徳島県議会 > 2020-12-04 >
12月04日-03号

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  1. 徳島県議会 2020-12-04
    12月04日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    令和 2年11月定例会   令和二年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 令和二年十二月四日    午前十時三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     秋  川  正  年 君     次長       和  田  茂  久 君     議事課長     大  屋  英  一 君     政策調査課長   佐  金  由  美 君     議事課副課長   高  杉  康  代 君     政策調査課副課長 日  下  栄  二 君     議事課課長補佐  新 居 崎  美  鈴 君     議事課主査兼係長 谷  本  か ほ り 君     議事課主査兼係長 一  宮  ル  ミ 君     議事課係長    幸  田  俊  樹 君     議事課主任    小  泉  尚  美 君     議事課主任    築  山     優 君     議事課主任    尾  崎  亮  平 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      後 藤 田     博 君     副知事      福  井  廣  祐 君     政策監      瀬  尾     守 君     企業局長     市  原  俊  明 君     病院事業管理者  香  川     征 君     政策監補兼政策創造部長              北  川  政  宏 君     危機管理環境部長 志  田  敏  郎 君     経営戦略部長   板  東  安  彦 君     未来創生文化部長 上  田  輝  明 君     保健福祉部長   仁 井 谷  興  史 君     商工労働観光部長 黒  下  耕  司 君     農林水産部長   松  本     勉 君     県土整備部長   貫  名  功  二 君     会計管理者    近  藤  理  恵 君     病院局長     梅  田  尚  志 君     財政課長     岡     航  平 君     財政課副課長   藤  坂  仁  貴 君   ────────────────────────     教育長      榊     浩  一 君   ────────────────────────     人事委員長    祖  川  康  子 君     人事委員会事務局長桑  原  孝  司 君   ────────────────────────     公安委員長    森     秀  司 君     警察本部長    小  澤  孝  文 君   ────────────────────────     代表監査委員   近  藤  光  男 君     監査事務局長   三  好  誠  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号 令和二年十二月四日(金曜日)午前十時開議 第一 議案第二十九号            (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (三   名) 第三 議案自第六号至第二十九号、計二十四件 (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第二十九号・職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、給与関係の条例一件であります。 第二十九号議案につきましては、公務員獣医師に対し、鳥インフルエンザへの対応はもとより、新型コロナウイルス感染症対策のバックアップが強く求められる中、人事委員会勧告に基づきまして、本県獣医師の安定確保を図るため、国に準じた給料表を新設するものであります。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二番・立川了大君。   (立川議員登壇) ◆二番(立川了大君) 皆さんおはようございます。徳島県議会自由民主党の立川了大でございます。 まず初めに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況において、感染のリスクに立ち向かい、県民の命と健康を守るため、昼夜を問わず奮闘していただいている医療関係者や職員の皆様をはじめ、社会生活を維持し守るためにそれぞれの現場で献身的な取組をしていただいている皆様の御尽力に対し、深く敬意と感謝の意を表します。 また、このたび二度目の一般質問の機会をいただき、嘉見会長をはじめ会派の皆様、そして先輩議員の皆様方に心より感謝申し上げます。 さて、冬の到来とともに、新型コロナウイルスの感染拡大が第三波となって日本を襲っており、県民の皆様は不安な思いをなさっていることと思います。この状況においては、さらなる感染拡大防止に向けた対策や、観光業や飲食業をはじめとして厳しい状況が続く地域経済に対する支援などの対策に、早急に取り組まなければなりません。 我々県議会におきましても、これまで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不安の払拭に向けた多くの質問を行ってきたところでございます。そこで、本日の私からの質問では、未来を見据えた質問についてもお伺いさせていただきたいと考えております。情熱を持って質問してまいりますので、知事をはじめ理事者の方々におかれましては、県民の皆様に明るい未来の徳島を描いていただける御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 まず初めに、ニューノーマルに対応した新しい阿波おどりの開催についてお伺いいたします。 今年の夏は、徳島市の阿波おどりをはじめ県内各地の阿波おどりが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。これは、戦後初めてのことであります。 例年ですと、夏の阿波おどりシーズンは、県内ホテルはほぼ満室状態で、観光地や飲食店も多くの観光客でにぎわっていたはずであり、阿波おどりの中止は県内経済に大きな影響を与えました。県民の皆様も、いつもの夏なら聞こえてくるはずだったかねや笛、太鼓や三味線など鳴り物が奏でるぞめきが、この夏は聞こえてこず、県民にとって生活の一部であった夏の阿波おどりの喪失感は大変大きなものであったと感じております。 そうした中、来年夏の阿波おどりの再始動に向け、先月には、阿波おどり実行委員会が、藍場浜公園に夏の本番同様の桟敷席を設営し、ウイズコロナ時代における感染症予防対策を徹底した阿波おどり実証イベントが開催されたところであり、私も当日拝見させていただきましたが、雲一つない秋晴れの下、先頭の合図で鳴り物が鳴り始めると、それまで緊張していた踊り子たちの顔が瞬く間に笑顔に変わり、晴れ晴れしく演舞場に舞い込んでいく姿を見て、私も来年の夏こそは踊りたいと、胸を熱くした次第であります。 また、明日五日からは、アスティとくしまにて、県の阿波おどり実証イベントが開催される予定であり、こちらは、阿波おどり大絵巻のほか、県内各地や東京、大阪ともオンラインで会場をつなぎ、今年踊れなかった各地域の踊り連の皆さんの演舞や海外連からのビデオメッセージなど、日本はもとより海外の阿波おどりを愛する方々の踊りが披露されるということで、非常に期待しております。 今や日本を代表する伝統芸能である阿波おどりを、ウイズコロナ時代の中、来年の夏には県内各地で開催できることを切に願いながら、その実現に向け、取り組んでいかなくてはならないと考えるところであります。 そこで、お伺いいたします。 県内各地におけるニューノーマルに対応した新しい阿波おどりの開催に向けて、県としてどのような思いを持ち取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、ワーケーションの推進についてお伺いいたします。 東京商工リサーチが本年九月に行ったアンケートによりますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、在宅勤務、リモートワークを実施しているかとの質問に、大企業では六一%、中小企業においても二九%が実施しているとの回答が寄せられ、これは、ウイズコロナの中での新しい生活様式としてリモートワークが定着していることを示しております。 本県は、九年連続ケーブルテレビ普及率全国一位となる全国屈指の光ファイバー網と、豊かな自然や歴史、文化、新鮮な食にも恵まれた環境を生かし、都市部とネットワークをつないで仕事をするサテライトオフィス発祥の地として、二〇一二年三月以降、七十二社もの企業を誘致しており、今の時代を先取りしたリモートワークの先進地と言えます。 政府においては、感染症拡大を抑えつつも経済活動を段階的に引き上げていく手法として、どこにいても仕事ができるリモートワークと、都会の密を避け地方で楽しむ休暇、バケーションを掛け合わせたワーケーションを提唱しておりますが、ただ単にワーケーションといいましても、いま一つぴんとこないのが正直なところではないでしょうか。 地方回帰への機運が高まる今、ワーケーションで徳島に人を呼び込むためには、本県に出張で来られた方がどのような時間を過ごすことが可能なのか、もっと具体的に示していく必要があります。例えば、仕事をリモートワークで済ませることで、空いた時間を柔軟に使い、徳島の豊かな海での釣りやサーフィン、本場の連での阿波おどり体験など、徳島の魅力を具体的かつ積極的に発信、展開していく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 全国屈指のICT基盤を有する徳島の強みや魅力を生かし、ワーケーションを今後どのように展開していくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、次世代LEDバレイ構想の推進についてお伺いいたします。 県では、これまでのLEDバレイ構想の成果を礎に、次世代LEDバレイ構想を策定し、私が二月定例会の一般質問で取り上げさせていただきました、地方大学・地域産業創生事業による次世代光の取組をはじめとする光関連産業の振興に取り組まれております。この地方大学・地域産業創生事業では、徳島大学に世界トップレベルの研究者を招聘し、深紫外や赤外光コムテラヘルツといった目には見えない領域の光である次世代LEDに関する最先端の研究開発と、企業が求める光専門人材の育成に、産学金官が連携して取り組まれており、これまでのLEDに加え、光関連産業の振興や、徳島における若者の就学・就業につながる大きな可能性を有する事業であると、大いに期待しているところであります。 一方、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、徳島の経済にも暗雲が立ち込め、県内事業者の皆様は大変厳しい経営環境に直面し、大きな不安を抱えている状況となっております。まずは、こうした状況を何としても乗り越えていくため、県としても引き続き、事業者支援に全力で取り組んでいかなければならないと考えるところでありますが、その先の希望の光の一つとして期待されますのが、二〇二五年に開催される大阪・関西万博ではないかと考えております。 大阪・関西万博は、世界中からたくさんの人々が訪れ、来場者数約二千八百万人、経済波及効果は約二兆円に上ることが見込まれている一大イベントであり、徳島の文化や観光、産業などを世界に大きくアピールできる絶好の機会でもあります。特に、次世代光の取組については、ほかにはない徳島ならではの強みであり、ぜひ万博の舞台において積極的なアピールを展開していただきまして、徳島に人を呼び込み、そして県内事業者の皆様にしっかりともうけていただくことで、県内産業の活性化につながればと考えるところであります。 そこで、お伺いいたします。 県内産業の活性化を図るため、大阪・関西万博をターゲットとした次世代LEDバレイ構想の取組を推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 立川議員の御質問にお答えさせていただきます。 ニューノーマルに対応した新しい阿波おどりの開催に向けてどのような思いを持ち取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 新型コロナウイルス感染症の影響により、徳島市をはじめとする県内各地の阿波おどりが中止となり、県民の皆様方はもとよりのこと、全国の皆様方にとりましても、阿波おどりロスとも言える寂しい夏となったことは、まさに残念な思いでいっぱいであります。 いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、全国で大規模イベント再開を模索している中、県民の皆様からは、来年の夏こそ阿波おどりをとの声を数多くお聞き、また、いただいているところであります。こうした声を受け、ウイズコロナ時代に対応し、感染予防対策を徹底した新しい阿波おどりの実装にチャレンジする“ニューノーマル”阿波おどりの祭典事業を現在実施いたしているところであります。 少し具体的に以下申し上げてまいりますと、去る十一月二十一日、二十二日の両日、ファーストイベントとして、藍場浜演舞場におきまして、阿波おどりネクストモデルを県市協調で開催いたしましたところ、観客や踊り手の皆様方からは、踊り子の真剣な演舞に胸が熱くなった、演舞場に戻ってこれてやっぱりうれしいとの声をいただき、阿波おどりの再開に向け、思いを強くしたところであります。 また、明日から十二月六日までの二日間は、クライマックスイベントといたしまして、“ニューノーマル”阿波おどりの祭典をアスティとくしまで開催いたします。阿波おどり振興協会及び徳島県阿波踊り協会による一大演舞、阿波おどり大絵巻のほか、県内各地、また東京及び関西の踊り連の皆様方にも現地から中継で御参加いただくとともに、海外連の皆様方にはビデオメッセージをいただくなど、リアルとリモートのハイブリッドで、国内外の阿波おどりの輪を実感していただきます。 こうした“ニューノーマル”阿波おどりの祭典事業における感染予防策の検証を十分に行い、世界に誇る徳島の宝、阿波おどりの再始動、リスタートにつなげてまいります。 このたびの取組は、阿波おどりの発展を願う踊り子の皆様方、踊り連の皆様方をはじめとする関係者の皆様方の御尽力、御努力あってこそと、心から感謝を申し上げたいと思っております。来年こそ、阿波おどりが県内各地で開催され、ぞめきのリズムに街全体が包まれるにぎわいを創出することができますよう、阿波おどりを愛する多くの皆様方と心を一つに、しっかりと取組を進めてまいります。   (後藤田副知事登壇) ◎副知事(後藤田博君) ワーケーションの展開について御質問をいただいております。 新型コロナウイルスによる価値観の変容により、大企業を中心に、働く場所を選ばないリモートワークの導入が進んだことを受けまして、仕事--ワークと、休暇--バケーションを組み合わせた生活スタイルワーケーションの展開が、本県への交流人口拡大のための効果的な手段になるものと考えております。 また、ケーブルテレビ普及率が九年連続日本一である本県は、リモートワークに必須の基盤であります全国屈指の光ブロードバンド環境が整備されておりまして、このインフラを活用することによって、徳島と大都市をネットワークでつないで仕事を行うサテライトオフィス発祥の地といたしまして、既に七十二社もの誘致を実現させているところであります。 議員お話しのとおり、この通信インフラを最大限に生かしたワーケーションの展開には、本県の地域資源をいかに組み合わせていくかが重要な鍵になるものと認識いたしております。 そこで、本県にお越しいただいた方々が、リモートワークに合わせて、サーフィンやサイクリングをはじめとした自然体験、阿波おどりや阿波藍などの文化体験、そして自ら収穫した食材により徳島の食を楽しむ農業や漁業体験といった、本県の強みとなる地域資源を体験する徳島ならではワーケーションを提案することが重要となってまいります。 このため、徳島の新たな魅力を若い感性で磨き、そして戦略的にプロモーションするとの観点から、移住や企業支援など、若手職員から成る分野横断的なとくしまプロモーション推進チームを立ち上げまして、仕事場所や体験内容など具体的なワーケーションプランを練り上げてまいります。