ、それなら有給休暇の取得促進を先にやればよいという意見もありますが、年休を取りやすくしようということはこれまでも長年にわたり言われ続けておりますが、一向に進んでおりませんので、ここはやはり新たな制度を入れて、教育委員会にも、今回はもう後がないと自らを追い込んでもらって、先ほども言いましたが、制度導入をよい機会としてチャレンジしてもらうほうが、結局、何もしないとなってしまうより、はるかによいと考えます。そして、見直しの際には、十日の文教厚生委員会でも指摘しましたが、働き方改革の取組の中には、有効な対策だが制度化が難しいというものが多くありますので、現場の先生の発想によるボトムアップで改革を進めてほしいと思います。 また、本制度の導入が見せかけの残業時間を減らすことにあるとする議論については、在校時間は勤務時間として適正に把握されておりますし、残業時間の変化は本制度導入の影響分を当然勘案した上で議論されるわけでありますから、的を射た批判ではないと思います。 繰り返しになりますが、本制度の導入は、教員の働き方改革を進める第一歩であり、決してゴールではありません。現在は支給されていない時間外勤務手当や休日勤務手当の在り方、さらには教員定数の抜本拡充は、今後の重要な論点でありますから、公明党県議団はこれからも、教員が授業の充実に注力し、一人一人の子供に寄り添えるようにする、そういった観点から、教員の労働環境の改善を、国会議員との密接な連携の下で進めてまいりたいと考えております。 以上、変形労働時間制導入に係る条例の一部改正案に賛成する理由等を述べさせていただきました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（
寺井正邇君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十四号・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第六号・令和二年度徳島県
一般会計補正予算（第七号）より第十三号に至る八件及び第十五号より第二十九号に至る十五件の計二十三件」を起立により、採決いたします。 以上の二十三件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、以上の二十三件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 「請願第十号・国の教育政策における財政的支援について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、
委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 防災・感染症対策特別委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 討論なしと認めます。 これより「請願第一号の三・ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」を起立により、採決いたします。 本件は、委員会から申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第三、「議案第三十号・令和二年度徳島県
一般会計補正予算（第八号）及び第三十一号の計二件」を議題といたします。 以上の二件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、追加提出いたしました案件は、令和二年度徳島県
一般会計補正予算案はじめ二件であります。 初めに、
一般会計補正予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、県市協調による新ホールの早期整備に向けまして、新ホール施設の機能や構成をはじめ、管理運営やスケジュールなど具体的な内容を盛り込んだ基本計画の策定を進め、新ホールの具現化を図るとともに、
青少年センターの機能移転に係る設計業務を実施いたしてまいります。 次に、
徳島ヴォルティスのＪ１復帰に合わせ、プロスポーツの持つ集客力や発信力を活用し、徳島の魅力を全国に発信するため、県民一丸となった応援機運を醸成するとともに、宿泊促進キャンペーンやスタジアム周辺の渋滞緩和対策を実施し、県内のにぎわいの創出や交流人口の拡大、さらには宿泊者数の増加につなげてまいります。 次に、コロナ禍の影響による収入の減少や子育て負担の増加で困難な状況にあるひとり親世帯に対し、本年六月補正予算により、一世帯五万円、第二子以降一人につき三万円のひとり親世帯臨時特別給付金を支給いたしましたが、年末年始に向け、特別給付金を再支給することとし、きめ細やかな経済的支援を行ってまいります。 次に、西日本を中心に感染拡大が続く高
病原性鳥インフルエンザにつきまして、主要道路における養鶏関係車両の消毒など防疫措置体制を継続強化し、発生リスクが高まる冬季において、本県での発生防止に万全を期してまいります。 以上により、今回の補正額は四億六百万円、補正後の予算額は五千七百十五億三百九十一万一千円となります。 次に、第三十一号議案、訴えの提起につきましては、貸金返還請求に関する訴えを提起するに当たり、地方自治法に基づき、議会の御議決を経るものであります。 議員各位におかれましては、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
寺井正邇君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「議案第三十号・令和二年度徳島県