その上で、実際に徳島においでいただいた方々や関係する事業者の皆様方の具体的な反応といったものをリサーチ、分析することによりまして、徳島ならではワーケーションアワーケーションと名づけまして、その魅力を満載したアワーケーション戦略マップを策定いたします。 そして、この戦略マップを積極的に活用することによりまして、市町村はもちろんでございますが、航空会社や旅行業者とも連携することにより、テレワークに前向きな企業や、モバイルで場所を選ばず仕事をこなす個人事業主、フリーランスなどに対して集中的に売り込むことによって、地方回帰を志向する方々を徳島の地へ呼び込んでまいります。 今後とも、新型コロナによって高まる地方回帰の機運といったものをしっかりと捉えまして、ワーケーションといえば徳島とのブランド化を図ることによって、本県への大きな人の流れを生み出せるように、積極果敢に取り組んでまいります。   (黒下商工労働観光部長登壇) ◎商工労働観光部長(黒下耕司君) 大阪・関西万博をターゲットとした次世代LEDバレイ構想の推進についての御質問にお答えさせていただきます。 本県では、平成十七年度以降、LEDバレイ構想を積極的に展開し、百五十社を超える関連企業の集積と、二百件に迫る徳島発の高品質なLED応用製品の創出につながったところであります。 また、平成三十年度からは、県と徳島大学が中心となり、次世代の光をテーマに、五か年総額五十億円のプロジェクトを進めており、このプロジェクトの効果的な推進とともに、県内企業への技術移転と応用製品の開発、高度産業人材の育成を一層促進するため、昨年七月、次世代LEDバレイ構想を策定いたしました。 この構想では、徳島大学が進める次世代の光、いわゆる深紫外、赤外光コムテラヘルツの実用化や、5Gの次の世代、6Gの道を開くテラヘルツを活用した通信技術の開発、さらには、これらの応用研究を支えますとともに、LED及び徳島伝統の藍との融合による付加価値の高い製品づくりや、世界市場を見据えた効果的な販路開拓、東京常設展示場などを活用した、LEDといえば徳島のブランド強化など、産業集積機能の向上に取り組んでおります。 こうした中、議員お話しのとおり、未来社会の実験場をコンセプトに、大阪・関西万博が二〇二五年四月から半年間にわたり開催される運びとなっております。本県が参画するこの世紀のイベントを、LED関連産業の成長はもとより、本県産業の振興につなげていくことが重要であると考えております。 そこで、次世代LEDバレイ構想の次なる進化を図るため、大阪・関西万博をターゲットに、その取組を加速させてまいります。具体的には、徳島大学における6G通信技術をはじめ、世界最先端の光技術実用化のさらなる推進、世界市場で通用する、デザイン性に優れ、オリジナリティーあふれるLED応用製品の開発の促進、万博会場における高機能LED照明ジャパンブルー阿波藍といったいわゆる二つのブルー関連製品の活用の提案など、関西広域連合とも緊密な連携を図りながら、構想による成果の創出に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後、次世代LEDバレイ構想に基づく徳島ならではの次世代の光が、本県経済をさらなる成長発展へと導く希望の明かりとなりますよう、全力を傾注してまいります。   (立川議員登壇) ◆二番(立川了大君) それぞれ御答弁をいただきましたが、御答弁に対する私のコメントは後ほどまとめて申し上げたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 高病原性鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 本県は、地鶏出荷羽数約二百万羽と、二十一年連続日本一を誇る阿波尾鶏をはじめとして、養鶏産業が畜産産出額の半分以上を占める全国有数の養鶏県であります。また、養鶏産業は、処理、加工を含めた関連産業と一体となって地域の雇用の場を創出するなど、県内経済にも大きく貢献されているところであります。 一方、畜産農家を取り巻く環境は、TPP11などの経済グローバル化の進展による競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症により、阿波尾鶏をはじめ高価格帯の畜産物の消費が低迷するなど、非常に厳しい経営を強いられております。 こうした中、本年十一月五日、香川県三豊市におきまして、国内で約三年ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。その後、短期間のうちに同県で立て続けに発生するとともに、福岡県、兵庫県淡路市など他県におきましても本病が確認されたところであります。 県においては、香川県での発生を受け、直ちに県境における二十四時間体制の消毒ポイントを設置し、県で備蓄していた消石灰を養鶏農家へ配布するとともに、ウイルス侵入防止対策の周知徹底など、迅速に取り組んでいただき、大変心強く思っております。 しかしながら、全国的に発生が続く中、間もなく冬本番を迎え、本格的に高病原性鳥インフルエンザ発生リスクが高まる季節に入ることから、県内での発生に備えておく必要がございます。 そこで、お伺いいたします。 高病原性鳥インフルエンザの発生防止や県内での発生に備えた対策にどのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、とくしま回帰の視点に立ったキャリア教育の推進についてお伺いいたします。 地方創生の代名詞であるとくしま回帰は、出生率の低下などによって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保し、将来にわたり全ての人々が輝く持続可能な活力ある徳島を実現するための最重要課題であると考えます。 徳島県においては、これまでも、全国屈指の光ブロードバンド環境を生かし、サテライトオフィスの誘致や、政府関係機関の地方移転推進による消費者庁の恒常的な拠点、消費者庁新未来創造戦略本部の開設など、徳島ならではの実践を進められてきたことは承知しております。 しかしながら、徳島県の人口減少には歯止めがかからず、徳島県が公表した推計人口では、徳島県の令和二年九月一日時点での人口は七十二万一千七百二十一人で、前年の同時期から七千三百五十三人も減少しており、このままのペースで人口減少が進めば、三年後の令和五年には七十万人を割ることが現実味を帯びてまいりました。この状況を打破するために重要な鍵を握るのは、高校卒業後の進学・就職、大学等卒業後の就職の機会に当たる若者であり、若者に焦点を当てたさらなるとくしま回帰の取組強化を図る必要があるのではないでしょうか。 独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査結果によりますと、出身地に愛着がある者ほど強いUターン希望を持つほか、出身地を離れる前に地元企業をよく知っていた者ほどUターン希望が強いとの調査結果もございます。このようなことからも、とくしま回帰を推進するためには、学校教育の中で主体的に自分の進路を選択、決定できる能力を身につけ、しっかりとした勤労観、職業観を形成し、一人一人が社会人、職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育が不可欠であり、キャリア教育において、地域産業、歴史、文化、豊かな自然など地域の魅力を知り、体感し、徳島県への理解を深めることが重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 ふるさとに誇りと愛着を持ち、徳島の将来を担う人材を育成するため、徳島ならではのキャリア教育の推進に向け、どのような工夫を凝らし実践するのか、御所見をお伺いいたします。 次に、アクティブシニアの活躍推進についてお伺いいたします。 我が国が世界でも類を見ない速さで高齢化が進行する中、本県の高齢化は全国よりさらに速いペースで進んでおり、六十五歳以上の人口はピークを迎え、県民の三人に一人が六十五歳以上となっており、今後も高齢化が進んでいく状況にあります。 一方で、生産年齢人口は減少し、急激な少子高齢化に伴う人手不足や地域コミュニティーの担い手不足が顕在化しており、地域社会を誰がどのように支えていくのかが大きな課題となっております。 こうした中、高齢者の皆様が長年培われてこられた貴重な知識や経験、技能を存分に発揮して地域活動に従事され、高齢者の方々が支えられる存在ではなく、持続可能な地域社会を形成する担い手として御活躍されることが大いに期待されております。 県においては、県内各地で開講しているシルバー大学校大学院を通じて、高齢者の皆様の学びの意欲の向上と社会貢献活動を推進する人材育成に積極的に取り組まれており、私の地元板野郡においても、同大学院の卒業生が防災啓発イベントのサポートをしたり、小学校のICT学習の支援を行うなど、高齢者の皆様による様々な活動が地域住民の生活を支えている事例が数多く見られます。 しかしながら、今後の高齢化の進行や生産年齢人口の減少を踏まえますと、これまで以上に、元気なシニアの皆様が地域活動を支える担い手として生き生きと活躍できる環境整備を行っていく取組が必要ではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 生産年齢人口の減少による地域コミュニティーの担い手不足が懸念される中、アクティブシニアの活躍推進に向けて今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、「道の駅いたの」についてお伺いいたします。 私がよく利用する県道徳島引田線では、現在、四国で八十八駅目となる建設中の道の駅いたのが、知事の所信において、令和三年三月三十日に開駅、四月一日にオープンするとの話がございました。工事も順調に進み、日ごとに、道路沿いから広い駐車場や建物がしっかりその姿を見せ、完成が待たれるところであります。 道の駅は、ドライバーが安心して自由に立ち寄り利用できる施設として整備されるようになり、さらには、近年、地域の創意工夫により、多くの観光客でにぎわいを見せるなど、地方創生の拠点としての役割を担っております。また、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害時に、道路利用者や近隣住民の一時避難場所として活用されたほか、警察や消防などの車両基地として利用されておりました。 道の駅いたのにおいても、高速道路に近く、内陸部に立地していることから、南海トラフ巨大地震が発生した場合には同様の役割を担うことが期待されます。 そこで、お伺いいたします。 新たな道の駅いたのをどのように地域に役立てていくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 高病原性鳥インフルエンザ対策についての御質問をいただいております。 去る十一月五日、香川県三豊市の養鶏場におきまして、我が国では二年十か月ぶりとなる高病原性鳥インフルエンザが発生し、以後、西日本を中心に感染の拡大が続いており、特に香川県では、依然、終息を見通すことができず、これまでに前例のない事態となっているところであります。 そこで、県としては、一例目の発生を受け、直ちに危機管理連絡会議を開催するとともに、防疫対策会議を通じ、養鶏関係者の皆様方に対し、鶏舎の消毒、ネズミをはじめとする小動物の侵入防止対策の徹底を要請いたしたところであります。また、十一月十一日には、三例目の発生により、県内七農場が搬出制限区域に含まれましたことから、危機管理会議におきまして、私自ら、さらなる対策の徹底を指示いたしたところであります。 特に、県内へのウイルス侵入を阻止するために、香川県との県境六か所に二十四時間体制の消毒ポイントを設置し、これまで二千二百台を超える養鶏関係車両の消毒を実施しているところであります。ちなみに、二年十か月前の香川県のときには、このチェックポイントは五か所でありました。 また、香川県での続発を踏まえまして、国の専門委員会による緊急提言では、ため池に飛来した渡り鳥のふん便に含まれるウイルスがネズミなどの小動物により鶏舎に持ち込まれた可能性が指摘されているところであります。そこで、一例目の発生後、直ちに全養鶏農家に対しまして緊急配布いたしました消毒用消石灰に加え、新たに殺鼠剤の配布を十二月三日から開始したところであります。 さらに、野鳥への対策につきましては、重点区域における巡回監視、日本野鳥の会や猟友会の皆様方と連携した監視の強化に加え、今後速やかに、県民の皆様方からの相談や通報の窓口となる死亡野鳥対応フリーダイヤルを開設するとともに、野鳥のふん便につきましても、十一月の二十検体に加え、今月中に新たに百検体の検査を実施いたします。 議員お話しのとおり、これから、発生リスクが高まる本格的な冬場を迎えるに当たり、最大級の警戒レベルで、本県での発生を前提とした準備を進めていく必要があります。このため、週明け十二月七日、県立農林水産総合技術支援センターにおきまして、実践さながらの防疫演習を実施し、防護服の装着、泡殺鳥機や炭酸ガスを用いた殺処分、運搬車両や鶏舎の消毒など防疫作業の手順確認や防疫機材の稼働点検を行い、初動対応に万全を期してまいります。 鳥インフルエンザの続発という未曽有の事態を前に、持ち込ませない、発生させないとの強い決意の下、緊張感を緩めることなく、県内養鶏産業をしっかりと守り抜く防疫体制をより強化いたしてまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 徳島ならではのキャリア教育の推進に向けどのような工夫を凝らし実践するのかとの御質問でございますが、かつてない予測困難な時代の真っただ中にあって、キャリア教育は、子供たちがそれぞれの個性を最大限発揮しながら自立して生きていく糧としてますます重要性を増すとともに、ふるさと徳島の魅力を知る絶好の機会でもあり、とくしま回帰の実現に大きな役割を担っていると認識しております。 コロナ禍の今こそ、本県の魅力の源泉とも言える県内企業の活躍や将来性について、生徒や教員がより一層理解し、企業との結びつきを強化することが不可欠であると考えております。 そこで、県教育委員会では、まずは教員自身が県内の企業をこれまで以上に知ることが、来年度の就職活動に向けた大切な一歩になるとの認識の下、いち早く、令和三年一月に、県立高等学校の就職担当教員と県内企業の人事採用担当者との情報交換会を新たに開催し、企業からは、求める人材像や自社の強み、教員からは、高校生が就職先を決めるポイント等の有効な情報を互いに交わし合い、相乗効果を生む場を設けることとしております。 また、生徒に県内企業のかけがえのない魅力を知ってもらうため、GIGAスクール構想の下で一人一台配備されるタブレット端末を活用し、生徒自身が主体的に情報収集することができるよう、就職情報サイトの紹介や企業研究の方法についての手引を新たに作成し、周知してまいります。 あわせて、生徒たちが早い段階で、県内企業で生き生きと働く皆さんの生の声を聞き、企業の魅力を実感することも重要であるため、地域企業や経済団体と連携し、高校一年及び二年の生徒が直接企業側と交流できる徳島の仕事探求セミナーを来年度から新たに開催し、ウェブ上とリアル対面を効果的に組み合わせ、地域企業への理解の充実強化を図ってまいります。 加えて、卒業後、県外に進学、就職する生徒と徳島県とのつながりが希薄化することを防ぐため、政策創造部との連携を強化し、全ての県立高等学校を訪問の上、とくしま回帰を目的とするとくしま若者応援サイト「AWAIRO」の紹介を行い、学校と一丸となって、生徒に対し、当該サイトとの橋渡しの役割を担うLINE登録を促進してまいります。 今後とも、県教育委員会として、夢や希望に向かって挑戦し、ふるさと徳島に誇りと愛着を持って未来を切り開いていく人材の育成に全力で取り組んでまいります。   (上田未来創生文化部長登壇) ◎未来創生文化部長(上田輝明君) アクティブシニアの活躍推進についての御質問でございますが、急激な人口減少や少子高齢化の進行に伴い、地域コミュニティーの維持が懸念される中、持続可能な社会を築いていく上で、地域を支える担い手として、高齢者の皆様が長年培われた経験や知識、技能を発揮していただくことが大変重要であると考えております。 このため、県では、仕事や趣味などに意欲的な高齢者の皆様が生涯にわたり生き生きと地域活動に参加していただけるよう、学びの場の確保や保育助手制度をはじめとする人材の活用など、アクティブシニアの活躍の場づくりを積極的に推進しているところであります。 中でも、シルバー大学校大学院では、専門的で高いレベルの学習機会を提供し、社会貢献活動を推進する人材を養成するとともに、卒業生の皆様には、地域活動の中核となる生きがいづくり推進員に御登録いただき、議員からも御紹介いただきましたように、シルバー大学校ICT講座での講師、県防災センターでの防災啓発活動のサポーターなど、様々な方面で御活躍いただいております。 また、生きがいづくり推進員の皆様からは、活躍の機会がもっと欲しい、活動を支える拠点をつくってほしいといった御意見が寄せられていたことから、こうした動きをさらに加速させるため、今年度、新たに地域活動支援コーディネーターを配置し、小学校で教育必修化されたプログラミング講座、感染症対策を踏まえた避難所開設運営訓練、増加する在住外国人への日本語学習支援など、時代のニーズに対応したリカレント講座を実施し、地域の様々な活動を支えるためのスキルアップにつなげていただいているところであります。 さらに、今月十四日には、とくしま“あい”ランド推進協議会内に、地域活動を強力に下支えする新たな拠点としてアクティブシニア地域活動支援センターを開設し、地域活動支援コーディネーターが、地域ニーズの掘り起こしや、リカレント講座で習得したスキルとのマッチング支援を積極的に行うことにより、遊びの要素を取り入れた幼児・学童向けのプログラミング教室、パラリンピック聖火フェスティバルでのサポートなど、新たな分野における実践的な活動の展開を図ってまいります。 今後とも、人生百年時代の到来を見据え、様々な分野で地域社会を支える担い手となるアクティブシニアの皆様のさらなる活動機会の創出を図り、地域の活力を生む生涯現役社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。   (貫名県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(貫名功二君) 道の駅いたのについて御質問をいただきました。 道の駅いたのは、板野、藍住両インターチェンジを結ぶ県道徳島引田線に隣接いたしました交通利便性の高い立地であり、四・二ヘクタールに及ぶ広大な敷地に、県が休憩・情報発信施設、板野町が地域振興施設を一体的に整備するとともに、人の流れを生み出す高速バスターミナルや全国初の水素ステーションなどを備える県内最大の道の駅として、令和三年三月三十日開駅、四月一日のオープンに向け、鋭意、工事を進めております。 議員お話しのとおり、道の駅いたのは、地域活性化の拠点はもとより、全国につながる高速道路ネットワークに直結し、かつ津波被害を受けない内陸部に位置することから、広域的な防災拠点として非常に高いポテンシャルを有しております。このため、より一層、防災機能の強化を図ることとし、地域の避難生活を支える耐震性貯水槽や災害対応トイレに加え、人命救助や救援物資輸送の基地となるヘリポート、そして通信遮断や停電時に情報を得ることができる衛星電話や非常用電源など、県内最高水準となる施設整備を進めております。 さらに、災害対応力を強化した道の駅いたのと他の道の駅や防災施設などとの連携を面的に広げ、地域の防災力を高める復旧・復興活動の拠点とするため、災害時の道の駅BCPの策定をはじめ、今年度、国が制度創設いたしました防災道の駅への県内初となる認定を年度内をめどに目指してまいります。 今後とも、道の駅いたのが、県民はもとより観光客の皆様に親しまれるとともに、地域防災力の向上につながる施設となるよう、地元板野町と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。   (立川議員登壇) ◆二番(立川了大君) それぞれ御答弁をいただきましたので、コメントを述べさせていただきます。 新しい阿波おどりの開催に向けた取組について御答弁をいただきました。 明日からアスティとくしまで阿波おどりの実証イベントが行われますが、これらの取組を通じて、阿波おどりの開催にどのような課題があるのか、またどのような対策が必要なのか、十分な検証が行えることと思います。ウイズコロナ時代の中において、観客の皆様のみならず、参加する踊り子の皆様にとりましても、安全で安心して参加できる阿波おどりが開催できるよう、頑張っていただきたいと思います。 ワーケーションの推進につきまして、今、新型コロナ感染症の影響で、県内の観光業は大きな影響を受けております。私も、議員となる前、ワーケーションを取り入れている企業に勤務し、実際に経験したことがございますが、ワーケーションは、地方における観光振興のための新たな需要を喚起する一つの重要なツールであります。より多くの方々に徳島に行きたいと思っていただき、実際に行動に移していただくためにも、魅力あふれる徳島について具体的に示すことができるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次世代LEDバレイ構想の推進につきましては、世界有数のLED先進地域である徳島の強みを生かし、その魅力について積極的にアピールしていただくことで、人の交流を生み出しますし、そしてその交流が新たな発想を生み出す契機となるわけであります。大阪・関西万博は、世界中のたくさんの人々に対して徳島の魅力を発信するまたとない機会ですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 高病原性鳥インフルエンザ対策につきましては、直ちに防疫演習を実施する旨の御答弁をいただきました。 徳島県において、いつ発生してもおかしくない状況であり、万が一発生した際には、迅速かつ的確な防疫作業が必要ですので、防疫演習で発生に備えることは非常に重要な取組であると考えます。課題の洗い出しとその解消に速やかに取り組んでいただくようお願いいたします。 とくしま回帰の視点に立ったキャリア教育の推進につきましては、キャリア教育により、子供たちの勤労観、職業観を育む中で、地域企業との交流は、子供たち一人一人が将来徳島県で働くことについて理解を深める貴重な経験となりますし、大学進学などのため一度県外へ出た場合でも、具体的なイメージがあるからこそUターンが選択肢になり得るのだと考えます。効果的な情報発信が行えるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 アクティブシニアの活躍推進につきましては、アクティブシニア地域活動支援センターを新設し、さらなる担い手育成と活躍機会の創出を図っていく旨、御答弁をいただきました。 地域社会を支える担い手となるアクティブシニアの皆様の活躍を後押しするため、必要とされるニーズを的確に把握し取り組んでいただくようお願いいたします。 道の駅いたのにつきましては、地域住民の皆様が地方創生の拠点として完成を待ちわびている施設であります。先ほどの御答弁で、高い防災機能を備え、復旧・復興活動の拠点として機能強化を図っていくことが分かり、心強く感じております。 せっかくの施設ですので、大規模災害発生時に存在を知らないなどということがないよう、地域の皆様以外にもしっかりと周知いただくようお願いいたします。また、供用後におきましても、さらなる利活用に向けて、地元板野町と連携した取組を進めていただくようお願いいたします。 それでは、まとめに入ります。 明るい未来の徳島にするためには、時には壮大な夢を語ることもまた必要なのではないでしょうか。第二国土軸とも言われている太平洋新国土軸構想を構成する一つに、紀淡海峡ルートという和歌山市と兵庫県洲本市を結ぶ全長四十キロの間に、幹線道路や新幹線構想がございます。もしこの幹線道路が実現すれば、様々あるメリットの中の一つとして、徳島県から関西国際空港までの所要時間を大幅に短縮することが可能であり、徳島県から諸外国へのアクセスが格段に向上するとともに、逆に、関西国際空港に来日された旅行客の徳島県への誘客に対し、強力なツールになると考えます。 私の好きな言葉に、「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし」という言葉がございます。この言葉は、江戸時代の長州藩士である吉田松陰先生が残した言葉であり、夢を持つことが全ての起点であり、起点があればこそ目標や計画へとつながり実現するという意味でございます。 私の夢は、徳島が希望と安心に満ちた明るいふるさととなり、その徳島を次の世代へと引き継いでいくことであります。そのためにも、県民の皆様、また地域の皆様の声に寄り添いながら、大局を誤らず、額に汗して、政治は人なり、暮らしは政治なりの信念を持ち、情熱を持って取り組み続けることをお誓い申し上げますとともに、知事はじめ理事者の皆様には、より一層の現場目線で取組を進めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時二十六分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○副議長(岡田理絵君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番・原徹臣君。   (原議員登壇) ◆五番(原徹臣君) おはようございます。徳島県議会自由民主党の原徹臣でございます。 人生で初めてこの壇上に立たせていただいてから約一年が経過し、再びこの壇上に立たせていただく機会をいただきました。このような機会を与えていただきました嘉見会長をはじめ先輩議員の皆様に感謝申し上げるとともに、もしかしますと失礼な発言等があるかもしれませんが、寛大な心をもって温かく見守っていただければ幸いでございます。 私が初登壇を果たしてから今日までの間、日本は新型コロナウイルス感染症の感染拡大という大きな国難に直面してまいりました。現在も、第三波と言われる感染拡大の波にさらされているところであり、感染者の皆様のいち早い回復を御祈念いたします。 また、医療従事者の皆様をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で闘われている方々に、厚く御礼申し上げます。さらに、新型コロナウイルス感染症に気をつけながらも我慢強く日常生活を送っていただいている皆様にも、心より敬意を表します。 本県においても、新型コロナウイルス感染症に関しては例外ではなく、感染拡大防止に向けた取組を続けているところであり、今後も、時宜に応じた的確な対応が求められているところであります。私も、県民皆様と一丸となって、この国難に立ち向かっていく所存であります。 一方で、少し未来に目をやれば、二〇二五年には、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした大阪・関西万博開催という明るい話題がございます。新型コロナウイルス感染症という国難を打破し、このビッグイベントをいかに地域活性化に結びつけていくか、地方政治の力量が問われているところであります。 国難打破、地域活性化の両方が達成された明るい未来のため、今後とも頑張ってまいりますので、応援のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 新たな海上交通についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、私の地元である鳴門市も、観光客が大幅に減少した結果、街の活気が失われるなど、大きくさま変わりしており、この影響は鳴門地域のみならず本県全体に影を落としております。Go To トラベルにより、九月の四連休中を筆頭に、鳴門市内の観光地へ人出が戻るなど、観光需要の回復に向けて明るさも見えつつありましたが、ここ最近の第三波と言われる全国的な感染症拡大により、再び先が見通せない現状となっております。 こうした中にあって、アフターコロナ時代に向けた明るい話題の一つとして、十月に、新たな海上交通が実証運航され、我が地元鳴門の観潮船乗り場にダイレクトに寄港していただき、私自身、亀浦港から関西国際空港まで乗船したところであります。 当日は、あいにくの雨模様でありましたが、海は穏やかで、船が大きく揺れることもなく、参加者の皆様とともに、大鳴門橋をふだんは見ることがない下から仰ぎ見たり、鳴門海峡や沼島をはじめとする海上からの景色を堪能でき、想像以上に快適な船旅を楽しむことができました。また、関西国際空港との所要時間も二時間弱と予想より短く、私としては、今後、インバウンド客をはじめ、アフターコロナ時代の関西からの誘客促進に向け、海上交通の可能性に一筋の光明が差した心地がいたしました。 今や外国人旅行者の利用が成田に匹敵する存在となった空の玄関口関西国際空港から、四国の玄関口徳島へ、陸海空の総力を結集した交通ネットワークを充実し、より大きな人の流れをつくる取組を進めるべきと思います。 そこで、お伺いします。 大阪・関西万博に向け、先日の実証運航の結果を踏まえ、新たな海上交通を今後どうブラッシュアップしていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、鳴門公園の魅力度向上についてお伺いいたします。 私の地元鳴門市は、位置的に四国の玄関口であり、渦潮をはじめとする一級の観光資源や、第九アジア初演の地としての歴史文化等、まさに魅力の宝庫であります。中でも鳴門公園は、風光明媚な自然公園の中に、渦の道や大塚国際美術館等、幾つもの観光資源を有する国内有数の観光地であります。今年度の当初は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、先月は、前年比七割程度まで回復してきていると聞いております。 近年、公園における観光客は、自家用車やレンタカーによる個人旅行者が増加する一方で、大型バスによる訪問が少なくなりつつあり、滞在時間も減少傾向にあると聞いております。土産店や旅館などの地元業者からは、千畳敷等でのイベントの開催や公園内の周遊コースの検討など、滞在時間を延ばす新たなアイデアが上がっており、その実現のためには環境の整備が必要であると考えます。 県は、鳴門公園において、トイレ等の施設改修を続けているものの、まだ老朽化した施設が残っており、景観に支障がある樹木の繁茂や、公園内に自生するウバメガシのナラ枯れ被害の発生など、まだまだ対応すべき課題が残っていると思います。 私は、今、ワールドマスターズゲームズや大阪・関西万博に向け大きく動き出している中、関西からのゲートウエーであり四国に足を延ばそうと思わせる重要なポイントとなる鳴門公園を魅力アップすることで、この好機をいかに鳴門市をはじめ四国の地域活性化に結びつけていくことができるか、ここ数年の取組が大変大事であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 今後の公園施設の老朽化対策や良好な景観維持など、鳴門公園における魅力度向上の取組について御所見をお伺いします。 次に、魚類養殖の振興についてお伺いいたします。 私の地元鳴門市は、鳴門を冠したなると金時や鳴門わかめなどのブランド品目をはじめ、レンコン、ラッキョウなど多くの農林水産物を産出する、まさに食の宝庫であります。中でも、鳴門の渦潮にもまれた魚介類のおいしさは格別であります。 年が明けると、鳴門わかめの収穫が始まり、春には、一本釣りで有名な鳴門鯛が旬を迎えますが、鳴門市沿岸は養殖ブリをはじめとする魚類養殖のメッカでもあり、県にお聞きしたところ、本県における漁業生産額の実に三割以上はブリやマダイなどの養殖魚で占められるとのことでありました。すだちの果皮を配合した餌で育てられたブランド魚すだちぶりも、鳴門市の北灘漁業協同組合の皆様が養殖されており、消費者の皆様からの高い評価を得て、近年、出荷量も増えているとのことでございます。 一方、今年は全国的に、高級魚を中心に水産物の価格が下落しましたが、品質にばらつきがなく安定供給が可能な養殖魚は、外食産業への出荷割合が高く、コロナ禍では、需要低迷により、産地価格が随分下がったとのことであります。また、生けすで出荷を待つ魚への餌代もかさんでおり、漁業者の皆様は、今もなお、価格の下落と経費の増加によるダブルパンチを受け、厳しい経営を強いられております。 そこでまずは、この局面を切り抜けられるよう、あらゆる手段を講じるとともに、消費者の魚離れや輸出の拡大など、魚類養殖を取り巻く環境の変化を踏まえ、中長期的な視点に立った対策も強化する必要があると思われます。 そこで、お伺いいたします。 コロナ禍の影響が今もなお顕著な魚類養殖の振興に今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、国営吉野川下流域地区における農業用水の利用拡大についてお伺いいたします。 