一般会計補正予算（第八号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議案第三十一号・訴えの提起について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
寺井正邇君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第四、「議第三号・国の教育政策における財政的支援を求める意見書及び第四号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第五、「
選挙管理委員及び同補充員の選挙」を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選により行いたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
選挙管理委員に、 中 田 丑 五 郎 君 田 中 敏 彦 君 河 野 武 清 君 平 野 正 治 君 の四名を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました四名の諸君を、
選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名いたしました四名の諸君が
選挙管理委員に当選されました。 次に、
選挙管理委員補充員の指名をいたします。
選挙管理委員補充員に、 西 尾 博 幸 君 竹 内 憲 二 君 小 川 彰 義 君 川 越 敏 良 君 の四名を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました四名の諸君を、
選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名いたしました四名の諸君が
選挙管理委員補充員に当選されました。 次に、お諮りいたします。 ただいま選挙されました
選挙管理委員補充員の補充の順序は、指名の順序によることにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 次に、日程第六、「
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
寺井正邇君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、全て議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 知事から挨拶があります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。 今期定例会も、本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては全て原案どおり御決定をいただき、誠にありがとうございます。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意いたしてまいります。 初めに、新
ホール整備につきまして、県議会の御論議をはじめ、県市
協調未来創造検討会議の御提言や
県民アンケートの結果を踏まえ、このたび新ホール及び新たな
青少年センターに係る基本方針を取りまとめたところであります。 まず、新ホールにつきましては、
徳島ならではの文化芸術の力を結集し、希望あふれる未来を創生することを基本目標に掲げ、文化芸術の鑑賞をはじめ、国際会合や全国大会、学会などにも対応可能な大ホールの整備、親子連れや高齢者、障がい者など来館する全ての皆様が快適に鑑賞できるように配慮した客席施設の設置など、徳島が
関西広域連合の一員として成功の一翼を担う大阪・関西万博開催の年、二〇二五年度の開館を目指してまいります。 また、新たな
青少年センターでは、青少年をはじめ県民の主体的活動と未来を切り開く交流拠点を基本理念に掲げ、アミコビルの八階、九階及び屋上の活用、青少年の自立や交流、健全育成を促進する団体活動支援の場の創出、クールジャパンの代名詞、アニメやｅスポーツといった徳島の強みを生かした交流の促進など、二〇二二年度早期の開館を目指してまいります。 今後、新ホールの整備内容をより具現化する基本計画を策定し、可能な限り早期の開館を目指すとともに、新たな
青少年センターの整備に着手し、希望あふれる徳島の未来が創生されるよう、全力で取り組んでまいります。 なお、この際、四点御報告を申し上げます。 まず、
徳島ヴォルティスにおかれましては、明後日十二月二十日のシーズン最終戦を残し、二〇一四年以来七年ぶりとなるＪ１復帰を果たすとともに、クラブ初タイトルＪ２優勝が目前に迫っているところであります。 新型コロナの影響で、リーグの中断や無観客試合、再開後の連戦を余儀なくされた歴史的シーズンを乗り越えて勝ち取った念願の復帰であり、まさに快挙と言っても過言でありません。チーム関係者の皆様方はもとより、県民の皆様とＪ１復帰の喜びを分かち合うとともに、今後のさらなる御活躍を心より御期待申し上げる次第であります。 東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界がスポーツに注目する来シーズン、県民の皆様には、再び、国内最高峰リーグＪ１のプレーを徳島の地で体感いただけることとなり、スポーツの機運醸成や競技力の向上が大いに期待されるとともに、対戦チームサポーターの来県機会を捉え、