県下屈指の農業地帯である吉野川下流域地域では、低平地であることから、用水の確保には、河川や水路の水をポンプでくみ上げざるを得ず、また塩水の遡上や宅地化による水質悪化にも苦しめられてきました。こうしたことから、吉野川の上流から取水し地域全体に供給する国営総合農地防災事業が実施され、阿波市で取水された水が鳴門の大津や里浦で使われるようになっており、県を代表する品目であるなると金時やレンコンの栽培に大いに貢献しております。 生産者からは、従来、ポンプを運ぶ必要があったものが、蛇口をひねるだけで水が入るので楽になった、水がきれいになった、水の少ない冬場も自由に水が使えるようになったという声が聞かれ、生産者の規模拡大にもつながっております。 鳴門市では、若手新規就農者の受皿となるれんこん塾が開講されるなど、意欲ある後継者が育つ仕組みが確立されており、こうした整備が進めば、大規模経営など今後の成長の可能性が広がると思われます。こうした取組を後押しし、生産者の減少や高齢化といった農業を取り巻く厳しい状況に対応するためにも、省力化や規模拡大につながる国営事業の用水を活用できる地域を広げていく必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。 このような状況を踏まえ、とくしまブランド農産物の競争力強化に向け、今後、県として、国営吉野川下流域地区における農業用水の利用拡大にどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 原議員の御質問にお答えさせていただきます。 新たな海上交通について御質問をいただいております。 二〇二五年の大阪・関西万博を見据えたチャレンジの第一歩といたしまして、去る十月十九日、国や旅行関係者の皆様方延べ百十七名に御参加をいただき、平成十二年以来、実に二十年ぶりとなる、本県と関西国際空港を結ぶ航路において実証運航を実施したところであります。 現下のコロナ禍の状況を踏まえまして、操船や着岸状況の確認、専門的見地からの御意見をいただくことを目的として、関西国際空港から鳴門海峡を経由し、亀浦港、沖洲マリンターミナルに寄港する周回ルートにより運航を行い、私自身、亀浦港から沖洲マリンターミナルまでを乗船し、スケジュールどおりの操船また着岸はもとよりのこと、快適な乗り心地、また議員からもお話がありましたように、船から見たすばらしい徳島の沿岸美を確認させていただいたところであります。 参加の皆様方からは、曇り空であったにもかかわらず、船から見上げた大鳴門橋は圧巻で、海上からならではの景色を堪能できた、本県と関西を結ぶ新たなルートとして誘客が期待できるなど、おおむね好評をいただくとともに、船内アナウンスの充実やWi-Fiの整備など、船内で過ごす時間をより楽しめる工夫を求める御意見も頂戴したところであります。 また、運航ルートにつきましては、クルーズ的要素の充実や、船ならではの強みを発揮できるエリアへの寄港などの御意見をいただいたことから、次のステップに向け、快適性の向上や周遊ルートの工夫が必要であることが明らかになったところであります。 今後、いただいた御意見を踏まえまして、関係団体の皆様方と共に、庁内プロジェクトチームを活用し、運航ルートや寄港地に関する観光情報の提供方法、迫力ある鳴門の渦潮や幻想的なサンセットなど、クルーズに適した時期や時間帯、そして寄港エリアなどの検討を進め、さらに魅力的な運航計画となるようブラッシュアップ--磨き上げを行ってまいります。 本県と関西を結ぶ新たな海上交通が、夢と希望の新交通ネットワークとして、アフターコロナ時代をしっかりと見据えた国内外からの誘客促進やさらなる交流人口拡大の切り札となりますよう、二〇二五年、徳島県もその成功の役割を任じている大阪・関西万博に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。   (瀬尾政策監登壇)
    ◎政策監(瀬尾守君) 鳴門公園における魅力度向上の取組についての御質問をいただいております。 世界最大級の豪快な渦潮を眼下に望む鳴門公園は、大鳴門橋や明石海峡大橋の開通、さらには渦の道の開設などにより、関西はじめ国内外から多くの観光客の皆様が訪れる、世界に誇る観光地であります。 また、議員お話しのとおり、関西圏においては、二〇二二年のワールドマスターズゲームズや二〇二五年の大阪・関西万博といった国際的なビッグイベントが予定されており、この好機を捉え、多くの観光客を徳島へ誘客するためには、ゲートウエーとなる鳴門公園の魅力アップを図ることが重要であると認識しております。 そこで、これまでも、安全かつ快適に自然公園を御利用いただくよう、千畳敷展望休憩所の耐震化、また、鳴門山トンネルや第一駐車場のLED照明による長寿命化、また、より一層の利便性向上のための二次元バーコードを活用した案内表示の多言語化など、積極的な公園の再生に努めているところであります。 中でも、観光地の評価を大きく左右する公衆トイレにつきましては、洋式化を順次進めており、特に千畳敷におきましては、どなたにも分かりやすい絵文字であるピクトグラムやバリアフリーなど、ユニバーサルデザインの採用に加え、藍染め板や大谷焼といった県の特産品を内装材に多く使用するなど、徳島ならではの快適なトイレに改修し、観光地としてのイメージアップを図っているところであります。 さらに、来年度からは、阿波藩主蜂須賀公が渦潮を楽しんだと言われるお茶園にある休憩所の耐震化や外壁改修などのリニューアルに着手するとともに、眺望を阻害しております樹木の伐採を順次行ってまいります。 加えて、公園全体の利活用につきましても、公園内事業者をはじめとする地元関係者の皆様の意見を踏まえ、自然公園を満喫するイベント開催への支援や、公園内の観光スポットを結ぶ散策ルートの設定など、アフターコロナ時代を見据えた、新たな時代にふさわしい公園づくりを計画的に進めてまいります。 今後とも、環境省をはじめ鳴門市や地元関係者との連携を密に、四国の玄関口にふさわしいさらなる魅力を備えた自然公園となるよう、しっかりと取り組んでまいります。   (松本農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(松本勉君) 二点御質問をいただいております。 まず、魚類養殖の振興についての御質問でございますが、県ではこれまで、安全・安心な魚を安定的に供給する魚類養殖業を育成するため、赤潮被害の防止に向けたモニタリング調査や、病気の蔓延防止を図る投薬指導などに取り組んでまいりました。また、コロナ禍におきましては、通販サイトの開設やお試し価格での販売、漁協直営レストランでの試供品提供など、需要の下支えをしてまいりました。 依然として、養殖魚については、全国的な外食需要の低迷が続き、本県の代表的な養殖魚であるブリにつきましても、十月中旬時点で前年の一・五倍の魚が生けすに滞留いたしました。このため、県では、さらなる消費拡大に向けまして、小中学校の給食への養殖ブリの提供、卸売業者や食品スーパーと連携した販促活動などに取り組むとともに、さらに、出荷が最盛期を迎える年末に向け、漁協女性部との協働によるすだちぶり料理教室、飲食店と連携した試供品提供キャンペーンを実施し、養殖業者の皆様をしっかりと支えてまいります。 一方、単価の下落や餌代の上昇などで、魚類養殖を取り巻く環境が厳しさを増す中、成長産業化に向け、議員お話しのとおり、国内消費の動向や進展するグローバル化を見据えた中長期的な対策が不可欠であります。 そこで、国が本年七月に策定した養殖業成長産業化総合戦略を踏まえ、本県ならではの魚類養殖の振興に向けた具体的な指針を検討するため、新たに、生産者をはじめ流通業者や有識者で組織する検討委員会を立ち上げてまいります。この委員会においては、すだちぶりのブランド力や、養殖業者がいち早く取得した持続可能な養殖方法のあかしとなる水産エコラベル認証、EUへの輸出に必要な漁場登録など、本県の強みを最大限生かした取組に加えまして、IoTやAIを活用した漁場監視システムの導入、海水温の上昇に対応した養殖サイクルの見直しなど、スマート漁業や気候変動適応策の実装についても具体的な検討を進めてまいります。 今後とも、ブリをはじめとする養殖魚の需要創出に全力を挙げるとともに、生産から販売、輸出に至る総合的な施策を積極的に展開し、持続可能な魚類養殖の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 次に、国営吉野川下流域地区における農業用水の利用拡大についての御質問でございますが、全国有数の大河吉野川に育まれた肥沃な土壌が広がる下流域地区では、多様な農業が営まれており、大阪中央卸売市場でトップシェアを誇るなると金時、レンコン、出荷量全国第一位である春ニンジンなど、本県を代表するブランド農産物の一大産地を形成しております。 一方、本地域の多くは低平地でありますことから、用水のくみ上げに不可欠なポンプの維持管理や、沿岸部における塩水遡上、宅地化による水質悪化などが、営農上の大きな課題となっておりました。 これらの課題解決に向け、吉野川の水を取水し地域全体に供給するため、幹線水路を整備する国営事業、個々の農地へ水を届けるパイプラインを整備する県営事業を併せて進めてまいりました。今では、吉野川の水が阿波市から鳴門市里浦町まで、年間を通じ安定的に供給できるようになり、水が使えるようになった地域においては、営農規模の拡大や新たな作物への取組につながっております。 一方、パイプラインの整備には農家負担が伴うため、負担に見合う効果が実感できない、将来が不透明な中、新たな投資はできないなど、農家の皆様の声もあり、国営用水の利用をちゅうちょする地域が依然として残っております。 このため、去る十一月三十日に、国、県、市及び農業関係団体により設立された協議会を核といたしまして、一丸となった事業の推進はもとより、水を管理する労力の軽減効果、収量の増加や品質の向上といったメリットを数値化し、これらを目に見える形でお示しすることにより、農家の皆様の機運を高め、利用区域の拡大を図ってまいります。また、本年度、鳴門市内のレンコン農家において実証的に取り組まれておりますICTを活用した遠隔水管理システムといったスマート農業の普及拡大に向けた基盤としても、パイプラインの整備を推進してまいります。 今後とも、国営用水の恩恵を多くの方が享受できるよう、生産基盤の整備にしっかりと取り組み、吉野川下流域地区の産地力のさらなる強化と、もうかる農業を実現してまいります。   (原議員登壇) ◆五番(原徹臣君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは、最後にまとめさせていただきます。 質問を続けてまいります。 徳島県鳴門病院は、県北部をはじめ香川県東部や淡路島地域における地域の中核的かつ急性期病院として、救急医療をはじめとした政策医療を積極的に実施し、地域住民にとって重要な役割を果たしてまいりました。 一方、救急搬送件数が引き続き増加傾向にあることや、分娩医療機関の減少などにより、地域の医療課題が深刻化していることから、鳴門病院には、救急医療提供体制のさらなる強化や、安全・安心な分娩、小児医療提供体制の確保、充実など、地域の期待に応える医療の提供がこれまで以上に強く求められていると考えております。また、近い将来、発生が危惧される南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模自然災害への対応として、災害対応力の強化も急務であります。 去る九月議会で議決され県が策定した鳴門病院第三期中期目標においては、今後も県北部の中核病院としての責務を果たすため、救急医療の強化や、産科医療、小児医療の充実、災害拠点病院としての機能強化などが盛り込まれており、まさに鳴門病院の今後目指すべき姿が示されたと感じております。 県では、鳴門病院への資金の長期貸付制度を平成三十年度に創設し、高額医療機器、施設整備などの導入や更新について支援を実施しているところではありますが、鳴門病院のこれまで以上の機能強化については、もう一歩踏み込んださらなる支援が必要ではないかと考えております。 そこで、お伺いいたします。 鳴門病院が、新たな中期目標の達成に向けた取組を着実に実行し、より一層、地域住民の期待に応えていけるよう、設立団体として、さらなる支援策を実施していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、県内企業の水素ビジネス参画の促進に向けた取組についてお伺いいたします。 近年、毎年のように猛暑や豪雨が日本を襲い、また世界でも異常な熱波による大規模森林火災が発生するなど、地球温暖化の影響は我々の暮らしに顕在化しており、その対策は、いまだ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の対策と併せて世界共通の喫緊の課題となっており、先進国を中心として、温室効果ガス排出実質ゼロを掲げるなど、対策への動きが大きく強くなっており、そうした中、新たに発足した菅内閣では、去る十月二十六日、臨時国会での所信表明演説において、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言するとともに、日本の総力を挙げて取り組むとの強い決意が述べられております。 さらに、菅総理の実質ゼロ宣言を受け、梶山経済産業大臣が、この挑戦は日本の成長戦略そのものであるとし、再生可能エネルギーの最大限導入や水素の活用などを、実現に向けた代表的なものと取り上げ、国が支援することを表明しております。 特に、究極のクリーンエネルギーとされる水素の活用については、県では、来年の秋頃に、水素供給拠点の整備と燃料電池バスの導入の実現が予定され、県での水素の実装がより一段と進展するところでありますが、水素を県内により広く普及させ、来るべき水素社会において本県企業の振興を図っていくためには、先行する自動車での活用はもとより、幅広い分野で民間企業を水素ビジネスにしっかりと参画させ、いち早く市場や消費の拡大につなげていくことが重要であります。 しかしながら、県内企業には、水素の有用性や活用分野、将来の可能性等がまだまだ知られていない状況にあり、水素社会の実現を目指す県が主体となって、積極的な参画を促す取組を行っていくことが必要と考えております。 そこで、お伺いいたします。 いち早い徳島発の水素社会の実現に向け、本県企業の水素ビジネスへの参画を促すために、今後、県としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、GIGAスクール構想で実現される学びと周知についてお伺いいたします。 現在、教育委員会で進めているGIGAスクール構想は、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールからそれぞれ頭文字を取ったもので、全ての子供たちが国境を越えて世界規模で活躍したり、新たなものを創造し変革を起こすことで経済や社会に価値を生み出したりするための入り口という意味があり、学校に整備される環境を活用した新たな学びの実践を通じて、子供たちの持つ可能性の扉を開いていくという構想であります。 この構想に基づいて、本県においても整備が進む環境を利用することで、教員が子供たち一人一人の学びの状況を把握しながら行う双方向型の一斉授業、子供たち一人一人のニーズや学びの進度に応じた個別学習、距離を超えてリアルタイムに相互交流でき、多様な意見に即時に触れられる共同学習などを通じて、子供たちの多様な学び、個別最適化された学びを実現することができ、また学力を含む人間力の育成にもつなげることができます。子供たちや保護者をはじめ、県民の皆様も大きな期待を寄せております。 そこで、お伺いいたします。 大きな可能性を秘めた新たなICT教育環境のフル活用を通じて、県内全ての学校においてどのような学びが実現されていくのかを分かりやすく示すとともに、その内容を県民に広く周知すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、コメントを述べさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 鳴門病院の新たな中期目標の達成に向けた県のさらなる支援策について御質問をいただいております。 徳島県鳴門病院は、県が示す中期目標に基づき、民間病院では担うことが困難な救急医療をはじめ、政策医療を積極的に実施し、本県の医療提供体制の維持に大きく貢献しているところであります。 これまで、年間二千件を超える救急搬送患者の受入れ、年間二百件を超える分娩対応や日曜日の小児救急体制の維持、これらに加え、断らない救急医療体制の確保に向け、令和二年四月、新たに救急科を設置し、その機能の強化を図ってきているところであります。 