ウイズコロナ時代の創意工夫を凝らしたおもてなしや徳島の魅力発信を積極的に展開し、にぎわいの創出につなげてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、全国では、秋以降、都市部を中心に、第三波とも言われる感染拡大に見舞われ、連日、感染者数や重症者数が過去最多を更新する中、本県では、県民や事業者の皆様の御協力により、散発的に感染者が確認されているものの、とくしまアラートを発動する状況には至っておりません。 また、県医師会の全面的協力の下、診療・検査協力医療機関を順次拡大しており、現在、病院や医科診療所の四割を超える三百七医療機関を指定するとともに、来る十二月二十四日には、軽症者等の宿泊療養施設に改修中の旧海部病院につきまして、整備予定の六十室のうち四階部分三十室の運用を開始する運びとなり、医療提供体制のさらなる強化が図られることとなります。 一方で、例年、感染症が流行する本格的な冬のシーズンを迎え、特に年末年始には人の移動が集中することから、県民の皆様方には、大人数や長時間の飲食をはじめ、マスクなしでの会話や居場所の切り替わりなど、感染リスクが高まる五つの場面に御注意いただくよう改めてお願いいたしますとともに、引き続き、差別や誹謗中傷の禁止をはじめ、年末年始の休暇の分散取得や、帰省、旅行の分散など、さらなる呼びかけを行ってまいります。 現在の全国的な感染拡大や近隣府県の感染状況を踏まえますと、今後も予断を許さない状況が続くものと見込まれ、既に全国知事会及び
関西広域連合では、これまでの沖縄県に加え、北海道及び大阪府に対し看護師や保健師などを派遣するなど、支援の輪を広げているところであり、県といたしましても、引き続き、最大級の危機感を持って感染拡大の防止に取り組んでまいります。 次に、高
病原性鳥インフルエンザへの対応につきましては、現在、香川県をはじめ西日本十一県での発生が確認され、僅か一月半の間に、過去最大三百四十万羽を超える飼育鶏が殺処分される未曽有の事態となっているところであります。 県では、こうした状況を踏まえまして、県内発生に備えた防疫体制を改めて確認するとともに、危機管理対策本部長であります私の指揮の下、去る十二月七日、全庁体制による高
病原性鳥インフルエンザ防疫演習を実施し、県内発生を想定した初動対応や、泡殺鳥機を用いた防疫作業を実践形式により確認いたしたところであります。 また、いまだ収束は見通すことができず、長期化の様相を呈していることから、今定例会でお認めをいただきました補正予算を活用し、香川県境六か所や南海フェリー徳島港、さらには高知県からの搬入ルート一か所を加えた計八か所の消毒ポイントにおいて、関係車両の消毒を実施するとともに、野鳥監視体制の強化や、養鶏農家への消石灰、殺鼠剤の配布など、ウイルス侵入防止対策を徹底いたしてまいります。 今後とも、持ち込ませない、発生させないとの強い決意と緊張感の下、あらゆる手段を総動員し、県内畜産業を全力で守り抜いてまいる所存であります。 次に、とくしま観光アカデミーにつきまして、県内観光事業者をはじめＤＭＯや経済団体、高等教育機関などとの連携の下、ウイズコロナに対応したオンライン形式により、来年一月二十二日に開講する運びとなりました。 当アカデミーでは、今後開催予定の東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ二〇二一関西、さらには二〇二五年大阪・関西万博の好機をしっかりと捉え、高校生や大学生など将来の観光人材の養成、観光現場での即戦力を育てるリカレント教育、アクティブシニアの皆様方のスキルアップ教育を念頭に、三つのコースを設け、観光をビジネスとして体系的に学ぶことができるものといたします。 今後とも、観光産業の成長産業化に向け、ニューノーマルに対応した、本県の宝となる観光人材の継続的な育成にしっかりと取り組んでまいります。 さて、国におきましては、去る十二月十五日、第三次補正予算案を閣議決定し、また、来年度当初予算の編成作業も大詰めを迎えているところであります。 これに先駆け、全国知事会では、十一月二十日、政府主催の全国知事会議をはじめ、国と地方の協議の場や大臣との意見交換におきまして、国土強靱化三か年緊急対策の後継としての五か年対策の創設、地方におけるコロナ対策としての地方創生臨時交付金の一・二兆円以上の増額、医療機関への経営支援をはじめ、緊急包括支援交付金のさらなる増額など、徳島をはじめ地方の声を盛り込んだ政策提言を、菅総理や関係閣僚に対し、数次にわたり実施いたしてまいりました。 その結果、事業規模七十三・六兆円に上る、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策とその具現化のための第三次補正予算案では、現行の七兆円、三か年を大きく上回る、総事業費十五兆円の国土強靱化五か年加速化対策、全国知事会が要望してきた額を上回る地方創生臨時交付金の一・五兆円の増額、総額四・五兆円の確保、診療・検査医療機関等の感染防止対策や検査体制整備への支援など、緊急包括支援交付金の増額、さらには、ポストコロナを見据えた経済構造の転換、好循環の実現として、自治体情報システムの標準化、共通化をはじめ、