この間、鳴門病院におきましては、四国有数の実績を誇る手の外科、脊椎脊髄手術をはじめ特色ある医療の推進、地域がん診療連携推進病院として、リニアック、PET-CTを用いたがん医療の充実などによりまして、医業収益を着実に伸ばすことで、政策医療の提供に関しましては、県の運営費負担を受けることなく、自主独立で運営してきていただいているところであります。 一方、鳴門病院を含む東部Ⅱ救急医療圏の自己完結率は、令和元年で五三・八%と低く、搬送時間の長い圏域外に多くの皆様方が搬送されていること、鳴門市内唯一の民間分娩機関の分娩休止といった地域の医療課題が深刻化してきていること、頻発する自然災害への対応としての災害対策の抜本的な強化が求められていることなど、これら取り組むべき課題が山積してきているところであります。 こうした課題に対しましては、鳴門病院は今まさに第四の県立病院として、より一層重要な役割を果たすべきとの認識の下、来年度から四年間の第三期中期目標におきまして、政策医療のさらなる充実強化や災害対応力の強化を盛り込み、達成に向けた取組を指示いたしたところであります。 これを受け、鳴門病院では、現在作成中の第三期中期計画におきまして、救急総合診療センターの整備をはじめ、さらなる機能強化策を検討していただいている、このように伺っておりまして、県といたしましては、県立病院類似のより高い目標を示した病院設置者として、鳴門病院が機能強化にしっかりと取り組むためにも、必要とされる運営費の負担につきまして積極的に対応いたしてまいります。 今後とも、県北部の医療のとりでといたしまして、地域住民の皆様方からさらに信頼され、期待され、愛される病院とすべく、鳴門病院の医療提供体制の充実強化に、より一層取り組んでまいります。   (志田危機管理環境部長登壇) ◎危機管理環境部長(志田敏郎君) 本県企業の水素ビジネスへの参画を促すためにどのように取り組んでいくのか、質問をいただいております。 我が国では、水素エネルギーの社会実装に向け、平成二十九年、世界初の国家戦略を策定し、水素利用拡大に向けたコストの低減目標を定めますとともに、その実現へのロードマップや技術開発の重点分野を示した開発戦略を策定するなど、国を挙げた取組が進んでおります。また、世界的にも、オーストラリアやドイツなどで国家戦略が策定され、商用車や産業、発電分野での活用が盛り込まれるなど、クリーンエネルギー水素に着目した動きが加速しております。 本県では、平成二十七年に徳島県水素グリッド構想を策定いたしまして、中四国では初めての県庁舎への自然エネ由来・水素ステーションの設置や、全国初となります燃料電池パトカーの実装をはじめとする公用車への率先導入を行うとともに、これらを普及啓発にも活用するなど、水素の社会実装に向け、ハード、ソフト両面において先進的な取組を進めているところでございます。 また、議員のお話にありましたように、水素の普及拡大には県内企業の水素ビジネスへの参画が極めて重要でありますことから、産学官が連携したとくしま水素ビジネス研究会を立ち上げますとともに、去る十一月十七日には、四国経済産業局や四国各県と連携したビジネスフォーラムを本県主導で開催しまして、技術動向や活用分野の最新情報を発信するなど、四国全体での水素活用に向けた機運醸成を図っているところでもございます。 今後、引き続き、企業への積極的な情報提供を行いますとともに、議員のお話にもありました、来年度には副生水素を活用して製造から供給までを一体的に行う全国初のビジネスモデルとなる水素ステーションが本県に開設されますことから、近く、この施設の運営者である東亞合成株式会社と連携協定を締結しまして、企業の皆様の情報交換やビジネスマッチングの拠点施設として活用してまいりたいと考えております。 加えて、具体的な事業展開を行う企業に対しましては、地域の金融機関や中小企業支援団体が参画する徳島版ESG地域金融活用協議会において、資金調達に向けた支援を行うこととしておりまして、情報提供から事業資金に至るまで総合的なバックアップを行ってまいります。 今後とも、水素をめぐる国や世界の動向を十分注視しつつ、これまでに整備された本県の水素インフラも最大限活用して、徳島発の水素社会、さらには脱炭素社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) GIGAスクール構想環境をフル活用した学びの実現と県民への広報についての御質問でございますが、徳島県GIGAスクール構想の使命は、本県が誇る全国屈指のICT環境を最大限活用して、小中高一貫による対面教育とオンライン教育の新次元のハイブリッド型教育を推進し、個別最適化された学びを実現することにあると認識しております。 議員お話しの新たな学びにつきましては、補正予算を活用して、小中高・特別支援各校からEdTech実証校を八校選定し、AI型学習ドリルを活用した学力向上、ウェブ会議システムを活用した消費者教育、これらを支える情報モラル教育など、一人一台端末ならではの先導的なモデルづくりに取り組んでおります。 モデル校での特徴ある実践例を御紹介いたしますと、AI型学習ドリルの利用により、学習状況に応じた個別問題が提供されることを通じ、強みを伸ばし、弱点の克服につなげられるとともに、日々の学習成果がグラフとして可視化され、努力が自信となり、学習への意欲が高まり、学力の向上へと着実に結びつけられております。また、一人一人の端末の状況を確認できる授業支援機能を利用することにより、異なる考えの児童生徒間で思考を深め合ったり、全員で考え方を共有することが瞬時に可能になり、予測が難しい課題にも柔軟に対応できる見方、考え方を育成する実証に取り組んでおります。まさに今、児童生徒の学びや教員の指導方法の大きな転換点であると考えております。 このようなモデル事例を全県に戦略的に展開するため、早速、全教員に対する新たな研修を十二月中旬から開始してまいります。 また、児童生徒、保護者をはじめとする県民の皆様に新次元の学びのイメージをいち早く共有していただくため、徳島県GIGAスクール構想専用ホームページを十月に開設したところであり、これにとどまらず、令和三年一月に、教育委員会の広報紙「ふれあいひろば」増刊号の八万五千部の発行、二月には、広く県民の皆様に向けた新聞折り込み広告の二十四万五千部の発行、同時に、ウェブページやSNS等での情報発信を一体的に行うなど、積極的かつ戦略的な周知を図ってまいります。 今後とも、学校でのICT環境をフル活用した興味関心や探究心を高める教育の実践と、Society5・0時代を主体的に生きる人材の育成に創意工夫を凝らしてまいります。   (原議員登壇) ◆五番(原徹臣君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントを申し上げさせていただきます。 今回、二十年ぶりに、徳島と関西を結ぶ海上交通に乗船して、大鳴門橋を下から見上げた際のスケール感や、海上から見る新鮮な風景に圧倒されたところであります。まだまだ磨き上げる要素はあるものの、本県への新たな海の道となり、観光資源となり得ることを体感するとともに、我が地元鳴門が四国のゲートウエーになる可能性を改めて認識いたしました。 陸海空、総力を結集した取組により、本県を四国のゲートウエーとして価値を高め、国内外からのさらなる誘客促進に向けて、今後、さらなるブラッシュアップを行い、一日も早い本格運航につながるよう、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、鳴門公園の魅力度向上について御答弁をいただきました。 来年度以降について、お茶園展望台のリニューアルが予定されていることに加え、計画的な樹木の伐採など、地元関係者との意見交換を踏まえつつ、魅力ある公園整備に向けて取り組んでいかれるとの御答弁をいただきました。 近い将来には、大阪・関西万博の開催など、関西をはじめ徳島にも関係するようなビッグイベントが予定されており、これらのイベントに訪れる国内外からの関係者を徳島に引き入れるためにも、関西からのゲートウエーとしての重要な位置づけである鳴門公園の魅力度向上に、今後とも継続して取り組んでいただきたいと思います。 次に、魚類養殖の振興について御答弁をいただきました。 県内では、十月中旬時点で前年比一・五倍の養殖ブリが生けすに滞留しているとのことであり、県としても直ちに、学校給食用としての養殖ブリの提供や、関係者と連携した販売促進活動などの取組を実施しているとのことであり、安心いたしました。 また、魚類養殖の成長産業化を図るために、国内消費の動向や進展するグローバル化を見据えた中長期的な対策が不可欠との観点から、新たに、生産者や流通業者などで組織する検討委員会を立ち上げ、スマート漁業や気候変動適応策の実装について具体的に検討を進めるとの御答弁をいただきました。 今後とも、中長期的な視野を持ち続け、魚類養殖を取り巻く環境の変化に適切に対応していただくことを切に期待いたします。 国営吉野川下流域地区における農業用水の利用拡大についても御答弁をいただきました。 パイプラインの整備には農家負担を伴うことから、国営用水が利用できない地域が依然として残っているという課題があるとのことでありました。 この課題に対応するために、水管理労力の軽減や、収量、品質の変化といったメリットを数値化し、目に見える形で農家にお示しし、県営事業の推進による国営用水の利用区域の拡大を図っていくとのことでしたが、今後とも、吉野川下流域地区の生産基盤の整備に向け、若い人の声も拾い上げつつ、しっかりと対応していただくことを期待しております。 また、鳴門病院へのさらなる支援につきましても御答弁をいただきました。 知事からは、県は、より高い目標を示した病院設置者として、鳴門病院が機能強化にしっかりと取り組めるよう、必要とされる運営費負担について検討していくとの御答弁をいただきました。 鳴門病院が地域医療の基幹病院として、より一層、地域住民の期待に応えていけるよう、しっかりと取組を進めていただくことを要望いたします。 次に、県内企業の水素ビジネス参画の促進に向けた取組について御答弁をいただきました。 今年度については、先日、私も参加させていただきました四国「自然・水素エネルギー」ビジネスフォーラムにおいて、脱炭素経営と自然エネルギーの可能性及び地方発の水素社会実現の可能性について発信されたところであります。来年度以降についても、全国初となる、副生水素を活用し製造から供給までを一体的に行う水素ステーションの開設が予定されており、その施設そのものを活用した情報発信やビジネス展開を図っていくとの御答弁があり、心強い限りであります。 今後とも、積極的にPRを行っていただき、徳島発の水素社会の実現に向けて、よりスピード感を持って取組を進めていただくことを期待しております。 GIGAスクール構想で実現される学びと周知についても御答弁をいただきました。 GIGAスクール構想で整備される環境をフル活用した教育活動を推進されることを期待しております。また、今後、予測が不可能だと言われる次世代において、不登校、病気、障がい等で登校できない子供たちを含む全ての子供たちの可能性を最大限に引き出し、ワールドワイドに活躍する人材の育成に向けた取組を力強く推進していただくことを要望いたします。 それでは、まとめに入らせていただきます。 冒頭でも触れましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本全体に影響を及ぼしております。その一方で、本県の近隣に目を向けますと、十一月には香川県、兵庫県の農場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたところであり、私の地元である鳴門市をはじめとして、四国の玄関口に位置する本県においても注視しなければならない状況であります。 高病原性鳥インフルエンザ新型コロナウイルス感染症の両方に対処しなければならない状況であり、関係各所の方々をはじめ県民の皆様にとっても苦難のときであると思われます。しかしながら、明けない夜はないという言葉もございますように、県民の皆様一丸となって立ち向かえば状況はきっと好転すると信じております。 地方こそ成長の主役、志高く頑張ってまいります。徳島ヴォルティスを応援よろしくお願いします。 これで全ての私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(岡田理絵君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時二十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三十二分開議      出席議員計三十七名           (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     増  富  義  明 君     二  番     立  川  了  大 君     三  番     井  下  泰  憲 君     四  番     福  山  博  史 君     五  番     原     徹  臣 君     六  番     北  島  一  人 君     七  番     梶  原  一  哉 君     八  番     仁  木  啓  人 君     九  番     東  条  恭  子 君     十  番     浪  越  憲  一 君     十一 番     大  塚  明  廣 君     十二 番     山  西  国  朗 君     十三 番     岩  佐  義  弘 君     十四 番     須  見  一  仁 君     十五 番     井  川  龍  二 君     十六 番     古  川  広  志 君     十七 番     高  井  美  穂 君     十八 番     長  池  文  武 君     十九 番     吉  田  益  子 君     二十 番     岡     佑  樹 君     二十一番     元  木  章  生 君     二十二番     岡  田  理  絵 君     二十三番     南     恒  生 君     二十四番     岩  丸  正  史 君     二十五番     寺  井  正  邇 君     二十六番     黒  崎     章 君     二十七番     扶  川     敦 君     二十八番     達  田  良  子 君     二十九番     喜  多  宏  思 君     三十 番     重  清  佳  之 君     三十一番     嘉  見  博  之 君     三十二番     岡  本  富  治 君     三十三番     杉  本  直  樹 君     三十四番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     臼  木  春  夫 君     三十六番     庄  野  昌  彦 君     三十七番     山  田     豊 君   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十八番・達田良子君。   (達田議員登壇) ◆二十八番(達田良子君) 日本共産党を代表して質問いたします。 質問に先立ちまして、この間、新型コロナ感染症に立ち向かっておられる医療機関、保健所、介護・福祉施設などの皆さんに、心より感謝を申し上げます。 まず初めに、昨日の代表質問でも取り上げられました県立ホール問題について伺います。 私は阿南市の住民なんですけれども、県南の方々からも、ホールの問題では、どうなっとんですか、いつできるんですか、こういう声が寄せられてきました。 昨日の答弁で、千八百から二千席の大ホール、三百から五百席の小ホール、多目的スタジオなどを持った施設の概要が出されました。また、ホール本体の整備費は百八十億円程度、二〇二五年度開館を目標に取り組んでいかれるということでした。 また、ホールまでのアクセスにJRの駅を設けるとの構想には大変驚きました。徳島駅から阿波富田駅まで汽車で三分ほどですけれども、その中間に駅を設けるという構想が本当に実現するのかという思いで聞いた次第です。 さて、ホール計画についてですが、県も視察に行かれた大阪・堺のフェニーチェ堺の関係者もニュース報道で述べておられましたが、座席の大小も大事だが、それ以上に、このホールで何を見せ、何を伝えるかがポイントだと述べられておりました。多目的ホールであっても、無目的になってはいけないということです。 県立として、何を軸に、どんな事業を展開していくか。次の半世紀、文化振興の種をまく、価値ある拠点です。