デジタルトランスフォーメーション推進への約一兆円の投入、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた二兆円の基金創設、Ｇｏ Ｔｏ トラベル・イート事業につきまして、制度を段階的に見直し、来年六月末までの延長、厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用調整助成金特例措置の二月末までの延長など、全国知事会からの提言がしっかりと反映されたところであります。 今後とも、新たな処方箋を先手先手でタイムリーに打ち出し、国と心を一つに、人口減少、災害列島、そして新型コロナ、この三つの国難打破に全力で取り組みますとともに、国の第三次補正予算に即応すべく、二月補正予算と来年度当初予算を十四か月予算として一体的に編成いたしてまいりますので、引き続き、議員各位の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第であります。 最後となりましたが、報道関係の皆様方の御協力に対しましても厚く御礼を申し上げます。 年の瀬も近づき、何かと御多忙の折、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の下、健やかな年末年始をお迎えくださいますよう御祈念を申し上げ、心からの閉会の御挨拶とさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、去る十一月三十日開会以来、十九日間にわたり、各種提案案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事をはじめ理事者各位並びに報道機関の皆様に対しましても、心から御礼を申し上げる次第であります。 さて、今期定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染症や高
病原性鳥インフルエンザ、災害列島など、喫緊の課題への対応に係る補正予算審議のほか、徳島市の新
ホール整備、観光及び
農林水産業の振興、教育施策、道路整備や河川の治水といった県土強靱化対策、さらには、
デジタル社会の実現に向けた取組など、県政各般にわたる諸課題について、活発な議論が展開されたところであります。 知事をはじめ理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く期待する次第であります。 さて、本年を顧みますと、
新型コロナウイルス感染症が国内外で猛威を振るいました。国外では、去る十二月八日にイギリス、十四日にはアメリカでワクチンの接種が開始されるなど、新たな局面への移行と見られる動きもありますが、国内においては、十一月以降、都市部を中心に新規感染者数が増加するなど、各地で厳しい状況が続いております。 我が国が
新型コロナウイルス感染症に打ちかつため、皆様におかれましては、この年末年始、休暇の分散取得や徹底した三密の回避など、感染拡大防止に万全を期していただくよう、改めてお願いを申し上げる次第であります。 今年も残すところ十日余り、年の瀬が近づき、寒さも日々厳しくなってまいりました。皆様方におかれましては、健康に十分御留意され、輝かしい新年をお迎えなされますよう心から祈念いたしまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。 ────────────────────────
○議長（
寺井正邇君） これをもって、令和二年十一月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午前十一時二十七分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△令和２年１１月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第３８５号 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 令和２年１１月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。第 30 号 令和２年度徳島県
一般会計補正予算（第８号）第 31 号 訴えの提起について
△議第３号 国の教育政策における財政的支援を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第２項の規定により提出する。 令和２年１２月１７日 提 出 者
文教厚生委員長 須 見 一 仁 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 国の教育政策における財政的支援を求める意見書 学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大するとともに、新しい教育課題への対応も求められている中、教員が子どもたちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持てる環境を整え、教員の長時間労働の改善を図る必要がある。 令和３年度国予算の概算要求では、「義務教育９年間を見通した指導体制を支援する小学校専科指導の充実」などに必要な定数増を要求するとともに、「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」のため、「