その内容によって、適切なホールの規模や機能、運営費も変わってきます。 また、建設予定地が、市文化センター跡地と南隣の県青少年センターの敷地としていますが、この敷地面積では、大ホールと小ホール建物のみになってしまいます。事前委員会では、市の中央公民館はホール建設予定地に面しており、様々な部屋を備えているため、双方にメリットがある、中央警察署跡地等へ駐車場を建設の検討を行っている、このような答弁がありましたけれども、ホール全体をどういう構想で進めようとしているのかも問われています。 そこで、知事に伺います。 千八百から二千席の大ホールがどんどん使用されて活性化させていく方策があるのでしょうか。 また、百八十億円の建設費はホール本体と思われますが、駐車場確保なども含めて総事業費の規模はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響で生活困窮に陥った県民への支援策、特に生活福祉資金の特例貸付について伺います。 十月末までに、緊急小口資金及び総合支援資金を合わせて延べ五千百四十一件、十六億三千万円の貸付けが行われています。当初、九月末までだったものが、来年三月末までに延長され、貸付期間も三か月から最大六か月に延長されています。コロナ禍で失業したり収入が大きく減って生活が困窮している個人、世帯の支援策は、生活保護制度を除くと、この制度しかなく、当座の生活資金を確保できる大変重要な支援策となっています。 この制度の貸付決定率、徳島県は全国最悪です。十月末までの貸付決定率は、緊急小口資金で、全国平均九八・七%、徳島県は八五・四%、総合支援資金では、全国平均九七・〇%、徳島県は七二・七%という異常に低い状況です。 この問題は、十一月十八日の衆議院厚生労働委員会でも取り上げられました。日本共産党の宮本徹衆議院議員が、全国で運用の格差があることについてただしましたが、その中で、特に徳島県の決定率の低さも取り上げられました。田村厚生労働大臣は、償還能力がない、乏しい方をはじいている例があればこれは問題、Q&A等で必要な取扱いを周知してまいりたいと述べています。 不承認とされて借りられず、生活費に困っているという相談が、私たちのところに相次いで寄せられます。 そこで、お尋ねいたします。 知事は、生活福祉資金の特例貸付状況について、厚生労働省の基準から外れて不承認としている事例がないか検証し、運用を改善するべきではありませんか、お答えください。 次に、学校での少人数学級の実現について伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、春の長期休校、夏休み短縮、運動会や文化祭、修学旅行の中止や簡略化など、児童生徒は大変な一年を過ごしてきました。こうした中、教職員の負担軽減、教育の質の向上、これからの新しい生活様式という観点からも、子供たちへのさらに手厚い支援として、少人数学級の実現を求める声が高まっています。 文部科学省が示している衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」では、感染防止対策として、一クラス二十人程度の人数に抑えることが必要としています。小中高と、適切な間隔が取れるクラス編制が求められています。 私は、県内二十四市町村の公立小中学校の学級、令和二年度の状況を調べてみました。その結果、児童生徒数が少なくて、小中学校とも二十一人以上の学級がありませんというのは上勝町と佐那河内村、また、小学校だけ二十一人以上の学級がないのが神山町でした。あとの二十一市町は、多かれ少なかれ、小中ともに二十一人以上三十五人の学級を持っています。小学校では、全県で千四百十三組中九百三十七組、六六・三%が、中学校では、六百一組中四百九十九組、八三%が、二十一人以上の組となっています。 去る七月二日、飯泉全国知事会会長をはじめ、市長会、町村会の三会長は、政府に対し、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を提出されました。この中で、公立小中学校の普通教室の平均面積は六十四平米であり、現在の四十人学級では、感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難と指摘し、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であると、少人数編制を可能とする教員確保などを要請されました。 そこで、お尋ねいたします。 いち早く段階的に小中学校で三十五人学級を取り入れてきた徳島県です。学校での感染防止対策としての二十名規模学級を全国に先駆けて実施するべきではないか、お答えください。 次に、農業問題について二点お尋ねいたします。 農林水産省と県が、十一月二十七日、二〇二〇年の農林業センサスを発表しました。 速報値によりますと、県内で農業を主な仕事にしている基幹的農業従事者は一万九千百八十六人で、五年前の調査より二千九百九十八人、一三・五%減少しています。比較可能なデータがある一九九五年から減少が続き、ほぼ半減しています。その担い手は、六十五歳以上が七一・八%、四十九歳以下は九・七%で、高齢化と担い手不足の深刻さが浮き彫りになったと地元新聞も報道しています。 経営耕地別では、三ヘクタール以上で経営体数が増えて、面積が大きくなるにつれ増加率が高くなっています。一方、三ヘクタール未満は二二・五%減少し、小規模農家が次第に少なくなっています。 そこで、お尋ねいたします。 この二〇二〇年農林業センサスが浮き彫りにした県農業の現状について、知事はどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。 次に、家族農業への支援についてお尋ねいたします。 昨年から、国連家族農業の十年が始まっています。現在、世界の食料の八割が、小規模・家族農業によって生産されており、世界の全農業経営体数の九割以上を占めています。世界の農業経営の七二%は一ヘクタール未満の小規模経営ですけれども、世界の食料安全保障や食料主権を支える基盤になっています。面積規模で見ると、徳島県でも、三ヘクタール未満の小規模農家が九五%を占めています。 国連が、二〇一四年の家族農業年に続いて本格的な取組を呼びかけたのは、輸出偏重や大規模化、企業的農業を推進してきた世界の農政が、家族農業の危機を広げ、貧困や格差、飢餓を拡大し、地球環境を悪化させてきたことへの反省からです。日本の農政による補助金などは、大規模化、法人化を要件としたり、中山間地には自助努力を求めるものとなっている上に、米農家への直接支払制度は廃止され、多様な家族農業を支援する制度がありません。 国連は、七つの行動計画を示し、その中で、家族農業の強化を実現できる政策環境の構築を提起しております。今、農政には、多様な家族農家の営農意欲を引き出す政策が必要です。 そこで、お尋ねいたします。 徳島県の農業政策は、大規模化を進めるだけではなく、国連の呼びかけで昨年から始まっている家族農業の十年に沿って、家族農業へ目を向け、支援を強化するべきではないでしょうか。 以上、お答えをいただき、質問を続けます。  〔岡本議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 達田議員の御質問にお答えさせていただきます。 新ホールについて、幾つか質問をいただいております。 まず、大ホールの活性化策について御質問をいただいております。 新ホールの整備に向けましては、県民アンケートの結果や県市協調未来創造検討会議の新ホール部会における専門家の皆様方からの御意見を基に、現在、基本方針の取りまとめを進めているところであり、その中では、大ホールをはじめとした施設全体の利用を活性化させるとの観点からの御意見、御提言も数多くいただいているところであります。 例えば、新ホールが県民の文化活動を盛り上げ、徳島ならではの文化芸術を創造すべき、インターネットを通じて徳島の文化芸術を積極的に発信し、世界から人々が新ホールを目指して訪れてほしいといった御意見などを踏まえ、全国初となる二度の国民文化祭における阿波藍、阿波人形浄瑠璃、阿波おどり、ベートーヴェン第九のあわ文化四大モチーフ、第九をはじめとしたクラシックにジャズ、邦楽を加えたあわ三大音楽など、県民主役の文化芸術の活動拠点としての役割を新ホールが担うとともに、ホール自体が魅力的な施設となり、利用時のみならず、常に多くの人々が集う場となるよう、イベントの企画やPR活動などにより、広く国内外に発信することについて、基本方針に盛り込んでいく考えであります。 また、県民アンケートでは、主に県外の劇場、ホールに出かけるとの回答が何と四割を超えていることから、県民の皆様方のニーズが県内でも実現し得るよう、新ホールの機能を最大限に活用し、優れた文化芸術の鑑賞機会を提供することといたしております。 さらに、千八百から二千席規模の大ホールに加え、小ホールなどをサテライト会場として利用することによりまして、県が行う事業での活用はもとよりのこと、文化芸術をはじめ様々な分野の大規模イベント、四国・中四国ブロック、さらには全国レベルでの広域大会などの誘致が進み、新ホールの稼働率向上が大いに期待されるところであります。 これに加え、昨年、日本で初めて開催したG20消費者政策国際会合をレガシーといたしまして、消費者庁新未来創造戦略本部との連携によりまして、新ホールが消費者政策の国際交流、国際共同研究の場となり、新たな国際会合や世界的な学術会議の誘致にもつながるものと、このように考えるところであります。 次に、事業費について御質問をいただいております。 事業費につきましては、今、議員からもお話がありましたように、昨日の岩丸議員の代表質問に対してお答えさせていただいたとおり、さらに議論を深める必要があり、精緻な算定ではないと御説明を申し上げた上で、ホール本体の整備費として百八十億円程度と示したところであります。 なお、駐車場を含む全体事業費につきましては、同じく岩丸議員にお答えしたJR牟岐線への新駅設置の検討など、新ホールへの交通アクセスをはじめとした状況の変化により、駐車場を含む附帯事業が大きく変動する可能性があることから、年内に取りまとめる基本方針を踏まえ、今後、計画の具現化、具体化に合わせまして、全体事業費を検討してまいりたいと考えております。 今後、県民の皆様方が待ち望んでいただいております新ホールが、県都のランドマークとして、県内外から、また海外からも多くの皆様方を迎え、さらには県全域の地方創生へとつながるよう、しっかりと取組を進めてまいります。  〔岡本議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (仁井谷保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(仁井谷興史君) 生活福祉資金の特例貸付について、厚生労働省の基準から外れて不承認としている事例がないか検証し、運用を改善するべきではないかとの御質問でございます。 新型コロナウイルス感染症の影響は多種多様であり、収入が減少した世帯においては様々な減収の状況や資金の需要が見込まれることから、生活に困窮する方々の不安に寄り添った対応ができるよう、生活福祉資金特例貸付の実施主体である県社会福祉協議会では、国から発出された通知や問答集に基づき、申請窓口である市町村社会福祉協議会と連携しながら、個別具体の事情を丁寧に聞き取った上で、適切な審査と迅速な資金の貸付けに努めております。 本貸付けにつきましては、民と民との契約となるため、その運用は、実施主体である県社会福祉協議会の判断に委ねられるものであります。そして、この審査に当たりましては、申請世帯の構成員や職業・収入の状況、他の支援制度の利用状況など、極めてプライベートにわたる、配慮を要する情報の下、実施主体において総合的に判断されるものであると認識いたしております。 また、議員が言及されました全国の貸付決定率につきまして、これまで国から公表されているデータはなく、県社会福祉協議会に確認したところ、恐らく全国社会福祉協議会の管理システムから抽出されたものであろうという報告がございました。 この全国社会福祉協議会の管理システムにつきましては、入力定義や入力基準に関する統一ルールがないことから、各都道府県の社会福祉協議会においてそれぞれ独自の取扱いがなされており、例えば、ある社会福祉協議会においては、提出された申請書全てを件数としてカウントしている一方、他の社会福祉協議会においては、貸付決定された内容のみを入力している、すなわち、それによって決定率が非常に高く出るというような運用をされている社協もあるというふうにお聞きしております。また、申請の受付をはじめとする運用がそれぞれの社協によって異なっていることからも、全国で比較できるデータとしてふさわしいものではないというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、もとよりこのコロナ禍の中、本特例貸付による支援を必要とされる方々に確実に支援をお届けすることが最も大切なことでございます。県といたしましては、県社会福祉協議会に対し、過度に審査を行い、貸付けの対象となるべき方を不承認とするようなことがないようにすること、また、市町村社会福祉協議会などの関係機関と連携し、申請者のお困りの状況を適切に把握し丁寧に対応することなどについて助言いたしております。 加えまして、コロナ禍の影響が長期化する中、生活困窮世帯を支える命綱である本特例貸付に関し、近畿ブロック知事会や全国知事会を通じ、償還免除の要件緩和や、据置期間、受付期間の延長などについて提言を実施しております。 今後も引き続き、国や県社会福祉協議会と連携し、支援を必要とされる方々に必要な支援が迅速に行き届きますよう、積極的に取り組んでまいります。   (榊教育長登壇) ◎教育長(榊浩一君) 小中学校における感染防止対策としての二十人規模学級の実施についての御質問でございますが、本県では、徳島県教育振興計画に基づき、小中学校において、きめ細やかな指導体制を充実させるために、三十五人を上限とする少人数学級編制、チームティーチング指導等を行う少人数指導を推進してまいりました。この結果、令和二年度には、小中学校の全ての学年で少人数学級を実現し、きめ細やかで質の高い指導の充実に取り組んでいるところです。 一方、新型コロナウイルス感染症対応として、県立学校及び市町村教育委員会に対しまして、新しい生活様式を積極的に取り入れた、新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営に関する留意点をお示しし、健康観察、マスク着用、手洗い、手指消毒等の実施、密閉空間にしないための頻繁な換気の実施など、対策の徹底をお願いしているところです。また、児童生徒の心のケアとして、健康観察やアンケートによる状況把握、スクールカウンセラーによる支援、LINEを活用したとくしま「生徒の心の相談」二〇二〇の実施等の対応を行っております。 こうした対応に加え、県教育委員会として、学校における教師の負担軽減や、よりきめ細やかな指導を行うことができるよう、今年度、スクール・サポート・スタッフのさらなる活用、学習指導員学びサポーター事業の新規創設による百を超える学校への配置を実現し、体制面での支援も行ったところです。 議員お話しの二十人規模の学級の実現については、学校施設の整備や必要な教師数の確保といった課題もあるため、現在、文部科学省が令和三年度概算要求を行っている、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備といった国の方針や予算措置等の動向をしっかりと見守る必要があると考えております。 こうしたことから、まずは、引き続き、今般の新型コロナウイルス感染症対応として、児童生徒の健康、安全の確保や学びの保障を最優先に、スクール・サポート・スタッフや学びサポーターの配置、活用等を通じて、きめ細やかで質の高い教育が行えるよう、学校に寄り添った支援に尽力してまいります。   (松本農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(松本勉君) 農業関係につきまして二点御質問をいただいております。 まず、小規模経営体や農業従事者の減少、高齢化の進行に対する認識についての御質問でございます。 二〇二〇年農林業センサスでは、この五年間で農業経営体が全国で二一・九%減少し、本県におきましても全国と同程度、二一・三%減少しております。 経営規模別で見ますと、全国的に十ヘクタール以上の経営体が増加する一方で、三ヘクタール未満の経営体は減少しており、本県も同様の傾向にあるものの、三ヘクタール未満につきましては、全国の二四・一%の減少に対し、本県は二二・五%と減少幅が小さく、依然として、小規模な経営体が全体の九五%を占めているという状況にあります。これは、本県農業が、小規模な経営体であっても収益性が十分確保できる野菜や果樹、施設栽培など園芸作物を中心とした農業経営が展開されているためと認識しております。 一方、スケールメリットが直接生産性の向上に結びつく水稲栽培におきましては、農家の減少、高齢化に伴い、担い手への農地集積が進み、三十ヘクタールを超える大規模な経営体が新たに五経営体増え、十経営体となるなど、規模拡大が図られているところであります。 また、農業従事者の高齢化につきましては、全国の傾向と同様、六十五歳以上の方が約七割を占めておりまして、高齢化の進行が懸念されているところであります。本県農業の維持発展のためには、新たな担い手の育成確保を図ることがとりわけ重要であると認識しております。 新たな担い手の育成確保に向けては、就農から経営が安定するまでの段階的な支援が効果的でありますことから、インターンシップによる就農希望者の呼び込み、アグリビジネスアカデミーにおける六次産業化やスマート農業に関する技術習得など、営農定着に向けたきめ細やかな支援を行っているところであります。 本県におきましては、基幹となる水稲と野菜の複合経営に加えまして、砂地畑でのなると金時、渭東ネギの栽培、中山間地域においては、夏季冷涼な気候を生かした夏秋イチゴ、すだち、ユズなどの香酸かんきつ、高齢者が取り組んでおられるいろどりなど、小規模経営であっても収益性が高く、地域の特徴を生かした多様な農業が展開されております。 今後とも、地域農業が将来にわたり持続可能であるための施策をしっかりと展開してまいります。 続きまして、家族農業への支援についての御質問をいただいております。 議員のお話にもありましたが、本県農業は、そのほとんどが家族労働を主体とした小規模農家、いわゆる家族農業でありまして、農村の集落機能や農地を維持する地域農業の担い手として中心的な役割を果たすとともに、本県が誇るブランド品目の生産を支えております。このため、本県農業の持続的発展、ひいては農村地域の持つ多面的機能の発揮に向け、従来より、小規模農家を中心に農業振興施策に取り組んでまいりました。 まず、個別農家への経営指導につきましては、県内七か所の農業支援センターと、これらを統括する高度技術支援課に、農業技術や経営向上を支援する専門職、普及指導員を百一名配置しておりまして、個々の経営の課題解決や経営管理能力の向上に向けた支援を行ってきております。 具体的には、JAや市町村と連携し、生産現場への巡回指導や講習会の開催を通じ、作柄の安定のための栽培技術の普及、新たな品目や作型の提案、経営改善に向けた簿記記帳の指導など、きめ細やかな地域密着型の普及指導活動を展開しております。また、農林水産総合技術支援センターのワンストップ窓口におきましては、自家消費からステップアップして地域の直売所に出荷するようになった農家の皆様に対しても、栽培技術相談に丁寧に対応しております。 次に、作物ごとの産地としての課題解決に向けましては、安定生産や高品質化などに取り組む園芸産地総合リノベーション事業におきまして、JA、市町村、農家の皆様と連携し、春ニンジンの換気モデルの実証やすだちの貯蔵技術の改善など、主要品目への対策はもとより、阿南市を中心とする七草の新品種導入や県西部におけるごうしゅ芋の種芋増産など、地域品目の生産拡大にも取り組んでおります。 また、小規模農家が共同で利用する施設につきましては、県単独の農山漁村未来創造事業や国庫補助事業を活用し、労力軽減につながる枝豆の選別施設、生産拡大に向けたブロッコリーの育苗ハウスなどの整備を支援いたしておりまして、農家の皆様の負担軽減と安定的な収入確保につなげているところであります。 今後とも、本県農業を支える小規模農家の皆様方に寄り添い、きめ細やかな支援に努めてまいります。   (達田議員登壇) ◆二十八番(達田良子君) それぞれ御答弁をいただきました。 県立ホールにつきましては、その姿、そして理念につきましては、まだまだ今後の議論に委ねられるかと思います。それで、ぜひとも県民本位の開かれた議論となるように望むものでございます。 そしてその前に、やっぱり一つ確かめておきたいことがあるんです。ホール問題は、かねて、県市不協調の象徴とも言われておりました。ホール問題を振り返りますと、政治的な背景が色濃くにじんでいて、県民の間では、なかなかこれは実現できないのではと、諦めに近い声もありました。 ところが、突然、県民ホールとして整備するとの発表です。ホールが実現することは喜ばしいんですけれども、その決定過程が不透明です。議会も県民も置き去りにされているんじゃないでしょうか。 知事は、ホール事業が停滞した全責任は前徳島市長にあるように述べてこられましたけれども、不協調の原因は知事にもあるんじゃないでしょうか。多くの県民益、市民益を損なった。その反省に立たないと、本当の県民、市民の協調のあるべき姿が見えてこないのではないでしょうか。 県立ホールを、次の半世紀、文化振興の種をまく、価値ある拠点にするためには、文化関係の専門家はもちろん、多くの県民、市民の協力が不可欠です。立場の違いを超えて協力し合える状況にしてこそ、県立ホールの成功があるんじゃないでしょうか。 そこで、知事に伺います。 知事のこの間の県市不協調の責任の認識と、今後、県民、市民の協力をどのように図っていくのか、お尋ねいたします。知事の覚悟のほどをお聞かせください。 次に、新型コロナ対策のうち、検査体制について伺います。 今また、全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増しています。北海道、首都圏、中部圏、大阪などでは、重症患者の増大が病院のベッドやマンパワーの限界を超え、医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出てきています。 徳島県内では、昨日、今日と感染者が続きまして、百八十四例目となりました。今後、安心はできません。七月、八月のような感染急増がいつまた起きるかも分からない状況だと思います。 新型コロナ感染症は、県内での状況を見ても、無症状の感染者が少なからずいるという特徴があります。無症状の感染者は、濃厚接触者として検査する中で陽性確認されることが多いことを踏まえれば、症状のないままウイルスを保有し、市中で生活している人が少なからずいるのではないかと推測されます。大規模な行動制限は社会的ダメージが大きいために、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるためには、PCR検査の積極的な拡大が必要ではないでしょうか。 厚生労働省は、八月七日に、自治体の判断により、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を広く検査することが可能であるため、積極的に検査を検討していただきたいと、また十一月十九日には、高齢者施設等への重点的な検査の徹底について、要請の事務連絡を出し、自費検査を実施した場合の補助に係る新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の活用についても高齢者施設等に確実に周知してもらいたいと通知しております。 そこで、伺います。 医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等で、定期的なPCR検査等を行うべきではありませんか、お答えください。 次に、医療支援についてお尋ねします。 新型コロナウイルス感染拡大は、医療機関の経営にも深刻な影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染患者を受け入れている病院はもちろん、受け入れていない医療機関も、感染防止のための防護具や医療材料機器等の費用の増大等、支出が増える一方です。受診控えによる医業収益の大幅減少で収入が大きく落ち込んで、経営悪化を招いています。 病院関係団体--日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が十一月十二日付で発表した新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査によりますと、第一四半期で最悪だった五月に比べ、第二四半期に入り、病院の経営状況は可能な限りの努力により徐々に改善傾向に向かっているが、対前年では完全に回復できていないことから、九月に至るも対前年と比較し厳しい経営状況が継続している状態であるとの報告がされています。 県内の医療機関の状況については、徳島県保険医協会が定期的にアンケート調査を行っていますが、最新の十月の調査でも、回答した医療機関は、医科、歯科とも七〇%以上が、八月度の診療報酬実績も前年に比べて減少していると答えています。 医療従事者は、感染対策に神経をすり減らしながらの苛酷な勤務の上に、周囲の差別や偏見とも闘いながら、現場で奮闘されています。にもかかわらず、夏のボーナスがカットされた、冬のボーナスも大幅減の見込みなど、待遇悪化で心が折れそうになる状況のまま、先の見えない闘いを強いられています。 緊急包括支援交付金や医療従事者への慰労金交付等、一定の支援は行われていますが、経営悪化を改善するには全く不十分です。このままでは、医療機関の経営が改善せず、閉鎖、廃院等が次々と起こって、医療崩壊が起きる危険性が極めて大きいと言わざるを得ません。 徳島県は、診療・検査協力医療機関として診療等を行う医療機関を補助対象として、特殊勤務手当、危険手当相当分の補助を行うために、国からの交付金に加えて、県の一般財源から三億四千万円を支出するとしたものの、全く不十分な状況です。 そこで、お尋ねいたします。 医療崩壊を防ぐために、コロナ患者を受け入れている、いないにかかわらず、地域医療を支える全ての医療機関に、実効性のある損失補填を国に求めるべきではありませんか。 また、徳島県でも、医療機関の要望も聞きながら、独自支援に取り組むべきではないか、お答えください。 次に、新型コロナウイルス対策の最前線に立つ保健所の問題について伺います。 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐには、無症状や軽症の感染者を早く確実に発見、保護することが重要です。先ほども述べましたように、PCR検査の拡充とともに、感染者を発見した場合に感染追跡を丹念に行うことが欠かせませんが、保健所が逼迫すると、この感染追跡が追いつかなくなって、感染拡大を抑えることができなくなります。 徳島県でも、感染者が急増した八月から九月は、保健所が逼迫した状況となりました。全国で感染者が急増している現在、保健所が逼迫する状況の再現は何としても避けなければなりません。 徳島保健所の現状をお聞きすると、各保健所への臨時の人員配置や、感染者の療養・入院先の調整などを行う専門部署を設ける等、保健所の負担軽減の措置が行われてきたということで、状況は随分改善されたとのことでした。しかし、集団感染が二か所以上発生すると感染追跡が追いつかなくなる状況は変わらないということです。 新型コロナへの対応は長期化すると予想されています。徳島保健所は、管轄圏域だけでなく県全体の感染状況に目配せし、必要に応じてほかの圏域の保健所に応援部隊を送るなど、県内六つの保健所全体を統括する司令塔の役割も担っているということから、現在は新型コロナ感染対策に集中するために延期されている医療監視、難病、身障等の感染対策以外の業務も来年度からは通常に戻ること等を考慮しますと、ほかのところからの応援や臨時的な人員配置でしのぐのは限界があるということです。 六月議会で山田議員が指摘したように、保健所が全て県立であって、市の保健所がないのは、全国で徳島県と佐賀県のみです。ほかは全て、県と市の保健所が協力し合って役割を果たしています。人口が集中する徳島市を含む広範囲の圏域に県の保健所一か所のみという状況は、解消すべき問題ではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 徳島保健所に、感染症対策に当たる正規職員の増員を行うべきではないでしょうか。 同時に、県市協調を言うのなら、徳島市の保健センターにも協力を求めて、いざというときには共同して感染対策に当たることができるよう協力関係を構築するべきではありませんか、お答えください。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 新ホール整備の関係につきまして二点再問をいただいております。 まず第一問は、県市不協調、こうした形になったのは私にも大きな責めがあるのではないか、それに対してどう考えるかといった点についてであります。 この新ホール、この問題につきましては、平成五年、小池市長さんの当時からスタートを切られ、そしてその後、原市長さん、さらには遠藤市長さんという形で代々引き継がれてくることとなりました。さらに、私としては、平成十三年、商工労働部長に着任して以来、約二十年にわたり、この問題を見てまいりましたし、その時その時の、時の知事さんと時の市長さんとの対応、こうした点も見させていただきました。それぞれに、やはり市長さんの立場あるいは知事さんのお立場、立場の違いがあるといった点もあるのではないかと思っておりました。 そして、私が知事になり、その後、例えば先ほど遠藤前市長さんの点についてお話がございましたが、これまでの長年の悲願がなかなか達成されない、県民の皆さん方、市民の皆さん方からも、どうなるんだろうかと、こうした点があったものでありますので、私としても、なるべく協力していこうということで、場所が二転三転する、こうした場合にありましても極力協力していく、そして、いち早く整備が進み、なお市の財政負担が少なくても済む土地の交換という手法を提示させていただき、協議に入ったところでありましたし、ただし、県議会の皆様方からの御要望あるいは市議会の附帯決議、こうしたものもなされていた形でありましたが、突然これを市長さんが無視する形で、優先交渉権者の公表という形が取られた。やはりこうなりますと、二元代表制、これを正面から無視するということになりますと、我々としてもこれをそのまま進めるわけにはいかないであろうということで、この土地交換協議については無期限停止とさせていただいたところであります。そうしたら、今度は突然、その県の土地は市の土地だったんだ、こうした主張をなされ、そして一方的に、市の土地を前提とする形で進めていこうという形がなされたところであります。 こうした混乱の中で、今年、市長選もなされました。その結果、内藤新市長さんが誕生し、昨日、市議会の代表質問において、この土地の帰属の問題につきましては、内藤徳島市長さんのほうから、新ホール予定の県有地につきましては、土地の譲渡に係る県市間の協定書が存在しないこと、埋立て当時の資料を可能な限り調査したが、市有地であるという明白かつ決定的な証拠は得られなかった、このことから、新ホール整備を遅らすのではなく、県名義の土地については現状に異を唱えることをせず、新ホールの一日も早い整備に取り組むべきであると、市として総合的に判断した、そして今回の県立のホール、この整備につきましては市としても最大限に協力していきたいと、このような答弁がなされたところでもありまして、そうした意味では、今、達田議員からもお話がありましたように、多くのこの新ホール整備、これを待ち望む県民、市民の皆様方の声にしっかりとお応えしていく、このことが今の徳島県知事としての役割、仕事であると、このように認識するところであり、私としては、繰り返しとなりますが、部長時代からこの二十年間、様子を見てまいりました。それぞれ県市、立場はあるにしてみても、県民、市民の皆様方の思いといったもの、これを酌み取り、ここは行政として政治としてしっかりお応えしていく、そうした立場である、このような認識をしているところであります。 そして次に、今後このホールの整備に当たっては開かれたものにしていくべきだ、おっしゃるとおりだと思います。 何といっても三十年間これが動かなかったわけでありますし、そのたびごとに様々な有識者の皆様方あるいは市民、県民の皆様方の声が寄せられており、今回の県市協調の未来創造検討会議におきましても、これまでの全ての報告書、これらも議論の中に付させていただいた、言わばこれまでの検討の財産といったものの上に成り立つ形で、今を生きる我々として、しっかりとこの中に今後の未来に向けてのそうした視点を加える形でということで、今回、約一か月間にわたってアンケート調査を行い、十五歳未満の皆様方から七十歳以上の皆様方まで約九百人近い皆さん方が積極的に応募をいただき、それぞれの思いといったものを伝えていただいたところでもあります。 