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた子どもたちの学びの保障」、「ＧＩＧＡスクール構想のもと個別最適な学びの実現」等の新しい時代の学びを支える環境整備が必要であり、予算編成過程で検討することとされているが、これらの施策に確実に対応するためには、地方の実情を踏まえた教職員定数の改善が不可欠である。 また、いわゆる「人材確保法」は、学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本をなすものであることに鑑み、教員の給与について特別の措置を定め、優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的に制定されたものであるが、近年、教員給与体系の再構築の動きのもと、教員特有の手当の削減等が行われてきたところである。 学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが大きく、優秀で質が高く、意欲に溢れた人材を確保することが極めて重要である。 さらに、義務教育に係る教職員の給与等について、義務教育費国庫負担金制度によりその一部を国が負担するなど、国から一定の支援が行われているが、地方自治体の財政状況にかかわらず、全国一律に教育の機会均等とその維持向上を図るためには、国の責務として必要な財源を保障する必要がある。 よって、国においては、次の事項が実現されるよう強く要請する。１ 今日的な教育諸課題に対応するため、義務教育諸学校等の標準法を改正し、教職員定数の改善を図ること。２ 教育現場に優れた人材を確保するため、人材確保法を尊重し、教育専門職としてふさわしい給与・待遇とすること。３ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために、国が責任をもち義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 議 長 名提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣協力要望先 県選出国会議員
△議第４号 森林整備等林野関係事業の推進に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 令和２年１２月１７日 提 出 者 全 議 員 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 森林整備等林野関係事業の推進に関する意見書 国土の３分の２を占める森林は、水資源のかん養や国土の保全、地球温暖化防止への貢献等、国民生活に様々な恩恵をもたらしている。戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、近年は木材生産量の増加、木材自給率の上昇等、我が国の森林・林業・木材産業に明るい兆しも見られている。 このような流れを確実なものとし、国産材の安定生産及び循環利用に向けた体制の構築や脱炭素社会の実現を図るため、建物の木造化・木質化を積極的に進める等、木材利用の一層の推進が緊要である。 一方、近年、全国各地で集中豪雨や猛烈な台風等が頻発しており、本年も、７月豪雨災害や一連の台風災害等により全国各地で大規模な山地災害等が発生し、尊い命を奪うとともに、家屋・公共施設等への甚大な被害をもたらしている。 こうした激甚な山地災害等へ的確に対応し、住民の安全・安心な暮らしを実現するため、森林整備・治山対策による「緑の国土強靭化」を強力に推進していく必要がある。 さらに、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済停滞により、住宅建築受注や木材需要の減少が顕在化し、山村をはじめとする地域経済はかつてない危機に直面している。 このため、事態の収束状況も踏まえ、事業・雇用の創出はもとより、新技術を活用したイノベーションの喚起や木材需要の拡大等を進めることで、直面する危機を乗り越えるとともに、森林を活用したワーケーション等ウイズコロナを見据えた対策や、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）・ＴＰＰ１１の影響を踏まえた対策も含めた「強い森林・林業・木材産業」を構築していくことが急務である。 ついては、国土強靭化対策と林業成長産業化を強力に推進するため、次の事項を強く要望する。１ 国土強靱化３か年緊急対策後も、中長期的視点に立った必要かつ十分な予算の確保を図るとともに、国土保全、地球温暖化防止等の森林の公益的機能の発揮に向け、森林整備・治山対策の強力な推進と必要な予算の大幅拡充を図ること。 加えて林業成長産業化や森林吸収源対策の着実な推進に向け、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）・ＴＰＰ１１の影響も踏まえ、林道等の路網整備をはじめ、間伐・再造林の推進、機械化等林業イノベーションに必要な予算を十分に確保すること。 また、森林環境譲与税を活用した条件不利地の森林整備の促進に向け、地方財政措置の継続をはじめ、市町村の体制整備に向けた支援・施策の充実を図ること。加えて、間伐等特措法による地方債や交付金等の特例措置についても、引き続き措置すること。２
新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がる中、「緑の雇用」等による林業従事者の確保・育成や労働安全対策の強化等労働環境の改善、林野公共事業の推進など、山村地域における事業・雇用創出に向けた支援を強化すること。 また、新たな生活様式への転換が求められる中、森林空間の活用を図るため、ワーケーション等による新たな産業の創出や、関係人口の拡大による山村地域の活性化に向けた支援の充実を図ること。３ 木材の積極的な利用拡大を図るため、建築物等への木材利用及び木材加工流通施設整備の促進を図ること。 また、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う木材需要の減少等、喫緊の課題への対策として、木材需要の喚起に係る予算を確保すること。 さらに、木材利用の一層の推進を図るため、「公共建築物等木材利用促進法」について、民間の建築物を含めるよう改正すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 環境大臣 林野庁長官 協力要望先 県選出国会議員