我々としても、しっかりとこうした思い、そして過去、現在、未来、これをしっかりと俯瞰する中で、新たな県市協調、さらには県都のランドマークの整備を行っていければと、このように考えておりますので、この点については達田先生をはじめ皆様方もぜひ御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。   (仁井谷保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(仁井谷興史君) 新型コロナウイルス感染症に関しまして三点お尋ねをいただいております。 まず、定期的なPCR検査を行うべきではないかとの御質問でございますが、国の九月十五日付事務連絡や十月十六日付事務連絡におきましては、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象にした、言わば一斉的、定期的な検査を実施すること、また入所者に加え、医療・介護従事者で、発熱、呼吸器症状などの症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応をすることが求められております。議員がお触れになりました十一月十九日の事務連絡も、これらを再度確認する内容でございます。 県といたしましては、これらの事務連絡が発出される前の八月に、高齢者施設や医療施設が関係したクラスターが複数発生したことを受け、八月五日から八月二十日までの間、阿南市の高齢者施設からの希望に応じ、感染者が発生していない施設も含め、新規の入所者に対して入所時のPCR検査を実施したほか、医療・介護従事者が体調の変化に気づいたときには早めに医師や保健所に相談いただければ積極的にPCR検査を行うということを、臨時会見などを通じて呼びかけを行っておりまして、必要に応じて広範かつ速やかな検査を既に実施しているところでございます。 感染症対策と社会経済活動の両立を図る上でどういった検査戦略を取ることが最も適切かにつきましては、新たに得られる知見や技術に基づき随時更新されていくものでございますが、直近では十月二十九日に、国の分科会において、検査体制の基本的な考え・戦略(第二版)がまとめられており、そこでは、有症状者及び無症状者のうち感染リスク及び検査前確率が高い者、すなわち濃厚接触者であるとかクラスターが発生している地域にいる方などでございますが、こういう方については必要な検査ニーズを確実に賄うこととされている一方、無症状者のうち感染リスク及び検査前確率が低い方については、検査時は陰性でもその後陽性となる可能性もあり、絶対の安心にはつながらないこと、一定数の偽陽性、偽陰性が存在することなどの論点があることに留意が必要であり、広く一般に推奨されるわけではないとされているところでございます。 今後とも、国の動向や専門家の方の見解をしっかり注視するとともに、県内の感染状況を見据えながら、地域の実情に応じ、必要な検査を確実に実施できる体制を構築してまいります。 次に、コロナ禍により影響を受けている医療機関への実効性のある支援を行うべきとの御質問でございますが、医療機関に対する継続的な経営安定化支援は、感染防止対策を図りながら適切な医療提供体制を確保する上で、医療現場の従事者への支援と併せ、極めて重要な課題であると認識いたしております。 県といたしましては、これまで、国の補正予算に追加されました新型コロナウイルス感染症に対応した制度を最大限に活用し、新型コロナの疑い患者と一般患者との混在を防ぐ動線の確保など、院内での感染拡大を防止する診療体制の確保や感染拡大防止対策への支援、万が一院内での感染発生により一時的な休業、診療縮小を余儀なくされた場合には、事業の継続時に必要となる資金繰りの支援、消毒、機器整備を行うための支援、また、感染リスクと隣り合わせで強い使命感を持って働いていただいている医療従事者の方に対する慰労金の支給など、新型コロナ患者の受入れを予定しているか否かを問わず、全ての医療機関を対象として、各種の施策に取り組んできたところであります。 また、実際に新型コロナ患者を受け入れた医療機関に対しては、対応の長期化に伴う事業費の増加や、外来患者、救急搬送患者の減少による病院経営の悪化に備え、病床確保料として、今年度末までの継続的な支援を実施しているほか、議員もお触れいただきましたが、医療従事者への危険手当について、国でいまだ制度化されていないところでございますが、県医師会との御相談なども経まして、県独自の支援策として設けたところでございます。 さらに、今後の感染の長期化も見据え、地域の感染状況に応じた継続的な支援策は不可欠なものでありますことから、医療機関の経営悪化に歯止めをかけ、戦略的かつ継続的に対処するため、コロナ禍が収束するまでの間、経営安定化のための財政支援の拡充を求める政策提言を国に対し行っているところでございます。 今後とも、医療関係者はもとより、県民の皆様方の御期待や信頼に応えられるよう、県内の医療機関における感染防止対策の強化と医療提供体制の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。 最後に、保健所の充実についての御質問でございます。 第三波とも呼ぶべき新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、最前線で対策に当たる保健所職員の負担が過度に増大しないよう、先手先手で支援体制を強化しているところであります。 これまでも、春の第一波におきましては、感染拡大の状況に応じ、必要な人員を迅速に確保するため、応援職員の名簿をあらかじめ整備するとともに、退職保健師六名を任用し、六つの保健所全てに配置するなど、体制強化を図ってまいりました。 また、八月の第二波におきましては、四つのクラスターが県内でも発生したことを受けまして、全庁的な御理解と御協力を得て、県内の公衆衛生の要である徳島保健所に対し人員を投入しまして、疾病対策担当の体制を既に四倍に増強したところでございます。この体制強化が功を奏しまして、十月の中旬に発生した徳島大学クラスターにおきましては、徳島保健所内に設置した感染症対策特別チームが迅速な積極的疫学調査を展開することにより、濃厚接触者及び接触者として百名を早期に把握するとともに、十四名の陽性者を確認し、短期間の収束につなげるなど、その経験や知見、ノウハウが確実に蓄積されているところでございます。 今後のさらなる感染拡大への対応としては、徳島保健所内にリエゾン職員を配置し、保健所における積極的疫学調査を通じた陽性者情報の迅速な把握分析、対策立案等について、万代庁舎との共有化を図っているところでございます。また、感染症対策特別チームから、保健師などの技術職で構成する専門班を編制し、県内の他の保健所に対してリエゾンの送り込みを含め、迅速な広域支援を可能とするなど、クラスター発生への備えを強化しております。 なお、議員から、感染症の業務について、徳島市保健センターへ協力を求めてはどうかとの御意見をいただいたところでございます。 市の保健センターにおきましては、母子保健事業や栄養指導など、住民に身近な保健サービスを実施しておられるところでございます。特に妊産婦の方におかれましては、コロナ禍における出産環境の変化や家庭内の感染などの不安を抱えておられ、こうした妊産婦の方の健康不安や育児不安に対し、経験豊富な市の保健師が相談に応じる、また必要に応じて訪問相談を行うという業務も担っておられます。 こういった役割を担っておられる市の保健センターの人員を県の保健所において感染症業務に従事していただくということについては、妊産婦の皆様方の御不安などへの配慮など、様々な考慮する事項が必要であります。したがいまして、県としては、県内の感染状況を踏まえつつ、徳島市の御意見もお伺いしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 引き続き、県医師会をはじめ、診療・検査協力医療機関や関係機関と緊密に連携しつつ、保健所が地域保健対策、感染症対策の拠点としてその機能を発揮できるよう、しっかりと取り組んでまいります。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 次に、日程第三、「議案第六号・令和二年度徳島県一般会計補正予算(第七号)より第二十九号に至る計二十四件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第十四号・義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について及び第二十九号の計二件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(寺井正邇君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 次に、議長宛て提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これを文教厚生委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) お諮りいたします。 十二月八日から十一日まで、十四日及び十五日の計六日間は委員会開会のため、十二月七日及び十七日の両日は議案調査のため、十二月十六日は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(寺井正邇君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月五日、六日、十二日及び十三日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十八日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(寺井正邇君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後二時三十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △令和2年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                  財第361号                              令和2年12月4日 徳島県議会議長 寺 井 正 邇 殿                   徳島県知事 飯 泉 嘉 門     令和2年11月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。第 29 号  職員の給与に関する条例の一部改正について △条例案に対する意見について                            徳人委第5145号                           令和2年12月4日 徳島県議会議長 寺井 正邇 殿               徳島県人事委員会委員長 祖川 康子            条例案に対する意見について 令和2年11月30日付け徳議第10085号により本委員会の意見を求められた議案第14号については,異議ありません。 令和2年12月4日付け徳議第10087号により本委員会の意見を求められた議案第29号については,適当なものと認めます。 第14号 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について 第29号 職員の給与に関する条例の一部改正について △議案付託表        令和2年11月定例会 議案付託表(その2)<総務委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 6号令和2年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   出納局に関するもの  第3条第3表 債務負担行為補正中   未来創生文化部に関するもの  第4条第4表 地方債補正1第 8号知事等の給与に関する条例の一部改正について11第 9号徳島県長期継続契約に関する条例の一部改正について13第10号徳島県行政財産使用料条例の一部改正について15第11号地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化を図るための県税の課税免除に関する条例の一部改正について17第15号警察署の名称,位置及び管轄区域に関する条例の一部改正について31第17号陸上競技場備品の購入契約について35第18号当せん金付証票の発売について37第20号徳島県立男女共同参画交流センター(ホール,展示ギャラリー等を利用に供する業務等)の指定管理者の指定について41第21号徳島県立男女共同参画交流センター(子育て支援業務)の指定管理者の指定について43第22号徳島県郷土文化会館の指定管理者の指定について45第23号徳島県立文学書道館の指定管理者の指定について47<経済委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 6号令和2年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第3条第3表 債務負担行為補正中   商工労働観光部に関するもの1第12号徳島県立木のおもちゃ美術館の設置及び管理に関する条例の制定について19第13号徳島県貯木場の設置及び管理に関する条例の一部改正について25第24号徳島県立産業観光交流センターの指定管理者の指定について49第25号徳島県立あすたむらんどの指定管理者の指定について51<文教厚生委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 6号令和2年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部,教育委員会に関するもの  第2条第2表 繰越明許費補正中   教育委員会に関するもの  第3条第3表 債務負担行為補正中   教育委員会に関するもの1第14号義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について27<県土整備委員会>議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第 6号令和2年度徳島県一般会計補正予算(第7号)  第1条第1表 歳入歳出予算補正中   危機管理環境部に関するもの  第2条第2表 繰越明許費補正中   危機管理環境部に関するもの  第3条第3表 債務負担行為補正中   危機管理環境部,県土整備部に関するもの1第 7号徳島県犯罪被害者等支援条例の制定について5第16号徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の一部改正について33第19号徳島県立西部防災館の指定管理者の指定について39第26号徳島県日峯大神子広域公園等の指定管理者の指定について53第27号徳島県鳴門ウチノ海総合公園等の指定管理者の指定について55第28号新浜町団地県営住宅等の指定管理者の指定について57(その3)〈総務委員会〉議案番号付 託 事 項議案書 掲載頁第29号職員の給与に関する条例の一部改正について1 △請願文書表           令和2年11月定例会 請願文書表〈文教厚生委員会〉受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者 住所氏名10令和2.11.27『国の教育政策における財政的支援について』  国の教育政策における財政的支援に関し,次のとおり国へ意見書を提出願いたい。  ① 今日的な教育諸課題に対応するため,義務教育諸学校等の標準法を改正し,教職員定数の改善を図ること。  ② 教育現場に優れた人材を確保するため,人材確保法を尊重し,教育専門職としてふさわしい給与,待遇とすること。  ③ 教育の機会均等と教育水準の維持向上のために,国が責任をもち義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。 (嘉見博之 杉本直樹 西沢貴朗 岡本富治 喜多宏思  重清佳之 岩丸正史 岡 佑樹 井川龍二 山西国朗  福山博史 須見一仁 岡田理絵 原 徹臣 岩佐義弘  増富義明 大塚明廣 寺井正邇 浪越憲一 南 恒生  井下泰憲 北島一人 立川了大 元木章生 臼木春夫  庄野昌彦 黒崎 章 高井美穂 長池文武 吉田益子  仁木啓人 東条恭子 山田 豊 達田良子 古川広志  梶原一哉 扶川 敦)徳島県教職員 団体連合会 委員長 上原 卓    外1名...