△委員会審査報告書 令和２年１１月定例会 総務委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿
総務委員長 浪 越 憲 一議案番号付託事項審査結果第 ６号令和２年度徳島県
一般会計補正予算（第７号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
出納局に関するもの
第３条第３表 債務負担行為補正中
未来創生文化部に関するもの
第４条第４表 地方債補正原案可決第 ８号知事等の給与に関する条例の一部改正について原案可決第 ９号徳島県長期継続契約に関する条例の一部改正について原案可決第１０号徳島県行政財産使用料条例の一部改正について原案可決第１１号地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための県税の課税免除に関する条例の一部改正について原案可決第１５号警察署の名称，位置及び管轄区域に関する条例の一部改正について原案可決第１７号陸上競技場備品の購入契約について原案可決第１８号当せん金付証票の発売について原案可決第２０号徳島県立男女共同参画交流センター（ホール，展示ギャラリー等を利用に供する業務等）の指定管理者の指定について原案可決第２１号徳島県立男女共同参画交流センター（子育て支援業務）の指定管理者の指定について原案可決第２２号徳島県郷土文化会館の指定管理者の指定について原案可決第２３号徳島県立文学書道館の指定管理者の指定について原案可決第２９号職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決 令和２年１１月定例会 経済委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿
経済委員長 南 恒 生議案番号付託事項審査結果第 ６号令和２年度徳島県
一般会計補正予算（第７号）
第３条第３表 債務負担行為補正中
商工労働観光部に関するもの原案可決第１２号徳島県立木のおもちゃ美術館の設置及び管理に関する条例の制定について原案可決第１３号徳島県貯木場の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第２４号徳島県立産業観光交流センターの指定管理者の指定について原案可決第２５号徳島県立あすたむらんどの指定管理者の指定について原案可決 令和２年１１月定例会 文教厚生委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿
文教厚生委員長 須 見 一 仁議案番号付託事項審査結果第 ６号令和２年度徳島県
一般会計補正予算（第７号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部，教育委員会に関するもの
第２条第２表 繰越明許費補正中
教育委員会に関するもの
第３条第３表 債務負担行為補正中
教育委員会に関するもの原案可決第１４号義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について原案可決 令和２年１１月定例会 県土整備委員会 審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第７７条第１項の規定により報告します。 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 県土整備委員長 岩 佐 義 弘議案番号付託事項審査結果第 ６号令和２年度徳島県
一般会計補正予算（第７号）
第１条第１表 歳入歳出予算補正中
危機管理環境部に関するもの
第２条第２表 繰越明許費補正中
危機管理環境部に関するもの
第３条第３表 債務負担行為補正中
危機管理環境部，県土整備部に関するもの原案可決第 ７号徳島県犯罪被害者等支援条例の制定について原案可決第１６号徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の一部改正について原案可決第１９号徳島県立西部防災館の指定管理者の指定について原案可決第２６号徳島県日峯大神子広域公園等の指定管理者の指定について原案可決第２７号徳島県鳴門ウチノ海総合公園等の指定管理者の指定について原案可決第２８号新浜町団地県営住宅等の指定管理者の指定について原案可決
△
請願審査報告書 令和２年１１月定例会
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は，審査の結果，次のとおり決定しましたから，徳島県議会会議規則第９４条第１項の規定により報告します。 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿
文教厚生委員長 須 見 一 仁受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名審査
結果備考１０令和２.
11.27『国の教育政策における財政的支援について』
国の教育政策における財政的支援に関し，次のとおり国へ意見書を提出願いたい。
① 今日的な教育諸課題に対応するため，義務教育諸学校等の標準法を改正し，教職員定数の改善を図ること。
② 教育現場に優れた人材を確保するため，人材確保法を尊重し，教育専門職としてふさわしい給与，待遇とすること。
③ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために，国が責任をもち義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。
（嘉見博之 杉本直樹 西沢貴朗 岡本富治
喜多宏思 重清佳之 岩丸正史 岡 佑樹
井川龍二 山西国朗 福山博史 須見一仁
岡田理絵 原 徹臣 岩佐義弘 増富義明
大塚明廣 寺井正邇 浪越憲一 南 恒生
井下泰憲 北島一人 立川了大 元木章生
臼木春夫 庄野昌彦 黒崎 章 高井美穂
長池文武 吉田益子 仁木啓人 東条恭子
山田 豊 達田良子 古川広志 梶原一哉
扶川 敦）徳島県教職員
団体連合会
委員長
上原 卓
外１名採択
△閉会中継続調査申出書 令和２年１１月定例会 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も，なお，継続して審査する必要があると決定しましたから，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿 防災・感染症対策委員長 福 山 博 史受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者
住所氏名理由１の３令和元.
６.11『ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について』
子どもたちのひとりひとりが大切にされ，安心して学べるよう，次の事項について配慮願いたい。
① 体育館等の施設を含めた学校関連施設の耐震化率１００％を早期に実現すること。
② 巨大地震による津波に対して子どもたちの安全な避難場所の確保をすること。
（山田豊 達田良子 扶川敦）ゆきとどいた
教育をめざす
徳島県連絡会
代表者
山本 正美
外１名審査未了 令和２年１１月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿
総務委員長 浪越 憲一 １ 創造的な政策の策定及び推進について ２ 広域行政及び広域連携の推進について ３ 市町村行財政及び地域振興対策について ４ 行財政対策について ５ 行政の経営管理について ６ 県民生活の向上について ７ 県民活動の促進について ８ 文化振興対策の推進について ９ 交通安全及び防犯対策について 令和２年１１月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿
経済委員長 南 恒生 １ 商工業の振興及び雇用対策について ２ 観光振興対策及び国際戦略の推進について ３
農林水産業の振興対策について 令和２年１１月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿
文教厚生委員長 須見 一仁 １ 福祉対策の推進について ２ 保健医療対策の推進について ３ 保健衛生行政の推進について ４ 病院事業の経営について ５ 学校教育及び社会教育の推進について 令和２年１１月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿 県土整備委員長 岩佐 義弘 １ 危機管理対策について ２ 防災対策の推進について ３ 環境対策の推進について ４ 交通体系の整備について ５ 道路網の整備について ６ 県土保全対策の推進について ７ 都市施設の整備について ８ 港湾施設の整備について ９ 住宅対策について 10 公営企業の経営について 令和２年１１月定例会 閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので，徳島県議会会議規則第７５条の規定により申し出ます。 令和２年１２月１８日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿 議会運営委員長 岩丸 正史 １ 議会の運営について ２ 議会の会議規則，委員会に関する条例等について 地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者 議 長 寺 井 正 邇 副 議 長 岡 田 理 絵 議 員 原 徹 臣 議 員 臼 木 春 夫 議 員 東 条 恭 子...